東映アニメーション株式会社
(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第84期の期首から適用しており、第84期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．当社は、第82期より「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として処理しております。これに伴い、１株当たり純資産額の算定において、当該自己株式を期末発行済株式総数から控除しております。また、１株当たり当期純利益の算定において、当該自己株式の期中平均株式数を控除しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．自己資本利益率については、期首期末平均純資産額に基づいて算出しております。
５．従業員数は、就業人員数を表示しております。
(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第84期の期首から適用しており、第84期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．当社は、第82期より「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として処理しております。これに伴い、１株当たり純資産額の算定において、当該自己株式を期末発行済株式総数から控除しております。また、１株当たり当期純利益の算定において、当該自己株式の期中平均株式数を控除しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．自己資本利益率については、期首期末平均純資産額に基づいて算出しております。
５．従業員数は、就業人員数を表示しております。
６．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQにおけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。なお、2019年３月期の株価については、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を（ ）内に記載しております。
当社グループは、当社、連結子会社７社及び関連会社３社で構成され、主に劇場・テレビ向けの各種アニメ作品等の企画・製作及び放映権等の販売を行う映像製作・販売事業、製作した作品の商品化権等に基づき当社作品のキャラクターの使用をライセンス許諾しロイヤリティを得る版権事業、キャラクター商品等を販売する商品販売事業を主な事業として取り組んでおります。
当社は、2023年３月31日現在でテレビアニメ作品233タイトル、劇場アニメ作品262タイトル、その他にTVSP等を合わせまして、総コンテンツ数にして約13,500本を保有しております。
当社テレビアニメ作品の代表作としては以下のものがあります。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、セグメントと同一の区分であります。
当社は、劇場・テレビ向け等の各種アニメ作品の企画・製作とともに、国内外への放映権の販売を行っております。また、ブルーレイ・DVDを中心とする当社アニメ作品のパッケージソフト化権の販売及びそれに伴う発売元事業や、インターネット・携帯端末に向けた映像配信等の展開を行っております。
実際のアニメ作品の製作工程は、基本的に以下のようになります。
劇場向けでは年３～５本の公開作品を製作・販売しております。また、テレビ向けでは週３～５本のシリーズ作品を製作・販売しており、2023年３月31日現在放映中の作品は「ワンピース」、「ひろがるスカイ！プリキュア」、「ふしぎ駄菓子屋 銭天堂」等であります。なお、海外については、アジア・ヨーロッパ・北中南米地域にわたり、主に当社の海外子会社を通して当社アニメ作品の放映権を販売しております。
(企画)
(製作)
(販売)
※ 株式会社テレビ朝日ホールディングスの子会社
ブルーレイ・DVDを中心とする当社アニメ作品のビデオ化権に伴う発売元事業や、インターネット・携帯端末に向けた映像配信事業等を行っております。
当社は、当社アニメ作品に登場するキャラクターの使用許諾を、玩具・ゲームメーカーや文具メーカー、アパレルメーカー等のライセンシーに与えることにより版権収入を得ております。なお、海外については、アジア・ヨーロッパ・北中南米地域にわたり、主に当社の海外子会社を通して当社アニメ作品の版権を販売しております。
当社は、キャラクター商品等の販売を行っております。
当社は、着ぐるみショーやミュージカル等の各種イベントの企画運営を行っております。
※ 当社関係会社である株式会社東映京都スタジオは「東映太秦映画村」の運営を行っております。
(注) １. 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２. ※１・※８ 有価証券報告書を提出しております。
３. ※２ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配されているため親会社としたものであります。
４. ※３ 現地通貨での資本金額は61,585千フィリピンペソであります。
５. ※４ 現地通貨での資本金額は500千香港ドルであります。
６. ※５ 現地通貨での資本金額は600千USドルであります。
７. ※６ 現地通貨での資本金額は500千ユーロであります。
８. ※７ 現地通貨での資本金額は3,000千フォリントであります。
９. 「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数、[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
10. ※９ ㈱テレビ朝日ホールディングスは認定放送持株会社であり、その完全子会社である㈱テレビ朝日を通じて議決権を所有しています。
2023年３月31日現在
(注) 従業員数は、就業人員数（当社及び連結子会社から外部への出向者及び人材会社からの派遣社員を除き、外部から当社及び連結子会社への出向者を含む）であり、パートタイマー、季節工等は在籍しておりません。
2023年３月31日現在
(注) １．従業員数は、就業人員数（当社から当社外への出向者及び人材会社からの派遣社員を除き、当社外から当社への出向者を含む）であり、パートタイマー、季節工等は在籍しておりません。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
当社グループの労働組合には、東映動画労働組合があり、2023年３月31日現在の組合員数は41名であります。また、当社の親会社である東映株式会社を中核とする東映グループ各社の労働組合を統括する連合体として、全東映労連「映画演劇労働組合総連合全東映労働組合連合」があります。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① アニメーションビジネスについて
当社グループはアニメーションを主軸として各事業を展開しております。当社では常に高品質なアニメーションを企画・製作することを心がけておりますが、アニメーションの人気は作品により差異が大きく、当社の製作する作品が全てヒットするとは限りません。そのため複数の新規投入作品が一定の成績に達しない場合、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
② 企業間競争について
アニメーション業界においては、メディアの多様化やターゲットの拡大等により展開されるコンテンツ数が増える一方で厳しい市場環境により、企業間での競争が激しくなってきております。また、海外においては韓国や中国企業等が力をつけてきております。当社は長年の経験と実績に裏付けされた、優れた企画力・製作力・展開力を擁して、成長戦略を推進しておりますが、競合企業が急速に成長した場合は、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 著作権の侵害について
当社グループは保有するアニメーションの著作権をもとにビジネスを展開しておりますが、海賊版や模倣品、違法配信等の権利侵害が確認されています。それらについてはケースごとに適切な対応をとるよう努めておりますが、著作権保護を十分に受けられない場合もあります。著作権侵害により正規商品やサービスの売上が阻害されるのはもちろんのこと、将来における機会逸失が見込まれ、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
④ 為替変動について
当社グループの事業には、海外におけるアニメーションの製作と販売が含まれており、海外企業（海外子会社を含む）との外貨建取引において、急激な為替の変動等により、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 情報セキュリティについて
当社グループでは、情報管理を徹底し、適切なセキュリティ対策を行い、関連する各種規程を整備しております。しかしながら、予測の範囲を超えたサイバー攻撃、不正なアクセス、コンピュータウィルスへの感染等により情報システムや情報通信ネットワークに重大な障害が発生した場合には、当社グループの社会的信用やブランドイメージが毀損される可能性があります。
かかるリスクへの対応として、当社では、従業員への情報セキュリティに関する知識の向上に向けた教育及び不正アクセスへの対応体制の強化などを行っています。
⑥ 自然災害・感染症等について
当社グループは、日本をはじめ世界各国で事業を展開しておりますが、地震等の大規模な自然災害、新型インフルエンザや新型コロナウイルス感染症等の世界的流行（パンデミック）が発生した場合には、当社グループの事業活動の一部又は全体に大きな支障をきたすことが考えられ、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
※当社は東映グループとして、リスクマネジメント体制においてもその優先すべきリスクについて共有し、グループ全体としての優先すべきリスクについて適切に対処しております。
(注) 当初契約日：放映権については1967年９月１日、再放映権については1974年３月１日。
2023年３月31日現在
2023年３月31日現在
2023年３月31日現在
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、ソフトウエア等であります。
２．中野オフィス、タバック、東映アニメーション音楽出版、TOEI ANIMATION ENTERPRISES LTD.、TOEI ANIMATION INCORPORATED及びTOEI ANIMATION EUROPE S.A.S.は建物を賃借しており、年間賃借料等はそれぞれ357百万円、29百万円、１百万円、23百万円、29百万円、29百万円であります。
３．TOEI ANIMATION PHILS., INC.の「建物及び構築物」のうち建物部分19百万円は邦人スタッフの宿泊施設であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) １．自己株式738,343株は、「個人その他」に7,383単元、「単元未満株式の状況」に43株含まれております。
２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の失念株式が12単元含まれております。
2023年３月31日現在
(注) １．上記のほか、当社は自己株式738,343株を有しております。
２．上記の発行済株式より除く自己株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式は含まれておりません。
３．前事業年度末現在主要株主であった株式会社フジ・メディア・ホールディングスは、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、映像製作・販売事業、版権事業、商品販売事業及びその他事業の各事業単位で国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、「映像製作・販売事業」、「版権事業」及び「商品販売事業」の３つを報告セグメントとしております。
「映像製作・販売事業」は、主に劇場・テレビ向けの各種アニメ作品等を企画・製作し、作品の放映権やビデオ化権の販売、パソコン・携帯端末向けの映像配信サービス等を行っております。「版権事業」は、製作した作品に登場するキャラクターの商品化権許諾を行っております。「商品販売事業」は、キャラクター商品の開発や販売等を行っております。