株式会社グラファイトデザイン
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回次 |
第30期 |
第31期 |
第32期 |
第33期 |
第34期 |
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決算年月 |
2019年２月 |
2020年２月 |
2021年２月 |
2022年２月 |
2023年２月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
(人） |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：TOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
633 |
535 |
529 |
737 |
999 |
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最低株価 |
（円） |
399 |
398 |
299 |
485 |
503 |
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 第30期の１株当たり配当額25円には、創業30周年記念配当５円を含んでおります。
３. 第33期の１株当たり配当額35円には、特別配当15円を含んでおります。
４. 第34期の１株当たり配当額50円には、特別配当30円を含んでおります。
５. 最高株価及び最低株価は東京証券取引所の市場区分の見直しにより、2022年４月４日以降は東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであります。なお、2022年４月１日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
６. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第34期の期首から適用しており、第34期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
７. 従業員数の(外書)は、臨時従業員の当期間の平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
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1989年８月 |
ゴルフ等、スポーツ用品の製造販売を目的として、東京都港区浜松町に株式会社グラファイトデザインを設立（資本金20,000千円） |
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1989年８月 |
ブリヂストンスポーツ株式会社と取引を開始 |
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1989年12月 |
100,000千円の増資を行い、全額三菱商事株式会社に割当(資本金120,000千円) |
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1990年８月 |
業務拡大を目指し埼玉県秩父市に現本社工場を竣工、操業開始 |
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1990年９月 |
本社を埼玉県秩父市に移転 |
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1992年11月 |
業務拡大に伴い隣接地の土地・建物を買い取り第２工場を竣工・操業開始 |
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1993年１月 |
セイコー株式会社(現セイコースポーツライフ㈱)の「Ｓ－ＹＡＲＤ」用ゴルフシャフト販売を開始 |
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1994年９月 |
米国キャロウェイゴルフ社のビックバーサ及びグレードビックバーサ用ゴルフシャフト販売を開始 |
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1996年10月 |
業務拡大に伴い第２工場の隣接地を購入 |
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1997年４月 |
米国カリフォルニア州サンディエゴ市に当社子会社であるGRAPHITE DESIGN INTERNATIONAL, INC.（資本金2,000千米ドル）を設立 |
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1997年５月 |
GRAPHITE DESIGN INTERNATIONAL, INC.増資（資本金4,000千米ドル） |
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1997年５月 |
第２工場隣接地に第３工場建設着工 |
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1997年９月 |
GRAPHITE DESIGN INTERNATIONAL, INC.増資（資本金4,500千米ドル） |
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1997年12月 |
第３工場操業開始 |
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1998年５月 |
GRAPHITE DESIGN INTERNATIONAL, INC.増資（資本金5,000千米ドル） |
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1998年９月 |
第三者割当増資実施（資本金218,000千円） |
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1998年11月 |
転換社債発行（48,000千円） |
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1998年11月 |
株式会社梅田商会の「カタナ」用ゴルフシャフト販売を開始 |
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1999年２月 |
第三者割当増資実施（資本金429,250千円） |
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1999年２月 |
新株引受権付社債発行（252株相当、201,600千円） |
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1999年９月 |
ゴルフクラブ組立事業開始 |
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2000年２月 |
当社持株会社である、ジー・ディ企画株式会社を合併（資本金378,750千円） |
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2001年２月 |
転換社債の株式転換により増資（資本金402,750千円） |
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2001年２月 |
新株引受権付社債の権利行使により増資（資本金503,550千円） |
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2001年８月 |
メキシコ合衆国バハカリフォルニア州ティファナに子会社であるGDI MEX S.A. DE C.V.（資本金50千メキシコペソ）を設立 |
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2001年12月 |
日本証券業協会に株式を店頭上場 有償一般募集により増資(資本金589,612千円) |
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2002年11月 |
自社ブランドゴルフシャフト製造販売開始 |
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2003年８月 |
GRAPHITE DESIGN INTERNATIONAL, INC.生産をGDI MEX S.A. DE C.V.に全て移管 |
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2003年10月 |
当社及びGRAPHITE DESIGN INTERNATIONAL, INC.との間において台湾企業YUAN MIN AN ENTERPRISE CO.,LTD.社とOEMサプライ契約締結(中国での生産) |
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2004年９月 |
埼玉県秩父市下吉田にゴルフシャフトテストセンターを新設 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2007年２月 |
メキシコ合衆国バハカリフォルニア州ティファナにあるGDI MEX S.A. DE C.V.の生産工場を閉鎖 |
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2009年12月 |
YUAN MIN AN ENTERPRISE CO.,LTD.社とOEMサプライ契約を解除 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併により、2010年４月１日付で 大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場 |
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2013年１月 |
メキシコ合衆国バハカリフォルニア州ティファナにあるGDI MEX S.A. DE C.V.清算結了 |
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2013年２月 |
GRAPHITE DESIGN INTERNATIONAL, INC.清算結了 |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
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2016年２月 |
自転車フレーム等製造販売休止 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しに伴いスタンダード市場に移行 |
当社は、スポーツ用品関係の専門メーカーとして、ゴルフシャフト等の製造販売を柱とし、ゴルフクラブ組立加工事業を行っております。
当社は、日本市場及び米国市場を中心とした海外市場をターゲットとした販売戦略を採ることで、グローバルな事業展開を行っております。
なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。
事業内容について
（1）ゴルフシャフト等の製造販売について
当社は、日本及び米国のゴルフクラブメーカー・代理店を主要な販売先としてカーボン製のゴルフシャフトの製造販売を行っております。
当社が製造販売を行っているゴルフシャフトは、ゴルフクラブを構成するパーツの中でゴルフクラブヘッドと並びゴルフクラブの性能等を決定する大きな要素となっております。
ゴルフシャフトは、素材の違いによりカーボンシャフト、スチールシャフトに大別されますが、当社はカーボンシャフトの製造販売に特化しております。
また、当社のゴルフシャフトは、主として比較的高価格・高付加価値のゴルフクラブに採用されております。
当社におけるゴルフシャフトの開発はいわゆる「デザインイン」を特徴としており、ゴルフクラブメーカーが行う新製品の開発にあたって企画段階から提案・アドバイスを行うほか、ゴルフクラブのコンセプト、採用されたゴルフクラブヘッドの性能等を勘案して、それぞれのゴルフクラブ毎に最も適合すると考えられるゴルフシャフトを開発し提供しております。
なお、当社の販売先は主として日本及び米国のゴルフクラブメーカー・代理店でありますが、日本及び米国において小売店等（ゴルフショップ）を通じて、ゴルフクラブユーザーに対して交換用ゴルフシャフトの販売を開始しております。
（2）ゴルフクラブの組立加工について
ゴルフクラブメーカー各社は、ゴルフクラブの組立加工を中国等の海外企業に委託しているほか、ゴルフクラブヘッドメーカーなどのパーツメーカーに委託する傾向にあり、当社もゴルフクラブメーカーとの関係強化等を目的として1999年９月からゴルフクラブの組立加工の受託を開始しております。
現時点において当社は、ゴルフクラブ組立加工の特注製品加工の受託に特化しており、また、自社ブランドゴルフシャフトの動向調査としても活用しております。
「事業系統図」
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
該当事項はありません。
(1）提出会社の状況
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2023年２月28日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与（円） |
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( |
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（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
当社の経営成績及び財政状態等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、主として以下のようなものがあります。
なお、当社の事業等においてこれら以外にも様々なリスクを伴っており、ここに記載されたものがリスクの全てではありません。また文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 当社製品の主要素材であります炭素繊維は、飛行機用途の増産が開始される状況となる場合、先行き品薄感が強く、将来、原材料価格の上昇や供給の不安が発生し、当社の経営成績等や販売政策に影響を及ぼす可能性があります。
② 米国市場向けの生産委託先は中国にあり、中国元の大幅な切上げや労務費の大幅な上昇が実施された場合、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 当社は、日本及び米国のゴルフクラブメーカー・代理店を主要な販売先としておりますが、特定販売先に対する販売依存度(総販売実績に占める当該販売先への販売実績の割合)は高い割合となっております。
これらの販売先とは、当社のゴルフシャフトを採用したゴルフクラブの過去の販売状況、当社の開発力等をもとに、今後も安定した取引関係を維持していく方針でありますが、販売先の販売戦略・販売動向、競合するゴルフシャフトメーカーの製品の採用状況により、当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
④ ゴルフ市場動向の中で、国内のゴルフクラブメーカー間の競合は激しい状況となっているものと思われます。こうした中でゴルフクラブメーカーは採用するゴルフクラブの価格帯によってゴルフシャフトメーカーの棲み分けが生じておりますが、この様な棲み分けは固定的なものでなく、ゴルフシャフトメーカー間でも競合が生じております。また、米国においては、日本と同様にゴルフクラブメーカー間の競合は激しいものとなっております。
ゴルフクラブ市場においては、ゴルフクラブメーカー間、ゴルフシャフトメーカー間の競合が生じており、当社の主要販売先であるゴルフクラブメーカー各社が市場ニーズに適切に対応できなかった場合などにおいては、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 当社は、販売先等に対する与信限度管理において信用リスクに応じて信用限度額を設け売掛金の債権を管理しておりますが、万一販売先等の破綻等があれば売掛金の回収が不能となり、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 為替リスクを有しており、外国為替相場の変動は当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社の報告通貨は日本円ですが、当事業の事業活動に伴う受払いは日本円以外の通貨により行われるため、日本円に対するその他の通貨の価値の上昇あるいは下落は、取引に伴う多額の利益又は損失をもたらす可能性があります。
⑦ 当社は、地震、台風等の自然災害に備え定期的な設備の点検及び緊急連絡体制の整備、防災訓練等を行っておりますが、大規模な自然災害や火災等の事故が発生した場合には、生産活動の停止、設備資産の破損等により、当社の経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として、従業員のマスクの着用推奨や消毒等の対応を行うことで事業への影響の低減を図っておりますが、これらの対策にも関わらず当社の役員・従業員に新型コロナウイルス感染症の感染者が出る可能性は完全に排除できず、万が一感染者が多く発生した場合、工場等の閉鎖やそれに伴う事業の停止等の対応を余儀なくされ、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 当社は、将来減算一時差異に対して、安定的に将来にわたり十分な課税所得を得る前提のもと繰延税金資産の計上を行っておりますが、内部及び外部要因により前提とする課税所得の確保が困難と判断された場合、その取崩しにより当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 当社は、設備投資や経常運転資金は主として自己資金や銀行からの借入金により間接調達でまかなっており、将来的に金融市場において、政府の経済政策や金融政策等の影響により基準金利としている長短金利が上昇することで、借入金に係る金利支払負担が増加した場合には、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、突発的な内部及び外部環境の変化等により、資金調達ができなかった場合には、事業の継続ができなくなる等、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 国内・海外において当社が行う事業の中には、特許権、著作権や商標権等の様々な知的財産権が関係しており、必要な知的財産権等の取得ができなかった場合や、適切な利用許諾が得られない場合には、製品開発等の提供が困難になる可能性があります。
当社は、有価証券報告書提出日現在において、第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されたり、またそのような通知は受けておりません。しかしながら、事業活動が複雑多様化する中において、競合も進む可能性や知的財産権をめぐる紛争件数が増加する可能性もあり、このような場合、当社が第三者の知的財産権等を侵害したことによる損害賠償請求、差止請求またはロイヤリティ等の支払請求を受けることにより、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 一般的な事業リスクとして、景気変動、法的規制等の様々な手続きの対象となるリスクがあり経営成績等に影響を与える可能性があります。
当社は次のとおり経営上重要な契約を締結しております。
(1）販売の契約
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契約先 |
契約年月日 |
提携内容 |
備考 |
契約期間 |
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ブリヂストンスポーツ株式会社 |
1999年 ９月１日 |
ゴルフシャフト販売及びゴルフクラブ組立加工に関する事項 |
取引基本契約 |
１年間（自動更新） |
(注）契約会社は当社であります。
(2）仕入の契約
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契約先 |
契約年月日 |
提携内容 |
備考 |
契約期間 |
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東レインターナショナル株式会社 |
1999年 ２月１日 |
シャフト用炭素繊維 |
売買契約書 |
１年間（自動更新） |
(注）契約会社は当社であります。
当社の主要な設備は、以下のとおりであります。
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2023年２月28日現在 |
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事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 (人) |
||||
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建物及び構築物 |
機械装置及び車両運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
||||
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本 社 |
スポーツ用品 関連事業 |
カーボンシャフト製造設備及び組立製造設備 |
606,723 |
94,010 |
208,671 (11,057.41) |
107,027 |
1,016,433 |
123 (1) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．従業員の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。
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種類 |
発行可能株式総数（株） |
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普通株式 |
27,782,400 |
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計 |
27,782,400 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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2023年２月28日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
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－ |
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所有株式数 （単元） |
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所有株式数の割合（％） |
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100.0 |
－ |
（注)自己株式479,147株は、「個人その他」に4,791単元、「単元未満株式の状況」に47株を含めて記載しております。
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2023年２月28日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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計 |
－ |
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（注）上記の他、自己株式が479,147株あります。
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年２月28日) |
当事業年度 (2023年２月28日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前払費用 |
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短期貸付金 |
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未収入金 |
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未収消費税等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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|
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
|
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構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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構築物（純額） |
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機械及び装置 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械及び装置（純額） |
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車両運搬具 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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特許権 |
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商標権 |
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ソフトウエア |
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|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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|
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|
(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年２月28日) |
当事業年度 (2023年２月28日) |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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長期前払費用 |
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保険積立金 |
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会員権 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付引当金 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年２月28日) |
当事業年度 (2023年２月28日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当事業年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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製品期首棚卸高 |
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当期製品製造原価 |
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当期商品仕入高 |
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合計 |
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製品期末棚卸高 |
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製品売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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貸倒引当金戻入額 |
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受取奨励金 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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保険解約返戻金 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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