フランスベッドホールディングス株式会社
|
回次 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
(百万円) |
△ |
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第19期の期首から適用しており、第19期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
営業収益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(千株) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
(％) |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
1,015 |
1,088 |
1,058 |
984 |
1,073 |
|
最低株価 |
(円) |
802 |
706 |
781 |
853 |
854 |
（注）１．第16期の１株当たり配当額には、当社の連結子会社であるフランスベッド株式会社が創立70周年を迎えることへの記念配当３円を含んでおります。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第19期の期首から適用しており、第19期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
［前史］ |
|
|
2003年５月 |
フランスベッド株式会社及びフランスベッドメディカルサービス株式会社（以下「両社」という。）は、株式移転により完全親会社（共同持株会社）である当社を設立し、経営統合を行う「株式移転契約書」を締結 |
|
2003年６月 |
両社の定時株主総会において、株式移転による当社の設立について、承認決議 |
|
［提出会社設立以降］ |
|
|
2004年３月 |
両社の株式移転により、当社を設立 |
|
|
当社の株式を東京証券取引所（市場第一部）及び大阪証券取引所（市場第一部）に上場 |
|
2004年11月 |
フランスベッド販売株式会社（連結子会社）をフランスベッド・トレーディング株式会社（連結子会社）に吸収合併。存続会社は同日にフランスベッド販売株式会社に商号変更 |
|
2005年５月 |
France bed International (Thailand) Co.,Ltd．を設立 |
|
2006年１月 |
韓国フランスベッド株式会社を設立 |
|
2009年３月 |
大阪証券取引所上場廃止 |
|
2009年４月 |
フランスベッドメディカルサービス株式会社（連結子会社）をフランスベッド株式会社（連結子会社）に吸収合併 |
|
2009年12月 |
株式会社翼（連結子会社）の株式をフランスベッド株式会社が取得 |
|
2010年１月 |
韓国フランスベッド株式会社の株式を売却 |
|
2011年５月 |
株式会社アドセンター解散 |
|
2012年６月 |
江蘇芙蘭舒床有限公司（現・非連結子会社）を設立 |
|
2013年４月 |
フランスベッド株式会社がフランスベッドメディカルサービス株式会社（現・非連結子会社）を設立 |
|
2018年７月 |
France bed International (Thailand) Co.,Ltd．解散 |
|
2020年10月 |
カシダス株式会社（連結子会社）の株式をフランスベッド株式会社が取得 |
|
2021年12月 |
株式会社ホームケアサービス山口（連結子会社）の株式をフランスベッド株式会社が取得 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
当社の企業集団は、当社と子会社10社（連結８社、非連結２社）及び関連会社１社で構成され、メディカルサービス事業、インテリア健康事業を主な事業内容としております。
当社グループの事業内容及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
また、セグメント情報におけるセグメントの区分は下記の区分と同一であります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
|
セグメントの名称 |
主な事業の概要 |
子会社及び関連会社 |
|
メディカルサービス |
医療・介護用ベッド、福祉用具の製造、仕入、レンタル、小売及び卸売、病院・ホテル等のリネンサプライ等 |
フランスベッド㈱ ㈱翼 カシダス㈱ ㈱ホームケアサービス山口 江蘇芙蘭舒床有限公司 フランスベッドメディカルサービス㈱ ㈱ミストラルサービス |
|
インテリア健康 |
ベッド・家具類・寝装品・健康機器等の製造・仕入及び卸売、戸別訪問販売、広告・展示会場設営 |
フランスベッド㈱ フランスベッド販売㈱ ㈱エフビー友の会 東京ベッド㈱ フランスベッドファニチャー㈱ 江蘇芙蘭舒床有限公司 |
|
その他 |
不動産賃貸等 |
フランスベッド㈱ フランスベッド販売㈱ |
（注）１．㈱エフビー友の会は、連結子会社であるフランスベッド販売㈱の子会社で、同社が販売する商品の前払式特定取引契約を締結する友の会会員を募集し、当該会員に対する商品の販売斡旋を行っております。
２．持分法適用会社：㈱ミストラルサービス
３．非連結子会社及び持分法非適用会社：江蘇芙蘭舒床有限公司、
フランスベッドメディカルサービス㈱
江蘇芙蘭舒床有限公司及びフランスベッドメディカルサービス㈱は小規模会社であり、その総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので、連結の範囲及び持分法の適用対象から除外しております。
［事業系統図］
事業の系統図は次のとおりであります。なお、取引関係については、主要なもののみ記載しております。
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合(％) |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
フランスベッド㈱ |
東京都昭島市 |
5,604 |
メディカルサービス インテリア健康 その他 |
100.0 |
経営指導 資金援助「ＣＭＳ」 建物の賃貸 役員の兼任…有 |
|
フランスベッド ファニチャー㈱ |
佐賀県 三養基郡 上峰町 |
50 |
インテリア健康 |
100.0 (100.0) |
資金援助「ＣＭＳ」 |
|
フランスベッド販売㈱ |
東京都調布市 |
10 |
インテリア健康 その他 |
100.0 (100.0) |
資金援助「ＣＭＳ」 |
|
㈱エフビー友の会 |
東京都調布市 |
100 |
インテリア健康 |
100.0 (100.0) |
－ |
|
東京ベッド㈱ |
東京都港区 |
50 |
インテリア健康 |
100.0 (100.0) |
資金援助「ＣＭＳ」 役員の兼任…有 |
|
㈱翼 |
香川県高松市 |
30 |
メディカルサービス |
100.0 (100.0) |
資金援助「ＣＭＳ」 役員の兼任…有 |
|
カシダス㈱ |
東京都新宿区 |
20 |
メディカルサービス |
100.0 (100.0) |
資金援助「ＣＭＳ」 役員の兼任…有 |
|
㈱ホームケアサービス山口 |
山口県下関市 |
77 |
メディカルサービス |
100.0 (100.0) |
－ |
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
㈱ミストラルサービス |
京都府福知山市 |
73 |
メディカルサービス |
33.9 (33.9) |
－ |
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．フランスベッド㈱は特定子会社であります。
４．連結子会社のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５．連結財務諸表提出会社は、グループ全体の効率的な資金運用・調達を行うため、フランスベッドホールディングスグループ・キャッシュ・マネジメント・サービス（「ＣＭＳ」）を導入しております。なお、詳細は、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（貸借対照表関係）」に記載しております。
６．フランスベッド㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
|
主要な損益情報等 |
フランスベッド㈱ |
|
(1) 売上高 |
52,295百万円 |
|
(2) 経常利益 |
4,364百万円 |
|
(3) 当期純利益 |
2,984百万円 |
|
(4) 純資産額 |
42,059百万円 |
|
(5) 総資産額 |
63,564百万円 |
(1) 連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
メディカルサービス |
|
( |
|
インテリア健康 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注) １．従業員数は就業人員数であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員数であります。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注) １．従業員数は就業人員数であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員数であります。
３．当社従業員は主にフランスベッド㈱からの出向者であり、平均勤続年数はその勤続年数を通算しております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外給与を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社の従業員は主にフランスベッド㈱からの出向者であるため労働組合は組織されておりません。また、一部を除く連結子会社はフランスベッド労働組合に属しております。
なお、労使関係について特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
（2023年３月期）
|
提出会社及び 連結子会社 |
管理職に占める女性労働者の割合 （注）２． |
男性労働者の育児休業取得率 （注）３． |
男女の賃金の差異※ （注）２． |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
（提出会社） |
|
|
|
|
|
|
フランスベッドホールディングス㈱ |
5.3％ |
50.0％ |
78.6％ |
74.0％ |
－％ |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
フランスベッド㈱ |
5.1％ |
12.8％ |
67.8％ |
82.1％ |
81.2％ |
|
フランスベッドファニチャー㈱ |
－％ |
－％ |
65.9％ |
62.1％ |
91.9％ |
|
フランスベッド販売㈱ |
－％ |
－％ |
62.6％ |
69.2％ |
69.0％ |
|
東京ベッド㈱ |
12.5％ |
－％ |
80.1％ |
76.7％ |
87.1％ |
|
㈱翼 |
－％ |
50.0％ |
65.2％ |
66.3％ |
114.8％ |
|
カシダス㈱ |
－％ |
－％ |
77.9％ |
77.5％ |
104.3％ |
|
㈱ホームケアサービス山口 |
9.1％ |
50.0％ |
67.5％ |
71.6％ |
56.7％ |
|
連結グループ （注）１． |
管理職に占める女性労働者の割合 （注）２． |
男性労働者の育児休業取得率 （注）３． |
男女の賃金の差異※ （注）２． |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
フランスベッドホールディングス㈱ |
4.7％ |
20.4％ |
67.9％ |
77.8％ |
78.8％ |
（注）１．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
※男女の賃金の差異についての補足説明：
＜正社員＞
・管理職における女性社員の割合が4.7％と低く、また女性の勤続年数が短い（女性11.5年、男性16.0年）ことが男女の賃金に差異が発生する要因となっております。
＜パート・有期労働者＞
・パート・有期労働者について、所定労働時間の短い女性社員が一定割合おり、また、相対的に賃金水準の高い男性の定年継続雇用社員が多いため、賃金に差異が発生する要因となっております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループではこのようなリスク管理をはじめとして、会社情報の管理・統制、コンプライアンス等の内部統制に関する事項を検討する機関として「情報管理委員会」を設置し、情報の収集に当たり、取締役会への報告を行っております。
また、当社グループは「経営危機対策規程」を定め、「経営危機」と判断される事象が発生した場合には速やかに代表取締役会長兼社長を本部長とする危機管理対策本部を設置し、対策を実施することとしております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 当社グループの事業環境に関するリスク
① 当社グループが行っているメディカルサービス事業は、介護保険法に基づく介護保険制度に大きく依存しており、介護保険に関連する当事業の売上高の５割以上を占めております。この対策として、当社グループでは介護保険制度に過度に依存しない収益基盤づくりを行い、アクティブシニアをターゲットとする「リハテック」ブランド製品の開発・販売に注力し、介護保険関連以外の売上高の拡大を図っております。しかし、介護保険制度は３年ごとに改定が行われることから、その改定内容において当社グループが提供しているサービス等が保険適用外に指定されたり、適用率が減少した場合等には売上高が減少し、当社グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
② 当社グループが行っているインテリア健康事業の取引先が属する家具小売市場は、景気動向やそれに伴う消費マインドの増減、地価動向及び住宅税制等の影響を比較的受け易い傾向にあります。この対策として、既存の家具販売店等との取引に加えて、ＥＣ企業やホームセンター、量販店など幅広く多業種への販路拡大を推進し売上高の維持と収益の確保を図っております。しかし、景気の低迷による所得の減少、市場金利の上昇、地価上昇及び住宅税制の課税強化、少子高齢化の進行等により市場の需要が減少した場合、また、製品の差別化を図るものの、他社が類似の製品や技術分野で先行した場合には、売上高が減少し、取扱製商品の販売価格が下落する等により利幅が縮小する可能性がある他、取引先の経営状態の悪化や、貸倒れの発生等により当社グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 製品の欠陥に関するリスク
当社グループは、各工場において、ＪＩＳ（日本工業規格）及び同規格よりも厳しい独自の品質基準であるＦＥＳ（FRANCEBED ENGINEERING STANDARDS）を制定し、それらに基づいて各種の製品を製造しております。しかし、すべての製品について欠陥が発生しないという保証はありません。また、当社グループは製造物責任賠償に係る保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありませんし、引き続きこのような保険に加入できるとは限りません。
万一製品に欠陥が生じ、当社グループが賠償責任を負う場合、また、顧客の安全のために大規模なリコールを実施した場合等においては、監督官庁による処分を受ける可能性があるとともに、製品回収や損害賠償責任等の費用の発生、さらに当社グループ及び製品に対する社会的信用を低下させ、ブランドを毀損した場合には、売上高が減少し、当社グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 個人情報漏洩等に関するリスク
当社グループは、事業の特性上大量の顧客情報等の個人情報を取扱っており、個人情報保護には特に配慮して対策を進め事業活動を行っております。また、当該リスクによる各種損害の軽減、ならびに被害者の方への賠償を行う目的で、損害賠償保険に加入しております。しかし、万一サイバー攻撃等による情報セキュリティ事故が発生し個人情報の漏洩があれば、法的責任を負う可能性がある他、社会的信用を大きく毀損することとなり、当社グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 信用に関するリスク
当社グループは、様々な営業取引を行っており、取引先の信用悪化や経営破綻等による損失が発生する信用リスクを負っております。したがって、当該リスクを管理するために、取引先毎に取引限度額や代金決済方法等を定め、更に債権管理委員会を設置し、その動向を検証・管理することで機動的な運営を行っております。しかし、このリスクを全て排除することは困難でありますので、取引先の信用悪化や経営破綻等があれば、当社グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 為替変動等に関するリスク
当社グループは、原材料及び取扱製商品の輸出入取引を行っており、それらに係る外貨建金銭債権債務（外貨建予定取引を含む。）は、為替相場の変動リスクを有しております。この対策として当社グループは、為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っておりますが、間接的な影響を含め、これをすべて排除することは困難であります。したがって、為替相場の変動が当社グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの輸出入取引は、アジア・ヨーロッパを中心とした複数の国々と行っており、今後もその取引は継続されます。したがって、各国の経済情勢の変化及び災害や暴動・テロ・戦争・その他の要因による社会的混乱の発生等に伴う輸出入環境の変化が、当社グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 災害に関するリスク
当社グループは日本国内を中心に多くの事業拠点を有しており、台風、地震などの自然災害、火災・停電などの事故、疫病の流行等が発生し、対象拠点等の休止により事業活動が停止した場合や施設の改修に多額の費用が発生するリスクを有しております。
また、新型コロナウイルス感染症のように、未曾有のウイルス感染が拡大したような場合には、当社の役職員や関係者の安全を最優先とし、さらには感染拡大防止のため、事業活動を大幅に縮小する必要が生じます。このような事態が生じた場合、当社グループでは、直ちに当社代表取締役会長兼社長を責任者とする危機管理対策本部を設置し、役職員個々人や部門別の行動レベルまで落とし込んだ事業継続計画に基づいて、対策を実施してまいります。しかしながら、影響が及ぶ期間や経済への影響度合いなどによっては、当社グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 社会情勢の変化に関するリスク
当社グループが行っている事業活動は、主に海外の資源産出国における経済情勢の変化及び災害や暴動・テロ・戦争・その他の要因による社会的混乱の発生等に伴い、資源需要や資源価格の変動等による影響を受けるリスクを有しております。これらに対して国内や海外各国の社会情勢については常に動向を注視しておりますが、原材料や商品仕入価格をはじめ、一般費用まで当社グループにかかるコストが増加する可能性があり、当社グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 人材確保に関するリスク
当社グループは、継続的に事業の拡大を図り安定的な成長を達成するために、定期的な新卒採用や必要に応じたキャリア採用等を行い、またシニアの経験を活かした継続雇用制度、パート社員からの社員登用制度を通じて、安定的に人材を確保することに加え、社内外での研修受講などで人材育成を行うことにより、各事業において提供するモノとサービスの品質の維持と向上に努めております。
当社グループでは、今後も引き続き人材の確保と育成に努めてまいりますが、必要な人員計画の未達や想定以上の人員流出などによる人材不足が発生した場合、これらに起因する業務効率の低下などにより当社グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
技術援助契約の概況
当社グループの技術導入に関する契約の主なものは次のとおりであります。
|
契約会社名 |
契約先 |
契約締結年月日 |
契約の内容 |
摘要 |
|
|
国名 |
名称 |
||||
|
フランスベッド㈱ |
スウェーデン |
ヒルディング・アンダーズ・インターナショナル ＡＢ |
2021年１月26日 |
ベッドの製造技術及び商標使用権 |
(1）対価 実施料 (2）契約期間 2025年12月31日まで |
(1) 提出会社
該当事項はありません。
(2) 国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 (人) |
||||||
|
賃貸用 資産 |
建物 及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
工具、 器具及び備品 |
土地 (面積 ：㎡) |
リース 資産 |
合計 |
|||||
|
フランス ベッド㈱ |
ＰＲスタジオ千歳 物流センター 千歳サービスセンター (北海道 千歳市) |
メディカルサービス インテリア健康 |
販売設備 物流倉庫他 |
9 |
0 |
0 |
2 |
29 (60,446) |
27 |
68 |
7 (7) |
|
フランス ベッド㈱ |
東京工場 インテリア事業本部 ＰＲスタジオ東京 物流センター 他 (東京都 昭島市) |
インテリア健康 |
生産設備 販売設備 物流倉庫 |
－ |
387 |
371 |
38 |
383 (17,324) |
3 |
1,183 |
178 (51) |
|
フランス ベッド㈱ |
静岡羽毛工場 物流センター 掛川サービスセンター ＰＲスタジオ掛川 (静岡県 掛川市) |
メディカルサービス インテリア健康 |
生産設備 販売設備 物流倉庫他 |
20 |
153 |
54 |
3 |
1,024 (82,486) |
2 |
1,258 |
28 (12) |
|
フランス ベッド㈱ |
兵庫工場 ＰＲスタジオ兵庫 物流センター (兵庫県 丹波市) |
インテリア健康 |
生産設備 販売設備 物流倉庫 |
－ |
280 |
373 |
0 |
309 (173,329) |
－ |
964 |
59 (22) |
|
フランス ベッド㈱ |
三重工場 三重サービスセンター 物流センター 三重営業所 ＰＲスタジオ三重 (三重県 津市) |
メディカルサービス インテリア健康 |
生産設備 販売設備 物流倉庫他 |
2 |
297 |
53 |
34 |
54 (105,496) |
8 |
451 |
35 (29) |
|
フランス ベッド㈱ |
東北営業所 仙台サービスセンター ＰＲスタジオ仙台 (仙台市 宮城野区) |
メディカルサービス インテリア健康 |
販売設備 物流倉庫他 |
23 |
243 |
1 |
1 |
255 (4,505) |
73 |
598 |
28 (22) |
|
フランス ベッド㈱ |
さいたま中央営業所 埼玉サービスセンター (さいたま市 見沼区) |
メディカルサービス |
販売設備 物流倉庫他 |
84 |
35 |
12 |
2 |
－ |
161 |
297 |
15 (2) |
|
フランス ベッド㈱ |
法人事業本部 ホテル営業部 六本木営業所 六本木ショールーム 賃貸物件他 (東京都 港区) |
メディカルサービス インテリア 健康 その他 |
販売設備 賃貸設備 |
1 |
38 |
－ |
3 |
63 (1,056) |
3 |
111 |
25 (7) |
|
フランス ベッド㈱ |
賃貸物件 (東京都 小平市) |
その他 |
賃貸設備 |
－ |
1 |
－ |
－ |
281 (6,429) |
－ |
283 |
－ |
|
フランス ベッド㈱ |
衛生事業部 田無リネン工場 田無営業所 (東京都 西東京市) |
メディカルサービス |
洗濯設備 販売設備 物流倉庫他 |
6 |
94 |
180 |
2 |
624 (3,104) |
248 |
1,155 |
57 (60) |
|
フランス ベッド㈱ |
メディカル事業本部 東京サービスセンター(メディカレント東京)他 (東京都 小平市) |
メディカルサービス |
販売設備 物流倉庫 管理設備他 |
195 |
1,321 |
52 |
29 |
1,566 (7,762) |
327 |
3,494 |
73 (16) |
|
フランス ベッド㈱ |
大和営業所 神奈川サービスセンター (神奈川県 大和市) |
メディカルサービス |
販売設備 物流倉庫他 |
66 |
3 |
1 |
0 |
－ |
218 |
290 |
25 (26) |
|
フランス ベッド㈱ |
千葉営業所 千葉サービスセンター (千葉市 稲毛区) |
メディカルサービス インテリア健康 |
販売設備 物流倉庫他 |
85 |
108 |
1 |
0 |
216 (2,090) |
256 |
668 |
18 (26) |
|
フランス ベッド㈱ |
長野営業所 リハテック ショップ「助さんたくさん」 長野サービスセンター (長野県 長野市) |
メディカルサービス |
販売設備 物流倉庫他 |
38 |
130 |
－ |
0 |
271 (4,710) |
106 |
546 |
16 (14) |
|
フランス ベッド㈱ |
静岡営業所 静岡サービスセンター (静岡市 葵区) |
メディカルサービス インテリア健康 |
販売設備 物流倉庫他 |
29 |
5 |
0 |
0 |
－ |
109 |
144 |
13 (5) |
|
フランス ベッド㈱ |
稲沢営業所 東海営業所 名古屋サービスセンター (愛知県 稲沢市) |
メディカルサービス インテリア健康 |
販売設備 物流倉庫他 |
84 |
0 |
－ |
0 |
－ |
165 |
250 |
28 (19) |
|
フランス ベッド㈱ |
西宮営業所 阪神サービスセンター (兵庫県 西宮市) |
メディカルサービス |
販売設備 物流倉庫他 |
114 |
5 |
11 |
0 |
－ |
326 |
459 |
17 (26) |
|
フランス ベッド㈱ |
京都営業所 健康・福祉プラザ「助さんたくさん」 枚方サービスセンター リハテック ショップ助たく枚方 賃貸物件 (大阪府 枚方市) |
メディカルサービス インテリア健康 |
販売設備 物流倉庫 賃貸設備他 |
136 |
380 |
5 |
5 |
10 (8,922) |
400 |
938 |
16 (21) |
|
フランス ベッド㈱ |
広島営業所 広島サービスセンター ＰＲスタジオ広島 (広島市 安佐南区) |
メディカルサービス インテリア健康 |
販売設備 物流倉庫他 |
75 |
293 |
14 |
1 |
244 (7,101) |
190 |
819 |
26 (10) |
|
フランス ベッド㈱ |
高松営業所 高松サービスセンター (香川県 高松市) |
メディカルサービス インテリア健康 |
販売設備 物流倉庫他 |
50 |
15 |
2 |
1 |
62 (3,348) |
117 |
248 |
12 (17) |
|
フランス ベッド㈱ |
鳥栖営業所 鳥栖サービスセンター 賃貸物件 (佐賀県 鳥栖市) |
メディカルサービス インテリア健康 その他 |
販売設備 物流倉庫 賃貸設備他 |
45 |
640 |
20 |
8 |
81 (57,936) |
63 |
860 |
21 (7) |
|
フランス ベッドファニチャー㈱ |
本社工場 (佐賀県 三養基郡 上峰町) |
インテリア健康 |
生産設備 賃貸設備他 |
－ |
20 |
48 |
0 |
377 (41,038) |
－ |
446 |
26 (18) |
|
フランス ベッドファニチャー㈱ |
東北工場 (福島県 白河市) |
インテリア健康 |
生産設備 賃貸設備他 |
－ |
16 |
10 |
0 |
42 (29,924) |
－ |
70 |
20 (14) |
|
東京ベッド㈱ |
千葉工場 (千葉県 柏市) |
インテリア健康 |
生産設備 販売設備 物流倉庫 賃貸設備 |
－ |
296 |
5 |
0 |
328 (4,324) |
1 |
632 |
11 (4) |
|
㈱ホームケアサービス山口 |
本社 営業本部 物流センター 下関店 (山口県 下関市) |
メディカルサービス |
管理設備 販売設備 物流倉庫他 |
39 |
42 |
8 |
9 |
60 (1,819) |
59 |
218 |
17 (5) |
|
㈱ホームケアサービス山口 |
介護事業部 周南店 のんびり村 花岡 (山口県 下松市) |
メディカルサービス |
販売設備 介護施設 |
－ |
244 |
4 |
10 |
81 (2,449) |
－ |
340 |
33 (9) |
|
㈱ホームケアサービス山口 |
のんびり村 今津 (山口県 岩国市) |
メディカルサービス |
介護施設 |
－ |
118 |
0 |
2 |
－ |
－ |
121 |
11 (3) |
(注) １．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２．土地及び建物の一部を賃借しております。
３．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。
４．上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、次のとおりであります。
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
従業員数 (人) |
土地面積 (㎡) |
当事業年度賃借料 及びリース料 (百万円) |
|
フランスベッド㈱ |
東京サービスセンター (東京都西東京市)他 |
メディカルサービス |
賃貸用資産 |
－ |
－ |
131 |
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
170,000,000 |
|
計 |
170,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 (人) |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 (単元) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式5,377,343株は、「個人その他」に53,773単元及び「単元未満株式の状況」に43株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (千株) |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．上記のほか当社保有の自己株式5,377千株があります。
２．上記の信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,566千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 654千株
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
賃貸用資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
賃貸用資産（純額） |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
災害損失引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
偶発損失引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
特許関連収入 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
雇用調整助成金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社出資金売却益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社出資金評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは提供する製品・サービス等の類似性等により事業セグメントを認識しており、「メディカルサービス」及び「インテリア健康」の２つを報告セグメントとしております。
各事業の概要は下記のとおりであります。
メディカルサービス：医療・介護用ベッド、福祉用具の製造、仕入、レンタル、小売及び卸売、病院・ホテル等のリネンサプライ
インテリア健康 ：ベッド・家具類・寝装品・健康機器等の製造・仕入及び卸売、戸別訪問販売、広告・展示会場設営
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
１年内回収予定の関係会社長期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
その他の関係会社有価証券 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
関係会社預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
|
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
有価証券利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
社債発行費償却 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|