株式会社パイロットコーポレーション
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第17期の１株当たり配当額には、中間配当額、期末配当額にそれぞれ４円の記念配当が含まれております。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社グループは、筆記具等をはじめとしたステイショナリー用品及び玩具等の製造、仕入及び販売を主な事業としているほか、これらに付帯するサービス業務を営んでおります。
当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、当社グループのセグメント及び主要な事業内容は、次のとおりであります。
(注) 「アジア」には、アフリカ、オセアニアを含んでおります。
事業の系統図は次のとおりであります。
2022年12月31日現在
(注) １ 議決権の所有割合欄の(内書)は間接所有であります。
２ 特定子会社であります。
３ 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
４ 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
Pilot Corporation of Americaの主要な損益情報等
(なお、数値は同社の子会社２社を連結したものであります。)
Pilot Corporation of Europe S.A.の主要な損益情報等
(なお、数値は同社の子会社１社を連結したものであります。)
Pilot Pen (Shenzhen) Co., Ltd.の主要な損益情報等
2022年12月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 「アジア」には、アフリカ、オセアニアを含んでおります。
2022年12月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４ 当社の従業員及び臨時従業員は、日本セグメントに属しています。
当社における労働組合は、総組合員数845名で組織されており、上部団体には属しておりません。
なお、労使関係については安定しており、特記すべき事項はありません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、本事項の文中に将来に関する事項が含まれておりますが、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループの主となる事業であるステイショナリー用品事業において、各国及び地域のそれぞれの市場における競合他社との競争激化、大手通販会社や流通による販売の寡占化や再編等の要因による販売価格の下落が予想を超えて進行した場合、また、エンドユーザーとして大きな割合を占める学童・学生向けの販売が各国において、出生率の増減等の影響を受け想定外に変動した場合や、筆記具の用途を代替するようなデジタル機器等の開発・普及により市場環境が急変した場合、加えて新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う社会構造の変化によるオフィス需要の低下が想定を超えて急進した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。玩具事業においては、国内の少子化傾向が継続した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、お客様に喜んでいただけるような付加価値の高い魅力的な製品の開発や、販路の整備による「企業価値、ブランド力の向上」に取り組んでおります。
当社グループは、日本、米州、欧州、アジア等、190以上の国と地域で事業展開しており、各国においての新型コロナウイルス感染症の現時点における想定を超えた再拡大、主要販売国である日本、米国、欧州主要国、中国及びその他の国と地域の政治・経済環境の変動、環境規制をはじめとした各国特有の法的規制、戦争・暴動・テロ等による社会の混乱等、予測不能な事態による事業活動の制約が発生した場合には当社グループの業績や財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループは、全世界で販売活動を展開しており、海外における売上高の割合が70％程度と非常に高くなっております。反面、その製造の多くは国内で行われており、各国における製品の原価は為替により変動し販売に影響を及ぼします。また連結財務諸表を作成するにあたり在外連結子会社の外貨建財務諸表を円換算しているため、為替レートの変動が当該外貨建財務諸表の換算に影響を与え、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、グループ内外の取引において、外貨建の通貨による決済も存在することから、為替相場の変動リスクを負っております。なお、当社グループでは、各社の決済金額に応じた為替変動リスクのヘッジを行っておりますが、想定の範囲を超え各国通貨に対して円高が進行した場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、国内を含めた各国及び地域における対策が想定以上に重い場合や長期化した場合は、当社グループの業績や財政状態に影響を与える場合があります。特に市場封鎖等が実施され、消費行動が大幅に制限される状況が長期にわたり継続した場合には売上・利益計画に大きな乖離が発生する可能性があります。また、当社グループ内でクラスター感染等の大規模な感染が発生した場合には、生産をはじめとした業務遂行に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、当社グループで働く人々とその家族、ステークホルダーの皆様の健康と安全確保を最優先とし、各国政府等の要請に基づき適切に対処して感染拡大防止に努めるとともに、グループ子会社の資金の手当てや経費の削減を実施し、各国の状況にあわせた事業継続への取組みを進めております。
(5) 国際税務に関連するリスク
当社グループは、グローバルに事業を展開しており、グループ内でも相互に取引を行っていることから、移転価格税制等の国際税務リスクが伴います。各国の税法に準拠した適正な納税を行っており、国際税務リスクについて細心の注意を払っていますが、各国の税制の変化や税務当局との見解の相違等により、予期せぬ税負担が発生し、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 投資有価証券及び固定資産に関連するリスク
当社グループは、「金融商品に関する会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。投資有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものについて、これらの時価が帳簿価額から著しく下落し回復の見込がない場合は減損処理を行う必要があります。また、経営環境の著しい悪化等により、固定資産の収益性が低下した場合には減損損失を認識する必要が生じ、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、製品及びサービスの提供後に代金を回収する取引が多いため、債権回収等の社内規程を整備するとともに、外部機関の信用情報等も活用し適正な与信管理を行っております。しかしながら、予期せぬ事態により予測不能な貸倒損失が発生した場合には、当社グループの業績や財政状況に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループは、社内の品質管理基準に基づき、製品の品質向上や安全性確保に取り組んでおりますが、製品の安全・品質上の重大問題や製造物責任法に基づく損害賠償、リコール等が発生した場合には、当社グループが持つブランド価値の低下を招くとともに、多額の費用負担が発生し、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの製品の主要原材料であります金属及び樹脂等の購入価格は、国内及び海外の市況並びに為替相場の変動の影響を受けます。これらに予期せぬ異常な変動が生じた場合は、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、一部の製造機械や原材料の仕入においては、効率的、かつ安定的に調達するために、特定の取引先に大きく依存しており、その供給が断たれた場合には生産活動に大きな影響を受け、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、製品開発に伴って多くの知的財産権を取得し、重要な経営資源の１つとして保有するとともに、その知的財産権を他社にライセンス供与する場合もあります。
これら知的財産権の維持・保護については最善の努力をしておりますが、当社グループの知的財産権を他社が無断使用すること等に起因して提訴に至った場合、あるいは、当社グループが競合他社等から知的財産権を侵害したとして提訴された場合には、当社グループの収益と財政状況に多大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、競争力を維持し消費者の需要を喚起し、製品及びサービスの革新を実現するために研究開発投資を行う必要があり、そのための研究開発投資を継続的に行っています。しかしながら、当社製品群が陳腐化するような著しい成長可能性を持った製品及びサービスの出現、ならびに市場動向を特定できなかった場合やそれらを把握できなかった場合、研究開発投資が成功せず、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 製造物責任に関するリスク
当社グループは、ステイショナリー用品事業や玩具事業及びその他の事業において、販売先の国や地域の法律に基づき、適正に製品を製造販売しておりますが、急速な環境の変化や、法制の変更に対応できない可能性があり、製造物責任問題に関するリスクが高まる可能性があります。その結果、当社グループの評判に悪影響を及ぼし、製品回収やアフターサービス等の費用が発生する可能性があります。同時に、当社グループの既存の製品及びサービスについて、顧客満足を維持できない可能性や、需要の減少、競争力の低下、あるいは陳腐化を招き、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 環境規制に関連するリスク
当社グループは、国内及び海外におけるエネルギー、温室効果ガス、大気、水、土壌汚染、有害化学物質、製品、電池、容器包装材のリサイクル、廃棄物等様々な環境に関する法令及び規制等の適用を受けています。法規制遵守のために必要な処置を講じていますが、過去の環境責任が発生する可能性があります。また、気候変動抑制のため、世界的規模でのエネルギー使用量の大幅な削減や地球温暖化対策が求められた場合、当社グループにおいて、これら規制の強化に伴い、新たな税負担、事業活動における諸資材・燃料の変更、設備の変更等の対応費用が増加する可能性があります。これらに関する費用が多額となった場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、消費者の環境に関する意識が高まり、当社製品が消費者の購買指向に合致しなくなった場合、販売計画に乖離が生じ、売上及び利益計画に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業展開において、各拠点間のコンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しております。従って、自然災害を含む予測不能な災害等の事由によりネットワークの機能が停止した場合、生産及び販売活動に多大な影響が出ることが予想されます。また、情報システムに対しては適切なセキュリティ対策を実施しておりますが、悪意を持って外部からの不正な手段によりコンピューターシステム内に侵入され、ホームページの改竄や個人情報等重要なデータの搾取、破壊がなされた場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、技術獲得や効率的な新規事業開発のため、又は事業の競争力強化のため、買収、第三者との合弁、 資本的支出及びその他の戦略的出資を行う可能性があります。その際、買収コスト又は統合費用の発生、シナジーが実現できないこと、期待された収益の創出とコスト改善の失敗、主要人員の喪失や債務の引き受けによって、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 また、 当社グループが第三者と合弁会社を設立する、もしくは戦略的パートナーシップを構築する場合、パートナーとの戦略の相違又は文化的相違、利害の対立、シナジーが実現できないこと、合弁会社及びパートナーシップ維持のために必要となる追加出資や債務保証、合弁パートナーからの持分買取義務、当社グループが保有する合弁持分の売却義務、もしくはパートナーシップの解消義務、キャッシュ・フローの管理を含む不十分な経営管理、特許技術やノウハウの喪失、減損損失、及び合弁会社の行為又は事業活動から受ける風評被害により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、国内及び海外の各地で事業展開しており、大規模地震等予測不能の自然災害により、生産拠点、販売拠点、物流拠点に甚大な被害を受けた場合、製品の生産、販売及び物流サービス等に遅延や停止が生じる可能性があります。その様な場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
日本国内では恒常的な人手不足が問題となっており、人材の流動化は避けられないと懸念されております。当社グループでは、「今後も求人難が続き、退職者が増加する」という前提で、魅力ある会社・人事制度作りに取組み、着実な人材確保を目指しております。しかしながら、このような取組みや施策にもかかわらず、計画通りに人材を確保、育成ができず、また、退職者が増加した場合には、当社企業グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、外部積立による退職年金制度を設けています。今後、金利の低下による退職給付債務に関する割引率の引き下げや、株価等の下落による年金資産の目減りの可能性があります。その結果、数理計算上の差異（損失）が発生し、将来にわたる退職給付費用が増加する可能性があります。
当社は、2022年10月28日開催の取締役会において、株式会社マークスグループ・ホールディングスの株式の一部を取得し、グループ会社化（子会社化）することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しておりましたが、2023年１月６日付で同社株式69.7％を取得いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
2022年12月31日現在
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定を含めておりません。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2022年12月31日現在
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定を含めておりません。
２ パイロットインキ㈱津工場は、上記のほか、提出会社より建物及び構築物（３百万円）を借用しております。
３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2022年12月31日現在
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定を含めておりません。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2022年12月31日現在
(注) １ 自己株式2,346,139株は、「個人その他」に23,461単元、「単元未満株式の状況」に39株含まれております。
２ 役員報酬BIPが保有する当社株式18,827株は、「金融機関」の欄に188単元、「単元未満株式の状況」に27株含まれております。
2022年12月31日現在
(注) １ 当社は、自己株式を2,346,139株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。なお、当該自己株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式18,827株は含まれておりません。
２ 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
３ 「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行」は、株式会社みずほ銀行が所有していた当社株式を退職給付信託として委託した信託財産であり、議決権については、株式会社みずほ銀行の指図により行使されることになっております。
なお、上記以外に「株式会社みずほ銀行」の名義で1,600株所有しております。
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内外において主に筆記具を中心としたステイショナリー用品等を製造、仕入及び販売しております。国内においては当社及び連結子会社であるパイロットインキ株式会社が製品を製造し、当社が国内販売並びに海外販売を統括しております。海外においては、各地域の現地法人がそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製商品について各社で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。海外の一部の現地法人では、販売の他に製品の製造も行っておりますが、生産計画・設備投資等の面においては、当社が統括しております。
したがって、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」、「アジア」の４つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、主として、ステイショナリー用品の販売もしくは製造を行っておりますが、一部、「日本」において、玩具、宝飾、産業資材を製造・販売しております。
なお、「アジア」には、アフリカ、オセアニアを含んでおります。