株式会社日本一ソフトウェア
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回次 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
第29期 |
第30期 |
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決算年月 |
平成31年3月 |
令和2年3月 |
令和3年3月 |
令和4年3月 |
令和5年3月 |
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売上高 |
（千円） |
|
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
|
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
|
|
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
|
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（名） |
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（外、平均臨時雇用者） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和2年3月31日）等を第29期の期首から適用しており、第29期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
第29期 |
第30期 |
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決算年月 |
平成31年3月 |
令和2年3月 |
令和3年3月 |
令和4年3月 |
令和5年3月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内、１株当たり 中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（名） |
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|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
比較指標：TOPIX（東証株価指数） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
2,169 |
1,905 |
1,424 |
1,926 |
1,638 |
|
最低株価 |
（円） |
1,007 |
646 |
760 |
1,010 |
1,100 |
（注）１． 第28期及び第29期の1株当たり配当額には、特別配当1円を含んでおります。また、第30期の1株当り配当額には、記念配当1円を含んでおります。
２． 最高株価及び最低株価は、令和4年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード）におけるものであります。
３． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和2年3月31日）等を第29期の期首から適用しており、第29期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社の前身は、現代表取締役北角浩一が平成3年9月岐阜県各務原市鵜沼三ツ池町において、家庭用ゲームソフトの開発を目的として、有限会社プリズム（資本金300万円 現有限会社ローゼンクイーン商会）を設立したことに始まります。その後、企画・販売を目的として、平成5年7月に有限会社プリズム企画（資本金300万円 現株式会社日本一ソフトウェア）を設立致しました。翌平成6年には、有限会社プリズム企画を岐阜県各務原市鵜沼川崎町に移転すると同時に、有限会社プリズムの開発業務を移管し、有限会社日本一ソフトウェアに商号変更いたしました。
|
年月 |
事項 |
|
平成 5年 7月 |
営業体制の強化を目的として、岐阜県各務原市鵜沼三ツ池町においてゲームソフトの開発及び営業を営んでいた有限会社プリズム（現有限会社ローゼンクイーン商会）の営業業務を分離し、有限会社プリズム企画（現株式会社日本一ソフトウェア）を資本金300万円で設立。 |
|
平成 6年11月 |
有限会社プリズム企画を岐阜県各務原市鵜沼川崎町に移転、同時に有限会社プリズムの開発業務を移管し有限会社日本一ソフトウェアに商号変更。 |
|
平成 7年 2月 |
PlayStation向けゲームソフトを発売開始。 |
|
平成 7年 7月 |
有限会社日本一ソフトウェアを株式会社に組織変更。 |
|
平成12年12月 |
PlayStation2向けゲームソフトを発売開始。 |
|
平成15年 7月 |
本社を岐阜県各務原市那加雄飛ヶ丘町に移転。 |
|
平成15年12月 |
欧米でのゲームソフト販売を目的として、子会社NIS America, Inc.を設立。 |
|
平成17年 1月 |
岐阜県各務原市那加雄飛ヶ丘町にエンターテインメント事業部用建物完成。 |
|
平成17年12月 |
PlayStationPortable向けゲームソフトを発売開始。 |
|
平成19年 3月 |
アミューズメント施設運営と業務用ゲーム機器の発売開始。 |
|
平成19年 6月 |
ジャスダック証券取引所へ上場。 |
|
平成19年 9月 |
株式会社システムプリズマを株式取得による子会社化。（平成28年10月当社に吸収合併） |
|
平成20年 1月 |
PlayStation3向けゲームソフトを発売開始。 |
|
平成20年 1月 |
本社を各務原市蘇原月丘町に移転。 |
|
平成20年 5月 |
ニンテンドーDS向けゲームソフトを発売開始。 |
|
平成21年 3月 |
Wii向けゲームソフトを発売開始。 |
|
平成23年 7月 |
ニンテンドー3DS向けゲームソフトを発売開始。 |
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平成23年12月 |
PlayStationVita向けゲームソフトを発売開始。 |
|
平成23年12月 |
子会社株式会社ディオンエンターテインメントを設立。(平成27年2月に株式会社エンターテインメントサポートに商号変更、令和3年2月に清算） |
|
平成27年 3月 平成27年 4月 平成28年 7月 平成29年 3月 平成30年 5月 令和元年12月 令和 3年 2月 令和 4年 4月 令和 4年11月 |
PlayStation4向けゲームソフトを発売開始。 子会社Nippon Ichi Software Vietnam Co., Ltd.を設立。 株式会社フォグを株式取得による子会社化。（令和4年3月に清算） NintendoSwitch向けゲームソフトを発売開始。 子会社株式会社たのしみチームを設立。(令和元年5月に株式会社楽しみチームに商号変更） 子会社株式会社システムソフト・ベータを設立。 PlayStation5向けゲームソフトを発売開始。 東京証券取引所の新市場区分化に伴い、スタンダード市場へ上場市場を移行。 子会社株式会社名古屋グラフィックスタジオを設立。 |
当社グループは、当社（株式会社日本一ソフトウェア）、連結子会社6社（NIS America, Inc.、株式会社STUDIO ToOeuf、Nippon Ichi Software Vietnam Co., Ltd.、株式会社楽しみチーム、株式会社システムソフト・ベータ、株式会社名古屋グラフィックスタジオ）により構成されております。
当社は、コンピュータソフトウェアの開発・製造・販売を主な事業としたエンターテインメント事業と、連結子会社である株式会社楽しみチームによる学生寮・その他事業を展開しております。
なお、前述した事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
当社グループの事業の系統図を示すと以下のとおりであります。
（事業系統図）
当社の関係会社の状況は以下のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有又は被所有割合(％) |
関係内容 |
|
（連結子会社） （注）１、２ |
米国カリフォルニア州サンタアナ市 |
ＵＳドル 200,000 |
エンターテインメント事業 |
100 |
当社ソフトウェアを北米、欧州に販売 役員の兼任2名 |
|
（連結子会社） STUDIO ToOeuf |
岐阜県各務原市 |
千円 2,000 |
エンターテインメント事業 |
100 |
当社製品の開発 役員の兼任1名 |
|
（連結子会社） Nippon Ichi Software Vietnam Co., Ltd. |
ベトナム社会主義 共和国ホーチミン市 |
ＶＮドン 3,228,750,000 |
エンターテインメント事業 |
100 |
当社製品の開発 役員の兼任1名 資金の貸付 |
|
（連結子会社） 株式会社 楽しみチーム |
岐阜県各務原市 |
千円 10,000 |
学生寮・その他事業 |
100 |
役員の兼任3名 資金の寄託 |
|
（連結子会社） 株式会社 システムソフト・ ベータ |
福岡県福岡市 博多区 |
千円 20,000 |
エンターテインメント事業 |
100 |
当社製品の開発役員の兼任2名 資金の貸付 |
|
（連結子会社） 株式会社 名古屋グラフィック スタジオ |
愛知県名古屋市 中村区 |
千円 20,000 |
エンターテインメント事業 |
100 |
当社製品の開発役員の兼任1名 |
（注）１． 特定子会社に該当しております。
２． NIS America, Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
|
名称 |
主要な損益情報等 |
||||
|
売上高 （千円） |
経常利益 （千円） |
当期純利益 （千円） |
純資産額 （千円） |
総資産額 （千円） |
|
|
NIS America, Inc. |
3,535,216 |
556,051 |
392,697 |
3,890,528 |
5,019,715 |
(1）連結会社の状況
|
|
令和5年3月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
エンターテインメント事業 |
|
( |
|
学生寮・その他事業 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１． 従業員数は就業人員であります。
２． 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。（1日8時間換算）
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
令和5年3月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
エンターテインメント事業 |
|
( |
|
学生寮・その他事業 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１． 従業員数は就業人員であります。
２． 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３． 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。（1日8時間換算）
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の有価証券に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日（令和5年6月23日）現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
(1）四半期毎の業績の変動について
当社グループの開発人員は143名であり、他の大手ゲームメーカーと比較して新製品開発のための人的資源に制約がある上、ゲームソフトの開発に多額の費用を投じることが困難であることから、年間の発売可能なタイトル数が限定されております。そのため、当社グループの売上は、主要ソフトの発売時期に集中する傾向があります。このような販売傾向により、当社グループの業績は、年間を通じて平準化されずに、四半期決算の業績が著しく変動する可能性があります。
（令和5年3月連結会計年度）
|
|
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
通期 |
|
売上高（千円） |
1,253,234 |
1,113,984 |
982,247 |
1,484,339 |
4,833,806 |
|
（構成比）（％） |
25.9 |
23.0 |
20.3 |
30.7 |
（100.0） |
|
経常利益（千円） |
442,359 |
193,057 |
37,020 |
268,726 |
941,164 |
（令和4年3月連結会計年度）
|
|
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
通期 |
|
売上高（千円） |
2,057,151 |
1,544,372 |
916,893 |
1,198,426 |
5,716,843 |
|
（構成比）（％） |
36.0 |
27.0 |
16.0 |
21.0 |
100.0 |
|
経常利益（千円） |
725,166 |
569,411 |
242,278 |
152,122 |
1,688,977 |
(2）特定のゲームソフトへの依存について
当社グループは、エンターテインメント事業において、複数のゲームソフトを発売しておりますが、『ディスガイア』シリーズ等、特定のゲームソフトへの売上高依存度が高くなる傾向があります。シリーズ作品は固定的なファンが多く、業績の安定化に寄与するものと認識しておりますが、ユーザーの嗜好に合わない場合やこれらの特定のソフトに不具合が生じた場合、ユーザー離れが生じ、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、ゲームソフトの発売時期が同業他社と重なり、発売時期の延期が必要となる等、ゲームソフトが計画通りに販売できなくなった場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(3) デジタル・コンテンツ市場における顧客嗜好の変化、消費者ニーズの多様化及び技術革新について
当社グループは、良質なコンテンツを市場に提供し、収益性を維持しつつ中長期的な成長を実現していくことを目標としております。
近年においては、ITや通信環境の急速な発展・普及により、ネットワークを前提とするエンターテインメントに対する消費者ニーズが急速に高まっております。当社はこれまで家庭用ゲーム機向けの主にスタンドアロンタイプのゲームソフトを強みとして参りましたが、今後これらの顧客嗜好の変化に対応できない、または通信環境の変化や技術革新の進展に応じたゲームソフトの開発が遅れることにより、当社の相対的な評価が下がる可能性があり、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(4) 製品開発について
当社グループは、魅力ある製品を開発するために相当の開発期間を設けておりますが、新製品の開発に必要な資金と人的資源を今後も十分に手当できる保証はない上、新製品への開発投資が、競争力のある新製品の開発につながる保証もありません。特に、近年では家庭用ゲーム機器は高性能化しており、これに対応するため、ゲームソフトの開発費は高騰化するとともに、開発期間も長期化する傾向にあります。
したがって、当社グループが魅力ある新製品を開発できない場合や、販売計画未達成の場合等により、棚卸資産評価損、中止損が発生する可能性があり、開発資金を回収できず当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(5) 外注業者へのソフト制作の依存について
当社は自社開発でゲームソフトの大部分の制作を行っておりますが、一部、もしくはその全部について外注業者を使用する場合があります。外注業者の選定に当たりましては、事前に技術水準、価格並びに経営状況を調査した上で決定しております。しかし、外注業者の納期が長期化し商品開発に支障をきたす場合や外注コストが増加した場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(6) 組織体制について
当社グループの事業の発展のためには、有能な開発人員の確保が不可欠であります。このため、当社グループは有能な人材を継続的に採用、育成を行うように努めておりますが、有能な人材を確保できなかった場合や人材が多数流出した場合には、事業活動に支障が生じる可能性があります。
(7) 特定の取引先への依存について
当社グループは家庭用ゲームソフトの販売について、主に国内では任天堂株式会社、株式会社セガゲームス、国外ではKOEI TECMO AMERICA CORPORATIONに委託しております。令和5年3月期における3社に対する売上高合計は、2,030,108千円であり、売上高に占める割合は42.0%となっております。
各社と取引関係を継続していくことは、当社グループの事業戦略上、重要な課題であり、魅力的な製品を開発していくことにより、今後も良好な関係を継続していく方針でありますが、各社の事業戦略に変更があった場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(8) 家庭用ゲーム機の普及動向について
当社グループは、国内外において株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント及び任天堂株式会社等の家庭用ゲーム機向けに家庭用ゲームソフトを供給しておりますが、家庭用ゲーム機の普及が芳しくない場合や不具合が生じた場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(9) 中古ソフト市場の拡大等について
現在中古ソフトの市場規模はゲーム市場規模の3分の1前後を占めております。また、アジア市場における違法コピー商品も後を絶ちません。
このため、開発資金の回収も徐々に難しくなっており、同市場の動向によっては、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(10) 米国子会社NIS America, Inc.について
① 海外の事業展開に伴うリスクについて
当社は、欧米を中心とする海外でのゲームソフト販売を目的として、同社を設立しております。海外での積極的な事業展開に伴い、海外売上高の比率が高まっております。当社グループでは、海外展開に伴うリスクを軽減するように努めておりますが、海外での事業展開には、現地政府による様々な規制、関税・移転価格等の租税リスク、海外におけるゲームソフトの販売動向、為替相場の変動等の様々なリスクに晒されます。これらの要因により当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
② 返金負債について
欧米における小売店でのゲームコンテンツ販売は、商習慣上、小売店がその売れ行きに応じて独自に値下げを行います。小売店は、当該値下げ額を販売代理店に請求し、それを受けて販売代理店は発売会社（NIS America, Inc.）に請求することから、タイトル毎に締結される契約に基づき、相当分を負担することとなります。
したがって、NIS America, Inc.は商品及び製品の発売時において、将来発生する可能性があると見込まれる売上値引に備えるため、その見込額を返金負債として計上しておりますが、想定以上の金額を請求された場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(11) 製品・サービスの瑕疵について
当社グループの家庭用ゲームソフト及び携帯電話・スマートフォン向けゲームコンテンツ等の製品・サービスは、発売当初あるいは新バージョンのリリース時には検知されない欠陥が含まれている可能性があります。
当社グループはこのような瑕疵が発生しないように努めておりますが、出荷した製品、サービスに大規模なリコールや製造物責任賠償等につながるような重大な瑕疵があった場合には、多額のコストが発生し、または当社グループの製品の販売動向に影響を与えることにより、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(12) 知的財産保護と管理について
当社グループは他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積するように努めておりますが、第三者が当社グループの製品を模倣、又は解析調査する事を防止できない可能性があります。また、他社の知的財産権を侵害しない様に留意して技術、製品等の開発を行っておりますが、認識の相違等により他社から訴訟等を提起されない保証はなく、訴訟等の結果によっては、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(13) 顧客情報の流出について
当社グループはウェブサイトを利用した各種サービスにおける顧客情報の管理において、顧客データベースへのアクセス管理、セキュリティシステムの改善を図り、顧客情報の保護に留意しております。
また、顧客情報の取扱いについては、社員教育活動など全社的な取組みを実施し、内部管理体制の強化にも十分留意しております。しかしながら、それらの対策にもかかわらず顧客情報が流出した場合は、当社グループの信用力が低下する可能性があります。
(14) 法令規制等の改正について
当社グループは国内外において、風俗営業、製造物責任、特許、消費者、租税、個人情報、環境・リサイクル関連等、各種の法規制やコンテンツ表現に対する業界自主規制等の適用を受けております。したがって、それらの規制の改正によっては、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(15) 金利変動リスク、資金調達リスクについて
当社グループでは、資金調達を主に銀行借入により行うこととしているため、金利の変動による影響を受けます。金利上昇によるコストの増加を事業活動において吸収できない場合は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、現状、金融機関との関係は良好で、必要資金は問題なく調達できておりますが、将来も引き続き十分に調達可能であるという保証はありません。
|
契約 |
会社名 |
国名 |
契約内容 |
契約締結日 |
契約期間 |
|
当社 |
株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント |
全世界 |
プレイステーションハード向けゲームソフト及びネットワーク対応ゲームソフトの製造・販売に関する商標許諾及び技術情報の供与 |
平成27年 3月25日 |
平成27年3月25日から 平成31年3月31日まで 期間満了1ケ月前までに当事者のいずれからも書面による異議の申し入れがない場合は12ヶ月延長され、その後も同様とする。 |
|
任天堂株式会社 |
全世界 |
「NintendoSwitch」向けゲームソフトの製造・販売に関する知的財産権許諾及び技術情報の供与 |
平成29年 7月26日 |
平成29年7月26日から 令和 2年7月26日まで 期間満了60日前までに当事者のいずれからも書面による解約の意思表示がない場合は同条件で1年間延長し、その後も同様とする。 |
|
|
株式会社セガゲームス |
日本 |
家庭用ゲーム機及び携帯用ゲーム機対応ゲームソフトの製造・販売に関する商標許諾の供与 |
平成25年 8月10日 |
平成25年8月10日から 平成26年8月 9日まで 期間満了1ヶ月前までに当事者のいずれからも書面による解約の意思表示がない場合は同条件で1年間延長し、その後も同様とする。 |
（1）提出会社
|
令和5年3月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （名） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
ソフトウェア |
合計 |
||||
|
本社 (岐阜県各務原市) |
エンターテインメント |
統括業務設備 開発設備等 |
163,415 |
－ |
73,141 （1,698.74） |
9,655 |
201 |
246,413 |
93(6) |
（注） 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（1日8時間換算）であります。
（2）国内子会社
令和5年3月31日現在
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （名） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
ソフトウェア |
合計 |
||||
|
株式会社 楽しみチーム (岐阜県各務原市) |
学生寮・その他 |
その他設備(賃借) |
401,632 |
181 |
191,784 （3,500.97） |
73,957 |
－ |
667,556 |
1(8) |
（注） 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（1日8時間換算）であります。
（3）在外子会社
|
令和5年3月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （名） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
|||||
|
NIS America, Inc. |
米国 (カリフォルニア州サンタアナ市） |
エンターテインメント |
その他設備 |
－ |
260 |
－ |
60,937 |
61,197 |
45(20) （注１） |
（注）１. 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（1日8時間換算）であります。
２． 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりです。
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
年間賃借料 （千円） |
|
NIS America, Inc. |
米国 (カリフォルニア州サンタアナ市） |
その他設備（賃借） |
18,863 |
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
13,600,000 |
|
計 |
13,600,000 |
|
決議年月日 |
平成26年6月26日 |
平成29年6月22日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 4 当社従業員 105 当社監査役 3 |
当社取締役 4 当社従業員 123 当社監査役 3 |
|
新株予約権の数（個）※ |
213 [213] |
1,142 [1,142] |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 21,300 [21,300] |
普通株式 114,200 [114,200] |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
1株につき 700（注） |
1株につき1,724（注） |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 平成29年8月 1日 至 令和 6年5月31日 |
自 令和 2年8月 1日 至 令和 9年5月31日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 700 資本組入額 350 |
発行価格 1,724 資本組入額 862 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役の地位にあることを要す。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。 その他権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 |
|
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
|
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
― |
|
※ 当事業年度の末日（令和5年3月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（令和5年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１． 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、係る調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２． 新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき1株当たりの金額（以下「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、1円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の終値）を下回る場合は、割当日の終値とする。
なお、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
|
調整後行使価額 |
＝ |
調整前行使価額 |
× |
1 |
|
分割・併合の比率 |
また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求。）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
|
調整後 行使価額 |
＝ |
調整前 行使価額 |
× |
既発行 株式数 |
＋ |
新規発行株式数×１株当たり払込価額 |
|
時価 |
||||||
|
既発行株式数＋新規発行株式数 |
||||||
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込価額」を「１株当たり処分価額」に、それぞれ読み替える。
３． 新株予約権にかかる株主総会決議日以降、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
令和5年3月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注） 自己株式90,856株は、「個人その他」に908単元、「単元未満株式の状況」に56株を含めて記載しております。
|
|
|
令和5年3月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (令和4年3月31日) |
当連結会計年度 (令和5年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金及び契約資産 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (令和4年3月31日) |
当連結会計年度 (令和5年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
返金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 令和 3年4月 1日 至 令和 4年3月31日) |
当連結会計年度 (自 令和 4年4月 1日 至 令和 5年3月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
子会社清算益 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、コンピュータソフトウェアの開発・製造・販売を主な事業とし、連結子会社である株式会社楽しみチームでは学生寮事業を展開しております。
当社は、これらを基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「エンターテインメント事業」、「学生寮・その他事業」の2つを報告セグメントとしております。
なお、各報告セグメントに含まれる主要品目は、以下のとおりであります。
|
事業区分 |
主要製品 |
|
エンターテインメント事業 |
家庭用ゲームソフト、関連グッズ、スマートフォン用コンテンツ、著作権の使用許諾収入、他社タイトルの受託開発 |
|
学生寮・その他事業 |
学生寮の運営 、上記以外 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (令和4年3月31日) |
当事業年度 (令和5年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金及び契約資産 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
関係会社預け金 |
|
|
|
未収消費税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (令和4年3月31日) |
当事業年度 (令和5年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 （自 令和 3年4月 1日 至 令和 4年3月31日） |
当事業年度 （自 令和 4年4月 1日 至 令和 5年3月31日） |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
有価証券利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
子会社清算益 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
関係会社貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|