株式会社バンダイナムコホールディングス
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回次 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
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決算年月 |
2019年3月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(名) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3.当社は、2023年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり純資産額」及び「1株当たり当期純利益」を算定しております。
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回次 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
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決算年月 |
2019年3月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
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営業収益 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(内、1株当たり中間 配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(名) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:TOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
5,280 |
7,090 |
9,795 |
9,644 |
11,190 |
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最低株価 |
(円) |
3,405 |
4,570 |
5,030 |
7,028 |
7,860 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
4.当社は、2023年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり純資産額」及び「1株当たり当期純利益」を算定しております。
当社は2005年9月の㈱バンダイと㈱ナムコの経営統合により設立されました。
㈱バンダイは1950年7月に㈱萬代屋として設立され、セルロイド製玩具等の販売を開始いたしました。その後商号変更を行い、1986年1月に東京証券取引所市場第二部に株式上場し、1988年8月に同取引所市場第一部に指定替えとなりました。また、㈱ナムコは1955年6月に㈲中村製作所として設立され、百貨店等における遊園施設の経営を開始いたしました。その後商号変更等を行い、1988年1月に東京証券取引所市場第二部に株式上場し、1991年9月に同取引所市場第一部に指定替えとなりました。
当社の設立に伴い、両社は上場廃止となっております。
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年月 |
概要 |
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2005年9月 |
㈱バンダイと㈱ナムコ(現㈱バンダイナムコエンターテインメント)が経営統合を実施し、株式移転により共同持株会社、㈱バンダイナムコホールディングス(当社)を設立 東京証券取引所市場第一部に株式上場 |
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2006年1月 |
北米地域におけるグループ再編を実施 米州地域を統括する持株会社 NAMCO BANDAI Holdings(USA)Inc.(NAMCO HOLDING CORP.からの社名変更、現Bandai Namco Holdings USA Inc.)のもとで、同地域の事業会社の再編を実施 ・家庭用ゲームソフト事業を行うBANDAI GAMES INC.とNAMCO HOMETEK INC.を統合し、社名を NAMCO BANDAI Games America Inc.(現Bandai Namco Entertainment America Inc.)に変更 ・NAMCO AMERICA INC.からモバイルコンテンツ事業を分社し、NAMCO NETWORKS AMERICA INC.を設立 |
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2006年3月 |
国内におけるグループ再編を実施 ・㈱ナムコ(現㈱バンダイナムコエンターテインメント)からアミューズメント施設事業を新設分割し、新生㈱ナムコ(現㈱バンダイナムコアミューズメント)を設立 ・㈱バンダイのビデオゲーム事業部門を会社分割により㈱ナムコ(現㈱バンダイナムコエンターテインメント)が承継 |
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2006年7月 |
BANDAI S.A.(現Bandai Namco Europe S.A.S.)の家庭用ゲームソフト部門を会社分割し、BANDAI GAMES S.A.S.(後のBandai Namco Entertainment Europe S.A.S.)が承継 |
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2007年1月 |
欧州地域におけるグループ再編を実施 ・NAMCO EUROPE LTD.は、持株会社に役割変更し、NAMCO Holdings UK Ltd.(現Bandai Namco Holdings UK Ltd.)に社名変更 ・NAMCO EUROPE LTD.が行っていたゲームコンテンツ事業は新NAMCO EUROPE LTD.(現Bandai Namco Amusement Europe Ltd.)及びNAMCO BANDAI Networks Europe LTD.に譲渡 |
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2008年4月 |
国内におけるグループ再編を実施 ・㈱バンプレストから景品事業を新設分割し、新生㈱バンプレストを設立 ・㈱バンダイナムコゲームス(現㈱バンダイナムコエンターテインメント)が㈱バンプレストのゲーム事業を吸収合併 |
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2009年3月 |
NAMCO BANDAI Games Europe S.A.S.(後のBandai Namco Entertainment Europe S.A.S.)がDistribution Partners S.A.S.(NAMCO BANDAI Partners S.A.S.に社名変更)へ出資 |
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2009年4月 |
㈱バンダイナムコゲームス(現㈱バンダイナムコエンターテインメント)がバンダイネットワークス㈱を吸収合併 |
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2012年9月 |
NAMCO BANDAI Games Europe S.A.S.(後のBandai Namco Entertainment Europe S.A.S.)がNAMCO BANDAI Partners S.A.S.を吸収合併 |
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2016年3月 |
アジア地域におけるグループ再編を実施 ・Bandai Namco Asia Co., Ltd.(現Bandai Namco Holdings Asia Co., Ltd.)が行っていたトイホビー事業は新Bandai Namco Asia Co., Ltd.に譲渡 ・Bandai Namco Asia Co., Ltd.は、持株会社に役割変更し、Bandai Namco Holdings Asia Co., Ltd.に社名変更 |
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2017年9月 |
欧州地域におけるグループ再編を実施 ・BANDAI S.A.S.は、Bandai Namco Holdings France S.A.S.(現Bandai Namco Europe S.A.S.)に、BANDAI Toy S.A.S.(2017年2月設立)は、BANDAI S.A.S.に社名変更 ・Bandai Namco Holdings France S.A.S.(現Bandai Namco Europe S.A.S.)が行っていたトイホビー事業はBANDAI S.A.S.に譲渡し、Bandai Namco Holdings France S.A.S.(現Bandai Namco Europe S.A.S.)は、持株会社に役割変更 |
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2017年12月 |
中国本土の地域統括を行うBandai Namco Holdings China Co., Ltd.を設立(2018年1月出資金払込) |
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2018年4月 |
国内におけるグループ再編を実施 ・㈱バンダイのフィギュア、プラモデル等のハイターゲット向け事業及び㈱バンプレストのコンビニエンスストア等向けの景品事業を㈱BANDAI SPIRITS(2018年2月設立)に承継させる吸収分割を実施 ・㈱バンダイナムコエンターテインメントのアミューズメント機器事業を㈱ナムコに承継させる吸収分割を実施し、㈱ナムコは、㈱バンダイナムコアミューズメントに社名変更 ・バンダイビジュアル㈱が、㈱ランティスを吸収合併し、㈱バンダイナムコアーツ(現㈱バンダイナムコミュージックライブ)に社名変更 |
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2021年9月 |
欧州地域におけるグループ再編を実施 ・Bandai Namco Holdings France S.A.S.が、Bandai Namco Entertainment Europe S.A.S.を吸収合併し、Bandai Namco Europe S.A.S.に社名変更 |
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2022年3月 |
北米地域におけるグループ再編を実施 ・BANDAI AMERICA INC.(現Bandai Namco Toys & Collectibles America Inc.)が、Bandai Namco Collectibles LLCを吸収合併 |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 映像事業における再編を実施 ・㈱サンライズが、㈱バンダイナムコアーツの映像事業を吸収分割、㈱バンダイナムコライツマーケティングを吸収合併し、㈱バンダイナムコフィルムワークスに社名変更 音楽・ライブイベント事業における再編を実施 ・㈱バンダイナムコアーツが、㈱バンダイナムコライブクリエイティブ及び㈱サンライズミュージックを吸収合併し、㈱バンダイナムコミュージックライブに社名変更 |
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2022年10月 |
Bandai Namco Amusement Europe Ltd.が行っていた全ての事業はNAMCO UK LTD.に譲渡 NAMCO UK LTD.は、Bandai Namco Amusement Europe Ltd.に社名変更 |
当社グループは、当社、子会社101社及び関連会社16社により構成されており、IP(Intellectual Property:キャラクター等の知的財産)を最適なタイミングで、最適な商品・サービスとして提供することでIP価値の最大化をはかる「IP軸戦略」を軸に、ネットワークコンテンツの企画開発及び配信、家庭用ゲームの制作販売、玩具・模型等の製造販売、映像音楽関連作品等の制作販売、業務用ゲーム機等の製造販売、アミューズメント施設の運営を主な事業とし、さらに各事業に関連する物流、企画開発及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。
当社、子会社、関連会社の当社グループの各事業における位置付け及びセグメント区分との関連は、次のとおりであり、当事業の内容における事業区分と、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分は同一であります。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
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事業区分 |
主な事業の内容 |
主要な会社 |
会社数 |
|
|
デジタル |
ネットワークコンテンツの企画・開発・配信、 |
国内 |
㈱バンダイナムコエンターテインメント、 ㈱バンダイナムコスタジオ、 ㈱バンダイナムコオンライン、 ㈱バンダイナムコネクサス、 |
子会社 37社 関連会社 4社 ――――――― 計 41社 |
|
海外 |
Bandai Namco Entertainment America Inc.、 Bandai Namco Europe S.A.S.(※1) |
|||
|
トイホビー事業 |
玩具、カプセルトイ、 |
国内 |
㈱バンダイ、 ㈱メガハウス、サンスター文具㈱、㈱ハート、 ㈱バンダイナムコクラフト、 |
子会社 31社 関連会社 5社 ――――――― 計 36社 |
|
海外 |
Bandai Namco Toys & Collectibles America Inc.、 BANDAI S.A.S.、 Bandai Namco Asia Co., Ltd.、 BANDAI (SHENZHEN) CO., LTD.、 Bandai Namco Korea Co., Ltd.、 Bandai Namco (Thailand) Co., Ltd.、 Bandai Namco Trading (HK) Ltd.、 |
|||
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事業区分 |
主な事業の内容 |
主要な会社 |
会社数 |
||
|
IPプロデュース事業 |
アニメーション等の映像・音楽コンテンツの企画・製作・運用、著作権・版権の管理・運用、アーティストの発掘・育成、ライブエンターテインメント事業 |
国内 |
㈱バンダイナムコフィルムワークス、 ㈱バンダイナムコミュージックライブ、 ㈱バンダイナムコピクチャーズ、 ㈱創通 |
子会社 9社 関連会社 3社 ――――――― 計 12社 |
|
|
海外 |
SUNRISE (SHANGHAI) CO., LTD. |
||||
|
アミューズメント事業 |
アミューズメント機器の企画・開発・生産・販売、アミューズメント施設の企画・運営等 |
国内 |
㈱バンダイナムコアミューズメント、 ㈱バンダイナムコアミューズメントラボ |
子会社 11社 |
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|
海外 |
Bandai Namco Amusement America Inc.、 Bandai Namco Amusement Europe Ltd.、 Bandai Namco Amusement (Shanghai) Co., Ltd. |
||||
|
その他 |
流通・物流、管理業務等、各ユニットをサポートする事業 |
㈱バンダイロジパル、 ㈱バンダイナムコビジネスアーク |
子会社 10社 関連会社 4社 ――――――― 計 14社 |
||
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全社 |
経営戦略の立案・遂行及びグループ会社の経営管理・指導 |
国内 |
㈱バンダイナムコホールディングス(当社) |
子会社 5社 |
|
|
地域事業会社の経営管理・指導 |
海外 |
Bandai Namco Holdings USA Inc. Bandai Namco Holdings Asia Co., Ltd. Bandai Namco Holdings China Co., Ltd. |
|||
※1 デジタル事業に記載されているBandai Namco Europe S.A.S.と全社に記載されているBandai Namco Europe S.A.S.は同一の会社であります。
※2 デジタル事業に記載されているBandai Namco Entertainment (Shanghai) Co., Ltd.とトイホビー事業に記載されているBandai Namco Entertainment (Shanghai) Co., Ltd.は同一の会社であります。
事業の系統図は次のとおりであります。

当社の関係会社は次のとおりであります。
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有又 |
関係内容 |
注記 |
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(連結子会社) |
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|
㈱バンダイナムコエンターテインメント |
東京都港区 |
10,000百万円 |
デジタル事業 |
100.0 |
役員の兼任:1名 資金借入あり |
4,9, 11,15 |
|
㈱バンダイナムコスタジオ |
東京都江東区 |
10百万円 |
デジタル事業 |
100.0 (100.0) |
資金借入あり |
15 |
|
㈱バンダイナムコオンライン |
東京都港区 |
50百万円 |
デジタル事業 |
100.0 (100.0) |
資金借入あり |
9,15 |
|
㈱ディースリー・パブリッシャー |
東京都千代田区 |
100百万円 |
デジタル事業 |
100.0 (100.0) |
- |
- |
|
㈱B.B. スタジオ |
東京都港区 |
200百万円 |
デジタル事業 |
100.0 (100.0) |
- |
9 |
|
㈱バンダイナムコネットワークサービス |
東京都港区 |
10百万円 |
デジタル事業 |
100.0 (100.0) |
資金借入あり |
9,15 |
|
㈱バンダイナムコセブンズ |
東京都品川区 |
10百万円 |
デジタル事業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任:1名資金借入あり |
15 |
|
㈱バンダイナムコ研究所 |
東京都江東区 |
10百万円 |
デジタル事業 |
100.0 (100.0) |
資金借入あり |
15 |
|
㈱バンダイナムコネクサス |
東京都港区 |
450百万円 |
デジタル事業 |
100.0 (100.0) |
資金借入あり |
9,15 |
|
㈱バンダイナムコエイセス |
東京都新宿区 |
10百万円 |
デジタル事業 |
51.0 (51.0) |
- |
- |
|
Bandai Namco Entertainment America Inc. |
CALIFORNIA, U.S.A. |
US$ 100 |
デジタル事業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任:1名 |
- |
|
Bandai Namco Europe S.A.S. |
LYON, FRANCE |
Euro 21,690千 |
デジタル事業 欧州地域事業会社の経営管理・指導 |
100.0 |
役員の兼任:1名 |
4,14 |
|
Bandai Namco Australia Pty. Ltd. |
NEW SOUTH WALES, AUSTRALIA |
AU$ 25,913千 |
デジタル事業 |
100.0 (100.0) |
- |
4,14 |
|
Bandai Namco Entertainment Australia Pty. Ltd. |
NEW SOUTH WALES, AUSTRALIA |
AU$ 36,800千 |
デジタル事業 |
100.0 (100.0) |
- |
4,14 |
|
Reflector Entertainment Ltd. |
QUEBEC, CANADA |
C$ 46,030千 |
デジタル事業 |
100.0 (100.0) |
- |
4,14 |
|
Bandai Namco Entertainment Asia Pte. Ltd. |
SINGAPORE |
SG$ 10千 |
デジタル事業 |
100.0 (100.0) |
- |
14 |
|
Bandai Namco Mobile S.L. |
BARCELONA, SPAIN |
Euro 10千 |
デジタル事業 |
100.0 (100.0) |
- |
14 |
|
Bandai Namco Studios Singapore Pte. Ltd. |
SINGAPORE |
SG$ 1,000千 |
デジタル事業 |
100.0 (100.0) |
- |
- |
|
Bandai Namco Entertainment (Shanghai) Co., Ltd. |
SHANGHAI, CHINA |
RMB 129,000千 |
デジタル事業 トイホビー事業 |
100.0 (100.0) |
- |
4,23 |
|
㈱バンダイ |
東京都台東区 |
10,000百万円 |
トイホビー事業 |
100.0 |
役員の兼任:3名 |
4,12, 15 |
|
㈱BANDAI SPIRITS |
東京都港区 |
300百万円 |
トイホビー事業 |
100.0 |
役員の兼任:1名資金借入あり |
9,13, |
|
㈱メガハウス |
東京都台東区 |
10百万円 |
トイホビー事業 |
100.0 (100.0) |
資金借入あり |
15 |
|
㈱シー・シー・ピー |
東京都台東区 |
10百万円 |
トイホビー事業 |
100.0 (100.0) |
- |
- |
|
サンスター文具㈱ |
東京都台東区 |
50百万円 |
トイホビー事業 |
51.0 (51.0) |
- |
- |
|
㈱ハート |
東京都台東区 |
93百万円 |
トイホビー事業 |
100.0 (100.0) |
- |
26 |
|
㈱プレックス |
東京都台東区 |
50百万円 |
トイホビー事業 |
100.0 (100.0) |
資金借入あり |
15 |
|
㈱バンダイナムコクラフト |
栃木県下都賀郡 |
100百万円 |
トイホビー事業 |
100.0 (100.0) |
- |
16 |
|
㈱バンダイナムコプライズマーケティング |
東京都港区 |
200百万円 |
トイホビー事業 |
100.0 (100.0) |
- |
9,17 |
|
㈱サンライズ |
東京都台東区 |
10百万円 |
トイホビー事業 |
100.0 (100.0) |
- |
- |
|
㈱アートプレスト |
東京都台東区 |
30百万円 |
トイホビー事業 |
100.0 |
- |
9 |
|
Bandai Namco Toys & Collectibles America Inc. |
CALIFORNIA, U.S.A. |
US$ 24,600千 |
トイホビー事業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任:1名 |
4,18 |
|
BANDAI S.A.S. |
LYON, FRANCE |
Euro 15,318千 |
トイホビー事業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任:1名 |
4,14 |
|
BANDAI UK LTD. |
LONDON, U.K. |
Stg£. 5,000千 |
トイホビー事業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任:1名 |
- |
|
BANDAI ESPANA S.A. |
MADRID, SPAIN |
Euro 4,808千 |
トイホビー事業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任:1名 |
14 |
|
Bandai Namco Asia Co., Ltd. |
KOWLOON, HONG KONG |
HK$ 278,331千 |
トイホビー事業 |
100.0 (100.0) |
- |
4 |
|
BANDAI (SHENZHEN) CO., LTD. |
SHENZHEN, CHINA |
RMB 25,034千 |
トイホビー事業 |
100.0 (100.0) |
- |
- |
|
Bandai Namco Korea Co., Ltd. |
SEOUL, KOREA |
WON 1,500,000千 |
トイホビー事業 |
100.0 |
- |
- |
|
Bandai Namco (Thailand) Co., Ltd. |
CHACHOENGSAO, THAILAND |
Baht 475,000千 |
トイホビー事業 |
100.0 (100.0) |
- |
4 |
|
Bandai Namco Philippines Inc. |
BATANGAS, PHILIPPINES |
PHP 187,500千 |
トイホビー事業 |
100.0 (100.0) |
- |
- |
|
Bandai Namco Trading (HK) Limited |
KOWLOON, HONG KONG |
HK$ 32,000千 |
トイホビー事業 |
100.0 (100.0) |
- |
19 |
|
BANDAI CORPORACION MEXICO, S.A. de C.V. |
MEXICO CITY, MEXICO |
MXN 50千 |
トイホビー事業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任:1名 |
- |
|
㈱バンダイナムコフィルムワークス |
東京都杉並区 |
300百万円 |
IPプロデュース事業 |
100.0 |
役員の兼任:1名資金借入あり |
15,20 |
|
㈱バンダイナムコミュージックライブ |
東京都渋谷区 |
300百万円 |
IPプロデュース事業 |
100.0 |
資金借入あり |
15,21 |
|
㈱バンダイナムコピクチャーズ |
東京都杉並区 |
10百万円 |
IPプロデュース事業 |
100.0 (100.0) |
- |
- |
|
㈱SUNRISE BEYOND |
東京都杉並区 |
10百万円 |
IPプロデュース事業 |
100.0 (100.0) |
- |
26 |
|
㈱アクタス |
東京都三鷹市 |
30百万円 |
IPプロデュース事業 |
100.0 (100.0) |
- |
- |
|
㈱創通 |
東京都港区 |
414百万円 |
IPプロデュース事業 |
100.0 |
役員の兼任:2名 |
- |
|
㈱Evolving G |
東京都杉並区 |
265百万円 |
IPプロデュース事業 |
93.8 (93.8) |
役員の兼任:2名 |
- |
|
SUNRISE (SHANGHAI) CO., LTD. |
SHANGHAI, CHINA |
RMB 30,000千 |
IPプロデュース事業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任:1名 |
- |
|
㈱バンダイナムコアミューズメント |
東京都港区 |
100百万円 |
アミューズメント事業 |
100.0 |
役員の兼任:2名 資金借入あり 資金援助あり |
9,15 |
|
㈱プレジャーキャスト |
東京都港区 |
100百万円 |
アミューズメント事業 |
100.0 (100.0) |
- |
- |
|
㈱花やしき |
東京都台東区 |
100百万円 |
アミューズメント事業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任:1名 |
- |
|
㈱バンダイナムコテクニカ |
神奈川県横浜市 |
10百万円 |
アミューズメント事業 |
100.0 (100.0) |
- |
- |
|
㈱バンダイナムコアミューズメントラボ |
東京都港区 |
10百万円 |
アミューズメント事業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任:1名資金借入あり |
15 |
|
Bandai Namco Amusement America Inc. |
ILLINOIS, U.S.A. |
US$ 2,800 |
アミューズメント事業 |
100.0 (100.0) |
- |
- |
|
Bandai Namco Amusement Europe Ltd. |
LONDON, U.K. |
Stg£. 8,000千 |
アミューズメント事業 |
100.0 (100.0) |
- |
4,22 |
|
NAMCO UK LTD. |
LONDON, U.K. |
- |
アミューズメント事業 |
100.0 (100.0) |
- |
22 |
|
NAMCO ENTERPRISES ASIA LTD. |
KOWLOON, HONG KONG |
HK$ 40,000千 |
アミューズメント事業 |
100.0 |
- |
- |
|
Bandai Namco Amusement (Shanghai) Co., Ltd. |
SHANGHAI, CHINA |
RMB 30,000千 |
アミューズメント事業 |
100.0 (100.0) |
- |
- |
|
㈱バンダイロジパル |
東京都葛飾区 |
100百万円 |
その他 |
100.0 |
資金借入あり |
15 |
|
㈱ロジパルエクスプレス |
東京都葛飾区 |
100百万円 |
その他 |
100.0 (100.0) |
- |
- |
|
㈱バンダイナムコビジネスアーク |
東京都港区 |
100百万円 |
その他 |
100.0 |
役員の兼任:2名資金借入あり |
4,9, |
|
バンダイナムコ |
東京都港区 |
3,000百万円 |
その他 |
100.0 (16.7) |
役員の兼任:1名 |
4,24 |
|
㈱ジェイ・ブロード |
東京都中央区 |
300百万円 |
その他 |
100.0 |
- |
- |
|
Bandai Namco Holdings USA Inc. |
CALIFORNIA, U.S.A. |
US$ 10 |
米州地域事業会社の経営管理・指導 |
100.0 |
役員の兼任:1名資金借入あり |
15 |
|
Bandai Namco Holdings Asia Co., Ltd. |
KOWLOON, HONG KONG |
HK$ 255,282千 |
アジア(中国を除く。)地域事業会社の経営管理・指導 |
100.0 |
役員の兼任:1名 |
4 |
|
Bandai Namco Holdings China Co., Ltd. |
SHANGHAI, CHINA |
RMB 189,964千 |
中国地域事業会社の経営管理・指導 |
100.0 |
- |
4 |
|
Bandai Namco Holdings UK Ltd. |
LONDON, U.K. |
Stg£. 60,000千 |
欧州地域事業会社の経営管理・指導 |
100.0 |
- |
4 |
|
(持分法適用会社) |
|
|
|
|
|
|
|
ピープル㈱ |
東京都中央区 |
238百万円 |
トイホビー事業 |
20.5 (0.1) |
- |
5,7 |
|
㈱円谷プロダクション |
東京都渋谷区 |
310百万円 |
トイホビー事業 |
49.0 (49.0) |
- |
- |
|
㈱ハピネット |
東京都台東区 |
2,751百万円 |
その他 |
26.2 (0.3) |
- |
5,6 |
|
㈱ドリコム |
東京都品川区 |
1,811百万円 |
その他 |
19.0 |
- |
5,8, 10,25 |
|
㈱イタリアントマト |
東京都品川区 |
100百万円 |
その他 |
30.6 |
- |
- |
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
3.当社は、一部の関連会社を除く当社グループ各社に対して、経営管理・指導を行っております。
4.特定子会社であります。
5.有価証券報告書の提出会社であります。
6.東京証券取引所プライム市場に上場しております。
7.東京証券取引所スタンダード市場に上場しております。
8.東京証券取引所グロース市場に上場しております。
9.当社は、事務所等を賃貸しております。
10.議決権の所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。
11.㈱バンダイナムコエンターテインメントについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
(1)売上高 289,657百万円
(2)経常利益 48,951
(3)当期純利益 35,256
(4)純資産額 142,216
(5)総資産額 208,051
12.㈱バンダイについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
(1)売上高 149,155百万円
(2)経常利益 13,446
(3)当期純利益 9,947
(4)純資産額 51,100
(5)総資産額 93,230
13.㈱BANDAI SPIRITSについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
(1)売上高 181,593百万円
(2)経常利益 31,825
(3)当期純利益 22,533
(4)純資産額 56,704
(5)総資産額 93,456
14.Bandai Namco Europe S.A.S.の子会社は、上記に記載の子会社以外に13社あり、合計で20社であります。
15.グループ金融規程に基づきグループ内の余剰資金を当社で集中管理するための借入であります。
16.㈱シーズは、2022年4月に㈱バンダイナムコクラフトに社名変更いたしました。
17.バンプレスト販売㈱は、2022年4月に㈱バンダイナムコプライズマーケティングに社名変更いたしました。
18.BANDAI AMERICA INC.は、2022年4月にBandai Namco Toys & Collectibles America Inc.に社名変更いたしました。
19.BANPRESTO (HK) LIMITEDは、2022年6月にBandai Namco Trading (HK) Ltd.に社名変更いたしました。
20.㈱サンライズは、2022年4月に㈱バンダイナムコアーツの映像事業を吸収分割、㈱バンダイナムコライツマーケティングを吸収合併し、㈱バンダイナムコフィルムワークスに社名変更いたしました。
21.㈱バンダイナムコアーツは、2022年4月に㈱バンダイナムコライブクリエイティブ及び㈱サンライズミュージックを吸収合併し、㈱バンダイナムコミュージックライブに社名変更いたしました。
22.Bandai Namco Amusement Europe Ltd.とNAMCO UK LTD.は、2022年10月にBandai Namco Amusement Europe Ltd.を譲渡会社、NAMCO UK LTD.を譲受会社とする事業譲渡を行い、Bandai Namco Amusement Europe Ltd.はNAMCO UK LTD.に、NAMCO UK LTD.はBandai Namco Amusement Europe Ltd.に社名変更いたしました。
23.Bandai Namco Entertainment (Shanghai) Co., Ltd.は、2022年1月にBandai Namco Toys & Hobby (Shanghai) Co., Ltd.を吸収合併し、資本金が129,000千中国元となっております。
24.バンダイナムココンテンツファンド有限責任事業組合は、2022年10月に1,000百万円の増資を行い、資本金が3,000百万円となっております。
25.㈱ドリコムは、2022年8月に譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行い、資本金が1,811百万円となっております。
26.㈱ハートは2022年4月に東京都墨田区から東京都台東区に、㈱SUNRISE BEYONDは2022年7月に東京都西東京市から東京都杉並区に本社を移転しております。
(1)連結会社の状況
|
|
2023年3月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
|
デジタル事業 |
|
( |
|
トイホビー事業 |
|
( |
|
IPプロデュース事業 |
|
( |
|
アミューズメント事業 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3.当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較においては、前連結会計年度末の従業員数を変更後のセグメント区分に組み替えた従業員数で比較しております。
4.「全社(共通)」の従業員数が当連結会計年度において21名増加いたしましたが、その主な理由は、当社グループにおけるサステナビリティの推進のため、人員体制の強化をはかったことによるものであります。
5.「全社(共通)」の従業員数は、当社、Bandai Namco Holdings USA Inc.、Bandai Namco Europe S.A.S.、Bandai Namco Holdings Asia Co., Ltd.、Bandai Namco Holdings China Co., Ltd.及びBandai Namco Holdings UK Ltd.の管理部門等の人員であります。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年3月31日現在 |
|
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
|
|
( |
|
|
|
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3.平均勤続年数の算定にあたっては、グループ会社からの転籍・出向等により当社で就業している従業員は、各社における勤続年数を通算しております。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5.当社のセグメントは「全社(共通)」のみのため、セグメント別情報の記載を省略しております。
6.従業員数が当連結会計年度において20名増加いたしましたが、その主な理由は、当社グループにおけるサステナビリティの推進のため、人員体制の強化をはかったことによるものであります。
(3)労働組合の状況
当社及び連結子会社における労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異
①提出会社
提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
|||||
|
名 称 |
管理職に占める女性従業員の割合(%) (注)3 |
男性従業員の育児休業取得率(%) (注)4 |
従業員の男女の賃金の差異(%) (注)3,5,6,7 |
|||
|
全従業員 |
うち正規雇用 従業員 |
うちパート・有期雇用従業員 |
||||
|
㈱バンダイナムコエンターテインメント |
23.3 |
55.6 |
89.5 |
88.7 |
128.4 |
- |
|
㈱バンダイナムコスタジオ |
7.7 |
45.8 |
85.4 |
86.2 |
89.8 |
- |
|
㈱バンダイ |
22.4 |
27.7 |
72.9 |
78.1 |
103.6 |
- |
|
㈱バンダイナムコフィルムワークス |
23.8 |
50.0 |
84.7 |
89.8 |
79.8 |
- |
|
㈱バンダイナムコアミューズメント |
9.7 |
7.1 |
64.7 |
74.2 |
94.9 |
- |
|
㈱プレジャーキャスト |
0.0 |
100.0 |
59.0 |
66.8 |
94.2 |
- |
|
㈱バンダイナムコビジネスアーク |
26.8 |
50.0 |
76.4 |
82.3 |
75.7 |
- |
|
㈱ロジパルエクスプレス |
16.9 |
25.0 |
69.2 |
78.1 |
75.8 |
- |
(注)1.各社の原籍従業員を集計対象としております。
2.管理職に占める女性従業員の割合は、当事業年度末時点を集計対象としております。男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異は、当事業年度の実績を集計対象としております。
3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであり、従業員数301人以上の会社を記載しております。
4.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであり、従業員数301人以上の会社を記載しております。
5.従業員の男女の賃金の差異は、「女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100」として算出しております。なお、平均年間賃金は、「総賃金÷平均人員数」として算出しております。総賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、平均人員数は、各月給与支給日時点における従業員数の平均としております。加えて、短時間勤務従業員・パートタイム従業員は、正規雇用従業員の所定労働時間を1とし、各人の所定労働時間を基に人員数を換算しております。
6.従業員の男女の賃金の差異における正規雇用従業員の中には、フルタイムで勤務し無期労働契約に転換した従業員を含んでおります。
7.従業員の男女の賃金の差異は、役職別の人員構成の差であり、賃金体系・制度は性別に関係なく同一となっております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
バンダイナムコグループは「パーパス」のもと、中長期的に持続的な成長を続け企業価値の向上を目指すために、環境変化にスピーディに対応し、グループを取り巻くリスクと機会を認識するとともに、それらの対応を検討し実行することで、リスクの低減と機会の最大化をはかることが必要です。また、社会の一員として社会的課題に対応した様々な活動を推進することで持続的社会の実現への貢献を目指します。トップミーティングや各種委員会等において、リスクや機会となり得る情報の認識や分析、共有を行い、対応策を検討し実行することにより、適切なリスクマネジメント体制を確保してまいります。さらには、環境の変化により生じた新たな機会をチャンスととらえ、様々な取組みを行ってまいります。リスクマネジメントにおいては、グループリスクコンプライアンス委員会のもと、グループ全体のリスクマネジメント強化をはかるとともにリスク発生時の対応を行っております。
(1)グループを横断するリスクと機会
①IP軸戦略推進に伴うもの
|
主なリスクと機会 |
対応 |
|
リスク ・市場や顧客の急速な変化、技術の進化 ・特定のIPへの依存 ・IP創出や取得に関する投資の増加 ・競争の激化 ・知的財産の侵害等IP価値の毀損 ・IP軸戦略を推進する人材の確保と育成
機会 ・地域や事業間の連携促進 ・市場や顧客の急速な変化、技術の進化による新たな市場や事業、ビジネスモデル、IPの創出の可能性拡大
|
「パーパス」の浸透によるブランド価値の向上、中期計画における重点戦略の推進に加えて、下記の取組みを実施しております。
・フィジカルとデジタル両面の事業カテゴリー展開による連携等の相乗効果の発揮 ・新たな事業やビジネスモデル、プラットフォームへの取組み ・外部パートナーとの協業強化 ・バランスのとれたIP・事業・地域ポートフォリオの確立 ・品質管理・検査体制の強化、従業員教育・サプライチェーンマネジメントの強化 ・クオリティ重視の開発体制強化 ・戦略的な投資の実施 ・模倣品排除を含む知的財産の適切な活用と保護 ・多様な人材が活躍できる制度や仕組みの導入を含む尊重し合える職場環境の実現 ・健全な財務体質基盤の強化 |
②人材活用に関するもの
|
主なリスクと機会 |
対応 |
|
リスク ・IP軸戦略をグローバルで推進する人材の確保、育成 ・外部のクリエイター人材や外部パートナー企業との関係構築 |
グループにおける「パーパス」の浸透に加え、下記の取組みを実施しております。
・多様な人材が活躍できる制度や仕組みの導入を含む尊重し合える職場環境の実現 ・社員を対象としたエンゲージメントサーベイの実施 ・グループに閉じないオープンな協業の推進 ・事業活動におけるサプライチェーンマネジメントの強化(COC監査継続実施等) ・人権デューデリジェンスの実施 |
※人材戦略における取組み等当社グループのサステナブル活動の詳細は「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)人的資本」に記載しております。
③気候変動等の自然環境の変化
|
主なリスクと機会 |
対応 |
|
リスク ・炭素規制やプラスチック利用規制による原材料や生産・調達コストの上昇(主にトイホビー事業) ・新技術の導入や研究開発、設備投資に伴うコストの増加(主にデジタル事業、トイホビー事業) ・自然災害による財物損壊やサプライチェーンの中断、資源の枯渇
機会 ・省エネルギー化による電力コストの削減 ・効率的な生産・輸送プロセスの導入によるコストの削減(主にトイホビー事業) ・顧客の嗜好変化による新しい市場の創出 |
・地球環境との共生に向けた取組みの推進 ・省エネルギー施策、効率化施策の推進 ・再生可能エネルギー等低炭素エネルギーの利用 ・リサイクルの推進 ・新技術・新素材の導入、設備投資 |
※脱炭素化に向けた取組み等当社グループのサステナブル活動の詳細は「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (1)サステナビリティ」に記載しております。
④情報セキュリティに関するもの
|
主なリスクと機会 |
対応 |
|
リスク ・サイバー攻撃等による情報流出や事業システムへの影響 ・技術の進化、法令等の変化 ・社内の情報リテラシー低下 |
・監視の強化や脆弱性対策の強化 ・情報セキュリティ部門の拡充 ・情報セキュリティ教育の強化 ・最新情報の収集、外部専門家との関係強化 |
⑤その他の外部要因に伴うもの
|
主なリスクと機会 |
対応 |
|
リスク ・天災、事故等の災害 ・政情変化 ・法令、規制等の改正 ・為替の変動 ・感染症等の拡大 |
・BCP、BCMに基づく活動推進、継続的な見直し ・リスクマネジメント体制の強化 ・各事業や地域の最新情報の収集と共有体制強化 ・各国・地域の政府・自治体の要請や状況に基づいた取組みの実施 ・衛生管理の徹底 ・支援金の拠出や事業を通じた施策等社会的支援の実施 |
(2)各事業におけるリスク
①全事業を横断するもの
|
主なリスクと機会 |
対応 |
|
機会 ・ネットワーク環境の普及・拡大 ・技術の進化 ・デジタル化推進による顧客とのタッチポイント拡大 |
・新技術や新たなプラットフォームへの対応 ・IP認知度向上の取組みやグローバル展開の強化 ・オンラインイベントやEC等デジタル対応の強化 |
②エンターテインメントユニット デジタル事業
|
主なリスクと機会 |
対応 |
|
リスク ・プラットフォームの多様化 ・技術の進化 ・開発期間の長期化と投資額の上昇
機会 ・技術進化による新たな市場や事業、ビジネスモデル等の可能性拡大 |
・新技術、新プラットフォームへの積極的な対応 ・新たな技術等の研究や情報収集の強化 ・クオリティ重視の開発体制強化、効率化 ・ビジネスモデルに基づいた開発コントロール強化 ・タイトルリリース後の継続的なファンコミュニケーション |
③エンターテインメントユニット トイホビー事業
|
主なリスクと機会 |
対応 |
|
リスク ・国内における少子化の進行 ・原油価格の上昇 ・脱プラスチックに向けた規制強化 ・物流コスト上昇 ・生産地域の集中と品質管理 |
・ターゲット層や展開地域の拡大 ・開発生産におけるバリューチェーン改革、効率化 ・再資源化への取組み、新素材の研究開発等脱プラスチックへの対応 ・生産拠点の分散、品質管理体制強化 (品質基準の継続的な見直し、COC監査実施等) |
④IPプロデュースユニット
|
主なリスクと機会 |
対応 |
|
リスク ・IP創出における競争激化 ・作品制作における人材の確保、育成
機会 ・作品視聴環境の拡大 |
・スタジオ機能とプロデュース機能の集約 ・映像・音楽・ライブイベントのノウハウ集約 ・制作環境の整備、人材の獲得、育成の強化 ・制作技術向上のための投資 ・社内外のあらゆるパートナーとの連携強化 |
⑤アミューズメントユニット
|
主なリスクと機会 |
対応 |
|
リスク ・リアルな場を活用したエンターテインメントの多様化 ・燃料価格、人件費の上昇 |
・IPや商品・サービス等グループリソースとの連携強化 ・効率化の推進、事業の安定基盤強化 ・多様な働き方への対応 |
(3)リスクマネジメント
バンダイナムコグループは、リスクマネジメントにおいては、バンダイナムコホールディングス代表取締役社長を委員長とし、常勤取締役及び事務局で構成されるグループリスクコンプライアンス委員会のもと、グループ全体のリスクマネジメント強化をはかるとともにリスク発生時の対応を行っております。また、コンプライアンス体制の強化及びコンプライアンス教育や違反の防止に取り組んでいます。
なお、情報セキュリティに関しては、グループ情報セキュリティ委員会のもと、体制の強化を推進しています。
グループリスクコンプライアンス委員会の構成
①危機管理体制(リスク・クライシスマネジメント)
グループ会社の所在地域で発生、または発生の予想される危機(クライシス)への対応のため、グループリスクコンプライアンス規程に基づき、危機管理対応のための体制を構築しています。この体制のもと、事業統括会社及び地域統括会社の支援のもと、平常時のリスクマネジメントの強化と、危機発生時の収束に向けた対応を担います。また、グループリスクコンプライアンス委員会は、グループ全体の危機管理体制を統括し、グループとして対応すべきと判断した危機については、対処方針の決定及び事態解決に関する意思決定を行います。
②危機発生時の対応
一定レベルを超える危機が発生したときは、国内外グループ会社のコンプライアンス担当者が、専用のシステムにより関係各所及びグループリスクコンプライアンス委員会へ報告・情報共有し、必要な対応を行います。また、グループ全体として対応すべき重要な事案については、グループリスクコンプライアンス委員会が招集され、同委員会が適切に対応を決定、指示します。
重要な契約は次のとおりであります。
1.当社は、2021年10月19日開催の取締役会の決議に基づき、2022年4月1日付で、IPプロデュースユニットの子会社の組織再編を実施いたしました。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
2.当社は、2022年2月8日開催の取締役会の決議に基づき、2022年10月1日付で、欧州地域の子会社の組織再編を実施いたしました。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
3.その他の重要な契約
|
契約会社名 |
相手先名 |
国名 (地域) |
契約内容 |
契約期間 |
|
㈱バンダイナムコエンターテインメント |
㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメント |
全世界 |
プレイステーション(全機種)対応ソフトの開発、製造、販売の被許諾 |
2014年11月20日から 2019年3月31日まで 以後1年ごとの自動更新 |
|
㈱バンダイナムコエンターテインメント |
任天堂㈱ |
全世界 |
①「Nintendo Switch」用ソフトの開発、ダウンロード販売の被許諾 |
2016年2月26日から 2019年2月25日まで 以後1年ごとの自動更新 |
|
日本 |
②「Nintendo Switch」用ソフトのパッケージ版販売被許諾 |
2016年2月26日から 2019年2月25日まで 以後1年ごとの自動更新 |
||
|
㈱バンダイナムコエンターテインメント |
MICROSOFT LICENSING, GP |
全世界 |
「Xbox One」及び「Xbox Series」用ソフトの開発、製造、販売の被許諾 |
2020年6月1日から |
|
㈱バンダイナムコエンターテインメント |
Valve Corporation |
全世界 |
STEAMの開発、製造、販売の許諾契約 |
定めなし |
|
㈱バンダイナムコエンターテインメント |
Apple Inc. |
全世界 |
iOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約 |
1年間 (1年ごとの自動更新) |
|
㈱バンダイナムコエンターテインメント |
Google Inc. |
全世界 |
Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約 |
定めなし |
(1)提出会社
|
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業員数 (名) |
||||
|
建物及び |
アミューズ |
土地 (面積千㎡) |
有形固定資産「その他」 |
合計 |
||||
|
本社他 (東京都港区他) |
全社 |
管理・賃貸用・その他設備 |
742 |
- |
32,914 (3) |
450 |
34,106 |
43 (-) |
(注)1.有形固定資産「その他」には建設仮勘定を含んでおりません。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3.本社につきましては賃借物件であり、その年間賃借料は1,726百万円(国内子会社への転貸分を含む。)であります。また、保有する土地の全てを賃貸しております。
(2)国内子会社
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業員数 (名) |
||||
|
建物及び |
アミューズメント |
土地 (面積千㎡) |
有形 |
合計 |
|||||
|
㈱バンダイ |
本社 (東京都台東区) |
トイホビー事業 |
営業設備 |
2,357 |
- |
1,503 (注)1 (2) |
1,941 |
5,801 |
785 (113) |
|
旧本社 (東京都台東区) |
トイホビー事業 |
その他 |
434 |
- |
698 (注)1 (0) |
18 |
1,152 |
41 (7) |
|
|
㈱BANDAI SPIRITS |
バンダイホビーセンター (静岡県静岡市) |
トイホビー事業 |
生産設備 |
1,580 |
- |
4,958 (27) |
1,518 |
8,056 |
128 (21) |
|
㈱バンダイナムコアミューズメント |
アミューズメント施設 (東京都豊島区他) |
アミューズメント事業 |
アミューズメント施設運営設備 |
- |
5,619 |
- (-) |
- |
5,619 |
330 (4,614) |
(注)1.「土地の再評価に関する法律」により再評価を行っております。
2.有形固定資産「その他」には建設仮勘定を含んでおりません。
3.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
4.㈱バンダイナムコアミューズメントのアミューズメント施設運営設備の年間賃借料は14,311百万円であります。
(3)在外子会社
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業員数 (名) |
||||
|
建物及び |
アミューズ |
土地 (面積千㎡) |
有形 |
合計 |
|||||
|
Bandai Namco Holdings USA Inc. |
本社
(CALIFORNIA, |
全社 |
管理・その他設備 |
1,059 |
- |
- (-) |
1,757 |
2,817 |
10 (-) |
|
Bandai Namco Holdings Asia Co.,Ltd. |
本社
(KOWLOON, |
全社 |
管理・販売・生産管理設備 |
1,203 |
- |
594 (1) |
72 |
1,870 |
6 (-) |
|
Bandai Namco Amusement Europe Ltd. |
アミューズメント施設 (LONDON,U.K.他) |
アミューズメント事業 |
アミューズメント施設運営設備 |
- |
1,024 |
- (-) |
1,529 |
2,553 |
112 (355) |
|
Bandai Namco UK Ltd. |
本社 (LONDON,U.K.) |
全社 |
管理・その他設備 |
1,143 |
- |
967 (1) |
42 |
2,152 |
7 (-) |
(注)1.有形固定資産「その他」には建設仮勘定を含んでおりません。
2.有形固定資産「その他」には使用権資産を含んでおります。
3.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
4.Bandai Namco Amusement Europe Ltd.のアミューズメント施設運営設備の年間賃借料は152百万円であります。
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
1,000,000,000 |
|
計 |
1,000,000,000 |
(注)当社は、2023年4月1日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は1,500,000,000株増加し、2,500,000,000株となっております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年3月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況(1単元の株式数 |
単元未満株式の状況 (株) |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数(人) |
|
|
|
|
|
|
|
|
- |
|
所有株式数(単元) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合(%) |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
- |
(注)1.自己株式1,916,479株は、「個人その他」に19,164単元及び「単元未満株式の状況」に79株を含めて記載しております。
2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ9単元及び66株含まれております。
3.当社は、2023年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の株式数で記載しております。
|
|
|
2023年3月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 (%) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
JP MORGAN CHASE BANK 380815 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南2-15-1) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. (東京都港区港南2-15-1) |
|
|
|
KOREA SECURITIES DEPOSITORY-SAMSUNG (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) |
34-6, YEOUIDO-DONG, YEONGDEUNGPO-GU, SEOUL, KOREA (東京都新宿区新宿6-27-30) |
|
|
|
計 |
- |
|
|
(注)1.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 45,139千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 20,739千株
野村信託銀行株式会社(退職給付信託三菱UFJ銀行口) 4,586千株
2.野村信託銀行株式会社(退職給付信託三菱UFJ銀行口)の所有株式数4,586千株は、株式会社UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)が所有していた㈱バンダイ株式を退職給付信託として委託した信託財産が、2005年9月29日の株式移転により当社株式と交換されたものであり、議決権の行使については株式会社三菱UFJ銀行の指図により行使されることとなっております。
3.当社は、2023年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の株式数で記載しております。
4.2023年4月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、野村證券株式会社及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が2023年3月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 (千株) |
株券等保有割合 (%) |
|
野村證券株式会社 |
東京都中央区日本橋1-13-1 |
1,133 |
0.17 |
|
野村アセットマネジメント株式会社 |
東京都江東区豊洲2-2-1 |
48,679 |
7.31 |
|
計 |
- |
49,813 |
7.48 |
5.2021年8月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社三菱UFJ銀行及びその共同保有者である三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ国際投信株式会社が2021年8月23日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 (千株) |
株券等保有割合 (%) |
|
株式会社三菱UFJ銀行 |
東京都千代田区丸の内2-7-1 |
5,933 |
2.67 |
|
三菱UFJ信託銀行株式会社 |
東京都千代田区丸の内1-4-5 |
6,469 |
2.91 |
|
三菱UFJ国際投信株式会社 |
東京都千代田区有楽町1-12-1 |
4,213 |
1.90 |
|
計 |
- |
16,616 |
7.49 |
6.2021年2月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2021年1月29日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 (千株) |
株券等保有割合 (%) |
|
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区芝公園1-1-1 |
7,484 |
3.37 |
|
日興アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区赤坂9-7-1 |
8,057 |
3.63 |
|
計 |
- |
15,541 |
7.00 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物(純額) |
|
|
|
アミューズメント施設・機器 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
アミューズメント施設・機器(純額) |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他(純額) |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他の引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
その他の引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
デリバティブ評価損 |
|
|
|
繰延報酬制度資産運用損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
新型コロナウイルス感染症に伴う雇用調整助成金等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別退職金 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
過年度法人税等 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△) |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業ドメインごとに、エンターテインメントユニット(「デジタル事業」及び「トイホビー事業」)、IPプロデュースユニット、アミューズメントユニットの3つのユニットと、それを主にサポートする役割を持つ関連事業会社で構成されております。各事業においては事業統括会社となる会社を中心に国内外における事業戦略の立案・推進を行っております。
したがって、当社グループは、「デジタル事業」、「トイホビー事業」、「IPプロデュース事業」及び「アミューズメント事業」の4つを報告セグメントとしております。
「デジタル事業」は、ネットワークコンテンツの企画・開発・配信、家庭用ゲーム等の企画・開発・販売を行っております。「トイホビー事業」は、玩具、カプセルトイ、カード、菓子・食品、アパレル、生活用品、プラモデル、景品、文具等の企画・開発・製造・販売を行っております。「IPプロデュース事業」は、アニメーション等の映像・音楽コンテンツの企画・製作・運用、著作権・版権の管理・運用、アーティストの発掘・育成、ライブエンターテインメント事業を行っております。「アミューズメント事業」は、アミューズメント機器の企画・開発・生産・販売、アミューズメント施設の企画・運営等を行っております。
当連結会計年度より、IPプロデュースユニットの映像音楽事業とクリエイション事業を統合しIPプロデュース事業に一本化いたしました。
この組織体制見直しに伴い、「デジタル事業」、「トイホビー事業」、「映像音楽事業」、「クリエイション事業」及び「アミューズメント事業」としていた報告セグメントを、「デジタル事業」、「トイホビー事業」、「IPプロデュース事業」及び「アミューズメント事業」に変更いたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年3月31日) |
当事業年度 (2023年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
営業未収入金 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
1年内回収予定の関係会社長期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年3月31日) |
当事業年度 (2023年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
関係会社短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
株式報酬引当金 |
|
|
|
その他の引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
関係会社預り保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
関係会社受取配当金 |
|
|
|
関係会社経営管理料 |
|
|
|
その他営業収益 |
|
|
|
営業収益合計 |
|
|
|
営業費用 |
|
|
|
一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
不動産賃貸費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産譲渡損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
関係会社整理損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|