不二精機株式会社
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回次 |
第54期 |
第55期 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
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決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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［外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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（注）１．第58期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第58期の従業員数が第57期と比べて225名増加しております。主な理由はインドネシア子会社において現地法制の改正に対応したためであります。従業員数（外書）は、年間平均のため法改正による影響は受けておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第54期 |
第55期 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
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決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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［うち１株当たり中間 配当額］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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［外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
608 |
369 |
1,670 |
1,660 |
543 |
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最低株価 |
（円） |
215 |
245 |
150 |
475 |
333 |
（注）１．第57期の１株当たり配当額10円には、上場年度後最高益を記念した記念配当５円を含んでおります。
２．第58期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第57期まで、株主総利回りの比較指標にＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）を用いておりましたが、2022年４月４日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。このため第58期から比較指標を継続して比較することが可能な配当込みＴＯＰＩＸに変更しております。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
事項 |
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1965年７月 |
大阪市生野区に資本金2,000千円をもって不二精機株式会社を設立し、精密プラスチック金型の製造及び販売を開始。 |
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1972年３月 |
愛媛県東温市に松山工場を新設、精密プラスチック金型の製造を開始。 |
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1972年４月 |
東大阪市に本社工場を新築移転し、精密プラスチック金型の製造を拡大。 |
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1977年11月 |
大阪市生野区にFTC（エフティック）研究所を新設、更に精密なプラスチック金型の製造を開始。 |
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1983年４月 |
VHSビデオカセットテープ用精密金型を開発し、販売を開始。 |
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1983年５月 |
一眼レフカメラ鏡筒用精密金型を開発し、販売を開始。 |
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1984年５月 |
3.5インチフロッピーディスク用精密金型を開発し、販売を開始。 |
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1984年12月 |
CD（コンパクトディスク）研究開発用精密金型を開発。 |
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1986年７月 |
東京都港区に東京営業所を設置。 |
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1989年10月 |
当社の精密金型と成形周辺機器を組み合わせた情報関連用成形システムの販売を開始。 |
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1990年４月 |
リサイクルカメラ（レンズ付きフィルム）用精密金型を開発、販売を開始。 |
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1991年10月 |
松山工場に新工場を増設し、精密プラスチック金型の生産能力を旧工場比約２倍に増強。 |
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1995年３月 |
奈良県橿原市に本社工場を移転。 |
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1995年５月 |
CD（コンパクトディスク）プラスチックケース用精密金型の量産タイプを開発、周辺装置を組み合わせた成形システムとして輸出販売を開始。 |
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1996年５月 |
プラスチックカップ（航空会社向けディスポーザブル容器）用精密金型の量産タイプを開発、周辺装置を組み合わせた成形システムとして販売を開始。 |
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2001年１月 |
精密プラスチック金型及び精密成形品その他のアジアにおける生産拠点として、THAI FUJI SEIKI CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。 |
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2001年８月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
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2001年９月 |
精密プラスチック金型及び精密成形品その他の中国における生産拠点として、上海不二精机有限公司（現・連結子会社）を設立。 |
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2001年12月 |
精密プラスチック金型設計及びエンジニアリングの中国における設計技術サービス拠点として、蘇州不二設計技術有限公司を設立。 |
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2002年３月 |
精密プラスチック金型及び精密成形品その他の中国における生産拠点として、蘇州不二精机有限公司を設立。 |
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2002年11月 |
精密プラスチック金型及び精密成形品その他の中国における生産拠点として、常州不二精机有限公司（現・連結子会社）を設立。 |
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2003年３月 |
奈良本社工場及びFTC（エフティック）研究所を松山工場に移転統合。 |
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2003年６月 |
大阪市生野区に本社機能を移転。 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。 |
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2010年12月 |
当社100％出資の連結子会社蘇州不二設計技術有限公司を、当社100％出資の連結子会社蘇州不二精机有限公司が吸収合併。 |
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2011年１月 |
千葉県佐倉市に関東工場を新設し、精密プラスチック金型及び精密成形品その他の製造を開始するとともに、東京都港区の東京営業所を同所に移転し、関東営業所を新設。 |
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2012年10月 |
精密プラスチック金型及び精密成形品その他のアジアにおける生産拠点として、PT. FUJI SEIKI INDONESIA（現・連結子会社）を設立。 |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 |
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2014年12月 |
中国における精密成形品事業を上海不二精机有限公司に集約し、固定費の圧縮及び投資資金の回収を図ることを目的に、当社100％出資の連結子会社蘇州不二精机有限公司の出資金の全部を富優技研（維爾京）股份有限公司へ譲渡。 |
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2016年５月 |
関東工場の生産機能を松山工場に集約し、千葉県船橋市に関東営業所を移転。 |
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2017年７月 |
大阪市中央区に本社を移転。 |
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2019年９月 |
秋元精機工業株式会社（現・連結子会社）の発行済株式を100％取得し子会社化。 |
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2020年３月 |
高知県宿毛市に高知宿毛工場を新設。 |
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2020年８月 |
三重県鈴鹿市に鈴鹿工場を新設。 |
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年月 |
事項 |
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2021年10月 |
連結子会社PT. FUJI SEIKI INDONESIA の発行済株式を追加取得し完全子会社化。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。 |
当社グループは、当社及び連結子会社５社により構成されており、主にプラスチックを加工するための射出成形用精密金型及び成形システムなどの製造・販売を行うとともに、精密成形品その他の製造・販売を行っております。
当社グループにおける当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。
① 射出成形用精密金型及び成形システム事業
当社及び中国において常州不二精机有限公司が各種の射出成形用精密金型及び成形システムの製造・販売を行うほか、タイにおいてTHAI FUJI SEIKI CO.,LTD.が、中国において上海不二精机有限公司が、さらにインドネシアにおいてPT.FUJI SEIKI INDONESIAが射出成形用精密金型及び成形システムの販売を行っております。
② 精密成形品その他事業
当社が精密成形品その他の製造・販売を行うほか、国内において秋元精機工業株式会社が、タイにおいてTHAI FUJI SEIKI CO.,LTD.が、中国において上海不二精机有限公司が、さらにインドネシアにおいてPT.FUJI SEIKI INDONESIAが精密成形品の製造・販売を行っております。
なお、セグメントとの関連は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一であり、以上の状況における事業の系統は、次の図のとおりであります。
連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 |
主要な事業内容 |
議決権の 所有割合（％） |
関係内容 |
|
THAI FUJI SEIKI CO., LTD. （注）２、４ |
タイ王国 チョンブリー県 |
290,000千 タイバーツ |
射出成形用精密金型及び成形システム事業 精密成形品その他事業 |
100.0 |
役員の兼任 ３名 製品の購入・販売 資金の貸付・回収 |
|
PT. FUJI SEIKI INDONESIA （注）２、４ |
インドネシア 共和国 西ジャワ州 |
12,924千 米ドル |
射出成形用精密金型及び成形システム事業 精密成形品その他事業 |
100.0 (53.8) |
役員の兼任 ３名 製品の購入・販売 資金の貸付・回収 |
|
上海不二精机有限公司 （注）２ |
中華人民共和国 上海市 |
5,000千 米ドル |
射出成形用精密金型及び成形システム事業 精密成形品その他事業 |
100.0 |
役員の兼任 １名 製品の購入・販売 |
|
常州不二精机有限公司 （注）２、４ |
中華人民共和国 常州市 |
7,000千 米ドル |
射出成形用精密金型及び成形システム事業 |
100.0 |
役員の兼任 ２名 製品の購入・販売 資金の借入・返済 |
|
秋元精機工業株式会社 |
横浜市都筑区 |
10,000千円 |
精密成形品その他事業 |
100.0 |
役員の兼任 ３名 製品の購入・販売 資金の貸付・回収 |
（注）１．主要な事業内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
４．THAI FUJI SEIKI CO., LTD.、PT. FUJI SEIKI INDONESIA及び常州不二精机有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
|
主要な損益情報等 |
THAI FUJI SEIKI CO., LTD. |
PT. FUJI SEIKI INDONESIA |
常州不二精机有限公司 |
|||
|
（1）売上高 |
1,711,270 |
千円 |
1,479,295 |
千円 |
1,674,064 |
千円 |
|
（2）経常損益 |
23,812 |
千円 |
198,133 |
千円 |
123,046 |
千円 |
|
（3）当期純損益 |
18,752 |
千円 |
151,898 |
千円 |
87,419 |
千円 |
|
（4）純資産額 |
1,654,487 |
千円 |
1,178,077 |
千円 |
1,164,690 |
千円 |
|
（5）総資産額 |
2,430,628 |
千円 |
1,695,870 |
千円 |
1,943,370 |
千円 |
(1) 連結会社の状況
|
|
（2022年12月31日現在） |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
射出成形用精密金型及び成形システム事業 |
|
（ |
|
精密成形品その他事業 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。
５．従業員数が前連結会計年度末と比べて225名増加しております。主な理由は、2022年10月にインドネシア子会社において現地法制の改正に対応したためであります。従業員数（外書）は、年間平均のため法改正による影響は受けておりません。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
|
|
（2022年12月31日現在） |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
射出成形用精密金型及び成形システム事業 |
|
( |
|
精密成形品その他事業 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員であり、子会社への出向者9名を含んでおりません。
２．平均臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
３. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、記載内容のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、また、当社グループの事業等のリスクを必ずしも全て網羅するわけではないことにご留意願います。
(1) 政治・経済情勢
当社グループは、射出成形用精密金型及び成形システム、精密成形品その他製品を国内外の各地で生産し、国内外の様々な市場で販売しております。このため、当社グループの当該生産拠点や主要市場において、政治的混乱や深刻な景気後退が生じた場合には、当社グループの生産や販売の縮小が生じる等、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 重要な取引先の経営成績悪化、事業撤退等
当社グループは、射出成形用精密金型及び成形システム、精密成形品その他製品を国内外の様々な取引先に販売しておりますが、精密成形品の一部製品については、主として特定の取引先に販売しております。このため、そのような取引先において、経営成績の悪化や当該製品に関係する事業の撤退、大規模な在庫調整、生産調整あるいは当該製品の大幅な値下げ要求等が生じた場合には、当社グループの売上減少が生じる等、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(3) 与信
当社グループは、債権の貸倒による損失に備えるため、過去の貸倒実績率等に基づき、貸倒引当金を計上しております。また、当社で定める与信管理規程に基づき、取引先の与信限度額を設定する等、与信リスクを最小化する努力を続けております。しかしながら、景気後退等により重要な取引先が破綻した場合には、貸倒引当金を大幅に超える貸倒損失が発生する等、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(4) 製品の欠陥等
当社グループは、製造物責任賠償については保険に加入しているほか、製品の欠陥等の発生リスクを未然に防止するためにも、当社で定める品質管理規程に基づき、射出成形用精密金型及び成形システム、精密成形品その他製品を生産しております。しかしながら、全ての製品に欠陥がなく、将来的に不良品が発生しないという保証はなく、また最終的に負担する賠償額を保険でカバーできるとは限りません。このため、重大な製品の欠陥等が発生した場合には、多額の損害賠償や当社グループの信用失墜が生じる等、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(5) 原材料の購入
当社グループは、射出成形用精密金型及び成形システム、精密成形品その他製品を生産するため、様々な取引先から原材料を購入しております。主要な原材料については、リスク管理の観点からも可能な限り複数の取引先からの購入を行っておりますが、取引先の都合等で必要な原材料を確保できない可能性があります。また、量の確保ができた場合でも、原油価格の上昇や、当該原材料の需給バランス等により、購入価格が高騰する可能性もあります。そのような場合には、当社グループで生産縮小やコスト上昇が生じる等、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(6) 特許・知的財産
当社グループは、精密金型のコア技術をベースに、射出成形用精密金型及び成形システム、精密成形品その他製品等参入障壁の高い、高機能製品の事業領域で事業規模の積極拡大を図っております。このため、当社グループでは、他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積し、その保護に努めておりますが、金型については、一般消費財と異なり、模倣されても権利者が侵害された事実を把握することが難しいため、第三者による類似製品の生産販売を防止できない可能性があります。さらに、当社グループでは、他社の特許・知的財産権に配慮しながら、製品や技術の開発を行っておりますが、これらの開発等の成果が他社の特許・知的財産権を侵害しているとされる可能性もあります。このように、当社グループの特許・知的財産権が侵害され、あるいは当社グループが他社の特許・知的財産権を侵害しているとされた場合には、当社グループで売上減少や損害賠償金の支払いが生じる等、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(7) 公的規制
当社グループは、国内外の各地で生産活動のほか企業活動を行っており、それぞれの事業所が、事業の許認可、租税、環境関連等様々な公的規制を受けております。そのような中、主要な事業所で、環境関連の法規制強化や電力制限等が行われた場合、生産活動ほかの企業活動が大幅に制約され、あるいは、同規制を遵守するために、多額の設備投資や租税ほかの費用負担を余儀なくされる等、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(8) 為替レートの大幅変動
当社グループの事業には、海外諸地域における各種製品の販売及び生産が相当程度含まれております。このため、為替レートの大幅な変動が生じた場合、円換算後の売上高の減少やコスト上昇、あるいは価格競争力の低下が発生すること、また会計上決算期末日のレートで債権債務の評価替えを実施することによる評価損益の発生等、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(9) 金利の大幅変動
当社グループは、資金を金融機関からの借入等により調達しており、金利変動リスクにさらされています。当社グループは，このような金利変動リスクを可能な限り回避するために様々な手段を講じていますが、現在の低金利水準が大きく上昇した場合には、支払利息の相当な増加が見込まれる等、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(10) 災害等
当社グループは、国内外の各地で生産、販売活動を行っており、災害等について、それぞれの工場ほか各事業所での安全・防災管理及び設備管理を徹底する等、可能な限り、その発生を未然に防ぐように努めております。しかしながら、それらの工場ほかで大規模な地震、風水害等の自然災害や火災等が発生した場合には、生産活動ほかに著しい支障が出る等、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(11) 感染症の拡大等
当社グループは、国内外の各地で生産、販売活動を行っており、感染症の拡大等について、それぞれの工場ほか各事業所での衛生管理及び感染予防を徹底する等、可能な限り、その拡大を未然に防ぐように努めております。しかしながら、それらの工場ほかで大規模な感染症の拡大等が発生した場合には、生産活動ほかに著しい支障が出る等、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
(1) 提出会社
|
（2022年12月31日現在） |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 （人） |
||||||
|
建物 及び 構築物 |
機械装置及び 運搬具 |
土地 （面積㎡） |
リース資産 |
工具、器具及び備品 |
その他 |
合計 |
||||
|
本社 （大阪市中央区） |
全社管理業務 精密成形品その他事業 |
その他設備 |
4,268 |
－ |
－ (－) |
2,098 |
759 |
23 |
7,150 |
13 (4) |
|
旧本社 （大阪市生野区） |
－ |
その他設備 |
3,354 |
－ |
150,000 (661.14) |
－ |
－ |
－ |
153,354 |
0 (0) |
|
松山工場 （愛媛県東温市） |
射出成形用精密金型及び成形システム事業 |
金型製造設備及び賃借設備 |
120,367 |
64,733 |
297,035 (9,336.95) |
47,353 |
16,871 |
57,718 |
604,079 |
89 (20) |
|
関東営業所 （千葉県船橋市） |
射出成形用精密金型及び成形システム事業 精密成形品その他事業 |
その他設備 |
245 |
－ |
－ (－) |
－ |
－ |
－ |
245 |
6 (0) |
|
高知宿毛工場 （高知県宿毛市） |
射出成形用精密金型及び成形システム事業 |
その他設備 |
－ |
－ |
28,262 (4,600) |
－ |
－ |
59,955 |
88,217 |
0 (0) |
|
鈴鹿工場 （三重県鈴鹿市） |
精密成形品その他事業 |
その他設備 |
－ |
－ |
107,605 (4,074) |
－ |
－ |
195,485 |
303,091 |
0 (0) |
(2) 国内子会社
|
（2022年12月31日現在） |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 （人） |
||||||
|
建物 及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 （面積㎡） |
リース 資産 |
工具、器具及び備品 |
その他 |
合計 |
|||||
|
秋元精機工業㈱ |
本社工場（横浜市 都筑区） |
精密成形品その他事業 |
成形品 製造設備 |
67,440 |
18,905 |
151,877 (994.34) |
－ |
1,253 |
264 |
239,741 |
22 (4) |
(3) 在外子会社
|
(2022年12月31日現在) |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 （人） |
||||||
|
建物 及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 （面積㎡） |
リース 資産 |
工具、 器具及び 備品 |
その他 |
合計 |
|||||
|
THAI FUJI SEIKI CO.,LTD. |
本社工場 （タイ王国チョンブリー県） |
射出成形用精密金型及び成形システム事業 精密成形品その他事業 |
金型及び 成形品 製造設備 |
257,097 |
193,497 |
－ (－) |
107,342 |
175,187 |
107,870 |
840,995 |
127 (0) |
|
PT.FUJI SEIKI INDONESIA |
本社工場 （インドネシア共和国西ジャワ州） |
射出成形用精密金型及び成形システム事業 精密成形品その他事業 |
金型及び 成形品 製造設備 |
161,892 |
347,611 |
－ (－) |
104,231 |
319,084 |
153,494 |
1,086,314 |
318 (122) |
|
上海不二精机有限公司 |
本社工場 （中華人民共和国上海市） |
射出成形用精密金型及び成形システム事業 精密成形品その他事業 |
金型及び 成形品 製造設備 |
0 |
90,003 |
－ (－) |
35,328 |
39,966 |
46,181 |
211,480 |
65 (13) |
|
常州不二精机有限公司 |
本社工場 （中華人民共和国常州市） |
射出成形用精密金型及び成形システム事業 |
金型製造 設備 |
107,758 |
205,497 |
－ (－) |
32,344 |
15,557 |
1,145 |
362,303 |
118 (1) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定及び無形固定資産の合計であります。
２．本社及び関東営業所は、オフィスビルの一室を賃借しております。
３．旧本社は、連結会社以外の者へ賃貸しております。
４．高知宿毛工場は2023年1月より操業を開始しております。
５．鈴鹿工場は、工場稼働に向けての準備をしております。
６．従業員数の( )は、平均臨時雇用者数を外書しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
23,720,000 |
|
計 |
23,720,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
（2022年12月31日現在） |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数(人) |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）自己株式947,509株は、「個人その他」に9,475単元及び「単元未満株式の状況」に９株を含めて記載しております。
|
|
|
（2022年12月31日現在） |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
TOYO SECURITIES ASIA LTD （常任代理人 東洋証券株式会社） |
SUITES 2301-02&16,23/F,CITYPLAZAONE1111 KING'SROAD,TAIKOO SHING, HONG KONG （東京都中央区八丁堀４丁目７－１） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
FUBON SECURITIES CO.,LTD. CLIENT 30 （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
4/F.,NO.108,SEC1,TUN HWA S.RD.,TAIPEI 105, TAIWAN （東京都新宿区新宿６丁目27-30） |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
長期前受収益 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
シンジケートローン手数料 |
|
|
|
コミットメントライン手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
新型コロナウイルス関連損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、射出成形用精密金型及び精密成形品等の製造・販売に関連した事業活動を行う６社から構成されており、「射出成形用精密金型及び成形システム事業」及び「精密成形品その他事業」の２つを報告セグメントとしております。
「射出成形用精密金型及び成形システム事業」は、射出成形用精密金型の製造販売並びに当該金型と射出成形機等の成形周辺装置を組み合わせたシステムの製造販売をしております。
「精密成形品その他事業」は、精密成形品その他の製造販売をしております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
1年内回収予定の関係会社長期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の関係会社長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
関係会社長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
買換資産圧縮積立金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
|
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
シンジケートローン手数料 |
|
|
|
コミットメントライン手数料 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|