（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定しております。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定しております。

当社は2005年９月の㈱バンダイと㈱ナムコの経営統合により設立されました。

㈱バンダイは1950年７月に㈱萬代屋として設立され、セルロイド製玩具等の販売を開始いたしました。その後商号変更を行い、1986年１月に東京証券取引所市場第二部に株式上場し、1988年８月に同取引所市場第一部に指定替えとなりました。また、㈱ナムコは1955年６月に㈲中村製作所として設立され、百貨店等における遊園施設の経営を開始いたしました。その後商号変更等を行い、1988年１月に東京証券取引所市場第二部に株式上場し、1991年９月に同取引所市場第一部に指定替えとなりました。

当社の設立に伴い、両社は上場廃止となっております。

当社グループは、当社、子会社101社及び関連会社16社により構成されており、ＩＰ（Intellectual Property:キャラクター等の知的財産）を最適なタイミングで、最適な商品・サービスとして提供することでＩＰ価値の最大化をはかる「ＩＰ軸戦略」を軸に、ネットワークコンテンツの企画開発及び配信、家庭用ゲームの制作販売、玩具・模型等の製造販売、映像音楽関連作品等の制作販売、業務用ゲーム機等の製造販売、アミューズメント施設の運営を主な事業とし、さらに各事業に関連する物流、企画開発及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。

当社、子会社、関連会社の当社グループの各事業における位置付け及びセグメント区分との関連は、次のとおりであり、当事業の内容における事業区分と、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント区分は同一であります。

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

※１　デジタル事業に記載されているBandai Namco Europe S.A.S.と全社に記載されているBandai Namco Europe S.A.S.は同一の会社であります。

※２　デジタル事業に記載されているBandai Namco Entertainment (Shanghai) Co., Ltd.とトイホビー事業に記載されているBandai Namco Entertainment (Shanghai) Co., Ltd.は同一の会社であります。

　事業の系統図は次のとおりであります。
 
 

当社の関係会社は次のとおりであります。

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。

３．当社は、一部の関連会社を除く当社グループ各社に対して、経営管理・指導を行っております。

４．特定子会社であります。

５．有価証券報告書の提出会社であります。

６．東京証券取引所プライム市場に上場しております。

７．東京証券取引所スタンダード市場に上場しております。

８．東京証券取引所グロース市場に上場しております。

９．当社は、事務所等を賃貸しております。

10．議決権の所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。

11．㈱バンダイナムコエンターテインメントについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

（１）売上高　　　　　　　　　 289,657百万円

（２）経常利益　　　　　　　　　48,951

（３）当期純利益　　　　　　　　35,256

（４）純資産額　　　　　　　　 142,216

（５）総資産額　　　　　　　　 208,051

12．㈱バンダイについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

（１）売上高　　　　　　　　　 149,155百万円

（２）経常利益　　　　　　　　　13,446

（３）当期純利益　　　　　　　　 9,947

（４）純資産額　　　　　　　　　51,100

（５）総資産額　　　　　　　　　93,230

13．㈱BANDAI SPIRITSについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

（１）売上高　　　　　　　　　 181,593百万円

（２）経常利益　　　　　　　　　31,825

（３）当期純利益　　　　　　　　22,533

（４）純資産額　　　　　　　　　56,704

（５）総資産額　　　　　　　　　93,456

14．Bandai Namco Europe S.A.S.の子会社は、上記に記載の子会社以外に13社あり、合計で20社であります。

15．グループ金融規程に基づきグループ内の余剰資金を当社で集中管理するための借入であります。

16．㈱シーズは、2022年４月に㈱バンダイナムコクラフトに社名変更いたしました。

17．バンプレスト販売㈱は、2022年４月に㈱バンダイナムコプライズマーケティングに社名変更いたしました。

18．BANDAI AMERICA INC.は、2022年４月にBandai Namco Toys & Collectibles America Inc.に社名変更いたしました。

19．BANPRESTO (HK) LIMITEDは、2022年６月にBandai Namco Trading (HK) Ltd.に社名変更いたしました。

20．㈱サンライズは、2022年４月に㈱バンダイナムコアーツの映像事業を吸収分割、㈱バンダイナムコライツマーケティングを吸収合併し、㈱バンダイナムコフィルムワークスに社名変更いたしました。

21．㈱バンダイナムコアーツは、2022年4月に㈱バンダイナムコライブクリエイティブ及び㈱サンライズミュージックを吸収合併し、㈱バンダイナムコミュージックライブに社名変更いたしました。

22．Bandai Namco Amusement Europe Ltd.とNAMCO UK LTD.は、2022年10月にBandai Namco Amusement Europe Ltd.を譲渡会社、NAMCO UK LTD.を譲受会社とする事業譲渡を行い、Bandai Namco Amusement Europe Ltd.はNAMCO UK LTD.に、NAMCO UK LTD.はBandai Namco Amusement Europe Ltd.に社名変更いたしました。

23．Bandai Namco Entertainment (Shanghai) Co., Ltd.は、2022年１月にBandai Namco Toys & Hobby (Shanghai) Co., Ltd.を吸収合併し、資本金が129,000千中国元となっております。

24．バンダイナムココンテンツファンド有限責任事業組合は、2022年10月に1,000百万円の増資を行い、資本金が3,000百万円となっております。

25．㈱ドリコムは、2022年８月に譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行い、資本金が1,811百万円となっております。

26．㈱ハートは2022年４月に東京都墨田区から東京都台東区に、㈱SUNRISE BEYONDは2022年７月に東京都西東京市から東京都杉並区に本社を移転しております。

（１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較においては、前連結会計年度末の従業員数を変更後のセグメント区分に組み替えた従業員数で比較しております。

４．「全社（共通）」の従業員数が当連結会計年度において21名増加いたしましたが、その主な理由は、当社グループにおけるサステナビリティの推進のため、人員体制の強化をはかったことによるものであります。

５．「全社（共通）」の従業員数は、当社、Bandai Namco Holdings USA Inc.、Bandai Namco Europe S.A.S.、Bandai Namco Holdings Asia Co., Ltd.、Bandai Namco Holdings China Co., Ltd.及びBandai Namco Holdings UK Ltd.の管理部門等の人員であります。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．平均勤続年数の算定にあたっては、グループ会社からの転籍・出向等により当社で就業している従業員は、各社における勤続年数を通算しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．当社のセグメントは「全社（共通）」のみのため、セグメント別情報の記載を省略しております。

６．従業員数が当連結会計年度において20名増加いたしましたが、その主な理由は、当社グループにおけるサステナビリティの推進のため、人員体制の強化をはかったことによるものであります。

（３）労働組合の状況

当社及び連結子会社における労使関係について特に記載すべき事項はありません。

（４）管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異

①提出会社

提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②連結子会社

（注）１．各社の原籍従業員を集計対象としております。

２．管理職に占める女性従業員の割合は、当事業年度末時点を集計対象としております。男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異は、当事業年度の実績を集計対象としております。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、従業員数301人以上の会社を記載しております。

４．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであり、従業員数301人以上の会社を記載しております。

５．従業員の男女の賃金の差異は、「女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100」として算出しております。なお、平均年間賃金は、「総賃金÷平均人員数」として算出しております。総賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、平均人員数は、各月給与支給日時点における従業員数の平均としております。加えて、短時間勤務従業員・パートタイム従業員は、正規雇用従業員の所定労働時間を１とし、各人の所定労働時間を基に人員数を換算しております。

６．従業員の男女の賃金の差異における正規雇用従業員の中には、フルタイムで勤務し無期労働契約に転換した従業員を含んでおります。

７．従業員の男女の賃金の差異は、役職別の人員構成の差であり、賃金体系・制度は性別に関係なく同一となっております。

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営環境

当社グループを取り巻く環境としましては、新型コロナウイルス感染症による行動制限等が緩和される一方で、社会情勢の変化、原材料価格や為替の変動、燃料価格の上昇等が、社会や経済、顧客のライフスタイルや嗜好に影響を与え、先行き不透明な状況が継続すると予想されます。また、当社グループが事業展開する市場においても、市場環境、エンターテインメントに対する人々の価値観の変化がさらに激しくなることが想定されます。さらに、技術の進化や新たなプラットフォーム等の登場により、エンターテインメントに関する選択肢が多様化し、顧客の嗜好やライフスタイルの変化のスピードがますます速くなるとともに、グローバル市場における競争が激化することが予想されます。

（２）経営戦略等

当社グループは、2022年４月からはグループの最上位概念となる「パーパス」と新ロゴマークの導入を行うとともに、３カ年の中期計画をスタートしました。中期計画においては、「パーパス」のもと、バンダイナムコグループが目指す姿に向け、世界中のＩＰファン、あらゆるパートナー、グループ社員、そして社会と常に向き合い、広く、深く、複雑につながる存在を目指し「Connect with Fans」を中期ビジョンに掲げ、重点戦略として「ＩＰ軸戦略」「人材戦略」「サステナビリティ」を推進しています。重点戦略の推進を通じ、ＩＰ（Intellectual Property:キャラクター等の知的財産）の世界観や特性を活かし、最適なタイミングで、最適な商品・サービスとして提供することでＩＰ価値の最大化をはかる「ＩＰ軸戦略」をさらに進化させていきます。また、「ＩＰ軸戦略」のグローバル展開を強化し、ALL BANDAI NAMCOでの一体感と総合力を高め、持続的な成長を目指してまいります。これらの取組みにより、当社グループの企業価値をさらに高めてまいります。

①「パーパス」の制定と新ロゴマークの導入について

2022年４月より、“社会における存在意義”や“なぜその事業や企業活動を行うのか”“私たちがバンダイナムコで働く意味”を表す「パーパス」を制定しグループの最上位概念とすることとしました。「パーパス」の中で特に重要な要素が“つながる”“ともに創る”で、バンダイナムコとファンが「夢・遊び・感動」を通してつながることで“Fun for All into the Future”を実践していきます。

＜Bandai Namco’s Purpose＞

2022年４月より、「パーパス」にこめた思いを表現した新ロゴマークを導入しました。社名にバンダイナムコを冠する会社は全てこのロゴマークを使用するほか、バンダイナムコを社名に冠する、冠さないにかかわらず、原則的に全ての商品・サービスに新ロゴマークを表記します。これにより、商品・サービスやレーベルが持つ価値を新ロゴマークに集積するとともに、グループの一体感と総合力を強く訴求し、グローバル市場におけるブランド価値の向上を目指します。

＜ロゴマーク＞

②「パーパス」のもと目指す姿

「パーパス」のもと、バンダイナムコグループが目指す姿は、世界中のＩＰファン、あらゆるパートナー、グループ社員、そして社会とつながる姿です。新規のファンとはより「広く」つながり、既存のファンとはより「深く」つながります。そして、既存ファンと新規ファン、ファンから生まれたコミュニティ同士が「複雑に」つながり合うというファンとのつながりを目指します。様々なファンと、ファン同士がつながるにあたり、１番重視することは、どのようにつながるかというつながり方の質です。中期計画においても、ファンと広く、深く、複雑につながること、つながり方の質を重視した様々な戦略や取組みを推進します。

③中期ビジョン

「パーパス」のもとバンダイナムコグループが目指す姿に向け、中期計画では、世界中のＩＰファン、あらゆるパートナー、グループ社員、そして社会と常に向き合い、広く、深く、複雑につながる存在を目指します。

④重点戦略と投資計画

ＩＰ軸戦略

バンダイナムコグループでは、中期計画においてもグループ最大の強みであるＩＰ軸戦略を核とします。世界中のファンとより広く、深く、複雑につながるための新たな取組み、ＩＰ軸戦略の進化、世界の各地域でALL BANDAI NAMCOで一体となり事業構築に取り組むことで持続的な成長を目指します。

・ＩＰ×Ｆａｎ（ＩＰでファンとつながる）　ファンとつながるための新しい仕組み

バンダイナムコがＩＰを軸に、ファンに寄り添う新しい仕組みとしてＩＰごとのメタバースを開発します。この「ＩＰメタバース」は、仮想空間の中で、ＩＰを軸に幅広いエンターテインメントを楽しむことができるほか、フィジカルな商品や場とデジタルが融合するバンダイナムコならではの仕組みを想定しており、ファンやパートナーがつながるための場を提供するオープンなものを目指しています。「ＩＰメタバース」によって、バンダイナムコとファンが、さらにはファン同士がコミュニティやコンテンツを通じて長期にわたって広く、深く、複雑につながる関係を構築し、つながり方の質を追求します。これにより中長期的にＩＰ価値の最大化に取り組みます。

・ＩＰ×Ｖａｌｕｅ（ＩＰの価値を磨く）　ＩＰ軸戦略の進化

幅広い商品・サービスの出口、フィジカルとデジタルの双方で連携できる強みを生かし、ＩＰファンやＩＰそのものにとって最適なＩＰ軸戦略とは何かの再定義を行い、ＩＰ軸戦略の進化を目指します。

・ＩＰ×Ｗｏｒｌｄ（ＩＰで世界とつながる）　ALL BANDAI NAMCOでの事業構築

世界の各地域においてALL BANDAI NAMCOで一体となり戦略を推進するため、組織再編や各事業の拠点集約等を行いました。このALL BANDAI NAMCO体制のもと、各地域において事業の構築に取り組みます。

・ＩＰ軸戦略の進化に向けた投資計画

中期計画の３年間でＩＰ軸戦略の進化に向けた戦略投資として合計400億円の投資を行います。

ＩＰ価値最大化に向けた戦略投資　　　　　　250億円

「ＩＰメタバース」開発に向けた投資　　　　150億円

人材戦略　多様な人材の育成

バンダイナムコグループは、「パーパス」のもと、様々な才能、個性、価値観を持つ多様な人材が生き生きと活躍することができる「同魂異才」の企業集団でありたいと考えます。新卒・キャリア、性別、年齢、国籍、人種、宗教や性的指向等にこだわらず人材の確保・登用を行うとともに、多様な人材が活躍することができ、心身ともに健康に働くことができる様々な制度や環境の整備にさらに注力します。中期計画においても、社員のチャレンジを支援する取組み、グローバルでＩＰ軸戦略を推進する人材を育成する取組み等を推進するとともに、多様な働き方や新たな働き方への対応を推進します。また、外部人材との連携や協業も積極的に行ってまいります。

サステナビリティ　笑顔を未来へつなぐ

バンダイナムコグループは、「パーパス」及び「バンダイナムコグループのサステナビリティ方針」のもと、特に重点的に取り組む必要がある５つのテーマをマテリアリティとして特定し、再生可能エネルギー由来の電力の導入や脱石油由来プラスチックに向けた取組み、またプラモデルのランナーや空カプセルの回収及びリサイクルの推進といった、事業と連携した様々な具体的なアクションプランを推進しています。さらには、社会が直面している自然環境の問題に対応すべく、エネルギー由来のCO2排出量削減目標とステップの設定を行い、脱炭素に向けた取組みを進めます。

＜バンダイナムコグループのサステナビリティ方針＞

バンダイナムコグループは、ＩＰ軸戦略のもと、ファンとともに、バンダイナムコグループが向き合うべき社会的課題に対応したサステナブル活動を推進します。

＜バンダイナムコグループのマテリアリティ＞

- 地球環境との共生　　- 適正な商品・サービスの提供　　- 知的財産の適切な活用と保護

- 尊重しあえる職場環境の実現　　- コミュニティとの共生

⑤中期計画を推進する体制

・バンダイナムコホールディングスにおけるガバナンス体制強化

バンダイナムコホールディングスは、コーポレート・ガバナンス体制の強化をはかるとともに、スピーディな意思決定と業務執行を行うことで、企業価値のさらなる向上に取り組むことを目的に監査等委員会設置会社へ移行しました。

・ユニット体制の一部変更について

2022年４月より、ＩＰプロデュースユニット内の再編を行うとともに、映像音楽事業とクリエイション事業を統合しＩＰプロデュース事業に一本化しました。ＩＰプロデュースユニットにおいては、ユニット内で映像事業を展開する会社３社（㈱サンライズ、㈱バンダイナムコアーツの映像事業、㈱バンダイナムコライツマーケティング）を統合した㈱バンダイナムコフィルムワークスが事業統括会社として統括します。

⑥計数目標　株主還元施策

・2025年３月期　計数目標

連結売上高　　　　　　　　　　11,000億円

連結営業利益　　　　　　　　　 1,250億円

ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）　12％以上

今後は、世界中のＩＰファン、あらゆるパートナー、グループ社員、そして社会と常に向き合い、広く、深く、複雑につながる存在を目指し、中期計画のもと、全世界で各事業がALL BANDAI NAMCOでこれまで以上に一体となり、重点戦略（ＩＰ軸戦略、人材戦略、サステナビリティ）に取り組んでまいります。

バンダイナムコグループは、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策と位置づけており、当社グループの競争力を一層強化し、財務面での健全性を維持しながら、継続した配当の実施と企業価値の向上を実現していくことを目指しております。具体的には、長期的に安定した配当を維持するとともに資本コストを意識し、安定的な配当額としてＤＯＥ（純資産配当率）２％をベースに、総還元性向50％以上を目標に株主還元を実施することを基本方針としております。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループでは、中長期での持続的な成長に向け取り組むべき様々な課題に対しては、2022年４月よりスタートした中期計画において、中期ビジョン「Connect with Fans」のもと、重点戦略である「ＩＰ軸戦略」「人材戦略」「サステナビリティ」に、グループを横断しALL BANDAI NAMCOで一体となり取り組むことにより対応してまいります。

①グループ横断で取り組むべき課題

企業の社会的責任を果たすために

当社グループは、“社会における存在意義”や“なぜその事業や企業活動を行うのか”“私たちがバンダイナムコで働く意味”を表す「パーパス」をグループの最上位概念としています。バンダイナムコグループのパーパスで特に重要な要素は、“つながる”“ともに創る”という要素で、バンダイナムコとＩＰファンやパートナー、社会等あらゆるステークホルダーが「夢・遊び・感動」を通してつながることで“Fun for All into the Future”を実践してまいります。今後、様々な機会を通じ経営者自身がパーパスについて発信を行うことで、グループ社員の理解の深化をはかり、事業や行動を通じたパーパスの実践につなげてまいります。

当社グループではエンターテインメントを通じた「夢・遊び・感動」を世界中のファンへ提供し続けるため、「バンダイナムコグループのサステナビリティ方針」を掲げ、ファンとともに持続可能な社会の実現に向けた活動を推進してまいります。中期計画においては、重点戦略に「サステナビリティ」を設定し、グループが向き合うべき社会課題として特定したマテリアリティのもと、具体的なアクションプランを推進してまいります。また、グループ社員が遵守すべき行動規範となるバンダイナムコグループコンプライアンス憲章を制定しており、内容の周知徹底に努めております。これらのもと、「グループサステナビリティ委員会」とその推進組織である「グループサステナビリティ部会」、さらには、コンプライアンスや情報セキュリティ、内部統制の強化を推進する「グループリスクコンプライアンス委員会」、「グループ情報セキュリティ委員会」、「内部統制委員会」を開催するとともに、様々な課題への対応や体制の強化をはかるほか、社内への啓発活動等各種施策に取り組むことで社内意識の向上に継続的に取り組んでまいります。

ＩＰ軸戦略のさらなる強化に向けて

当社グループでは、流通・メディアの寡占化やネットワークの普及、プラットフォームの多様化や技術進化、グローバル市場での競争激化等の環境変化に対応するため、ＩＰ軸戦略のさらなる進化に取り組みます。

新規ＩＰ創出にあたっては、ＩＰプロデュースユニットにおいて映像・音楽・ライブイベントに関するノウハウを集約しＩＰ創出とプロデュース力を強化します。また、商品・サービスや映像作品発の取組み、グループの連携による取組み、全体最適の視点で投資を行う「バンダイナムココンテンツファンド」の活用、外部のパートナー企業やクリエイターとの連携等、あらゆる方向からＩＰ創出を強化します。

そしてＩＰ軸戦略において、ファンとより広く、深く、複雑につながるための新たな取組みとして、ＩＰごとのメタバースを開発します。この「ＩＰメタバース」によって、バンダイナムコとファンが、さらにはファン同士が長期にわたって広く、深く、複雑につながる関係を構築し、つながり方の質を追求します。

ＩＰ価値最大化に向けては、より長期的な視点であらゆるパートナーとオープンに協業するほか、事業の最大化はもちろんのこと、ＩＰの可能性を拡大するための取組みを推進します。地域や事業を横断して展開するＩＰにおいては、グループ横断プロジェクトによりＩＰ価値最大化を目指します。中期計画においては戦略的な投資も行い、ＩＰ価値最大化に向けた様々な取組みを推進してまいります。

このほか、ＩＰ軸戦略の推進にあたっては、ＩＰそのものやその世界観を尊重した活動を行うため、パートナー企業や行政と連携し、模倣品の排除や啓発活動等の知的財産保護のための活動を行ってまいります。

グローバル市場での事業拡大に向けて

当社グループが、中長期で持続的な成長を続けるためには、グローバル市場での事業拡大が不可欠と考えております。世界の各地域においてALL BANDAI NAMCOで一体となり戦略を推進するため、組織再編や各地域における事業拠点の集約等を行い、この体制のもと事業の構築に取り組みます。特に北米と中国内地を重点地域とし、ＩＰを軸とした商品・サービスの開発やマーケティング面において強力に事業間連動を実施するほか、ワールドワイド展開をはかるＩＰについてはグループ横断プロジェクトにより取り組みます。また、日本発ＩＰの商品・サービスの海外展開に加え、各地域発のＩＰ展開に取り組む等ＩＰポートフォリオの強化をはかります。さらに、グローバル人材の育成に向けて、多様な人材の採用に加え、地域や事業を横断した人事交流や研修により育成を推進します。

技術の進化と変化への対応に向けて

デジタル化をはじめとする技術の進化により、エンターテインメントにおける選択肢が多様化し、顧客の嗜好やライフスタイルの変化のスピードが速くなるとともに、グローバル規模での競争が激化しています。当社グループでは、従来のビジネスモデルにこだわることなく、顧客の嗜好やライフスタイルに対応した新たな価値創造やプラットフォームへの対応、ビジネスモデルの変革に積極的に取り組んでまいります。これらの推進にあたっては、グループに閉じることなく、国内外のパートナー企業やクリエイター等と密接な連携をはかってまいります。

多様な人材が活躍できるグループに向けて

当社グループは、「パーパス」のもと、様々な才能、個性、価値観を持つ多様な人材が生き生きと活躍することができる「同魂異才」の企業集団でありたいと考えます。従来より新卒・キャリア、性別、年齢、国籍、人種、宗教や性的指向等にこだわらず多様な人材の確保・登用を行うとともに、多様な人材が活躍することができ、心身ともに健康に働くことができる様々な制度や環境の整備に取り組んでおります。また、外部人材との連携や協業も積極的に行ってまいります。

②各ユニットにおける課題

エンターテインメントユニット

＜デジタル事業＞

当業界においては、「プラットフォームの多様化」、「ネットワーク等の技術進化」、「顧客ニーズの多様化」、「開発期間の長期化と投資額の上昇」等の課題があります。これらの課題に対応するため、商品・サービスの開発にあたってはクオリティを重視し絞り込んだタイトルの開発を行うとともに、リリース後においてもアップデートや追加コンテンツの提供、イベントの開催等の顧客とつながり続けるための継続的な施策により、商品・サービスの長期展開をはかっております。また、新たなプラットフォームの登場は顧客獲得の機会ととらえ、各プラットフォームの特性にあわせたタイトル提供を行っています。このほか、既存の事業や商品・サービスの枠を超え、ＩＰメタバースの開発等顧客ニーズの多様化や技術進化に対応したエンターテインメントやビジネスモデルの創出に取り組んでまいります。さらには、技術進化や環境変化、新たなプラットフォームに迅速に対応するため、外部スタジオの子会社化やスタートアップとの協業を目的としたファンドの設立、技術研究をさらに強化してまいります。

＜トイホビー事業＞

当業界においては、「少子化による国内市場の縮小」、「顧客ニーズの多様化」、「商品生産地域の集中」、「原材料や燃料の価格上昇」等の課題があります。これらの課題に対応するため、国内において圧倒的No.１の地位確立を目指し、ターゲット層の拡大や新規事業の創出に取り組んでおります。海外においては、ハイターゲット層（大人層）向け商品の事業拡大やＩＰポートフォリオの拡充、販路の拡大、ＥＣ販売強化等の取組みを行い、中長期的な成長を目指してまいります。また、開発生産面においては、バリューチェーンの改革により、生産面での効率化をはかるとともに、スピードやクオリティ、価格面でも競争力のある商品展開を進めてまいります。このほか、該当する法規制や業界が定める品質・安全基準等を踏まえ、より厳しい自社品質基準の設定や生産委託先の定期的なＣＯＣ（Code of Conduct：行動規範）監査の実施等により品質・安全の徹底及び労働環境の適正化をはかってまいります。商品の生産においては、自社の生産拠点を日本、タイ、フィリピン、ベトナムに設けているほか、取引先工場においても品質基準の担保を大前提に生産拠点の分散をはかってまいります。

ＩＰプロデュースユニット

当業界においては、「ＩＰ創出における競争激化」、「優秀な人材の育成、確保」等の課題があります。これら課題に対応するため、ユニット内の組織再編を行うことで映像・音楽・ライブイベントに関するノウハウや機能を集約し、より多彩でユニット内のみならずグループの各事業や外部パートナーとの協業により相乗効果を発揮できるＩＰ創出機能の強化をはかっております。また、映像制作や制作技術向上のための投資を積極的に行うほか、制作現場の環境や体制の整備、クリエイターの育成、社内外のパートナーやクリエイターとの連携強化に取り組んでまいります。さらには、映像・音楽・ライブイベントとデジタル技術を融合させた新しいエンターテインメントの創出に取り組んでまいります。

アミューズメントユニット

当業界においては、「顧客ニーズの多様化」、「環境変化の激化」、「原材料や燃料の価格上昇」等の課題があります。これらの課題に対応するため、施設事業やアミューズメント機器事業において、ＩＰやグループの商品・サービスを活用する等、バンダイナムコならではの展開を行い、グループの各事業とより一体となった展開を推進しております。さらに効率化に取り組むことで、安定して収益をあげることができる強い基盤の構築を目指してまいります。同ユニットにおいては、ＩＰ軸戦略におけるグループの重要な顧客接点として、グループの商品・サービスの販売、ＩＰの訴求や顧客ニーズを収集する役割も果たしてまいります。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

バンダイナムコグループは「パーパス」のもと、中長期的に持続的な成長を続け企業価値の向上を目指すために、環境変化にスピーディに対応し、グループを取り巻くリスクと機会を認識するとともに、それらの対応を検討し実行することで、リスクの低減と機会の最大化をはかることが必要です。また、社会の一員として社会的課題に対応した様々な活動を推進することで持続的社会の実現への貢献を目指します。トップミーティングや各種委員会等において、リスクや機会となり得る情報の認識や分析、共有を行い、対応策を検討し実行することにより、適切なリスクマネジメント体制を確保してまいります。さらには、環境の変化により生じた新たな機会をチャンスととらえ、様々な取組みを行ってまいります。リスクマネジメントにおいては、グループリスクコンプライアンス委員会のもと、グループ全体のリスクマネジメント強化をはかるとともにリスク発生時の対応を行っております。

（１）グループを横断するリスクと機会

①ＩＰ軸戦略推進に伴うもの

②人材活用に関するもの

※人材戦略における取組み等当社グループのサステナブル活動の詳細は「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（２）人的資本」に記載しております。

③気候変動等の自然環境の変化

※脱炭素化に向けた取組み等当社グループのサステナブル活動の詳細は「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（１）サステナビリティ」に記載しております。

④情報セキュリティに関するもの

⑤その他の外部要因に伴うもの

（２）各事業におけるリスク

①全事業を横断するもの

②エンターテインメントユニット　デジタル事業

③エンターテインメントユニット　トイホビー事業

④ＩＰプロデュースユニット

⑤アミューズメントユニット

（３）リスクマネジメント

バンダイナムコグループは、リスクマネジメントにおいては、バンダイナムコホールディングス代表取締役社長を委員長とし、常勤取締役及び事務局で構成されるグループリスクコンプライアンス委員会のもと、グループ全体のリスクマネジメント強化をはかるとともにリスク発生時の対応を行っております。また、コンプライアンス体制の強化及びコンプライアンス教育や違反の防止に取り組んでいます。

なお、情報セキュリティに関しては、グループ情報セキュリティ委員会のもと、体制の強化を推進しています。

　グループリスクコンプライアンス委員会の構成

①危機管理体制（リスク・クライシスマネジメント）

グループ会社の所在地域で発生、または発生の予想される危機（クライシス）への対応のため、グループリスクコンプライアンス規程に基づき、危機管理対応のための体制を構築しています。この体制のもと、事業統括会社及び地域統括会社の支援のもと、平常時のリスクマネジメントの強化と、危機発生時の収束に向けた対応を担います。また、グループリスクコンプライアンス委員会は、グループ全体の危機管理体制を統括し、グループとして対応すべきと判断した危機については、対処方針の決定及び事態解決に関する意思決定を行います。

②危機発生時の対応

一定レベルを超える危機が発生したときは、国内外グループ会社のコンプライアンス担当者が、専用のシステムにより関係各所及びグループリスクコンプライアンス委員会へ報告・情報共有し、必要な対応を行います。また、グループ全体として対応すべき重要な事案については、グループリスクコンプライアンス委員会が招集され、同委員会が適切に対応を決定、指示します。

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における国内外の経済環境は、新型コロナウイルス感染症による行動制限等の緩和が推進される一方で、変異ウイルスの感染拡大や社会情勢の変化、原材料価格や為替の変動、燃料価格の上昇等が、社会や経済、顧客のライフスタイルや嗜好に影響を与え、先行き不透明な状況が継続しました。

このような環境の中、2022年４月からはグループの最上位概念となる「パーパス」と新ロゴマークの導入を行うとともに、３カ年の中期計画をスタートしました。中期計画においては、「パーパス」のもと、バンダイナムコグループが目指す姿に向け、世界中のＩＰファン、あらゆるパートナー、グループ社員、そして社会と常に向き合い、広く、深く、複雑につながる存在を目指し「Connect with Fans」を中期ビジョンに掲げ、重点戦略として「ＩＰ軸戦略」「人材戦略」「サステナビリティ」を推進しています。重点戦略の推進を通じ、ＩＰ（Intellectual Property:キャラクター等の知的財産）の世界観や特性を活かし、最適なタイミングで、最適な商品・サービスとして提供することでＩＰ価値の最大化をはかる「ＩＰ軸戦略」をさらに進化させていきます。また、「ＩＰ軸戦略」のグローバル展開を強化し、ALL BANDAI NAMCOでの一体感と総合力を高め、持続的な成長を目指してまいります。

当連結会計年度につきましては、環境変化へのスピーディな対応に加え、主要ＩＰのメディア展開と商品・サービスの連動を強力に行う等、ファンと広く、深く、複雑につながるための様々な施策を推進しました。また、各地域や各事業が連携しALL BANDAI NAMCOで一体となった取組みを強化しました。その結果、国内外において、デジタル事業におけるネットワークコンテンツの主力タイトルや家庭用ゲームのリピート販売、トイホビー事業のハイターゲット層（大人層）向け商品やカード商材等の利益率の高い商品・サービスの販売が業績に貢献しました。また、行動制限の緩和が進んだことにより、ＩＰプロデュース事業におけるライブイベントやアミューズメント事業における施設の集客等が好調に推移しました。一方でデジタル事業においては、国内外で競争が激化するマーケット環境を踏まえ、クオリティを重視したタイトルの提供を目的とし、タイトルの開発状況やビジネスプランをより厳しく見直した結果、一部仕掛品の評価損等を計上しました。このほか、円安による外貨建取引に関わる為替差益を営業外収益に計上しました。

この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高990,089百万円（前期比11.3％増）、営業利益116,472百万円（前期比7.2％減）、経常利益128,006百万円（前期比4.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益90,345百万円（前期比2.6％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

［デジタル事業］

デジタル事業につきましては、家庭用ゲームにおいて、前連結会計年度に発売したワールドワイド向け大型タイトル「ELDEN RING（エルデンリング）」等の既存タイトルのリピート販売が海外を中心に好調に推移したほか、当連結会計年度に発売した複数の新作タイトルの販売が安定的に推移しました。ネットワークコンテンツにおいては、「DRAGON BALL」シリーズや「ONE PIECE」等の主力タイトルや前連結会計年度にサービスを開始したタイトルがＩＰのメディア展開との連動やユーザーに向けた継続的な施策により好調に推移しました。なお、利益面においては前連結会計年度と比較して、家庭用ゲームにおけるタイトル編成の違いに加え、プロダクトミックスの変化が影響しました。また、同事業においては、国内外で競争が激化するマーケット環境を踏まえ、クオリティを重視したタイトルの提供を目的とし、タイトルの開発状況やビジネスプランをより厳しく見直した結果、一部仕掛品の評価損等約130億円を計上しました。

この結果、デジタル事業における売上高は385,681百万円（前期比2.0％増）、セグメント利益は49,339百万円（前期比29.1％減）となりました。

［トイホビー事業］

トイホビー事業につきましては、円安の進行に伴う原材料価格や燃料価格の上昇の影響を受けましたが、事業全体では好調カテゴリーやグローバル展開の拡大、生産体制の強化等をはかったことにより好調に推移しました。具体的には、「ガンダムシリーズ」のプラモデルやコレクターズフィギュア、キャラクターくじ等のハイターゲット層向けの商品が、販売・マーケティングや商品ラインナップの強化等により、国内外において引き続き好調に推移しました。また、それらに加え、「ONE PIECE」のトレーディングカードゲームや「ガンダムシリーズ」のデジタルカード等のカード商材、「キャラパキ」等の菓子商材、カプセルトイ等が人気となりました。なお、同事業においては当第４四半期連結会計期間に在庫の評価損等を計上しました

この結果、トイホビー事業における売上高は447,491百万円（前期比19.8％増）、セグメント利益は59,538百万円（前期比13.8％増）となりました。

［ＩＰプロデュース事業］

ＩＰプロデュース事業につきましては、ＩＰ創出強化を目的に、組織体制の変更を行い、映像・音楽・ライブイベント等に関するリソースやノウハウの集約を実施しました。この新体制のもと、ＩＰに関する映像作品の製作、映像・音楽パッケージソフトの販売、映像配信、ライブイベントの開催やライセンスビジネス等を行いました。その結果、「ガンダムシリーズ」や「ラブライブ！シリーズ」、「転生したらスライムだった件」、「ブルーロック」等の映像作品に関わる配信、ライセンスビジネス等が好調に推移しました。また、国内における行動制限の緩和が進んだことにより、ライブイベントや「GUNDAM FACTORY YOKOHAMA」のビジネスが前年同期を上回りました。

この結果、ＩＰプロデュース事業における売上高は81,748百万円（前期比2.2％増）、セグメント利益は10,645百万円（前期比20.5％増）となりました。

［アミューズメント事業］

アミューズメント事業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による一部地域での施設休業や、燃料価格の上昇による光熱費上昇等の影響を受けたものの、国内アミューズメント施設の既存店売上高が前期比で114.9％となりました。また、「バンダイナムコ Cross Store」や「ガシャポンのデパート」のようなグループの商品・サービスと連携した施設展開を積極的に行いました。さらには、新製品の「CLENA3」等業務用ゲーム機の販売が好調に推移しました。今後もアミューズメント事業においては、グループの商品・サービスと連携した施設展開等のバンダイナムコならではの取組みを推進するとともに、引き続き効率化に取り組みます。

この結果、アミューズメント事業における売上高は104,602百万円（前期比27.0％増）、セグメント利益は6,038百万円（前期比49.0％増）となりました。

［その他事業］

その他事業につきましては、グループ各社へ向けた物流事業、その他管理業務等を行っている会社から構成されており、これらのグループサポート関連業務における効率的な運営に取り組んでおります。

その他事業における売上高は31,313百万円（前期比13.2％増）、セグメント利益は1,165百万円（前期比235.9％増）となりました。

財政状態は、次のとおりであります。

当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ63,707百万円増加し926,358百万円となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が23,734百万円減少したものの、商品及び製品が8,272百万円、仕掛品が18,542百万円、有形固定資産が15,008百万円、投資有価証券が27,444百万円増加したことによるものです。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ4,192百万円減少し274,224百万円となりました。これは主に未払法人税等が3,131百万円増加したものの、長期借入金が減少したこと等により固定負債のその他が6,470百万円減少したこと等によるものです。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ67,900百万円増加し652,133百万円となりました。これは主に利益剰余金が41,775百万円、その他有価証券評価差額金が17,634百万円、為替換算調整勘定が9,163百万円増加したことによるものです。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の67.7％から70.4％となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べ1,602百万円減少し、276,288百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は95,625百万円(前期比21.1％減)となりました。これは法人税等の支払額49,464百万円（前期は16,182百万円）等の資金の減少要因がありましたが、税金等調整前当期純利益が126,215百万円（前期は130,882百万円）、減価償却費が28,671百万円（前期は25,726百万円）となったことにより、全体としては資金が増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は40,878百万円（前期比50.6％増）となりました。これは主に有形・無形固定資産の取得による支出が33,808百万円（前期は26,798百万円）であったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は59,524百万円（前期比133.9％増）となりました。これは主に配当金の支払額が47,310百万円（前期は25,271百万円）であったことによるものです。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記金額は製造原価によって表示しております。

２．上記金額には商品化権使用料が含まれております。

３．上記金額はセグメント間取引の相殺消去後の数値であります。

４．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、「前年同期比（％）」は、変更後のセグメントの区分に組み替えた数値で算出しております。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記金額はセグメント間取引の相殺消去後の数値であります。

２．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、「前年同期比（％）」は、変更後のセグメントの区分に組み替えた数値で算出しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記金額はセグメント間取引の相殺消去後の数値であります。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

３．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、「前年同期比（％）」は、変更後のセグメントの区分に組み替えた数値で算出しております。

４．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（注）販売実績が総販売実績の100分の10未満の相手先については記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。また、経営者の問題認識、今後の方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

当社グループは、最上位概念である「パーパス」のもと、バンダイナムコグループが目指す姿に向け、世界中のＩＰファン、あらゆるパートナー、グループ社員、そして社会と常に向き合い、広く、深く、複雑につながる存在を目指し「Connect with Fans」を中期ビジョンに掲げた３カ年の中期計画を2022年4月にスタートしました。

中期計画においては、グループ最大の強みであるＩＰ軸戦略を核とし、世界中のファンとより広く、深く、複雑につながるための新たな取組み、ＩＰ軸戦略の進化、世界の各地域でALL BANDAI NAMCOで一体となり事業構築に取り組むことで持続的な成長を目指しています。

中期計画初年度となる当連結会計年度においては、環境変化へのスピーディな対応に加え、主要ＩＰのメディア展開と商品・サービスの連動を強力に行う等、ＩＰ軸戦略のもとファンと広く、深く、複雑につながるための様々な施策を推進しました。また、中長期でのＩＰ価値最大化を目指し、各地域・各事業が連携しALL BANDAI NAMCOで一体となった取組みを推進しました。海外においては、各地域におけるグループ拠点の集約により、グローバル展開の拡大や、ＩＰを軸としたイベントやプロモーションの強化等の事業を横断したマーケティング面での連携等を強化しました。

このほか、仮想空間の中でＩＰを軸にバンダイナムコとファンが、さらにはファン同士がつながるコミュニティの場を目指す「ＩＰメタバース」の第一弾となる「ガンダムメタバース」の開発を進めたほか、グループ内のファンデータを一元管理し、商品・サービスの満足度向上やファン同士のコミュニティ形成、メタバースの開発につなげるデータ基盤の整備を推進しました。

さらに、ＩＰ軸戦略の核となるＩＰ創出力強化に向けては、ＩＰ創出のための戦略投資を行い、商品・サービスや映像作品発の創出に加え、グループ横断の取組みによる創出、バンダイナムココンテンツファンドによる創出、外部パートナーとの取組みによる創出等あらゆる方向からＩＰ創出に取り組みました。このほか、重点戦略である「人材戦略」「サステナビリティ」についても様々な取組みを行いました（「人材戦略」及び「サステナビリティ」については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。）。

当社グループでは、中期計画の最終年度の計数目標として売上高1,100,000百万円 営業利益125,000百万円 ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）12％以上 海外売上高比率35％を掲げています。中期計画の初年度となる当連結会計年度は、グループ全体では、売上高990,089百万円 営業利益116,472百万円 ＲＯＥ14.6％ 海外売上高比率28.5％となりました。今後も中長期での持続的な成長に向け、中期計画の重点戦略に取り組んでまいります。

・エンターテインメントユニット（デジタル事業、トイホビー事業）

エンターテインメントユニットでは、ユニットを横断した商品・サービスのマーケティング面での連動、両事業のＩＰを活用した商品・サービスの展開をはかる等、フィジカルからデジタルまで幅広いＩＰの出口を活かした連携を強化しました。

デジタル事業につきましては、クオリティを重視したタイトル開発に加え、タイトルリリース後の追加デジタルコンテンツの販売、イベントの定期的な開催や情報発信等のユーザーに向けた継続的な施策を推進したことにより、家庭用ゲームにおいてはリピート販売本数が前年実績を上回りました。また、ネットワークコンテンツにおいては、「DRAGON BALL」シリーズや「ONE PIECE」等の主力タイトルがＩＰのメディア展開との連動効果により好調に推移しました。利益面においては、家庭用ゲームにおけるタイトル編成やプロダクトミックスの変化が影響したほか、国内外で競争が激化するマーケット環境を踏まえ、よりクオリティを重視したタイトルの提供を目的としタイトルの開発状況やビジネスプランをより厳しく見直した結果、一部仕掛品の評価損等約130億円を計上しました。この結果、デジタル事業全体では、売上高385,681百万円 セグメント利益49,339百万円となりました。

トイホビー事業につきましては、円安の進行に伴う原材料価格や燃料価格の上昇の影響を受けましたが、「ガンダムシリーズ」のプラモデルやコレクターズフィギュア、キャラクターくじ等のハイターゲット層向け商品、「ONE PIECE」のトレーディングカードゲーム等のカード商材、「キャラパキ」等の菓子商材、カプセルトイ等の好調カテゴリーの商品化やグローバル展開を拡大しました。また、足元の需要や今後のグローバル展開の拡大を見据え、生産体制の強化等をはかりました。このほか、デジタルを活用したマーケティングに加え、行動制限の緩和によりイベント等のリアルなマーケティングを国内外で積極的に行ったことで、フィジカルとデジタル両面でのファンコミュニケーションの活性化をはかりました。なお、同事業においては当第４四半期連結会計期間に在庫の評価損等を計上しました。この結果、トイホビー事業全体では、売上高447,491百万円 セグメント利益59,538百万円となり、トイホビー事業として過去最高の売上高と営業利益となりました。

・ＩＰプロデュースユニット（ＩＰプロデュース事業）

ＩＰプロデュース事業では、2022年４月から映像音楽事業とクリエイション事業を同一ユニットに統合し、映像・音楽・ライブイベントに関するリソースやノウハウを集約することで、より多彩なＩＰ創出強化に向けた取組みを推進しました。これら多彩なアプローチにより、自社スタジオで制作する「ガンダムシリーズ」、パートナーとの協業により製作する「ブルーロック」等の複数のＩＰ作品が話題となりました。この結果、映像配信や番組販売、ライセンス等の事業展開が好調に推移しました。また、行動制限の緩和が進んだことによりライブイベントや「GUNDAM FACTORY YOKOHAMA」のビジネスが回復しました。この結果、ＩＰプロデュース事業全体では、売上高81,748百万円 セグメント利益 10,645百万円となりました。

・アミューズメントユニット（アミューズメント事業）

アミューズメント事業につきましては、燃料価格上昇等の影響を受けましたが、行動制限の緩和の影響に加え、「バンダイナムコ Cross Store」や「ガシャポンのデパート」のようなグループの商品・サービスと連携した施設の積極展開、都市型店舗等新たな切り口の施設の出店や、トイホビー事業との連携による景品等の展開を強化し、国内既存店売上高が年初計画100.0％に対し、実績は114.9％となりました。また、市場の回復に伴い、国内外で業務用ゲーム機の販売が好調に推移しました。この結果、アミューズメント事業全体では、売上高104,602百万円 セグメント利益6,038百万円となり、過去最高の売上高と営業利益となりました。

・その他事業

その他事業につきましては、グループ各社へ向けた物流事業、その他管理業務等を行っている会社から構成されており、これらのグループサポート関連業務における効率的な運営に取り組みました。この結果、その他事業全体では、売上高31,313百万円 セグメント利益1,165百万円となりました。

経営方針・経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（２）経営戦略等　⑥計数目標　株主還元施策」をご参照ください。

当社グループでは、売上高と営業利益に加え、営業利益率、ＲＯＥを重視しております。当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響、原材料価格や燃料価格の上昇の影響はあったものの、環境変化へのスピーディな対応に加え、利益率の高い商品・サービスが好調に推移したことにより、営業利益率11.8％ ＲＯＥ14.6％となりました。

財政状態につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、主として内部資金により充当することとしており、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は276,288百万円となっております。

当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

翌連結会計年度のキャッシュ・フローの見通しにつきましては、営業活動で得られるキャッシュ・フローは、当連結会計年度に比べ法人税等の支払いの増加が見込まれるものの、営業利益の増加が見込まれるため、当連結会計年度を上回る見込みであります。また、投資活動により使用するキャッシュ・フローについては、当連結会計年度に比べ設備投資等の資金需要の増加が見込まれるため、当連結会計年度より上回ることを見込んでおります。一方、財務活動により使用するキャッシュ・フローについては、当連結会計年度に比べ配当金の支払いの減少が見込まれるため、当連結会計年度より下回ることを見込んでおります。翌連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高については、営業活動で得られるキャッシュ・フローが、投資活動及び財務活動により使用するキャッシュ・フローを下回ることが見込まれるため、当連結会計年度末に比べて減少となる見込みであります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

重要な契約は次のとおりであります。

１．当社は、2021年10月19日開催の取締役会の決議に基づき、2022年４月１日付で、ＩＰプロデュースユニットの子会社の組織再編を実施いたしました。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

２．当社は、2022年２月８日開催の取締役会の決議に基づき、2022年10月１日付で、欧州地域の子会社の組織再編を実施いたしました。

　　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

３．その他の重要な契約

（１）提出会社

（注）１．有形固定資産「その他」には建設仮勘定を含んでおりません。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．本社につきましては賃借物件であり、その年間賃借料は1,726百万円（国内子会社への転貸分を含む。）であります。また、保有する土地の全てを賃貸しております。

（２）国内子会社

（注）１．「土地の再評価に関する法律」により再評価を行っております。

２．有形固定資産「その他」には建設仮勘定を含んでおりません。

３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４．㈱バンダイナムコアミューズメントのアミューズメント施設運営設備の年間賃借料は14,311百万円であります。

（３）在外子会社

（注）１．有形固定資産「その他」には建設仮勘定を含んでおりません。

２．有形固定資産「その他」には使用権資産を含んでおります。

３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４．Bandai Namco Amusement Europe Ltd.のアミューズメント施設運営設備の年間賃借料は152百万円であります。

（注）当社は、2023年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は1,500,000,000株増加し、2,500,000,000株となっております。

（注）当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は444,000,000株増加し、666,000,000株となっております。

　該当事項はありません。

　該当事項はありません。

（注）１．自己株式の消却による減少であります。

２．当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は444,000,000株増加し、666,000,000株となっております。

（注）１．自己株式1,916,479株は、「個人その他」に19,164単元及び「単元未満株式の状況」に79株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ９単元及び66株含まれております。

３．当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の株式数で記載しております。

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　45,139千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　20,739千株

野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱ＵＦＪ銀行口）　 4,586千株

２．野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱ＵＦＪ銀行口）の所有株式数4,586千株は、株式会社ＵＦＪ銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）が所有していた㈱バンダイ株式を退職給付信託として委託した信託財産が、2005年９月29日の株式移転により当社株式と交換されたものであり、議決権の行使については株式会社三菱ＵＦＪ銀行の指図により行使されることとなっております。

３．当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の株式数で記載しております。

４．2023年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が2023年３月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。

５．2021年８月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社が2021年８月23日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。

６．2021年２月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2021年１月29日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業ドメインごとに、エンターテインメントユニット（「デジタル事業」及び「トイホビー事業」）、ＩＰプロデュースユニット、アミューズメントユニットの３つのユニットと、それを主にサポートする役割を持つ関連事業会社で構成されております。各事業においては事業統括会社となる会社を中心に国内外における事業戦略の立案・推進を行っております。

したがって、当社グループは、「デジタル事業」、「トイホビー事業」、「ＩＰプロデュース事業」及び「アミューズメント事業」の４つを報告セグメントとしております。

「デジタル事業」は、ネットワークコンテンツの企画・開発・配信、家庭用ゲーム等の企画・開発・販売を行っております。「トイホビー事業」は、玩具、カプセルトイ、カード、菓子・食品、アパレル、生活用品、プラモデル、景品、文具等の企画・開発・製造・販売を行っております。「ＩＰプロデュース事業」は、アニメーション等の映像・音楽コンテンツの企画・製作・運用、著作権・版権の管理・運用、アーティストの発掘・育成、ライブエンターテインメント事業を行っております。「アミューズメント事業」は、アミューズメント機器の企画・開発・生産・販売、アミューズメント施設の企画・運営等を行っております。