カワセコンピュータサプライ株式会社
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回次 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
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決算年月 |
平成31年３月 |
令和２年３月 |
令和３年３月 |
令和４年３月 |
令和５年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
△ |
△ |
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|
△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
△ |
△ |
|
|
△ |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（１株当たり中間配当額） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
△ |
△ |
|
|
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
△ |
△ |
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|
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
△ |
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△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（名） |
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〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指数：配当込みTOPIX） |
（％） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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最高株価 |
（円） |
795 |
668 |
452 |
327 |
235 |
|
最低株価 |
（円） |
351 |
154 |
152 |
199 |
199 |
（注）１ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 当社は関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益については、記載しておりません。
３ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に外数で記載しております。
４ 第64期、第65期及び第68期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
５ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６ 最高株価及び最低株価は、令和４年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
７ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第67期の期首から適用しており、第67期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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昭和30年５月 |
大阪市旭区（現.城東区）に川瀬紙工株式会社を設立、コンピュータ用連続伝票の販売を開始。 |
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昭和31年10月 |
東京都千代田区に東京営業所（現.本社）を開設。 |
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昭和31年12月 |
大阪市城東区に本社事務所並びに工場を移転。 |
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昭和40年11月 |
名古屋市昭和区に名古屋営業所（現.名古屋支店）を開設。 |
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昭和43年１月 |
京都市南区に京都営業所（現.京都支店）を開設。 |
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昭和43年２月 |
神戸市葺合区（現.中央区）に神戸営業所（現.神戸支店）を開設。 |
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昭和45年６月 |
東京都荒川区に東京工場を福岡市博多区に福岡営業所をそれぞれ開設。 |
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昭和48年８月 |
ＤＰ袋（写真現像袋）の製造・販売を開始。 |
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昭和51年３月 |
愛知県西春日井郡清州町に名古屋工場を開設。 |
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昭和51年11月 |
商号をカワセコンピュータサプライ株式会社に変更。大阪府八尾市の大阪印刷団地内に工場を移設し、大阪工場と改称。 |
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昭和52年８月 |
大阪市北区の日本生命梅田ビルに本社を移転。 |
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昭和58年９月 |
横浜市中区に横浜営業所（現.横浜支店）を開設。 |
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昭和62年11月 |
千葉県佐倉市佐倉第３工業団地に東京工場を新築し、移転。 |
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昭和63年３月 |
名古屋市西区に名古屋支店、名古屋工場を新築し、移転。 |
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平成２年４月 |
大阪市平野区に大阪商品センターを新築。 |
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平成４年12月 |
千葉県佐倉市（東京工場内）に千葉支店を開設。 |
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平成７年２月 |
インクジェット高速出力機を大阪工場に設置し、データ処理事業に着手。 |
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平成７年７月 |
大阪市中央区の洪庵日生ビルに本社を移転。 |
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平成８年６月 |
福岡市博多区に福岡支店を移転。 |
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平成９年８月 |
東京都中央区に東京本社を移転。 |
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平成９年10月 |
データ処理事業（現.情報処理事業）の拡大のため、ホストコンピュータ導入。京都市下京区に京都支店を移転。 |
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平成13年３月 |
大阪証券取引所市場第二部に上場。 |
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平成14年８月 |
東京ＫＩＰＳセンター（東京情報処理センター）がＩＳＯ9001認証取得。 |
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平成15年４月 |
名古屋市中村区に名古屋支店を移転。名古屋工場を大阪工場に集約。 |
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平成16年１月 |
プライバシーマーク使用許諾取得。 |
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平成16年９月 |
さいたま市桜区に東京ＫＩＰＳセンター（東京情報処理センター）を移転。 |
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平成17年９月 |
横浜市神奈川区に横浜支店を移転。 |
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平成18年８月 |
埼玉県和光市白子に東京情報処理センターを移転。 |
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平成20年８月 |
大阪工場、東京工場及び東京情報処理センターを情報センターへ集約し、千葉県佐倉市のちばリサーチパーク内に生産拠点（情報センター）統合。 |
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平成21年５月 |
大阪市中央区の大広今橋ビルに本社を移転。 |
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平成21年10月 |
名古屋市西区に名古屋支店を移転。 |
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平成23年３月 |
ＦＳＣ－ＣｏＣ認証を取得。 |
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平成23年６月 |
情報センターがＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）認証を取得。 |
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平成24年８月 |
京都市中京区に京都支店を移転。 |
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平成25年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。 |
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平成27年３月 |
福岡支店業務を神戸支店へ集約。 |
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平成28年２月 |
神奈川県西区に横浜支店を移転。 |
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平成30年５月 |
大阪市平野区の大阪商品センター閉鎖に伴い、同業務を鴻池運送株式会社へ委託。 |
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令和２年12月 |
東京都中央区（同区内）に東京本社を移転。 |
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令和３年７月 |
資本金を１億円に減資。 |
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令和４年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。 |
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令和４年８月 |
本店所在地を東京都中央区へ変更。 |
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令和４年８月 |
大阪本社を大阪市中央区（同区内）に移転し、関西支社へ名称変更。 |
当社はビジネスフォーム及び一般帳票類の製造販売を主たる事業としております。加えて、情報処理事業を展開しております。
当社の事業内容及び各セグメントごとの当社における位置付けは、次のとおりであります。
(1）ビジネスフォーム事業
当社におきましては、帳票デザインから製版、印刷、加工に至るまでビジネスフォームの生産工程を自社内で一貫して行っております。
(2）情報処理事業
当社における情報処理事業はシステム開発によるデータ編集・加工から、インクジェット高速プリンタ及びフルカラーオンデマンド機によるデータ印字・印刷のアウトソーシング受託をしております。さらに、出力した印字・印刷物の製本加工並びに封入封緘と発送業務といったメーリング業務、ソフトアプリケーション、クラウドビジネスに取組んでおります。
当社の事業の系統図は、次のとおりであります。
該当事項はありません。
(1）提出会社の状況
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令和５年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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|
|
|
|
|
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
ビジネスフォーム事業 |
|
（ |
|
情報処理事業 |
|
（ |
|
間接部門 |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１ 従業員数は就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
４ 臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでおりますが、平均年齢、平均勤続年数には含んでおりません。
(2）労働組合の状況
当社の労働組合は、カワセコンピュータサプライ労働組合と称し、昭和36年12月に結成されております。現在外部団体には属しておらず、労使関係は円満に推移しております。
(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）ビジネスフォーム事業について
ビジネスフォーム市場は紙より電子媒体へのシフトの加速化により市場の拡大は困難であります。加えて、同業者間での価格競争は激化しており、厳しい事業環境は継続する見通しであります。
このような環境下、当社は短納期・多色・多品種・小ロット・高品質といった顧客のニーズを満たしながらも、作業効率の改善等価格競争力の向上に努めております。
しかし、依然として当社売上高に占めるビジネスフォーム売上高は57.8％と高い構成比を占めており、一層の市場縮小や価格競争激化が進んだ場合には、当社業績は影響を受ける可能性があります。
(2）原材料である原紙について
当社の製造費用の30.3％を材料費が占めており、そのうち原紙代は相次ぐ原紙の値上げもあり前事業年度より6.1％増加し、75.5％を占めるほどとなりました。当社事業にとって原紙は不可欠な存在であり、市況の変動や供給量の変動によっては、当社業績は影響を受ける可能性があります。
(3）個人情報の漏洩について
当社は情報処理事業を営んでおりますが、情報処理市場は企業のアウトソーシングニーズもあって市場を拡大しております。データ出力業務の受託に当たっては、当社は顧客より大量の個人情報の貸与を受けておりますが、これらの情報が漏洩する危険性が考えられます。
当社では、こうした危険性を踏まえ、生産拠点を集約し最新のセキュリティシステムを導入し、関係者以外の事業所への立ち入りを制限するとともに、プライバシーマークを取得して従業員にモラル教育を実施する等、個人情報漏洩防止の施策をとっております。また、情報センターでは情報セキュリティを強化する取組として、ＩＳМＳ認証を取得しております。
しかしながら、こうした取組にも関わらず当該個人情報が漏洩した場合、当社は既存顧客の逸失、業務拡大の不能、損害賠償責任の発生等業績に多大な影響を受ける可能性があります。
(4）主要な販売先への依存割合
主要な販売先への依存割合が高くなり過ぎないよう、新規取引先開拓も含め、幅広く営業活動を行っておりますが、当事業年度における売上高上位10社が占める割合は38.4％であり、この上位10社との取引に急激な変化が生じた場合、当社業績に影響を受ける可能性があります。
(5）当社と当社筆頭株主の山田株式会社との関係について
当社の筆頭株主である山田株式会社は当事業年度末現在、当社株式の12.9％を所有しております。同社は当社の大株主上位第２位である山田芳弘氏及びその近親者が議決権の過半数を支配する会社であります。同社、山田芳弘氏及び山田芳弘氏近親者（以下「同社等」という。）は合計で当社株式の28.4％を所有しており、その保有する議決権の比率は30.9％であります。
これは、当社創業者である川瀬渉と山田芳弘氏の父親が伊勢藤紙工株式会社（現株式会社イセトー）の同僚であり、川瀬渉が当社を設立するに際し同氏より出資を受けたことによるものでありますが、現在、同社等は当社の経営に関与しておりません。
しかしながら、今後、同社等の当社経営に関する意向、同社等の当社株式の保有方針等によっては当社の経営方針、事業運営等に影響を受ける可能性があります。
(6）当社生産拠点が１ヶ所であることのリスク
当社の現有生産拠点は、「情報センター」１ヶ所であります。災害等不測の事態が発生した場合、当社業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度において、経営上の重要な契約等はありません。
当社における主要な設備は次のとおりであります。
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令和５年３月31日現在 |
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事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 （名） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース資産 |
工具器具及び備品 |
合計 |
||||
|
本社 （東京都中央区） |
ビジネスフォーム・情報処理・その他 |
管理・販売設備 |
12,405 <414.65> |
― |
― |
3,439 |
2,580 |
18,425 |
21 |
|
関西支社 （大阪市中央区） |
ビジネスフォーム・情報処理 |
管理・販売設備 |
8,995 <218.24> |
― |
― |
7,788 |
907 |
17,691 |
11 |
|
その他支店 ＜５ヵ所＞ |
ビジネスフォーム・情報処理 |
販売設備 |
40 <182.33> |
― |
― |
― |
387 |
428 |
8 |
|
情報センター （千葉県佐倉市） |
ビジネスフォーム・情報処理 |
生産設備 |
218,268 |
201,597 |
414,370 (17,476.22) |
294,096 |
9,485 |
1,137,817 |
65 |
（注） 土地の（ ）は所有面積、建物及び構築物の＜ ＞は、賃借面積（単位：㎡）であります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
20,640,000 |
|
計 |
20,640,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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|
|
|
|
|
|
|
令和５年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注）１ 自己株式429,111株は「個人その他」に4,291単元、「単元未満株式の状況」に11株含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
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|
|
令和５年３月31日現在 |
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|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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|
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|
INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） |
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNEC TICUT 06830 U.S.A. （東京都千代田区霞が関３丁目２番５号） |
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注） 「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位を切り捨てております。
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|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （令和４年３月31日） |
当事業年度 （令和５年３月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収消費税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
|
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
|
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （令和４年３月31日） |
当事業年度 （令和５年３月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
独占禁止法関連損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
△ |
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日) |
当事業年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
製品売上高 |
|
|
|
商品売上高 |
|
|
|
売上高合計 |
|
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売上原価 |
|
|
|
製品期首棚卸高 |
|
|
|
当期製品製造原価 |
|
|
|
合計 |
|
|
|
製品期末棚卸高 |
|
|
|
製品売上原価 |
|
|
|
商品期首棚卸高 |
|
|
|
当期商品仕入高 |
|
|
|
合計 |
|
|
|
商品期末棚卸高 |
|
|
|
商品売上原価 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
|
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
作業くず売却益 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
|
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
固定資産受贈益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
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役員退職慰労引当金戻入額 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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電話加入権評価損 |
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保険解約損 |
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原状回復費用 |
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減損損失 |
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独占禁止法関連損失 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
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△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等合計 |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
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△ |
１ 報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ビジネスフォーム事業」は、主に帳票デザインから製版、印刷、加工に至るまでビジネスフォームの生産工程を自社内で一貫して行っております。
「情報処理事業」は、主にシステム開発によるデータ編集・加工から、インクジェット高速プリンタ及びフルカラーオンデマンド機によるデータ印字・印刷のアウトソーシング受託をしております。さらに、出力した印字・印刷物の製本加工並びに封入封緘と発送業務といったメーリング業務、電子帳票・電子ファイルを始めとした電子画面管理などの領域に及んでおります。