（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．従業員数は当社グループからグループ外への出向者を除き、常用パートを含んだ就業人員であります。

３．「１株当たり純資産額」の算定上、「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

　　また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第60期の期首から適用しており、第59期につきましては遡及適用後の数値を記載しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第63期の期首から適用しており、第63期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（注）１．第59期の１株当たり配当額には、社名変更50年記念配当１円50銭を、第62期の１株当たり配当額には、

　　　　　創立60周年記念配当２円00銭を含んでおります。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数は当社から社外への出向者を除き、常用パートを含んだ就業人員であります。

４．「１株当たり純資産額」の算定上、「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第60期の期首から適用しており、第59期につきましては遡及適用後の数値を記載しております。

６．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第63期の期首から適用しており、第63期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　当社グループ（当社及び子会社）は、当社（ミクロン精密株式会社）と子会社３社（Micron-U.S.A., Inc. 、Micron Machinery (Thailand) Co., Ltd.及びミクロンテクニカルサービス株式会社）により構成されており、心なし研削盤（センタレスグラインダ）及び内面研削盤（インターナルグラインダ）と、その周辺装置の製造・販売を主たる業務としております。
　当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

(1)ミクロン精密株式会社：当社の製品は、主に心なし研削盤（センタレスグラインダ）及び内面研削盤（インターナルグラインダ）と、その周辺装置であります。

   当社が、開発、設計、製造、販売及びアフターサービス業務を全て一貫して実施しております。
(2) Micron-U.S.A., Inc.：北米を拠点に、当社の製品及び部品・その他の販売を実施しております。

(3) Micron Machinery (Thailand) Co., Ltd.：東南アジア諸国を拠点に、当社の製品及び部品・その他の販売を実施

  しております。

(4) ミクロンテクニカルサービス株式会社：当社への人材派遣を行っております。

（注）心なし研削盤：心なし研削盤とは、研削砥石、調整砥石及びブレードの３点支持により、主に丸棒やリング形状の素材の外周面に種々の加工を施す工作機械であります。

内面研削盤：内面研削盤とは、比較的小径の研削砥石により、主に円筒及びリング形状の加工物の内周面に種々の加工を施す工作機械であります。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

　なお、当社グループは、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

（注）無印　連結子会社

※１　非連結子会社で持分法非適用会社

（注）１.売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報は以下のとおりであります。

（1）売上高　　　1,079,927千円

（2）経常利益　　　 52,219千円

（3）当期純利益　   45,844千円

（4）純資産額　　1,126,086千円

（5）総資産額　　1,278,439千円

２.特定子会社に該当しております。

　　　３.持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

(1）連結会社の状況

(2）提出会社の状況

（注）平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　ミクロン精密労働組合と称し、提出会社の本社に同組合本部が、また、各営業所別に支部が置かれ、2022年
８月31日現在における組合員数は166人であります。

　なお、労使関係は安定しております。

　本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社が判断したものであり、その実現を保証するものではありません。

（１）会社の経営の基本方針
　当社グループは「技術と人柄」を社是としております。優れた「技術」は「人柄」という礎に努力と知恵の積重ねで確立されてゆき、更にその「技術」を研鑚するなかで「人柄」が醸成される相互作用をなすものであります。さらに、このハーモニーを磨きあげることにより会社発展があり、社会に貢献するものであります。
　この社是に基づき、技術革新を通じて企業価値を高め、社員の幸福と取引先の繁栄を実現すること、全社員参加の経営に徹し創造性豊かな人材の育成と実直な人柄を身に付けた企業人を育むことを、経営の基本方針としております。

（２）経営環境

　当社グループは、心なし研削盤（センタレスグラインダ）及び内面研削盤（インターナルグラインダ）と、その周辺装置の製造・販売を主たる業務としております。当社グループが所属する工作機械業界全体の市場規模は１兆円程でありますが、当社は競合他社が着手しにくい難しい研削にも挑戦し続けることで、他社に対し技術面で優位に立ち、お客様に選んでいただけるトップメーカを目指してまいりました。日本国内で培った研削技術を礎に、アメリカや中国をはじめ、世界28か国以上のお客様に納入し、2005年には米国Caterpillar社から、日本企業としては異例のグローバルサプライヤに選定されました。また、2020年６月には、経済産業省認定のグローバルニッチトップ企業に選定され、世界市場においても、ものづくり企業のサプライチェーンを支える重要な役割を果たせるよう邁進しております。

　一方で、生産体制の面では、本社のある山形県で受注生産を行っており、輸出時には、各国の規制や情勢等に応じた厳格な輸出管理を行っております。特に、当社製品が図らずも国際的な平和及び安全の維持を脅かす活動に巻き込まれることがないように、専門部署に専属の担当者を置き管理体制の強化に努めております。

　当社グループの主力製品である心なし研削盤は、円筒形の加工物の中心を支持することなく外周を研削することができ、自動車部品やモータのシャフト等、高い精度が要求される部品を効率良く大量に加工することが可能です。中でも、当社グループの製品は自動車向けの販売比率が高いことから、自動車業界の設備投資の状況に大きく影響を受けます。今後自動車の電動化が進み、内燃機関を搭載しない自動車の割合が徐々に増加して行くことが予想されており、自動車以外の分野での需要の掘起しやこれまで培ってきた心なし研削盤や内面研削盤の技術を活かした新たな分野での製品開発が必要と考えております。

（３）目標とする経営指標
　当社グループは、売上高及び営業利益、経常利益や当期純利益の成長率を重要な指標として考えております。また、売上高営業利益率、売上高経常利益率、売上高当期純利益率等を意識した経営を行い、効率性を計る指標でありますROEやROAについても、現在の水準から更なる向上を図るべく努力してまいる所存であります。市場の動向やお客様の設備投資の動向により大きな影響を受けることから、毎年事業環境等を総合的に勘案してその年の目標を決定しており、2023年８月期は売上高5,642百万円、営業利益487百万円、経常利益626百万円、親会社株主に帰属する当期純利益429百万円を目標としております。

（４）中長期的な会社の経営戦略
　当社グループは、「世界最高峰の研削技術・技能を極める」「妥協のない品質と顧客満足を追求する」「一歩先行くものづくりで地球環境を守る」をビジョンに掲げ、競合他社との差別化を図り、お客様から信頼されるオンリーワン企業となるべく、日々邁進しております。理想の真円を意味する「限りなき円」を追求し、他社には真似のできない精度を実現すること、お客様に信頼される研削盤を開発・製造することを通じて身の回りにある様々な工業製品を高効率化、高性能化することでエネルギーロスの少ない持続可能な社会の発展に貢献してまいります。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、創業以来、工作機械の開発・設計・製造・販売に専心してまいりました。近年では、ESG（環境・社会・ガバナンス）、SDGｓ（持続可能な開発目標）を念頭に、多様化する社会のニーズへフレキシブルに対応することが強く求められております。これらの課題に対して、工作機械の製造工程で培い磨き上げた技術をコアテクノロジーにして、カーボンニュートラルの実現に向けた自動車の電動化への対応のほか、医療機器分野や航空機分野等、自動車産業以外の分野においても、持続可能な社会の実現に寄与する革新的な技術や製品の研究開発に注力してまいります。併せて、これら過程で生じる知的財産の保護や活用等を戦略的に行い、製品やサービスの差別化と高付加価値化を図り、経営基盤の盤石化と企業価値の向上に努めてまいります。

　財務上の課題として、当社グループの販売先は自動車部品メーカの割合が高く、また、販売先との数量、価格等に関する長期的納入契約を締結していないことにより、景気変動の影響を受けやすいことがあげられます。急激な景気変動や外部環境の変化に対応するため、機械１台ごとの原価管理を徹底し、継続的に原価低減活動を行うなど収益力の強化を行うと共に、製品品質の向上やアフターサービスの充実など、お客様に信頼される人づくりを通じて経営基盤の強化と安定的な収益確保に努めてまいります。

　以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクには該当しない事項についても、投資判断上あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。

　なお、将来に関する部分の記載は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①製品検収時期の変動による業績への影響について

　当社の生産体制は受注生産によっており、顧客からの高精度・高能率の要求を満たすため、顧客工場及び自社工場での検収前の調整試運転等に時間を要することや、仕様変更を要求されることがあります。これらの要因により、当該製品には受注から顧客の検収までの期間が長期間となるものもあり、予定した検収時期に変動が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、受注前にお客様の要求を仕様書に取りまとめ、要求の難易度を考慮し実現可能な納期を設定するようにしています。また、仕様変更等により進捗に遅れが生じる可能性が発生した場合は、生産計画を見直して計画に遅れが生じないようにしております。

②キャンセルの発生による業績変動について

　当社の生産体制は受注生産によっており、顧客の仕様内容に基づき製造を行いますが、予期せず顧客からのキャンセルが発生した場合、製品や製造工程のキャンセルができず、製造原価の一部費用負担が発生するなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、キャンセルが発生した場合、即時に他への転用を試み、併せて、当該売買契約書記載のキャンセル条項に従い、当該発生費用の請求を行い負担の軽減を図ります。

③特定の取引先等への依存について

　（a） 仕入先への依存について

　当社は、鋳物・スピンドル等原材料や部品の一部を特定の仕入先に依存していることから、仕入先の受注状況や経営戦略の状況により、供給量の減少や供給が滞った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社は、新規仕入先の開拓や既存仕入先の協力を得て原材料の取り扱いの種類を増やしてもらうなど、複数の仕入先から原材料の供給を受けられる体制の構築を進めております。また、特定の仕入先に依存している部品については、新規仕入先の開拓のほか、自社の部品加工工場であるみはらし工場で、コスト低減、納期短縮も含めた内製化に取り組んでおります。

　（b） 販売先への依存について

　（ⅰ）特定業種に対する依存について

　当社の製品は自動車部品メーカへの依存度が高く、また、販売先との数量、価格等に関する長期納入契約は締結しておりません。そのため、同部品メーカの設備投資の動向、又は受注動向や経営戦略の状況によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　（ⅱ）特定の販売先に対する依存について

　当社グループの大口ユーザである株式会社デンソーは、長年に亘り良好な関係を保ち取引を行っておりますが、同社の設備投資計画その他経営戦略の状況により、当社に対する発注が減少した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、既存のお客様と良好な関係を維持しつつ、新興国市場、自動車の電動化、医療機器製造業界をターゲットに研削盤のニーズ調査を行い、これまで培ってきた技術を基に新しい研削盤や研削工程を提案することで、新たな業種や販売先の開拓を進めております。

④心なし研削盤への依存について

　当社グループでは、創業以来の主力製品である心なし研削盤に対する販売依存度が高く、心なし研削盤の需要が激減した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、2000年に内面研削盤を製品ラインナップに加え、今日では安定した売上を上げており、引き続き販売強化に努めてまいります。また、内製品である高周波スピンドルの外販や研削盤の前後工程の取込み、医療機器の開発販売など、心なし研削盤への依存からの脱却を目指した研究・開発・拡販に取り組んでおります。なお、詳細は後述の「研究開発活動」に記載のとおりであります。

⑤原材料価格等の推移について

　当社は仕入先に対し、当社製品の仕様にあった部品を発注し、原材料等として仕入れております。素材市況の変動、加工費用相場の変動により、原材料等仕入価格が変動する可能性がありますが、その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社は、需給環境が変化しても必要な原材料等が安定的に確保できるよう、部品・原材料の在庫量を適正な水準に保つことに加え、仕入先との関係を強化しつつ、新規仕入先の開拓によりサプライチェーンを強化し、最適な価格の維持に努めております。

⑥輸出規制について

　当社の製品は、高精度・高能率の研削が可能なことから、当社グループが販売する製品及び部品の一部が、「外国為替及び外国貿易法」の規制の対象となります。そのため、特定の地域を仕向先とする場合、経済産業大臣の許可又は承認を受ける必要がありますが、同法の改正若しくは関連する新法の成立等により規制が改正された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社は輸出貿易管理室を設置し、同法の改正や安全保障貿易管理の運用等に疑義がある場合は、経済産業省への問い合わせ、安全保障貿易情報センター等から情報を収集するなどして、同法を遵守した安全保障貿易管理を行っております。

　また、海外子会社に対しては、所属国の法令遵守を基本とし、当社の基本方針及び日本国の法令に対しても遵守が必要であることを、教育や監査を通して伝えることで、グループ全体として安全保障貿易管理の重要性の浸透を図っております。

⑦製造物責任について

　製品について予期し得ない欠陥が生じ、製造物責任が問われる可能性があります。また、当社グループでは、予め販売先より指示された仕向先に合わせた仕様にて販売をしていますが、当該仕向先に関する当社グループの理解が不十分なために不適切な販売が行われることや、当初の仕向先を経て別の仕向先に転用される際に必要な仕様変更を行わないことにより、当社グループに対する損害賠償請求が行われる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、製造物責任賠償に関する保険に加入しており、業務の結果に起因して賠償責任を負担した場合の損害を、保険でカバーできるようにしております。また、お客様の製品に対する要求事項をISO等国際的な品質管理基準に則った当社品質管理システムに従い仕様書に取りまとめ、生産開始前にお客様の承認を得ることとしております。更に技術部、設計部、輸出貿易管理室など関連する部署が情報を共有することで専門的な見地から要求事項と製品に齟齬がないか確認を行っております。

⑧外国貿易による影響について

　（a）国際情勢全般に関するリスクについて

　当社グループにおいては、直接及び間接輸出を含めると、2022年８月期の製品及び部品の57.2％は国外に納入されております。そのため、仕向先国において、以下のようなリスクが内在します。

  （ⅰ）予期しない法律又は規制の制定・変更（安全保障その他の理由による輸出入の規制等）

  （ⅱ）不利な政治又は経済要因

  （ⅲ）テロ、戦争その他の要因による社会混乱

  これらが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、仕向地の社会情勢や政治動向などについて、外務省の海外安全ホームページや海外子会社などから常に情報を収集し、都度対策を行っております。有事の際には、人的被害の回避を優先しつつ、必要があればリスク管理規程に基づき社長を長とする対策本部を設置し、リスクの回避や最小化に向け解決を図ることとしています。

　（b）為替相場の変動について

　2022年８月期の当社グループの売上高の29.4％は外貨建取引であります。また、当社グループの費用支払いを外貨建で行うこともあることから、継続して外貨建資産を保有しておりますが、為替相場の変動により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、外貨建資産の管理に関して、為替相場、金利動向等を総合的に勘案する方針であり、保有する外貨建資産あるいは外貨建取引に関して必要に応じて為替予約等によるリスクヘッジを行う方針であります。

⑨人材の確保・育成・活用について

　当社製品は、高精度・高能率の研削性能を確保するため、製造工程に特定の熟練技能者の関与が不可欠な部分があります。複数人の退職者、特に熟練技能者が退職した場合、人材確保、後継者育成が追いつかないことが懸念され、当社製品の納期遅延、さらに当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、65歳以上の熟練技能者の就業の場としてミクロンテクニカルサービス株式会社を設立し、技能伝承の機会を確保し、若手社員に対して高度技能の伝承を目的とした教育訓練を実施しています。併せて、中長期的な視点に立って採用を行うとともに、福利厚生制度の充実や働きやすい労働環境の整備を行い、社員の定着率向上を図っております。

⑩知的財産について

　当社グループが現在販売している製品、あるいは今後販売する製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性を的確・適切に判断できない可能性があります。また、当社グループが認識していない特許権等が成立することにより、当該第三者より損害賠償等の訴えを起こされる可能性があります。そのような場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社は、知的財産の保護と事業戦略及び技術戦略を一体とした知財戦略を実施する目的で知的財産戦略室を設置しており、他社と差別化できる技術とノウハウを蓄積し自社が保有する技術等について特許権を取得する等により保護を図っております。また、他社の知的財産権に対する侵害がないよう、専門部署による確認の強化と、弁理士や顧問弁護士等と連携を図りながらリスク管理に取組んでおります。

⑪新型コロナウイルス感染症に関するリスク

　新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に緩和され、経済活動の正常化が進んでいるものの、ウイルスの変異によって流行を繰り返しており、収束時期を予測することは困難であります。感染再拡大により人の動きが再び制限されることや当社グループに勤務する社員等が新型コロナウイルスに感染すること等の可能性が否定できない状況にあり、この場合、生産活動や営業活動が一定期間停止又は制限され、当社グループの経営成績等の状況に大きな影響を与える可能性があります。

　このような環境の中、一人ひとりのマスク着用や手指の消毒、自身の体調管理の徹底、状況に応じて在宅勤務等の対策を講じ、当該リスクを軽減するよう対応しております。

　なお、当社グループに勤務する社員等が新型コロナウイルスに感染するリスクについては、不確実性が高く、顕在化する可能性の程度や時期を想定することは困難であります。

⑫業績の季節変動

　当社グループでは、お客様の設備投資需要や製造に係る工期との兼ね合い等から期末月に製品売上高の計上が集中する傾向にあります。

　当社は、先行手配等により生産計画の前倒しや新たな業種・販売先の開拓を進めること等の対策により、製品売上高の計上時期の平準化に努めてまいります。

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に緩和され、経済活動の正常化が進み、緩やかな持ち直しの動きがあるものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大、世界的な金融引き締めに伴う急激な為替の変動、原材料費の高騰や供給面での制約等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
　当工作機械業界におきましては、依然として新型コロナウイルスの影響があった中でも、内需、外需ともに高水準の需要が継続する状況となりました。
　新型コロナウイルス感染症は、ウイルスの変異によって流行を繰り返しており、収束の時期を予測することは困難であることから、当面は当該感染症の影響が継続するものと見込んでおります。また、当社は外貨建資産を保有していることから、為替相場の変動による影響を受けております。

　このような経営環境の中におきまして、当社グループは引き続き、感染対策に万全を期したうえで、市場及びお客様の期待に合致した製品づくりの追求を行いながら、全社的なコスト削減の実施に取組んでまいりました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

（流動資産）

　当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,378百万円増加し、9,792百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,704百万円増加したことによるものであります。
（固定資産）

　当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて104百万円増加し、4,936百万円となりました。これは主に、有形固定資産が118百万円減少したものの、投資有価証券が229百万円増加したことによるものであります。

（流動負債）

　当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて112百万円増加し、1,175百万円となりました。これは主に契約負債（前連結会計年度は「前受金」）が365百万円減少したものの、未払法人税等が374百万円、未払金が57百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（固定負債）

　当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて37百万円増加し、291百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が14百万円減少したものの、資産除去債務が20百万円、役員株式給付引当金が17百万円、株式給付引当金が16百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて1,332百万円増加し、13,260百万円となりました。これは主に、利益剰余金が1,176百万円増加したことによるものであります。

b.経営成績

　当連結会計年度の売上高につきましては5,201百万円（前期比29.7％増）となりました。利益につきましては、営業利益で377百万円（前期比30.2％増）となりましたが、為替差益1,278百万円を計上したこと等により経常利益は1,818百万円（前期比186.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,226百万円（前期比165.9％増）となりました。なお、当社グループの事業は、研削盤の単一セグメントであります。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、6,250百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,680百万円増加となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は387百万円となりました。

　これは主に、税金等調整前当期純利益が1,802百万円あったものの、為替差益の計上が1,180百万円、契約負債（前連結会計年度は「前受金」）の減少が391百万円、法人税等の支払いが204百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は191百万円となりました。

　これは主に、投資有価証券の取得による支出が375百万円あったものの、投資有価証券の償還による収入が695百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は99百万円となりました。

　これは、自己株式の取得による支出が50百万円、配当金の支払いが49百万円あったことによるものであります。
 

③生産、受注及び販売の状況

　当社グループは単一セグメントであるため、品目別に記載しております。

ａ．生産実績

(注)金額は製品製造原価で表示しております。

ｂ．受注状況

当連結会計年度の受注状況を品目別に示すと、次のとおりであります。

(注)金額は販売価格によっております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

(注)１.最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２.当連結会計年度の販売実績は、総販売実績の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており

ます。

３.当社の販売実績は、研削盤4,142,874千円、部品625,045千円、その他34,200千円であります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況の分析

当連結会計年度の経営者の視点による経営成績等の状況の分析は、次のとおりであります。なお、将来に関する事項については、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もあります。

①財政状態の分析

当連結会計年度末における財政状態は、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態」のとおりであります。

当社グループの自己資本比率は当連結会計年度末時点で89.8％となっており、現状、財政状態につきましては大きな懸念はないものと認識しております。来期以降も、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保の充実を図るとともに、研究開発や設備への投資及び安定的な配当等により、企業価値の向上に努めてまいります。

②経営成績の分析

　研削盤の売上については、新型コロナウイルスの影響があった中でも、内需、外需ともに高水準の需要が継続する状況となり、前連結会計年度比34.0％増の4,356百万円の売上高となりました。部品の売上については前連結会計年度比12.0％増の801百万円の売上高となりました。その他の売上は、主に国内向けのテスト売上ですが、前連結会計年度比2.8％増の43百万円の売上高となりました。この結果、売上高は前連結会計年度比29.7％増の5,201百万円となりました。

　売上総利益は1,681百万円となり、売上総利益率32.3％となりました。

③キャッシュ・フロー（資本の財源及び資金の流動性）の分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」のとおりであります。

なお、当連結会計年度は建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他有形固定資産等に対して総額159百万円の設備投資を行っておりますが、その資金の調達源は主に自己資金となっております。また、来期以降も設備投資等を行ってまいりますが、その資金の調達源を自己資金とした場合においても、現状、キャッシュ・フローについて大きな懸念はないものと認識しております。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となるものについては、過去の実績や状況に応じて合理的に仮定を設定し、算定しておりますが、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

　該当事項はありません。

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

　なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

２．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

　該当事項はありません。

該当事項はありません。

(注)株式分割（１：３）によるものであります。

（注）１．自己株式1,570,429株は、「個人その他」に15,704単元及び「単元未満株式の状況」に29株を含めて記載しております。

２．「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式141,853株は、「金融機関」に1,418単元、「単元未満株式の状況」に53株を含めて記載しております。

（注）１．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する180,753株には、「取締役向け株式交付信託」にかかる信託口が所有する当社株式98,900株及び「社員向け株式交付信託」にかかる信託口が所有する当社株式42,953株が含まれております。

２．上記のほか、当社保有の自己株式が1,570,429株あります。なお、自己株式1,570,429株には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する141,853株（「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」にかかる信託口が所有する当社株式）は含まれておりません。