（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. 第30期の１株当たり配当額25円には、創業30周年記念配当５円を含んでおります。

３. 第33期の１株当たり配当額35円には、特別配当15円を含んでおります。

４. 第34期の１株当たり配当額50円には、特別配当30円を含んでおります。

５. 最高株価及び最低株価は東京証券取引所の市場区分の見直しにより、2022年４月４日以降は東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであります。なお、2022年４月１日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

６. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第34期の期首から適用しており、第34期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

７. 従業員数の(外書)は、臨時従業員の当期間の平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

　当社は、スポーツ用品関係の専門メーカーとして、ゴルフシャフト等の製造販売を柱とし、ゴルフクラブ組立加工事業を行っております。

　   当社は、日本市場及び米国市場を中心とした海外市場をターゲットとした販売戦略を採ることで、グローバルな事業展開を行っております。

 　　　なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。

　　事業内容について

（1）ゴルフシャフト等の製造販売について

　当社は、日本及び米国のゴルフクラブメーカー・代理店を主要な販売先としてカーボン製のゴルフシャフトの製造販売を行っております。

　当社が製造販売を行っているゴルフシャフトは、ゴルフクラブを構成するパーツの中でゴルフクラブヘッドと並びゴルフクラブの性能等を決定する大きな要素となっております。

　ゴルフシャフトは、素材の違いによりカーボンシャフト、スチールシャフトに大別されますが、当社はカーボンシャフトの製造販売に特化しております。

　また、当社のゴルフシャフトは、主として比較的高価格・高付加価値のゴルフクラブに採用されております。

　当社におけるゴルフシャフトの開発はいわゆる「デザインイン」を特徴としており、ゴルフクラブメーカーが行う新製品の開発にあたって企画段階から提案・アドバイスを行うほか、ゴルフクラブのコンセプト、採用されたゴルフクラブヘッドの性能等を勘案して、それぞれのゴルフクラブ毎に最も適合すると考えられるゴルフシャフトを開発し提供しております。

　なお、当社の販売先は主として日本及び米国のゴルフクラブメーカー・代理店でありますが、日本及び米国において小売店等（ゴルフショップ）を通じて、ゴルフクラブユーザーに対して交換用ゴルフシャフトの販売を開始しております。

（2）ゴルフクラブの組立加工について

　ゴルフクラブメーカー各社は、ゴルフクラブの組立加工を中国等の海外企業に委託しているほか、ゴルフクラブヘッドメーカーなどのパーツメーカーに委託する傾向にあり、当社もゴルフクラブメーカーとの関係強化等を目的として1999年９月からゴルフクラブの組立加工の受託を開始しております。

　現時点において当社は、ゴルフクラブ組立加工の特注製品加工の受託に特化しており、また、自社ブランドゴルフシャフトの動向調査としても活用しております。

　「事業系統図」

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

該当事項はありません。

(1）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 (１）会社の経営方針・経営戦略等

　当社として以下の企業理念および経営方針を定めております。

　　　　（企業理念）

　　　　　　「世界の人々を笑顔にする “もの創り” 」

　　　　　　　企業理念に込められている意味

　　　　　　　“開拓精神”“貢献”“笑顔”は、当社が最も大切にしているテーマであること

　　　　　　　　また、「当社製品を使用して頂き、人々を笑顔にする」という意味を込めております。

　　　　（経営理念）

　　　　　　１．価値ある製品を提供します。

　　　　　　２．常に開拓精神を持ち続けチャレンジします。

　　　　　　３．もの創りを通して創造力豊かな人材を育てます。

　　　　　　４．持続可能な企業活動により社会・株主に貢献します。

　企業活動を通じて、営業基盤の拡充、コスト競争力の強化、永続的な収益力の向上を図ることで、株主様、取引先様、従業員などすべての利害関係者の信頼にお応えできるよう邁進してまいります。

 (２）会社の経営環境

　国内の経営環境は、新型コロナウイルス感染症の感染対策が緩和されたことにより、経済活動は正常化に向かいつつあります。しかし、海外の経営環境は、米中貿易摩擦の長期化やロシア・ウクライナ情勢を背景とした資源価格の上昇など、経済情勢は先行き不透明な状況が残っております。

　こうした外的環境ではありますが、ゴルフ業界につきましては、密を避けたレジャーとして国内外ともに高い需要が継続し、市場全体が好調に推移しております。

　このような状況の中、当社は(５)の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題を推進してまいります。

 (３）目標とする経営指標

　当社としては、売上・利益の成長、生産体制の改善等に取組みながら、収益力の強化を図り、企業価値の向上や体質の強化に努めております。

　経営指標目標としては、「営業利益率」の成長を掲げております。

　経営目標は、将来の業績の実現を保証するものではなく、不確実性やリスク要因が含まれているため、実際の業績は今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。

 (４）中長期的な会社の経営戦略

　新たな事業展開を推進し、経営基盤の確立に邁進する所存であります。

 (５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策による緩和等はあるものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。このことから、以下の課題に対し優先的かつ重点的に取り組んでまいります。また、新型コロナウイルス感染症による影響の長期化に備えるため、資金調達については継続して取引金融機関と協議を行ってまいります。

　　① 事業基盤の強化と拡充

　当社は、主力製品であるゴルフシャフト製造販売において日本市場及び海外市場向けの各メーカー製品のコンセプトに合った製品提供を図ることを基本としております。

　ゴルフシャフト製造販売については、安定した受注獲得の強化と増産体制の構築に努め、収益の安定化を目指すよう取り組んでおります。

　　② 多角化事業基盤の強化等

　当社は、ゴルフシャフト製造販売が主力であり、売上高及び利益ともに大部分を占めております。そのため、第２の事業基盤の確立が課題だと認識しております。このことから、炭素繊維積層技術を活かし、コンポジット関連製品のコンセプトを活かした製品造りを繰り返しながら、着実に事業化できるよう努めております。

 　　当社の経営成績及び財政状態等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、主として以下のようなものがあります。

　   なお、当社の事業等においてこれら以外にも様々なリスクを伴っており、ここに記載されたものがリスクの全てではありません。また文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

① 当社製品の主要素材であります炭素繊維は、飛行機用途の増産が開始される状況となる場合、先行き品薄感が強く、将来、原材料価格の上昇や供給の不安が発生し、当社の経営成績等や販売政策に影響を及ぼす可能性があります。

② 米国市場向けの生産委託先は中国にあり、中国元の大幅な切上げや労務費の大幅な上昇が実施された場合、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

③ 当社は、日本及び米国のゴルフクラブメーカー・代理店を主要な販売先としておりますが、特定販売先に対する販売依存度(総販売実績に占める当該販売先への販売実績の割合)は高い割合となっております。

   これらの販売先とは、当社のゴルフシャフトを採用したゴルフクラブの過去の販売状況、当社の開発力等をもとに、今後も安定した取引関係を維持していく方針でありますが、販売先の販売戦略・販売動向、競合するゴルフシャフトメーカーの製品の採用状況により、当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

④ ゴルフ市場動向の中で、国内のゴルフクラブメーカー間の競合は激しい状況となっているものと思われます。こうした中でゴルフクラブメーカーは採用するゴルフクラブの価格帯によってゴルフシャフトメーカーの棲み分けが生じておりますが、この様な棲み分けは固定的なものでなく、ゴルフシャフトメーカー間でも競合が生じております。また、米国においては、日本と同様にゴルフクラブメーカー間の競合は激しいものとなっております。

   ゴルフクラブ市場においては、ゴルフクラブメーカー間、ゴルフシャフトメーカー間の競合が生じており、当社の主要販売先であるゴルフクラブメーカー各社が市場ニーズに適切に対応できなかった場合などにおいては、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 当社は、販売先等に対する与信限度管理において信用リスクに応じて信用限度額を設け売掛金の債権を管理しておりますが、万一販売先等の破綻等があれば売掛金の回収が不能となり、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 為替リスクを有しており、外国為替相場の変動は当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社の報告通貨は日本円ですが、当事業の事業活動に伴う受払いは日本円以外の通貨により行われるため、日本円に対するその他の通貨の価値の上昇あるいは下落は、取引に伴う多額の利益又は損失をもたらす可能性があります。

⑦ 当社は、地震、台風等の自然災害に備え定期的な設備の点検及び緊急連絡体制の整備、防災訓練等を行っておりますが、大規模な自然災害や火災等の事故が発生した場合には、生産活動の停止、設備資産の破損等により、当社の経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として、従業員のマスクの着用推奨や消毒等の対応を行うことで事業への影響の低減を図っておりますが、これらの対策にも関わらず当社の役員・従業員に新型コロナウイルス感染症の感染者が出る可能性は完全に排除できず、万が一感染者が多く発生した場合、工場等の閉鎖やそれに伴う事業の停止等の対応を余儀なくされ、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 当社は、将来減算一時差異に対して、安定的に将来にわたり十分な課税所得を得る前提のもと繰延税金資産の計上を行っておりますが、内部及び外部要因により前提とする課税所得の確保が困難と判断された場合、その取崩しにより当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 当社は、設備投資や経常運転資金は主として自己資金や銀行からの借入金により間接調達でまかなっており、将来的に金融市場において、政府の経済政策や金融政策等の影響により基準金利としている長短金利が上昇することで、借入金に係る金利支払負担が増加した場合には、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、突発的な内部及び外部環境の変化等により、資金調達ができなかった場合には、事業の継続ができなくなる等、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑪ 国内・海外において当社が行う事業の中には、特許権、著作権や商標権等の様々な知的財産権が関係しており、必要な知的財産権等の取得ができなかった場合や、適切な利用許諾が得られない場合には、製品開発等の提供が困難になる可能性があります。

   当社は、有価証券報告書提出日現在において、第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されたり、またそのような通知は受けておりません。しかしながら、事業活動が複雑多様化する中において、競合も進む可能性や知的財産権をめぐる紛争件数が増加する可能性もあり、このような場合、当社が第三者の知的財産権等を侵害したことによる損害賠償請求、差止請求またはロイヤリティ等の支払請求を受けることにより、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑫ 一般的な事業リスクとして、景気変動、法的規制等の様々な手続きの対象となるリスクがあり経営成績等に影響を与える可能性があります。

（１）経営成績等の状況と概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染状況が緩やかに改善し、政府の感染対策についても緩和されることから、経済活動は持ち直し正常化に向かう一方、急激な為替変動やロシア・ウクライナ情勢を背景としたグローバルサプライチェーンの混乱等から資源価格の上昇の影響もあり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

こうした外的環境ではありますが、ゴルフ業界につきましては、密を避けたレジャーとして国内外ともに高い需要が継続し、市場全体が好調に推移いたしました。当社も各ゴルフショップからの直販受注、並びに各クラブメーカーからのカスタム受注を順調に獲得し、生産能力の強化、安定供給に努めたことにより通期売上高を伸長することができました。

その結果、当事業年度の経営成績は、売上高3,551,282千円（前期比6.6%増）、営業利益は770,919千円(前期比9.5%増)、経常利益は895,055千円(前期比18.2%増)、当期純利益は614,783千円(前期比19.1%増)となりました。

  主要セグメントについては下記のとおりであります。

  当社は、スポーツ用品関係の専門メーカーとして、ゴルフシャフト等製造販売及びゴルフクラブ組立加工事業を行っております。

　従って、経営の多角化を示すような事業の種類がないため、記載しておりません。

② 財政状態の分析

　　  資産・負債・純資産の状況

　　　　当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ423,078千円増加し、6,442,269千円となりました。

　　これは主に有形固定資産が198,147千円、棚卸資産が174,609千円増加したことによるものであります。

 負債合計は、前事業年度末に比べ93,587千円増加し、1,356,582千円となりました。

 　 これは主に、短期借入金が80,000千円増加したことによるものであります。

  純資産合計は、前事業年度末と比べ329,490千円増加し、5,085,687千円となりました。

　  主な要因は、当期純利益614,783千円を計上した一方、配当金の支払額290,990千円(中間配当含む)を計上したことによるものであります。

  以上の結果、株主資本比率は78.9%となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが362,710千円の純収入、投資活動によるキャッシュ・フローが307,320千円の純支出、財務活動によるキャッシュ・フローが210,712千円の純支出となった結果、前事業年度末に比べ100,844千円減少し、3,814,929千円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得された資金は362,710千円(前期は832,250千円の獲得)となりました。

これは主に、税引前当期純利益が902,745千円となり、棚卸資産が174,609千円増加し、法人税等の支払が341,823千円となったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用された資金は307,320千円(前期は123,859千円の使用)となりました。

これは主に、有形固定資産の取得により300,273千円の支出となったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用された資金は210,712千円(前期は158,659千円の使用)となりました。

これは主に、短期借入金の純増減80,000千円の増加となったものの、配当金の支払290,712千円の支出によるものであります。

（生産、受注及び販売の実績）

① 生産等実績

当社は、スポーツ用品関連事業のみの単一セグメントであり、当事業年度の生産等実績は、次のとおりであります。

当事業年度の生産等実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は製造原価及び仕入れ商品も含んでおります。

② 受注実績

　当社は、スポーツ用品関連事業のみの単一セグメントであり、当事業年度の受注実績は、次のとおりであります。

当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっております。

③ 販売実績

　当社は、スポーツ用品関連事業のみの単一セグメントであり、当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．なお、当事業年度の販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。

２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

② 当事業年度の経営成績の分析

　(売上高)

 当事業年度の売上高は、前事業年度と比べ218,384千円(前期比6.6%増)増加し、3,551,282千円となりました。これは主に、引き続き各ゴルフメーカーからゴルフクラブ用カスタムシャフト等の受注量が増加し、売上高が前年比6.3%増加したことによるものであります。

　(営業利益)

　　　 当事業年度において営業利益は770,919千円となり、前事業年度と比べ66,794千円(前期比9.5%増)増加いたしました。これは、ゴルフシャフト製造販売の売上高の増加によるものであります。

　(営業外損益)

　　　営業外収益は、前事業年度と比べ70,717千円増加し、126,749千円となりました。これは主に、為替相場の変動により為替差益116,373千円計上したことによるものであります。

　　営業外費用は、前事業年度と比べ217千円減少し、2,613千円となりました。これは主に、雑損失が260千円減少したことによるものであります。

　(経常利益)

　　　　当事業年度において経常利益は895,055千円となり、前事業年度と比べ137,729千円(前期比18.2%増)増加いたしました。これは主に、為替差益計上によるものであります。

　 (特別損益)

    　　特別利益は、前事業年度と比べ2,319千円増加し、7,858千円となりました。これは主に、保険解約返戻金が2,097千円増加したことによるものであります。

　　     特別損失は、前事業年度と比べ3,217千円減少し、168千円となりました。これは主に、管理事務所棟の建替えによる建物等の固定資産除却損が3,217千円減少したことによるものであります。

　(当期純利益)

　　 法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は、前事業年度と比べ44,805千円増加し、287,961千円となりました。

以上の結果、当期純利益は614,783千円となり、前事業年度と比べ98,461千円(前期比19.1%増)増加いたしました。

③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況　２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④ 資本の財源及び資金の流動性

キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況と概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

なお、資金需要とそれに対する施策は以下のとおりであります。

ア．資金の需要の主な内容

当社の資金需要は、主に生産活動のための原材料費、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費に係る運転資金及び生産性の向上のための設備投資資金等であります。

イ．資金の流動性及び調達の可能性

資金の流動性については、手許流動性の確保により不測の事態に対応できるようにしております。

資金の調達については、取引金融機関との良好な関係を維持しつつ、状況に応じて対応可能な体制となっております。

なお、当事業年度末における有利子負債残高は382,835千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は3,814,929千円であります。

⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（３）目標とする経営指標」に記載しております。

なお、当期における経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況については、依然新型コロナウイルス感染症の影響等はあるものの、ゴルフ業界の活性化や受注量の拡大等もあり、当初計画した数値等を達成することが出来、次のとおりの結果となりました。

（注）当初計画2023年２月期は、2022年４月14日に公表した業績予想数値であります。

主な要因は、「② 当事業年度の経営成績の分析」に記載しております。

　当社は次のとおり経営上重要な契約を締結しております。

(1）販売の契約

(注）契約会社は当社であります。

(2）仕入の契約

(注）契約会社は当社であります。

　 　当社の主要な設備は、以下のとおりであります。

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定であります。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員の（　）は、臨時従業員数を外書きしております。

    該当事項はありません。

              該当事項はありません。

(注)  株式分割（１：100）によるものであります。

 （注)自己株式479,147株は、「個人その他」に4,791単元、「単元未満株式の状況」に47株を含めて記載しております。

（注）上記の他、自己株式が479,147株あります。