(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第17期の１株当たり配当額には、中間配当額、期末配当額にそれぞれ４円の記念配当が含まれております。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

当社グループは、筆記具等をはじめとしたステイショナリー用品及び玩具等の製造、仕入及び販売を主な事業としているほか、これらに付帯するサービス業務を営んでおります。

当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、当社グループのセグメント及び主要な事業内容は、次のとおりであります。

(注)　「アジア」には、アフリカ、オセアニアを含んでおります。

事業の系統図は次のとおりであります。

   2022年12月31日現在

(注) １　議決権の所有割合欄の(内書)は間接所有であります。

２　特定子会社であります。

３　持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

４　売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

Pilot Corporation of Americaの主要な損益情報等

(なお、数値は同社の子会社２社を連結したものであります。)

Pilot Corporation of Europe S.A.の主要な損益情報等

(なお、数値は同社の子会社１社を連結したものであります。)

Pilot Pen (Shenzhen) Co., Ltd.の主要な損益情報等

2022年12月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　「アジア」には、アフリカ、オセアニアを含んでおります。

2022年12月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　当社の従業員及び臨時従業員は、日本セグメントに属しています。

当社における労働組合は、総組合員数845名で組織されており、上部団体には属しておりません。

なお、労使関係については安定しており、特記すべき事項はありません。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

当社グループは、取り巻く事業環境の変化に適切に対応しながら経営を進めるため、当社グループの存在意義を改めて定義し、揺るがない経営の志とするために、2022年に当社グループパーパス「人と創造力をつなぐ。」を制定しております。

当社グループは、100年にわたり、筆記具を作り、販売することで、創造力の一端である「書く」を通じ、世界中の人々が思索し、記し、描き、伝え、残すことを支えてきました。今後は、「人と創造力をつなぐ。」のもと、「書く」だけでなく、「書く」以外の領域でも、製品、モノづくりだけにとどまらない、サービスや体験、コトづくり等の提供や新たな価値の創造に取り組んでまいります。

〈パイロットグループ　パーパス〉

当社グループを取り巻く事業環境は、世界的に進む筆記具のデジタル化や消費者の購買チャネルの多様化等、激しい変化への対応、さらにサプライチェーン上の様々なリスクへの対策や社会的課題の解決も求められております。

このような事業環境の変化の中で当社グループを持続的に成長させるため、パーパスを基礎として、将来達成されるべき姿からバックキャストした2030年ビジョンを定め、この2030年ビジョンを実現するための中期経営計画を、創業の精神であり行動指針である社是を通じて、実行しております。

当社グループは、パーパスを、世界中の従業員で共有し、共感を高め、一体感を持って歩みを進めることが、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上のために重要なことと考えております。パーパス共有の取り組みとして、パーパス冊子、パーパス入りボールペンの配布を通じて、全従業員にパーパスの共有を図るとともに、社員総会の開催、経営層からの周知活動を実施しております。

また、ステークホルダーの皆様との共有のため、当社ホームページにおいて、PILOT's Purpose ムービー「人と創造力をつなぐ。」を公開いたしました。今後とも継続して世界中の従業員をはじめとするステークホルダーの皆様とこのパーパスを共有し、当社グループの持続的な成長と環境、社会問題の解決に貢献する取り組みを進めてまいります。

当社グループは、パーパス「人と創造力をつなぐ。」に基づいた将来達成されるべき姿からバックキャストし、2030年ビジョンを「世界中の書く、を支えながら、書く、以外の領域でも人と社会・文化の支えとなる」と定めております。

〈パイロットグループ　2030年ビジョン〉

世界中の書く、を支えながら、

書く、以外の領域でも人と社会・文化の支えとなる

グローバル筆記具市場№１ ～ 海外事業拡大・国内シェア堅持

非筆記具事業を第２の柱として成長 ～ 売上高構成比25％

環境・社会・従業員への価値提供 ～ 持続可能な地球・社会づくりへの貢献

筆記具事業においては、国内市場のシェアを堅持しつつ、海外市場での更なる事業拡大を実現し、揺るぎないグローバル筆記具市場№1の地位を確立します。また現在の玩具、産業資材に加え、新たな事業を創出・成長させることで、2030年までに非筆記具事業の売上高構成比を25％に拡大し、世界中の人々の人生のあらゆる局面で価値を提供できる存在を目指してまいります。

同時に、地球環境や地域社会に対する貢献・価値提供と、当社従業員が心身ともに健康に働くことができる職場環境を実現し、2030年へと向かってまいります。

2030年ビジョンを実現するために、2022-2024中期経営計画を策定しております。

2022-2024年は“変革と挑戦”の３年間と位置づけ、５つの基本戦略を迅速に実行し、各基本戦略の2024年目標と経営指標及び財務指針を達成するための取組みを進めております。

2024年の経営指標及び財務指針の状況は以下のとおりです。

当社グループは、世界的に進む筆記具のデジタル化や消費者の購買チャネルの多様化等、中核事業である筆記具事業を取り巻く環境が激しく変化している中、消費者へ更なる付加価値を提供していくために、マーケティング・知財・開発機能の強化、サプライチェーンの構築、販売チャネル・商流の強化を図っております。

また、非筆記具事業においては、筆記具で培った技術を活かした新規事業を創出、成長させ、世界中の人々の人生のあらゆる局面で価値を提供できる存在となるべく、他社との資本/業務提携を積極的に検討・実行してまいります。

サステナビリティへの取組みにおいては、地球環境に配慮した製品開発、製造、販売を行い、地球規模での環境負荷低減への取組みを推進し、人々の暮らしや生活に役立つための行動や価値の提供をすることで、持続可能な社会に貢献してまいります。従業員においては、心身ともに健康で、当社で働くことに誇りと楽しさを感じることができる職場環境を構築し、また、多様性、専門性を強化し、教育研修制度を充実させ、人財育成の更なる充実に取り組んでまいります。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、本事項の文中に将来に関する事項が含まれておりますが、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。

当社グループの主となる事業であるステイショナリー用品事業において、各国及び地域のそれぞれの市場における競合他社との競争激化、大手通販会社や流通による販売の寡占化や再編等の要因による販売価格の下落が予想を超えて進行した場合、また、エンドユーザーとして大きな割合を占める学童・学生向けの販売が各国において、出生率の増減等の影響を受け想定外に変動した場合や、筆記具の用途を代替するようなデジタル機器等の開発・普及により市場環境が急変した場合、加えて新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う社会構造の変化によるオフィス需要の低下が想定を超えて急進した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。玩具事業においては、国内の少子化傾向が継続した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループといたしましては、お客様に喜んでいただけるような付加価値の高い魅力的な製品の開発や、販路の整備による「企業価値、ブランド力の向上」に取り組んでおります。

当社グループは、日本、米州、欧州、アジア等、190以上の国と地域で事業展開しており、各国においての新型コロナウイルス感染症の現時点における想定を超えた再拡大、主要販売国である日本、米国、欧州主要国、中国及びその他の国と地域の政治・経済環境の変動、環境規制をはじめとした各国特有の法的規制、戦争・暴動・テロ等による社会の混乱等、予測不能な事態による事業活動の制約が発生した場合には当社グループの業績や財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

当社グループは、全世界で販売活動を展開しており、海外における売上高の割合が70％程度と非常に高くなっております。反面、その製造の多くは国内で行われており、各国における製品の原価は為替により変動し販売に影響を及ぼします。また連結財務諸表を作成するにあたり在外連結子会社の外貨建財務諸表を円換算しているため、為替レートの変動が当該外貨建財務諸表の換算に影響を与え、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、グループ内外の取引において、外貨建の通貨による決済も存在することから、為替相場の変動リスクを負っております。なお、当社グループでは、各社の決済金額に応じた為替変動リスクのヘッジを行っておりますが、想定の範囲を超え各国通貨に対して円高が進行した場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、国内を含めた各国及び地域における対策が想定以上に重い場合や長期化した場合は、当社グループの業績や財政状態に影響を与える場合があります。特に市場封鎖等が実施され、消費行動が大幅に制限される状況が長期にわたり継続した場合には売上・利益計画に大きな乖離が発生する可能性があります。また、当社グループ内でクラスター感染等の大規模な感染が発生した場合には、生産をはじめとした業務遂行に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループといたしましては、当社グループで働く人々とその家族、ステークホルダーの皆様の健康と安全確保を最優先とし、各国政府等の要請に基づき適切に対処して感染拡大防止に努めるとともに、グループ子会社の資金の手当てや経費の削減を実施し、各国の状況にあわせた事業継続への取組みを進めております。

(5) 国際税務に関連するリスク

当社グループは、グローバルに事業を展開しており、グループ内でも相互に取引を行っていることから、移転価格税制等の国際税務リスクが伴います。各国の税法に準拠した適正な納税を行っており、国際税務リスクについて細心の注意を払っていますが、各国の税制の変化や税務当局との見解の相違等により、予期せぬ税負担が発生し、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 投資有価証券及び固定資産に関連するリスク

当社グループは、「金融商品に関する会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。投資有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものについて、これらの時価が帳簿価額から著しく下落し回復の見込がない場合は減損処理を行う必要があります。また、経営環境の著しい悪化等により、固定資産の収益性が低下した場合には減損損失を認識する必要が生じ、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、製品及びサービスの提供後に代金を回収する取引が多いため、債権回収等の社内規程を整備するとともに、外部機関の信用情報等も活用し適正な与信管理を行っております。しかしながら、予期せぬ事態により予測不能な貸倒損失が発生した場合には、当社グループの業績や財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

当社グループは、社内の品質管理基準に基づき、製品の品質向上や安全性確保に取り組んでおりますが、製品の安全・品質上の重大問題や製造物責任法に基づく損害賠償、リコール等が発生した場合には、当社グループが持つブランド価値の低下を招くとともに、多額の費用負担が発生し、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの製品の主要原材料であります金属及び樹脂等の購入価格は、国内及び海外の市況並びに為替相場の変動の影響を受けます。これらに予期せぬ異常な変動が生じた場合は、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、一部の製造機械や原材料の仕入においては、効率的、かつ安定的に調達するために、特定の取引先に大きく依存しており、その供給が断たれた場合には生産活動に大きな影響を受け、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、製品開発に伴って多くの知的財産権を取得し、重要な経営資源の１つとして保有するとともに、その知的財産権を他社にライセンス供与する場合もあります。

これら知的財産権の維持・保護については最善の努力をしておりますが、当社グループの知的財産権を他社が無断使用すること等に起因して提訴に至った場合、あるいは、当社グループが競合他社等から知的財産権を侵害したとして提訴された場合には、当社グループの収益と財政状況に多大な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、競争力を維持し消費者の需要を喚起し、製品及びサービスの革新を実現するために研究開発投資を行う必要があり、そのための研究開発投資を継続的に行っています。しかしながら、当社製品群が陳腐化するような著しい成長可能性を持った製品及びサービスの出現、ならびに市場動向を特定できなかった場合やそれらを把握できなかった場合、研究開発投資が成功せず、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 製造物責任に関するリスク

当社グループは、ステイショナリー用品事業や玩具事業及びその他の事業において、販売先の国や地域の法律に基づき、適正に製品を製造販売しておりますが、急速な環境の変化や、法制の変更に対応できない可能性があり、製造物責任問題に関するリスクが高まる可能性があります。その結果、当社グループの評判に悪影響を及ぼし、製品回収やアフターサービス等の費用が発生する可能性があります。同時に、当社グループの既存の製品及びサービスについて、顧客満足を維持できない可能性や、需要の減少、競争力の低下、あるいは陳腐化を招き、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 環境規制に関連するリスク

当社グループは、国内及び海外におけるエネルギー、温室効果ガス、大気、水、土壌汚染、有害化学物質、製品、電池、容器包装材のリサイクル、廃棄物等様々な環境に関する法令及び規制等の適用を受けています。法規制遵守のために必要な処置を講じていますが、過去の環境責任が発生する可能性があります。また、気候変動抑制のため、世界的規模でのエネルギー使用量の大幅な削減や地球温暖化対策が求められた場合、当社グループにおいて、これら規制の強化に伴い、新たな税負担、事業活動における諸資材・燃料の変更、設備の変更等の対応費用が増加する可能性があります。これらに関する費用が多額となった場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、消費者の環境に関する意識が高まり、当社製品が消費者の購買指向に合致しなくなった場合、販売計画に乖離が生じ、売上及び利益計画に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの事業展開において、各拠点間のコンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しております。従って、自然災害を含む予測不能な災害等の事由によりネットワークの機能が停止した場合、生産及び販売活動に多大な影響が出ることが予想されます。また、情報システムに対しては適切なセキュリティ対策を実施しておりますが、悪意を持って外部からの不正な手段によりコンピューターシステム内に侵入され、ホームページの改竄や個人情報等重要なデータの搾取、破壊がなされた場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、技術獲得や効率的な新規事業開発のため、又は事業の競争力強化のため、買収、第三者との合弁、 資本的支出及びその他の戦略的出資を行う可能性があります。その際、買収コスト又は統合費用の発生、シナジーが実現できないこと、期待された収益の創出とコスト改善の失敗、主要人員の喪失や債務の引き受けによって、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 また、 当社グループが第三者と合弁会社を設立する、もしくは戦略的パートナーシップを構築する場合、パートナーとの戦略の相違又は文化的相違、利害の対立、シナジーが実現できないこと、合弁会社及びパートナーシップ維持のために必要となる追加出資や債務保証、合弁パートナーからの持分買取義務、当社グループが保有する合弁持分の売却義務、もしくはパートナーシップの解消義務、キャッシュ・フローの管理を含む不十分な経営管理、特許技術やノウハウの喪失、減損損失、及び合弁会社の行為又は事業活動から受ける風評被害により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、国内及び海外の各地で事業展開しており、大規模地震等予測不能の自然災害により、生産拠点、販売拠点、物流拠点に甚大な被害を受けた場合、製品の生産、販売及び物流サービス等に遅延や停止が生じる可能性があります。その様な場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

日本国内では恒常的な人手不足が問題となっており、人材の流動化は避けられないと懸念されております。当社グループでは、「今後も求人難が続き、退職者が増加する」という前提で、魅力ある会社・人事制度作りに取組み、着実な人材確保を目指しております。しかしながら、このような取組みや施策にもかかわらず、計画通りに人材を確保、育成ができず、また、退職者が増加した場合には、当社企業グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、外部積立による退職年金制度を設けています。今後、金利の低下による退職給付債務に関する割引率の引き下げや、株価等の下落による年金資産の目減りの可能性があります。その結果、数理計算上の差異（損失）が発生し、将来にわたる退職給付費用が増加する可能性があります。

(経営成績等の状況の概要)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

当連結会計年度（2022年１月１日～2022年12月31日）における経済環境は、依然として新型コロナウイルスの影響が残り、また２月のロシアのウクライナ侵攻に端を発するウクライナ戦争の長期化が世界各地のエネルギーや資源価格高騰を引き起こしインフレ懸念を高め、加えて日本においては急激な為替の変動が各種産業に影響を及ぼし、先行き不透明な状況が続きました。

当社グループにおきましても、コロナ禍の影響で日本国内や中国での行動制限が続いたため市場が停滞し、またその他の国や地域においてはコロナ禍からの回復傾向が見られたものの、世界的なインフレによる景気悪化の影響で販売が伸び悩む市場も多く、加えて世界的な物流等のサプライチェーンの混乱により経費が増加する等、思うに任せぬ状況となりました。このような状況の中、日本国内においては積極的に当社独自の“シナジーチップ”を採用した「ジュースアップ」シリーズや「フリクションポイントノック04」のキャンペーン等を実施し、また年末に発売した「フリクションボールノックゾーン」が大きな話題を集める等、販売の基盤固めが進みました。

海外においては「フリクション」シリーズや「Ｇ－２（ジーツー）」、「ジュース」シリーズといった定番商品の各市場でのシェアをしっかりと維持し、来るべき回復期に備えております。

2022年３月には新たにグループパーパス「人と創造力をつなぐ。」を定め、その理念に基づき「2030年ビジョン」、「2022-2024中期経営計画」を策定し、次世代に向けての更なる発展のために組織や体制を再構築するとともに、経営の効率化とガバナンスの向上に努めております。加えてサステナブルな社会の実現に向けての取組みも着実に進めており、事業の継続を盤石なものにしております。

この結果、期初より急激に円安が進んだことによる為替の影響も大きく受け、当期間の連結売上高は1,128億50百万円（前期比109.5％）となりました。

国内外別では、国内市場における連結売上高は266億49百万円（前期比106.3％）、海外市場における連結売上高は862億１百万円（前期比110.5％）となりました。

また、損益につきましては連結営業利益が212億44百万円（前期比109.9％）、連結経常利益が226億33百万円（前期比111.2％）、親会社株主に帰属する当期純利益は157億73百万円（前期比110.5％）となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の売上高が１億86百万円増加し、営業利益が61百万円減少しておりますが、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益に与える影響はありません。

（参考URL 当社中期経営計画 https://www.pilot.co.jp/company/ir/management/plan.html）

各セグメント別の状況は以下のとおりです。

（日本セグメント）

国内のステイショナリー用品事業においては、年初のコロナ対策の実施による個人消費の減退やインバウンド需要の喪失の影響が残り、各種制限が解除された後もなかなか消費者のマインドが戻らず、厳しい状況が続きました。年末からはインバウンド需要も徐々に復活し、またイベント等も増加傾向にある事から市場は徐々に活性化してきているものの、年間を通しては停滞した１年でした。

ステイショナリー用品事業の輸出においては、東南アジア、中東、南米等各地でコロナ禍からの復調により、売上が伸長しました。玩具事業においては、主力商品である「メルちゃん」シリーズが、価格改定の影響を受けながらも堅調に推移しました。その他事業においては、産業装置向けのセラミックス部品が製造業の生産設備の需要拡大を受け、順調な推移を続けております。

以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は350億51百万円（前期比112.1％）、セグメント利益は海外子会社向けの出荷の拡大の効果や為替の影響も受け225億91百万円（前期比129.2％）となりました。

また、当セグメントにおける主要な事業の売上高に関して、ステイショナリー用品事業は285億88百万円（前期比111.0％）となり、玩具事業は42億33百万円（前期比100.7％）となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、日本セグメントにおける売上高は１億86百万円増加し、セグメント利益は61百万円減少しております。

（米州セグメント）

米州地域につきましては、米国市場で「Ｇ－２（ジーツー）」や「フリクション」シリーズの販売が、販売店の在庫削減等の影響もあり伸び悩みました。反面ブラジル市場については市場回復が顕著となっており、「Ｖボードマスター」等の販売が伸長しました。

以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は為替の影響も受け、320億90百万円（前期比117.6％）、セグメント利益は６億５百万円（前期比56.6％）となりました。

（欧州セグメント）

欧州地域につきましては、上期には各国で「フリクション」シリーズをはじめとした主力商品が堅調に推移しましたが、下期には景気後退の影響を受け苦戦しました。その中でも積極的に環境を意識した販売政策をとる等、ブランドイメージの向上に努めました。

以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は為替の影響も受け、235億86百万円（前期比104.1％）、セグメント利益は16億88百万円（前期比79.8％）となりました。

（アジアセグメント）

アジア地域につきましては、中国において長期化したゼロコロナ政策による都市封鎖等の影響を大きく受けましたが、台湾、シンガポール等その他の国と地域では「ジュース」シリーズ等の販売が堅調に推移しました。

以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は為替の影響も受け、221億22百万円（前期比101.3％）、セグメント利益は10億81百万円（前期比93.6％）となりました。

当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ133億87百万円増加し、1,565億42百万円（前期比109.4％）となりました。

流動資産は前連結会計年度末に比べ76億90百万円増加し、1,066億６百万円（前期比107.8％）となりました。これは主に、棚卸資産（「商品及び製品」、「仕掛品」、「原材料及び貯蔵品」）が69億14百万円増加したことによるものです。

固定資産は前連結会計年度末に比べ56億97百万円増加し、499億36百万円（前期比112.9％）となりました。これは主に、有形固定資産が28億６百万円、「投資有価証券」が17億63百万円、「繰延税金資産」が19億22百万円それぞれ増加したことによるものです。

流動負債は前連結会計年度末に比べ23億34百万円減少し、367億92百万円（前期比94.0％）となりました。これは主に、「1年内返済予定の長期借入金」が66億42百万円減少した一方で、「短期借入金」が17億23百万円、「その他」が35億92百万円それぞれ増加したことによるものです。

固定負債は前連結会計年度末に比べ80百万円増加し、17億60百万円（前期比104.8％）となりました。

純資産は前連結会計年度末に比べ156億41百万円増加し、1,179億89百万円（前期比115.3％）となりました。これは主に、「利益剰余金」が130億11百万円、「為替換算調整勘定」が30億33百万円それぞれ増加したことによるものです。

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ３億99百万円減少し、454億44百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は、137億53百万円（前連結会計年度は198億15百万円の増加）となりました。収入の主な内訳は、「税金等調整前当期純利益」226億38百万円、「減価償却費」38億22百万円、「売上債権の減少額」14億３百万円であり、支出の主な内訳は、「棚卸資産の増加額」46億32百万円、「法人税等の支払額」89億50百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、53億50百万円（前連結会計年度は35億98百万円の減少）となりました。これは主に、「有形固定資産の取得による支出」43億16百万円、「投資有価証券の取得による支出」14億11百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は、83億70百万円（前連結会計年度は79億65百万円の減少）となりました。これは主に、「短期借入金の純増加額」13億50百万円、「長期借入金の返済による支出」66億67百万円、「配当金の支払額」27億60百万円によるものであります。

(生産、受注及び販売の実績)

当社グループにおきましては、「日本」セグメントが当社の生産活動の中心となっております。

(注) １　上記の金額は工場出荷価格によっております。

２　上記の金額には外部への製造委託を含めております。

３　当社グループの生産は、当社、連結子会社であるパイロットインキ㈱及び東海化学工業㈱でその大半を占めているため、上記の金額は３社の金額を表示しております。

見込生産を主体としており、受注生産は僅少であるため、記載を省略しております。

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はないため、記載を省略しております。

３　「アジア」には、アフリカ、オセアニアを含んでおります。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。

連結財務諸表の作成におきましては、当社グループにおける過去の実績等を踏まえ合理的に見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載されているとおりであります。

当社グループは、棚卸資産の評価基準として原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。棚卸資産の収益性の低下、滞留、陳腐化が生じた場合、将来において追加の評価損の計上が必要となる可能性があります。

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用は、数理計算上使用される前提条件に基づいております。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率などの要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の連結売上高は前期比9.5％増加し1,128億50百万円となり、過去最高であった2017年12月期を上回ることができました。

主力のステイショナリー用品事業においては、ブラジル市場をはじめ南米、東南アジア、中東等各市場のコロナ禍からの回復に伴う需要が非常に強かったこと、また、前年に比べ為替が円安に推移したこと等が主に増収要因となりました。

一方、中国及び香港において長期に及ぶゼロコロナ政策による都市封鎖等の影響、グローバルサプライチェーンの混乱による供給不足、また、下期にはインフレに伴う金融引き締めの影響により景気回復のペースが鈍化し、米マスマーケット顧客の在庫調整の動きがみられる等、これらは総じて減収要因として影響いたしました。

これらの強弱要因が入り交じった結果、ステイショナリー用品事業の外部顧客への売上高は、日本セグメント、米州セグメント、欧州セグメント、アジアセグメントの報告セグメント全てにおいて前年を上回り、前期比9.0％増加し1,063億66百万円となりました。

また、玩具事業及びその他事業の売上高は、前期比17.6％増加し64億83百万円となりました。玩具事業においては、価格改定の影響を受けながらも主力商品が堅調に推移したこと、また、その他事業においては、産業装置向けのセラミックス部品が製造業の生産設備の需要拡大を受け順調に推移したことによるものです。

当連結会計年度の連結営業利益は前期比9.9％増加し212億44百万円となり、連結売上高営業利益率は18.8％となりました。原材料・エネルギー価格の高騰、海上運賃価格の上昇等の減益要因があったものの、売上高の増加及び生産高の増加に伴う操業度の改善にて減益要因を補い、また、これらに加え為替円安の影響もあり前期同水準の営業利益率を維持することができております。

当連結会計年度の連結経常利益は前期比11.2％増加し226億33百万円となり、連結売上高経常利益率は前期より改善し20.1％となりました。これは主に、営業利益の増加に加えて、受取利息、受取配当金及び為替差益がそれぞれ増加したことによるものです。

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前期比10.5％増加し157億73百万円となりました。これは主に、連結経常利益の増加に加え、固定資産売却益、固定資産除却損、土壌対策に要する費用として環境対策費をそれぞれ計上したことによるものです。

当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第２　事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績等の状況の概要）(2) 財政状態の状況」をご参照ください。

なお、連結ベースの財政状態に関する主な指標のトレンドは下記のとおりであります。

（注）流動比率     　　　　　　　　　　： 流動資産／流動負債

固定比率　　　　                 ： 固定資産／自己資本

有利子負債自己資本比率 　　　　　： 有利子負債／自己資本

・各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

・有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２　事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績等の状況の概要）(3) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

なお、連結ベースのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

（注）自己資本比率 　　　　　　　　　　： 自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率　　　　 ： 株式時価総額／総資産

債務償還年数 　　　　　　　　　　： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い

・各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

・株式時価総額は、期末株価数値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。

・有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

・営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。

当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び設備投資によるものであります。

運転資金につきましては主に自己資金により充当しており、必要に応じて金融機関からの短期借入金による調達も行っております。設備投資資金につきましては自己資金及び金融機関からの長期借入金による調達を基本としております。

また、重要な設備投資の予定及びその資金の調達源につきましては、「第３　設備の状況　３ 設備の新設、除却等の計画　(1) 重要な設備の新設等」をご参照ください。

なお、資金の流動性を維持するため、主要取引金融機関と特定融資枠契約（コミットメントライン）及び当座貸越契約を締結しております。

当社グループは、2030年ビジョンの実現に向け、2022-2024中期経営計画において掲げた５つの基本戦略に取り組んでおります。掲げた目標、経営指標及び財務指針を達成するため、迅速に取組みを進め、企業価値向上と持続可能な社会の実現を目指してまいります。

2022-2024中期経営計画において設定した目標に対する当年度の取組み内容、経営指標及び財務指針の結果は、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　３．中長期的な会社の経営戦略・目標とする経営指標」に記載しております。

当社は、2022年10月28日開催の取締役会において、株式会社マークスグループ・ホールディングスの株式の一部を取得し、グループ会社化（子会社化）することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しておりましたが、2023年１月６日付で同社株式69.7％を取得いたしました。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。

2022年12月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定を含めておりません。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

2022年12月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定を含めておりません。

２　パイロットインキ㈱津工場は、上記のほか、提出会社より建物及び構築物（３百万円）を借用しております。

３　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

2022年12月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定を含めておりません。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

(注)　自己株式の消却による減少であります。

2022年12月31日現在

(注) １　自己株式2,346,139株は、「個人その他」に23,461単元、「単元未満株式の状況」に39株含まれております。

２　役員報酬BIPが保有する当社株式18,827株は、「金融機関」の欄に188単元、「単元未満株式の状況」に27株含まれております。

2022年12月31日現在

(注) １　当社は、自己株式を2,346,139株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。なお、当該自己株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式18,827株は含まれておりません。

２　発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

３　「みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　みずほ銀行口　再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行」は、株式会社みずほ銀行が所有していた当社株式を退職給付信託として委託した信託財産であり、議決権については、株式会社みずほ銀行の指図により行使されることになっております。
なお、上記以外に「株式会社みずほ銀行」の名義で1,600株所有しております。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、国内外において主に筆記具を中心としたステイショナリー用品等を製造、仕入及び販売しております。国内においては当社及び連結子会社であるパイロットインキ株式会社が製品を製造し、当社が国内販売並びに海外販売を統括しております。海外においては、各地域の現地法人がそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製商品について各社で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。海外の一部の現地法人では、販売の他に製品の製造も行っておりますが、生産計画・設備投資等の面においては、当社が統括しております。

したがって、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」、「アジア」の４つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、主として、ステイショナリー用品の販売もしくは製造を行っておりますが、一部、「日本」において、玩具、宝飾、産業資材を製造・販売しております。

なお、「アジア」には、アフリカ、オセアニアを含んでおります。