（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第19期の期首から適用しており、第19期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　（注）１．第16期の１株当たり配当額には、当社の連結子会社であるフランスベッド株式会社が創立70周年を迎えることへの記念配当３円を含んでおります。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第19期の期首から適用しており、第19期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

当社の企業集団は、当社と子会社10社（連結８社、非連結２社）及び関連会社１社で構成され、メディカルサービス事業、インテリア健康事業を主な事業内容としております。

当社グループの事業内容及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

また、セグメント情報におけるセグメントの区分は下記の区分と同一であります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

（注）１．㈱エフビー友の会は、連結子会社であるフランスベッド販売㈱の子会社で、同社が販売する商品の前払式特定取引契約を締結する友の会会員を募集し、当該会員に対する商品の販売斡旋を行っております。

２．持分法適用会社：㈱ミストラルサービス

３．非連結子会社及び持分法非適用会社：江蘇芙蘭舒床有限公司、
フランスベッドメディカルサービス㈱

江蘇芙蘭舒床有限公司及びフランスベッドメディカルサービス㈱は小規模会社であり、その総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので、連結の範囲及び持分法の適用対象から除外しております。

［事業系統図］

　事業の系統図は次のとおりであります。なお、取引関係については、主要なもののみ記載しております。

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

３．フランスベッド㈱は特定子会社であります。

４．連結子会社のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５．連結財務諸表提出会社は、グループ全体の効率的な資金運用・調達を行うため、フランスベッドホールディングスグループ・キャッシュ・マネジメント・サービス（「ＣＭＳ」）を導入しております。なお、詳細は、「第５ 経理の状況　２ 財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項（貸借対照表関係）」に記載しております。

６．フランスベッド㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

(1) 連結会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員数であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員数であります。

(2) 提出会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員数であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員数であります。

３．当社従業員は主にフランスベッド㈱からの出向者であり、平均勤続年数はその勤続年数を通算しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外給与を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社の従業員は主にフランスベッド㈱からの出向者であるため労働組合は組織されておりません。また、一部を除く連結子会社はフランスベッド労働組合に属しております。

なお、労使関係について特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（2023年３月期）

（注）１．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

※男女の賃金の差異についての補足説明：

＜正社員＞

・管理職における女性社員の割合が4.7％と低く、また女性の勤続年数が短い（女性11.5年、男性16.0年）ことが男女の賃金に差異が発生する要因となっております。

＜パート・有期労働者＞

・パート・有期労働者について、所定労働時間の短い女性社員が一定割合おり、また、相対的に賃金水準の高い男性の定年継続雇用社員が多いため、賃金に差異が発生する要因となっております。

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、「創造と革新により『豊かさとやさしさ』のある暮らしの実現に貢献するヒューマンカンパニーを目指す」を経営理念に掲げ、消費者にご満足いただける付加価値の高い新商品・新サービスの提供に努めてまいります。

また、グループ会社が持つ経営資源をより一層効率的に活用することにより、グループ総合力の強化に努め、企業価値の向上を目指してまいります。

(2) 中長期的な経営戦略、経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

主力のシルバービジネスを取り巻く環境として、現在の国内の人口構成は、2022年10月時点での65歳以上の高齢者人口は3,623万人で、総人口の29.0％と、高齢者人口・高齢化率ともに過去最高を更新した一方、15歳以上65歳未満の生産年齢人口は7,420万人で、総人口の59.4％と、1995年の8,726万人、69.5％をピークに激減しております。今後、日本の社会は、2042年まで高齢者人口が増加し続ける一方で、生産年齢人口は加速度的に減少し、急速に少子高齢化が進行することによる医療や介護の担い手不足が一層深刻な課題となってまいります。

このような状況において、当社グループでは、2023年度を最終年度とする中期経営計画をスタートさせ、以下の３つの基本政策に取り組んでおります。

①福祉用具貸与事業への経営資源集中による事業拡大（メディカルサービス事業）

②時代のニーズに合った商品展開による利益率の向上（インテリア健康事業）

③継続的な企業成長を支える経営基盤の強化

「福祉用具貸与事業への経営資源集中による事業拡大（メディカルサービス事業）」においては、当社グループの主力事業であるメディカルサービス事業では、今後、少子高齢化による介護人材不足や在宅における老老介護の増加などが深刻化していく中で、福祉用具業界で長年培った技術と最新の技術を組み合わせることで省力化や労力軽減につながる福祉用具を開発し、それらの商品を通じて、介護現場に直面する方々をサポートするとともに売上と利益の拡大に繋げてまいります。

また、介護保険サービス利用が中心の在宅介護向け福祉用具貸与事業においては、後期高齢者が大きく増加する都市部では営業員の増員や営業所の新規出店ならびにＭ＆Ａ等により推進を行い、高齢者が広域に分布する地方では卸対策商品の開発や卸営業の強化等によりレンタルの拡販に注力することで、福祉用具貸与事業者として国内シェアNo.1の地位を確立してまいります。

さらに、福祉用具貸与事業拡大を支えるインフラの整備として、重点地域のメンテナンスセンター等の拡充および配送体制の強化を図るとともに、営業サポート体制の強化やＤＸの推進により労働生産性を向上させ営業効率を高めてまいります。

「時代のニーズに合った商品展開による利益率の向上（インテリア健康事業）」においては、家庭向けベッドの製造及び卸販売が中心のインテリア健康事業では、消費者の生活環境や睡眠への意識が大きく変化する中、自宅で快適に過ごすためのベッドや家具などのインテリア需要の高まりやリフォーム時における買い替え需要など、一定程度の需要は底堅く推移していくことが予想されています。

こうした中、同事業では、独自の機能を持ち付加価値の高い中・高価格帯の商品の開発に注力するとともに、それらの商品を見せる場としてショールームを増設することで、得意先との協業による展示販売会などを通じて拡販してまいります。

また、ＥＣ市場に対しては、配送がしやすく、インターネット販売に適した商品ラインナップを拡充するとともに、中小のＥＣ事業者と物流協業体制を拡大することで、消費者の購買行動の変化に対応してまいります。

「継続的な企業成長を支える経営基盤の強化」では、当社グループが中長期的な企業価値の向上を図っていく上で、事業ポートフォリオマネジメントの実践ならびに環境・社会・ガバナンスを意識したＥＳＧ経営の推進は必須と認識しております。今般、当社グループの中長期的価値向上に影響を与えうる重要課題マテリアリティとして、５つのテーマ（より安心で安全な高付加価値製品の提供、資源のリユース・リサイクルの追求、ＣＯ２排出削減とエネルギー転換、人材の育成、ダイバーシティおよびワークライフバランスの推進）と「事業を支える基盤」（ガバナンス・コンプライアンス・健全な財務）を特定いたしました。さらに、具体的な目標の設定を行うとともに、これらを当社グループにおける重要な経営課題と位置付け、情報開示を含む取り組みを積極的に推進してまいります。

以上のとおり、当社グループは、事業を通じて、人々の暮らしに役立つ製品やサービスを提供し、新たな価値の創造に挑戦し続けることで、社会から100年を超えて存続を期待される企業であると共に、ＥＳＧを重視した経営に努めることで、社会的な価値もあわせて創造する、「社会の役に立ち、社会に貢献する」企業を目指してまいります。

なお、中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）における最終年度の業績目標は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループではこのようなリスク管理をはじめとして、会社情報の管理・統制、コンプライアンス等の内部統制に関する事項を検討する機関として「情報管理委員会」を設置し、情報の収集に当たり、取締役会への報告を行っております。

また、当社グループは「経営危機対策規程」を定め、「経営危機」と判断される事象が発生した場合には速やかに代表取締役会長兼社長を本部長とする危機管理対策本部を設置し、対策を実施することとしております。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 当社グループの事業環境に関するリスク

①　当社グループが行っているメディカルサービス事業は、介護保険法に基づく介護保険制度に大きく依存しており、介護保険に関連する当事業の売上高の５割以上を占めております。この対策として、当社グループでは介護保険制度に過度に依存しない収益基盤づくりを行い、アクティブシニアをターゲットとする「リハテック」ブランド製品の開発・販売に注力し、介護保険関連以外の売上高の拡大を図っております。しかし、介護保険制度は３年ごとに改定が行われることから、その改定内容において当社グループが提供しているサービス等が保険適用外に指定されたり、適用率が減少した場合等には売上高が減少し、当社グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

②　当社グループが行っているインテリア健康事業の取引先が属する家具小売市場は、景気動向やそれに伴う消費マインドの増減、地価動向及び住宅税制等の影響を比較的受け易い傾向にあります。この対策として、既存の家具販売店等との取引に加えて、ＥＣ企業やホームセンター、量販店など幅広く多業種への販路拡大を推進し売上高の維持と収益の確保を図っております。しかし、景気の低迷による所得の減少、市場金利の上昇、地価上昇及び住宅税制の課税強化、少子高齢化の進行等により市場の需要が減少した場合、また、製品の差別化を図るものの、他社が類似の製品や技術分野で先行した場合には、売上高が減少し、取扱製商品の販売価格が下落する等により利幅が縮小する可能性がある他、取引先の経営状態の悪化や、貸倒れの発生等により当社グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 製品の欠陥に関するリスク

当社グループは、各工場において、ＪＩＳ（日本工業規格）及び同規格よりも厳しい独自の品質基準であるＦＥＳ（FRANCEBED ENGINEERING STANDARDS）を制定し、それらに基づいて各種の製品を製造しております。しかし、すべての製品について欠陥が発生しないという保証はありません。また、当社グループは製造物責任賠償に係る保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありませんし、引き続きこのような保険に加入できるとは限りません。

万一製品に欠陥が生じ、当社グループが賠償責任を負う場合、また、顧客の安全のために大規模なリコールを実施した場合等においては、監督官庁による処分を受ける可能性があるとともに、製品回収や損害賠償責任等の費用の発生、さらに当社グループ及び製品に対する社会的信用を低下させ、ブランドを毀損した場合には、売上高が減少し、当社グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 個人情報漏洩等に関するリスク

当社グループは、事業の特性上大量の顧客情報等の個人情報を取扱っており、個人情報保護には特に配慮して対策を進め事業活動を行っております。また、当該リスクによる各種損害の軽減、ならびに被害者の方への賠償を行う目的で、損害賠償保険に加入しております。しかし、万一サイバー攻撃等による情報セキュリティ事故が発生し個人情報の漏洩があれば、法的責任を負う可能性がある他、社会的信用を大きく毀損することとなり、当社グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 信用に関するリスク

当社グループは、様々な営業取引を行っており、取引先の信用悪化や経営破綻等による損失が発生する信用リスクを負っております。したがって、当該リスクを管理するために、取引先毎に取引限度額や代金決済方法等を定め、更に債権管理委員会を設置し、その動向を検証・管理することで機動的な運営を行っております。しかし、このリスクを全て排除することは困難でありますので、取引先の信用悪化や経営破綻等があれば、当社グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 為替変動等に関するリスク

当社グループは、原材料及び取扱製商品の輸出入取引を行っており、それらに係る外貨建金銭債権債務（外貨建予定取引を含む。）は、為替相場の変動リスクを有しております。この対策として当社グループは、為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っておりますが、間接的な影響を含め、これをすべて排除することは困難であります。したがって、為替相場の変動が当社グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの輸出入取引は、アジア・ヨーロッパを中心とした複数の国々と行っており、今後もその取引は継続されます。したがって、各国の経済情勢の変化及び災害や暴動・テロ・戦争・その他の要因による社会的混乱の発生等に伴う輸出入環境の変化が、当社グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 災害に関するリスク

当社グループは日本国内を中心に多くの事業拠点を有しており、台風、地震などの自然災害、火災・停電などの事故、疫病の流行等が発生し、対象拠点等の休止により事業活動が停止した場合や施設の改修に多額の費用が発生するリスクを有しております。

また、新型コロナウイルス感染症のように、未曾有のウイルス感染が拡大したような場合には、当社の役職員や関係者の安全を最優先とし、さらには感染拡大防止のため、事業活動を大幅に縮小する必要が生じます。このような事態が生じた場合、当社グループでは、直ちに当社代表取締役会長兼社長を責任者とする危機管理対策本部を設置し、役職員個々人や部門別の行動レベルまで落とし込んだ事業継続計画に基づいて、対策を実施してまいります。しかしながら、影響が及ぶ期間や経済への影響度合いなどによっては、当社グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 社会情勢の変化に関するリスク

当社グループが行っている事業活動は、主に海外の資源産出国における経済情勢の変化及び災害や暴動・テロ・戦争・その他の要因による社会的混乱の発生等に伴い、資源需要や資源価格の変動等による影響を受けるリスクを有しております。これらに対して国内や海外各国の社会情勢については常に動向を注視しておりますが、原材料や商品仕入価格をはじめ、一般費用まで当社グループにかかるコストが増加する可能性があり、当社グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 人材確保に関するリスク

当社グループは、継続的に事業の拡大を図り安定的な成長を達成するために、定期的な新卒採用や必要に応じたキャリア採用等を行い、またシニアの経験を活かした継続雇用制度、パート社員からの社員登用制度を通じて、安定的に人材を確保することに加え、社内外での研修受講などで人材育成を行うことにより、各事業において提供するモノとサービスの品質の維持と向上に努めております。

当社グループでは、今後も引き続き人材の確保と育成に努めてまいりますが、必要な人員計画の未達や想定以上の人員流出などによる人材不足が発生した場合、これらに起因する業務効率の低下などにより当社グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（以下「当期」という。）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和に伴い社会経済活動が正常化に向けて進んだ一方、ウクライナ情勢に起因するエネルギー価格をはじめとした物価の上昇や欧米各国の金融引き締めによる急激な為替変動など、先行きは不透明な状況で推移いたしました。

当社グループが属する介護業界においては、高齢者人口の増加を背景に、在宅介護需要の伸びは継続して推移した一方、家具・インテリア業界においては、生活必需品を中心とした物価上昇等を受けて、耐久消費財への消費マインドは低下が続きました。

このような状況の中、当社グループでは、2021年４月から３カ年にわたる中期経営計画をスタートさせ、グループで保有する経営資源をシルバービジネスに集中することで、新しい商品やサービスを通じて、介護人材の不足や老老介護の増加などの社会全体で抱える課題の解決を図っていくとともに、持続可能な社会の実現に向けたＥＳＧ経営を推進していくことにより、企業価値の更なる向上を目指すという方針のもと、主な施策として、①福祉用具貸与事業への経営資源集中による事業拡大（メディカルサービス事業）、②時代のニーズに合った商品展開による利益率の向上（インテリア健康事業）、③継続的な企業成長を支える経営基盤の強化、に取り組んでおります。

こうした中で、当期における財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当期末の資産合計は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）と比較して381百万円増加し64,679百万円となりました。

当期末の負債合計は、前期末と比較して202百万円減少し26,555百万円となりました。

当期末の純資産合計は、前期末と比較して584百万円増加し38,124百万円となりました。

ｂ．経営成績

メディカルサービス事業において、主力の福祉用具貸与事業が堅調に推移したことやＭ＆Ａによる増収効果に加え、インテリア健康事業においても、電動ベッドや健康機器等の高価格帯商品が好調に推移した結果、当社グループの経営成績は、売上高は58,578百万円（前年同期比7.6％増）となりました。

また、原価率の上昇抑制に取り組んだことにより、営業利益は4,481百万円（前年同期比14.3％増）、経常利益は4,485百万円（前年同期比13.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,702百万円（前年同期比5.6％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

・メディカルサービス事業

メディカルサービス事業の売上高は38,053百万円（前年同期比10.3％増）、経常利益は3,363百万円（前年同期比16.6％増）となりました。

・インテリア健康事業

インテリア健康事業の売上高は19,949百万円（前年同期比2.7％増）、経常利益は1,141百万円（前年同期比2.1％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当期末の現金及び現金同等物残高は、前期末と比較して422百万円減少し10,355百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、8,928百万円の収入（前年同期は6,011百万円の収入）となりました。主な要因として、税金等調整前当期純利益4,366百万円、非資金項目である減価償却費5,562百万円の計上、売上債権の増加325百万円、仕入債務の減少322百万円、法人税等の支払1,042百万円などによるものであります。

なお、前年同期と比較して大幅に収入が増加した主な要因は、前期において法人税等の支払が多額であったこと、当期においては、税金等調整前当期純利益が増加したことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、6,691百万円の支出（前年同期は7,778百万円の支出）となりました。主な要因として、有形固定資産の取得4,438百万円や無形固定資産の取得361百万円、有価証券の取得などの支出によるものであります。

なお、前年同期と比較して支出が減少した主な要因は、前期はメディカルサービス事業においてＭ＆Ａや大型の設備投資を実施した一方で、当期はメディカルサービス事業におけるレンタル資産の有効活用等により固定資産の取得が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、2,659百万円の支出（前年同期は316百万円の収入）となりました。収入については、長期借入金2,000百万円、社債の発行1,465百万円、セール・アンド・リースバック2,980百万円であり、支出については、短期借入金1,425百万円、長期借入金の返済262百万円、社債の償還2,100百万円、自己株式の取得382百万円、ファイナンス・リース債務の返済3,703百万円、配当金の支払額1,230百万円によるものであります。

なお、前年同期と比較して支出超過となった主な要因は、前期は事業拡大に向けた投資所要資金を長期借入金にて調達した一方で、当期は、メディカルサービス事業におけるレンタル資産の有効活用によりセール・アンド・リースバックによる収入が減少したことによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　・生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は製造原価によっております。

　・外注実績

当連結会計年度の外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

　・仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は仕入価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。

ｂ．受注実績

当社グループの製品につきましては全般的に生産に要する期間が短く、また、同一製品において見込生産と受注生産を行っており、区分して算出するのが困難なため記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当期の売上高につきましては、メディカルサービス事業、インテリア健康事業ともに増収となりました。

メディカルサービス事業においては、当事業の主力事業である福祉用具貸与事業が堅調に推移したことに加え、前期実施したＭ＆Ａによる増収効果により、増収幅は前年同期比3,568百万円となりました。

インテリア健康事業においては、電動ベッドや健康機器等の高価格帯商品が好調に推移した結果、売上高は前年同期比530百万円の増収となりました。

これらの結果、当期の売上高は、前年同期比4,180百万円増加（7.6％増）し、58,578百万円となりました。

営業損益につきましては、メディカルサービス事業において原価率が低い介護レンタル売上が堅調に推移したこと、また、インテリア健康事業において採算性の高い高付加価値商品の販売が好調だったことや原価率の上昇抑制に取り組んだ結果、売上原価率を前年同期比0.1ポイントの上昇（46.7％）に留めたことにより、当期の営業利益は、前年同期比562百万円増加（14.3％増）し、4,481百万円となりました。

経常損益につきましては、営業外収支が前年同期と比して37百万円の収支悪化となりましたが、営業増益により、当期の経常利益は、前年同期比525百万円増加（13.2％増）し、4,485百万円となりました。

特別損益につきましては、前期発生した連結子会社であるフランスベッド㈱における北海道千歳倉庫の雪害に対する受取保険金148百万円の計上などにより、特別利益が前年同期比10百万円増加した一方で、投資有価証券評価損219百万円の計上などにより、特別損失が前年同期比53百万円増加しました。

これらの結果、当期の税金等調整前当期純利益につきましては、前年同期比482百万円増加（12.4％増）し、4,366百万円となりました。これより税金費用1,664百万円を控除した親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前年同期比144百万円増加（5.6％増）し、2,702百万円となりました。

＜経営成績に重要な影響を与える要因について＞

「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関わる情報

当社グループにおける主な資金需要は、当社及び子会社が事業活動を行っていく上で必要な運転資金及び設備投資資金であります。設備投資の主なものは、メディカルサービス事業の福祉用具貸与事業に係るレンタル用の資産への投資や、インテリア健康事業の生産設備に対する投資等であります。

これらの資金需要に対しては、主として営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関からの借入、社債（私募債）、セール・アンド・リースバックにより調達しており、グループとして最適な資金調達を実現するために当社が中心となり調達を行っております。

また、当社グループではＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入しており、グループ各社における余剰資金を当社に集中し、一元管理を行うことで金融費用の削減を図っております。当期末における当社グループの有利子負債残高は14,337百万円となりました。内訳としては、短期及び長期借入金6,650百万円（短期借入金2,550百万円、長期借入金4,100百万円（一年内返済予定を含む))、社債1,800百万円（１年内償還予定を含む）、リース債務5,887百万円（長期を含む）であります。

一方、当期末における現金及び現金同等物の残高は10,355百万円となり、前期末と比較して422百万円減少しております。将来発生し得る資金需要について、当社グループの主力事業であるメディカルサービス事業の福祉用具貸与事業に係るレンタル資産への投資に関しては、セール・アンド・リースバックにより、その他の大型設備投資に関しては、手元資金及び銀行借入により、また、運転資金、株主還元に関しては、営業活動によって得られるキャッシュ・フロー及び手元資金により対応可能と認識しております。

＜経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等＞

当社グループは、2021年４月から始まる３カ年の新中期経営計画をスタートさせ、事業を通じて、人々の暮らしに役立つ製品やサービスを提供し、新たな価値の創造に挑戦し続けることで、社会から100年を超えて存続を期待される企業であると共に、ＥＳＧを重視した経営に努めることで、社会的な価値もあわせて創造する、「社会の役に立ち、社会に貢献する」企業を目指し、主に、主力事業のメディカルサービス事業への経営資源集中による事業拡大と、インテリア健康事業の時代のニーズに合った商品展開による収益性の改善に取り組んでおります。

当中期経営計画において重視している点の１つはＲＯＥの向上です。ＲＯＥは、収益性（売上高純利益率）と効率性（総資産回転率）と財務レバレッジを掛け合わせたもので算出されますが、当社グループでは、当中期経営計画の中で、収益性の高い主力のメディカルサービス事業の福祉用具貸与売上を伸ばしていくことと、インテリア健康事業の収益性の改善を図ることで、事業全体の収益性を改善していくことを最優先課題としております。

こうした中で、当期におきましては、前期と比較して親会社株主に帰属する当期純利益が増加したことなどによりＲＯＥは7.1％となりましたが、当中期経営計画３年目にあたる2024年３月期においては、ＲＯＥを８％以上に向上していくことを目指しております。

中期経営計画の数値目標は以下のとおりであります。

＜セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容＞

財政状態の状況

・資産

当期末の総資産は、前期末と比較して381百万円増加し64,679百万円となりました。流動資産は前期末と比較して1,806百万円増加し32,966百万円となりました。主な要因は、受取手形、売掛金並びに電子記録債権326百万円、有価証券2,000百万円などの増加に対し、現金及び預金422百万円などの減少によるものであります。固定資産は前期末と比較して1,448百万円減少し31,680百万円となりました。主な要因は、有形及び無形固定資産の取得及び償却、投資有価証券の減少などによるものであります。

・負債

負債は、前期末と比較して202百万円減少し26,555百万円となりました。主な要因は、借入金（長期を含む）312百万円、未払法人税等584百万円などの増加に対し、支払手形及び買掛金（電子記録債務を含む）322百万円、社債（一年内償還含む）600百万円、リース債務（長期を含む）770百万円などの減少によるものであります。

・純資産

純資産は、前期末と比較して584百万円増加し38,124百万円となりました。主な要因として、増加については、親会社株主に帰属する当期純利益2,702百万円などによるものであり、減少については、剰余金の配当1,232百万円や自己株式の取得381百万円などによるものであります。

以上の結果、自己資本比率は、前期末の58.3％から58.9％となりました。

　経営成績の状況

・メディカルサービス事業

主力の福祉用具貸与事業においては、継続して営業員及びメンテナンス人員を増強するとともに、今後の東京都の高齢者人口の増加に伴う、福祉用具や医療機器への需要拡大に対応するため、2022年５月、福祉用具レンタル商品の洗浄・消毒・メンテナンスを担う「メディカレント東京」を新設いたしました。同施設では、メディカルサービス事業の本部機能を統合させ、利益拡大と環境負荷軽減を目的とした「レンタルに適した商品開発」や「レンタル商品の有効活用」などに重点的に取り組んでおり、「レンタル商品の有効活用」については、廃却数の大幅削減や新規レンタル投下の抑制、メンテナンス効率が向上する治具の開発など、成果が導出されております。

病院・福祉施設向け販売に関しましては、世界的な半導体不足、資材高騰などの影響が少なからずあったものの、看護・介護現場の業務省力化に資する機能を有するベッドへの入替需要が顕著であり、機能ベッド及び付属品、見守りセンサーを中心とした介護ロボットの販売が好調に推移いたしました。

以上の結果、メディカルサービス事業の売上高は38,053百万円（前年同期比10.3％増）、経常利益は3,363百万円（前年同期比16.6％増）となりました。

・インテリア健康事業

インテリア健康事業においては、資源価格高騰や円安の影響で製造原価が上昇したものの、除菌機能標準搭載・エコマーク認定の「ライフトリートメントマットレス」やベッド型マッサージ器、電動ベッドシリーズなど高価格帯商品の販売に注力した結果、耐久消費財への消費マインドが低下する中、増収増益を確保いたしました。

また、廃棄時にマットレスの解体を容易にするマットレスの開発など、業界に先駆けた取り組みが評価され日本環境協会が主催する「エコマークアワード2022」において最優秀賞を受賞いたしました。

近年、国内家具店が減少する中、当社グループの商品をお見せする場を拡大するためのショールーム展開では、消費者の多様なニーズに応えるべく「なんばショールーム」を2022年４月に、備後エリア初出店となる「福山ショールーム」を2023年２月に新設。併せて旗艦ショールームである「赤坂ショールーム」や「大阪ショールーム」をはじめ、「旭川ショールーム」、「札幌ショールーム」などの既存ショールームをリニューアルいたしました。

国内ホテルに対しましては、コロナ禍収束に伴い、国内での全国旅行支援やインバウンドの回復などにより、宿泊需要が回復する中、エコマーク認定のホテルマットレスなど付加価値の高い商品の販売に注力いたしました。

以上の結果、インテリア健康事業の売上高は19,949百万円（前年同期比2.7％増）、経常利益は1,141百万円（前年同期比2.1％増）となりました。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っております。当社グループは特に下記の会計方針が重要な見積り及び判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りへの影響については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載しております。

ａ．貸倒引当金

当社グループは、売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりますが、取引先の経営状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

ｂ．棚卸資産

当社グループは、定期的に棚卸資産の処分又は評価替を行うことにしております。実際の将来需要又は市場状況が見積りより悪化した場合、追加の処分損及び評価損の計上が必要となる可能性があります。

ｃ．投資有価証券の減損

当社グループは、長期的な取引関係維持のために、取引先及び金融機関の有価証券を所有しております。これらの有価証券の減損にあたっては、個別銘柄毎に、連結会計年度末における時価が期首取得原価に比べ30％以上下落したときは、連結会計年度中の時価の推移を勘案して、回復可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っております。

将来の市況の悪化や投資先の業績の不振により、現在の簿価に回復する可能性が見込めない事態が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。

ｄ．繰延税金資産

当社グループは、将来年度の収益力及び慎重かつ継続的に検討した実現性の高いタックスプランニングに基づく課税所得の見積額により回収可能性を判断し繰延税金資産の計上を行っておりますが、繰延税金資産の全部又は一部が将来的に回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産を取り崩します。

ｅ．退職給付に係る負債

当社グループは、当該連結会計年度末の退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当該連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しておりますが、前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。長期金利の変化、年金資産の運用状況等の年金を取り巻く市場環境の変化、医療環境の進歩、生活環境の向上等による統計数値の変化、また、報酬制度、退職金制度の見直し等の企業環境の変化等、様々な要因により将来的に退職給付に係る負債に影響を及ぼす可能性があります。

ｆ．固定資産の減損

当社グループは、事業を行うにあたり固定資産を保有しておりますが、時価の下落や収益性の低下等により減損処理が必要となった場合、減損損失を計上する可能性があります。

ｇ．のれんの減損

当社グループは、のれんについて四半期ごとに減損の兆候の判定を実施しております。なお、減損の兆候の判定には、将来の事業計画や市場の動向などを判断材料としており、これらの判断材料が大きく変化した場合、のれんの減損損失を認識する可能性があります。

技術援助契約の概況

当社グループの技術導入に関する契約の主なものは次のとおりであります。

(1) 提出会社

該当事項はありません。

(2) 国内子会社

(注) １．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２．土地及び建物の一部を賃借しております。

３．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。

４．上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、次のとおりであります。

（注）2023年５月15日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、2023年５月31日付で自己株式3,000,000株の消却を行いました。これにより、発行済株式総数が3,000,000株減少し、 38,397,500株となりました。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

（注）１．自己株式の消却による減少であります。

２．2023年５月15日開催の取締役会決議により、2023年５月31日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が3,000,000株減少しております。

（注）１．自己株式5,377,343株は、「個人その他」に53,773単元及び「単元未満株式の状況」に43株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

（注）１．上記のほか当社保有の自己株式5,377千株があります。

２．上記の信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　2,566千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　654千株

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは提供する製品・サービス等の類似性等により事業セグメントを認識しており、「メディカルサービス」及び「インテリア健康」の２つを報告セグメントとしております。

各事業の概要は下記のとおりであります。

メディカルサービス：医療・介護用ベッド、福祉用具の製造、仕入、レンタル、小売及び卸売、病院・ホテル等のリネンサプライ

インテリア健康　　：ベッド・家具類・寝装品・健康機器等の製造・仕入及び卸売、戸別訪問販売、広告・展示会場設営