ミライアル株式会社
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回次 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
第54期 |
第55期 |
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決算年月 |
2019年１月 |
2020年１月 |
2021年１月 |
2022年１月 |
2023年１月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
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△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
第54期 |
第55期 |
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決算年月 |
2019年１月 |
2020年１月 |
2021年１月 |
2022年１月 |
2023年１月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
2,303 |
1,605 |
1,368 |
2,077 |
2,280 |
|
最低株価 |
（円） |
808 |
1,004 |
722 |
1,112 |
1,342 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．株主総利回りの比較指数はTOPIX（東証株価指数）の配当込みの数値を使用しております。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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1968年７月 |
高機能樹脂製品の製造及び販売を目的として株式会社柿崎製作所を東京都豊島区池袋に設立 |
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1969年１月 |
フッ素樹脂ＦＥＰによるシリコンウェーハ工程内容器の製品化に成功し、埼玉工場を建設 |
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1973年６月 |
フッ素樹脂ＰＦＡの開発により、シリコンウェーハ工程内容器の本格量産に入る |
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1981年10月 |
シリコンウェーハ工程内容器の製造専用工場を埼玉工場に増設 |
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大阪府大阪市北区に大阪出張所、福岡県福岡市博多区に九州出張所を開設 |
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1982年１月 |
本社を東京都豊島区西池袋に移転 |
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1984年４月 |
シリコンウェーハ工程内容器の製造量産化のため、熊本県菊池郡泗水町（現、熊本県菊池市）に熊本工場（現、富の原工場）を建設、熊本事業所開設 |
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1989年３月 |
熊本工場（現、富の原工場）に第二工場を増設し、ＯＡ機器部品量産開始 |
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1991年３月 |
熊本工場（現、富の原工場）に第三工場を増設 |
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1994年４月 |
販売体制強化のため、宮城県仙台市に東北営業所、東京都豊島区の本社内に東京営業所、大阪府茨木市に関西営業所、熊本県菊池郡泗水町（現、熊本県菊池市）の富の原工場内に九州営業所を開設 |
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1996年２月 |
熊本事業所において「ＩＳＯ9002」（現、「ＩＳＯ9001」）の認証を取得 |
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1996年５月 |
米国における半導体情報収集を目的とし、100％出資の子会社、Kakizaki America Inc. （ロサンゼルス）設立 |
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1999年10月 |
300㎜シリコンウェーハ出荷容器「ＦＯＳＢ」の発売開始 |
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2001年１月 |
300㎜シリコンウェーハ出荷容器の製造専用工場として、熊本県菊池郡泗水町（現、熊本県菊池市）に住吉工場建設 |
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2003年８月 |
ミライアル株式会社へ商号変更 |
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2003年10月 |
生産能力を拡大のため、300㎜シリコンウェーハ出荷容器の製造専用工場である住吉工場に第二工場増設 |
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2003年12月 |
埼玉工場を閉鎖 |
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2004年１月 |
熊本事業所において「ＩＳＯ14001」の認証を取得 |
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2004年６月 |
100％子会社 Kakizaki America Inc.の営業活動を停止 |
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2005年７月 |
ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2006年１月 |
100％子会社 Kakizaki America Inc.を会社清算 |
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2006年12月 |
株式会社山城精機製作所を子会社化 |
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2007年５月 |
300mmシリコンウェーハ出荷容器の生産能力拡大のため、住吉工場に第三工場増設 |
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2007年７月 |
九州営業所を住吉工場内へ移転 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所が、大阪証券取引所と合併したことに伴い、当社株式は、大阪証券取引所の市場（所属ＪＡＳＤＡＱ）に上場される |
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2011年３月 |
株式会社山城精機製作所を100％子会社化 |
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2011年11月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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2012年１月 |
大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）を上場廃止 |
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2012年１月 2012年７月 2012年11月 2014年５月 2016年４月 2017年11月 |
本社を東京都豊島区東池袋に移転 株式会社宮本樹脂工業を100％子会社化 東京証券取引所市場第一部に株式を上場 販売体制強化のため、滋賀県大津市に関西営業所を再開 東京都港区に不動産取得、不動産賃貸等事業開始 住吉第一工場を改造し、高機能樹脂製品ラインを拡大 |
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2018年５月 2019年５月 2020年５月 2021年12月 2022年３月 2022年４月
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関西営業所を大阪府茨木市へ移転 中国に米来迩商貿(上海)有限公司を設立 東京都港区の不動産を譲渡、不動産賃貸等事業から撤退 指名報酬委員会の設置 株式会社宮本樹脂工業を株式会社ミライアル東北に商号変更 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場へ移行 |
当社グループは、当社及び連結子会社3社・非連結子会社2社により構成されており、プラスチック成形に関する事業を中心に展開しております。
当社グループの事業内容及び当社と連結子会社3社の当該事業に係る位置付けは、以下のとおりであります。
なお、次の２事業分野は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる事業の種類別セグメント情報の区分と同一であります。
(1) プラスチック成形事業
主要な製品は、シリコンウェーハ出荷容器及びシリコンウェーハ工程内容器等の半導体関連製品、フルイドシステム、電子部品、金型等のその他関連製品であります。
半導体関連製品………当社が製造・販売しております。
その他関連製品………当社、株式会社ミライアル東北(連結子会社)、有限会社創進ケミテック(非連結子会社)が製造・販売しております。
(2) 成形機事業
主要な製品は、竪型射出成形機、金型及び関連製品であります。
竪型射出成形機………株式会社山城精機製作所(連結子会社)が製造・販売しております。
金型及び関連製品……株式会社山城精機製作所(連結子会社)が製造・販売しております。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
連結子会社
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名 称 |
住 所 |
資本金 （千円） |
主要な 事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
(株)山城精機製作所 （注）２ |
東京都豊島区 |
60,000 |
成形機事業 |
100.00 |
プラスチック成形技術でのシナジーを目的としております。 役員の兼任、営業上の取引及び建物の賃借関係があります。 |
|
(株)ミライアル東北 |
福島県福島市 |
10,000 |
プラスチック成形事業 |
100.00 |
プラスチック成形加工でのシナジーを目的としております。 役員の兼任、営業上の取引及び建物の賃借関係があります。 |
|
米来迩商貿(上海) 有限公司 |
中華人民共和国上海市 |
35,000 |
プラスチック成形事業 |
100.00 |
当社製品の海外での営業活動をしております。 役員の兼任及び営業上の取引関係があります。 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．(株)山城精機製作所については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主な損益情報等 ①売上高 1,382,070千円
②経常利益 142,114千円
③当期純利益 79,016千円
④純資産額 2,045,042千円
⑤総資産額 2,682,024千円
(1）連結会社の状況
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2023年１月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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プラスチック成形事業 |
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( |
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成形機事業 |
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( |
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全社（共通） |
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( |
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合計 |
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( |
（注）１．従業員数は就業人員（常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数（臨時パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
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2023年１月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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( |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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プラスチック成形事業 |
|
( |
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全社（共通） |
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( |
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合計 |
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( |
（注）１．従業員数は就業人員（常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数（臨時パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしも事業上のリスクには該当しない事項についても、投資判断上あるいは当社の事業活動を理解していただく上で重要と考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
なお、将来に関する部分の記載は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の変動要因について
①景気変動について
当社グループのプラスチック成形事業及び成形機事業の業績は、販売先の業績、設備投資動向及び資材等の市場価格や供給状況に大きく影響を受ける傾向があります。当社グループとしては、地道な原価低減活動や調達先の見直し等を継続するとともに、自動化・省人化などの生産技術を積極的に展開し、５ＧやIoT、AIといった最新技術を取り入れながら、市場の変化に柔軟かつ効率的に対応できる生産体制の構築を目指しています。
②シリコンウェーハの生産動向
当社グループの主力製品であるシリコンウェーハ出荷容器は、シリコンウェーハメーカーからデバイスメーカーへシリコンウェーハを出荷する際に使用するための容器であり、その需要は、シリコンウェーハの生産動向に影響を受ける可能性があります。中でも、主力製品である300mmシリコンウェーハ出荷容器「ＦＯＳＢ」については、当社グループの売上高に対する比率が高いことから、特に300mmシリコンウェーハの生産量及び出荷量の変動が当社グループの売上高に影響を及ぼすと考えられます。また、デバイスメーカーにおけるリユース回数の増加が当社容器の需要に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、高性能樹脂製品のライン拡大等、コア技術を活用した他分野への展開にも努めております。
③原材料の市況変動等について
当社グループ製品の多くは、石油化学製品を原材料としておりますが、原油価格及び原料の製造や輸送等にかかる費用の変動により原料価格が影響を受ける恐れがあるため、原油市場の動向が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、原材料のうち一部は特定の原料メーカーにおける特注グレードのものを使用しております。当該グレードの供給体制に問題が生じた場合は、代替グレードが確保できない、代替グレードへの変更に時間がかかる等の可能性があります。当社としては、代替グレード、他メーカー品の評価を進め、一定期間分の在庫を確保する等の対策を講じておりますが、同事象が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④競合について
現在のシリコンウェーハ市場は、直径200mm以下で縮小が見込まれる一方、直径300mmシリコンウェーハ市場については、引き続き拡大が予測されております。そして、当社グループの主力製品である300mmシリコンウェーハ出荷容器「ＦＯＳＢ」の市場においては、当社グループは一定のシェアを確保しておりますが、市場拡大に伴う新規参入の増加や、同業他社との競争の熾烈化が懸念されます。また、200mm以下のシリコンウェーハ出荷容器並びにシリコンウェーハ工程内容器については、市場が成熟化しており、競合状態も固定化しております。
かかる環境下、当社グループとしては、シェアの確保・拡大のため、他社との差別化を図るための製品機能の向上、価格競争力維持を目的とした生産技術の開発及び生産プロセスの効率化を推進しております。しかし、半導体業界の技術進歩は日進月歩であり、競争が激化するマーケットの中で、当社グループの生産技術開発・生産プロセスの効率化の成否によっては、当社グループ製品の優位性の低下をもたらし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤特定販売先への依存度が高いことについて
当社グループの主要製品であるシリコンウェーハ出荷容器は、シリコンウェーハメーカーに出荷されております。顧客各社とは、基本取引契約書を締結しておりますが、納入数量、価格等に関する長期納入契約等は締結しておりません。当社グループは、毎年継続的に製品を各社に販売しており、取引関係は取引開始以来安定しております。当社グループとしては、製品機能の向上を通じて、引き続き、各社との安定取引の継続を図ると共に、広く顧客層の拡大を進めてまいりますが、主要販売先の購買方針によって当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
⑥特定仕入先への依存度が高いことについて
当社グループの主要仕入先である原料メーカーより、当社製品の原料の多くを仕入れております。同社とは基本取引契約書を締結しておりますが、長期納入契約は締結しておりません。同社との取引関係は取引開始以来安定しておりますが、主要仕入先の販売方針、供給体制に問題が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）その他のリスクについて
①知的財産権等について
当社グループの事業分野に関する知的財産権については、特許権、意匠権、商標権を取得しております。当該知的財産権に基づく具体的な製品化ノウハウについては当社グループ内に蓄積しているため、知的財産権が侵害されることにより当社グループの業績が重大な影響を受けることは想定されませんが、類似製品が市場に参入してきた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、第三者の特許等を侵害することによる紛争を避けるべく、平素から他社の知的財産権の監視に努めております。しかしながら当社グループの認識の範囲外で、第三者の知的財産権を侵害した場合、当該第三者から権利行使を受け、これが当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
②品質不良等の発生によるリスク
当社グループは、ISO9001品質マネジメントシステムを採用することで、品質保証と継続的改善体制の確立・運用を推進し、不良発生と流出の防止に努めておりますが、現実的にはクレーム発生の可能性を皆無にすることは困難です。また、製造物責任賠償に関しては、ＰＬ保険に加入済みですが、大規模なクレームや製造物責任につながる事態が発生した場合には、これらのクレームに対する補償、対策に伴うコストが発生し、当社グループの業績及びブランドの評価に影響を与える可能性があります。
③人材の確保について
当社グループは、未だ成長の途上であり、高付加価値の製品開発を推進し、事業を拡大していくには人材の確保が不可欠です。かかる認識の下、当社グループでは、製造・技術に精通した人材、営業開拓力に優れた人材等を採用・育成していく方針ですが、適切な時期にこのような人材を採用ないしは育成できなかった場合には、当社グループの業績及び業務運営に支障が生じる可能性があります。
また、わが国では少子高齢化の影響により、労働人口が減少しております。当社グループでは、生産の自動化による省人化や多様な雇用形態・採用手法による人員確保に努めておりますが、生産維持・拡大に必要な人員を確保できなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④研究開発について
当社グループでは、既存事業の充実や新規事業のための研究開発費、設備投資が先行して発生します。適切に検討・承認手続きを取りリスクの回避を進めておりますが、研究開発費や設備投資費用を投入したにもかかわらず、その事業が軌道に乗らなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑤自然災害について
当社グループでは、一部の製品を専用工場で集中生産をしております。このため、地震等の自然災害が発生した場合、当該製品の生産に影響が出る可能性があります。当社グループでは、このような事態に対応するため、同じ生産ラインを複数の工場棟に独立配置する等の対策を講じておりますが、大規模な自然災害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、新型コロナウイルス等の感染症拡大により、当社グループの生産体制、物流体制、営業活動等の事業活動の継続に支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。なお、当社グループでは、衛生管理や対策マニュアル等の徹底により、感染症拡大予防の対策を強化しております。
⑥設備投資について
当社グループにおいては、新製品開発、生産能力拡大や製品の競争力維持のため、設備投資を行っております。設備投資にあたり、適切に検討・承認手続きを取りリスクの回避を進めておりますが、設備投資に対して製品需要が想定を大きく下回った場合、過剰な減価償却費負担、設備除却及び減損により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
販売委託契約
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契約会社名 |
相手先 |
契約名 |
契約内容 |
契約期間 |
|
ミライアル(株) (当社) |
丸紅株式会社 |
取引基本契約 |
当社製造・販売に係る各種ウェーハ容器及びその付属部品販売に関する契約 |
自 2012年１月15日 至 2014年１月14日 （以降１年毎に自動更新） |
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
|
2023年１月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
||||||
|
建物及び構築物 |
機械装置 |
土地 （面積㎡） |
金型 |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
本 社 ・ 東 京 営 業 所 (東京都豊島区) |
プラスチック成形事業 |
統括業務 施 設 ・ 販売設備 |
3,488 |
- |
- (-) |
- |
- |
1,949 |
5,438 |
19 (2) |
|
熊 本 事 業 所 (熊本県菊池市) |
プラスチック成形事業 |
樹脂成形 ・
金型製造 |
144,059 |
14,523 |
162,849 (14,677) |
22,753 |
7,526 |
27,140 |
378,852 |
66 (2) |
|
熊 本 事 業 所 住 吉 工 場 ・ 九 州 営 業 所 (熊本県菊池市) |
プラスチック成形事業 |
統括業務 ・
樹脂成形 ・
研究開発 ・ 販売設備 |
1,200,324 |
458,594 |
801,365 （87,084) |
300,793 |
633 |
241,896 |
3,003,606 |
215 (136) |
|
東 北 事 業 所 |
プラスチック 成形事業 |
樹脂成形 製造設備 |
1,680,653 |
153,449 |
282,632 (18,842) |
- |
- |
7,388 |
2,124,123 |
8 (-) |
|
その他 |
プラスチック成形事業 |
賃貸施設 |
54,860 |
3,353 |
47,774 (4,185) |
5,209 |
626 |
8,882 |
120,706 |
1 (-) |
|
計 |
3,083,385 |
629,921 |
1,294,621 (124,789) |
328,755 |
8,786 |
287,257 |
5,632,727 |
309 (140) |
||
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時従業員の平均人員を外数で記載しております。
(2）国内子会社
|
2023年１月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置 及び 車両運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
(株)山城精機製作所 |
萩工場 (山口県萩市) |
成形機 事業 |
成形機製造設 備 |
159,499 |
58,913 |
30,074 （7,647） |
3,069 |
920 |
252,475 |
42 (-) |
|
(株)山城精機製作所 |
美祢工場 (山口県美祢市) |
成形機 事業 |
成形機製造設 備 |
111,368 |
66,559 |
39,615 （8,980） |
5,210 |
1,887 |
224,641 |
19 (-) |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置 及び 車両運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
(株)ミライアル東北 |
本社工場 (福島県福島市) |
プラスチック 成形事業 |
樹脂成形 製造設備 ・ 金型製造設備 |
1,408 |
26,333 |
- （-） |
- |
1,457 |
29,199 |
33 (-) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．従業員の（ ）は、臨時従業員の平均人員を外数で記載しております。
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種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
28,800,000 |
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計 |
28,800,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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2023年１月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
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－ |
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所有株式数 （単元） |
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所有株式数の割合（％） |
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100.00 |
－ |
（注）自己株式1,110,728株は、「個人その他」に11,107単元及び「単元未満株式の状況」に28株を含めて記載しており
ます。
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2023年１月31日現在 |
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氏名または名称 |
住所 |
所有株式数（株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店) |
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目11－１） |
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|
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人 株式会社みずほ銀行) |
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U．S．A． （東京都港区港南２丁目15－１） |
|
|
|
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505044 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） |
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U．S．A． （東京都港区港南２丁目15－１） |
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計 |
－ |
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（注）１．「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）」の所有株式数のうち688千株は、株式会社ＳＵＭＣＯが保有する当社株式を退職給付信託として信託設定したものであり、議決権については、株式会社ＳＵＭＣＯが指図権を留保しております。
２．2022年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール エルエルシーが2022年６月30日現在で417,991株を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりでございます。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株式数 |
株券等 |
|
エフエムアール エルエルシー |
アメリカ合衆国、02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245 |
417,991 |
4.13 |
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|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年１月31日) |
当連結会計年度 (2023年１月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年１月31日) |
当連結会計年度 (2023年１月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
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|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
受注損失引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員退職慰労未払金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年２月１日 至 2022年１月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年２月１日 至 2023年１月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
受取配当金 |
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|
保険返戻金 |
|
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|
補助金収入 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
売電収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
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△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、製品・サービスの経済的特徴、内容、製造方法の類似性等を考慮した上で集約し、「プラスチック成形事業」及び「成形機事業」の２つを報告セグメントとしております。
「プラスチック成形事業」は、シリコンウェーハ出荷容器及びシリコンウェーハ工程内容器等の半導体関連製品、フルイドシステム製品、電子部品、金型等のその他関連製品を製造・販売しております。
「成形機事業」は、竪型射出成形機を中心とした成形機、金型及び関連製品を製造・販売しております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年１月31日) |
当事業年度 (2023年１月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
金型 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年１月31日) |
当事業年度 (2023年１月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
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|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
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|
|
受注損失引当金 |
|
|
|
設備関係支払手形 |
|
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営業外電子記録債務 |
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|
未払消費税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労未払金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年２月１日 至 2022年１月31日) |
当事業年度 (自 2022年２月１日 至 2023年１月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
保険返戻金 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
業務受託料 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
売電収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|