前田工繊株式会社
|
回次 |
第46期 |
第47期 |
第48期 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
|
|
決算年月 |
2018年９月 |
2019年９月 |
2020年９月 |
2021年９月 |
2022年６月 |
2023年６月 |
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|
売上高 |
（百万円） |
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|
経常利益 |
（百万円） |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
|
|
△ |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
|
|
|
|
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|
|
従業員数 |
（人） |
|
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|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１．第48期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更いたしました。なお、比較を容易にするために第46期以降についても百万円単位に組替えて表示しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．2021年12月16日開催の第49期定時株主総会において、事業年度の変更に関する定款変更議案が決議されたことに伴い、第50期より決算期を９月20日から６月30日に変更しております。なお、連結子会社につきましても、決算期を６月30日に統一しております。決算期変更の経過期間となる第50期につきましては、2021年９月21日から2022年６月30日までの９か月10日間となっております。
|
回次 |
第46期 |
第47期 |
第48期 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
|
|
決算年月 |
2018年９月 |
2019年９月 |
2020年９月 |
2021年９月 |
2022年６月 |
2023年６月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
|
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
株主総利回り |
（％） |
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|
|
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|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
2,307 |
2,911 |
2,687 |
3,770 |
4,045 |
3,490 |
|
最低株価 |
（円） |
1,609 |
1,370 |
1,441 |
2,451 |
2,470 |
2,802 |
（注）１．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。なお、2022年４月４日以降の最高株価及び最低株価は東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。
２．第48期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更いたしました。なお、比較を容易にするために第46期以降についても百万円単位に組替えて表示しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．2021年12月16日開催の第49期定時株主総会において、事業年度の変更に関する定款変更議案が決議されたことに伴い、第50期事業年度より決算期を９月20日から６月30日に変更しております。決算期変更の経過期間となる第50期事業年度につきましては、2021年９月21日から2022年６月30日までの９か月10日間となっております。
|
年月 |
事項 |
|
1972年11月 |
繊維土木資材製造・販売を目的として前田工繊株式会社（資本金200万円）を福井県福井市に設立 |
|
1972年11月 |
土木用途商品「エンドレン」の製造・販売開始 |
|
1974年６月 |
本社・工場を新築 |
|
1981年２月 |
東京都中央区に東京支社開設 |
|
1983年６月 |
剛毛製造開始、これにより土木資材部門の一貫生産体制が完成 |
|
1985年３月 |
繊維加工（カット）を目的とした子会社、テープテック株式会社（資本金2,500万円）を福井県福井市に設立 |
|
1987年４月 |
宮城県仙台市に仙台営業所開設 |
|
1988年11月 |
福岡市博多区に福岡営業所開設 |
|
1989年５月 |
大阪市中央区に大阪支店開設 |
|
1991年３月 |
福井県坂井郡（現坂井市）春江町に福井営業所を開設 |
|
1992年７月 |
接着アンカー製造・販売部門開設 |
|
1993年２月 |
名古屋市名東区に名古屋営業所開設 |
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1994年９月 |
札幌市北区に札幌営業所開設 |
|
1994年９月 |
本社を福井県坂井郡（現坂井市）春江町に移転 |
|
1995年６月 |
広島市南区に広島営業所開設 |
|
1997年１月 |
仙台営業所、福岡営業所を各々支店に昇格 |
|
1998年11月 |
炭素繊維部門への進出を目的として子会社、フォルカエンジ株式会社（後に株式会社エムシー研究所）（資本金3,000万円）を福井県坂井郡（現坂井市）春江町に設立 |
|
1999年３月 |
新潟県新潟市に新潟営業所開設 |
|
1999年11月 |
フォルカエンジ株式会社を株式会社エムシー研究所に商号変更して、クリーンルーム用繊維製品の洗浄事業を開始 |
|
2000年９月 |
製品の品質管理向上と標準化を目的としてISO9000シリーズを認証取得 |
|
2000年11月 |
愛媛県松山市に四国営業所開設 |
|
2001年10月 |
本社第３工場新築。ラミネータ設備導入 |
|
2002年３月 |
子会社２社（テープテック株式会社、株式会社エムシー研究所）と株式会社ガイアン、株式会社混混、輪設計株式会社を経営効率化の目的で吸収合併。合併により、鯖江工場（福井県鯖江市）受け入れ |
|
2002年６月 |
石川県金沢市に金沢営業所開設 |
|
2002年８月 |
太田工業株式会社を買収し、汚濁水、流出油等の拡散防止材料の製造・販売開始 |
|
2003年５月 |
福井県坂井郡（現坂井市）丸岡町に丸岡工場開設 |
|
2003年９月 |
東京支社を東京本社に改組し、福井本社との２本社制を導入 |
|
2003年９月 |
名古屋営業所を支店に昇格 |
|
2004年１月 |
ゼオン環境資材株式会社からプラスチック擬木、道路資材、土木資材事業を譲り受ける |
|
2004年５月 |
沖縄県那覇市に沖縄営業所開設 |
|
2005年２月 |
日本不織布株式会社（大阪市西区）より不織布事業を譲り受け、福井県坂井郡（現坂井市）に新たに日本不織布株式会社設立 |
|
2005年９月 |
広島営業所を広島支店に昇格 |
|
2005年12月 |
福井営業所に金沢営業所を統合し、北陸支店として昇格 |
|
2005年12月 |
環境負荷低減を目的としてISO14001の認証取得 |
|
2007年８月 2007年９月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 札幌営業所を札幌支店に昇格 |
|
2008年９月 |
子会社２社（太田工業株式会社及び日本不織布株式会社）を経営資源の集中と経営の効率化の目的で吸収合併 |
|
2009年10月 |
多機能特殊ポリマーセメントモルタル等の開発・製造・販売を行っているマグネ株式会社（福岡県太宰府市）の全株式を取得し、子会社化 |
|
年月 |
事項 |
|
2009年10月 |
植生製品、間伐材製品、水際製品の製造・販売を行っている株式会社サングリーン（北海道空知郡）の全株式を取得し、子会社化 |
|
2010年３月 |
子会社の株式会社サングリーンを経営資源の集中と経営の効率化の目的で吸収合併 |
|
2010年９月 |
子会社のマグネ株式会社を経営資源の集中と経営の効率化の目的で吸収合併 |
|
2011年４月 |
獣害対策製品、電気柵、放牧施設等の製造・販売を行っている北原電牧株式会社（札幌市東区）の全株式を取得し、子会社化 |
|
2011年12月 |
ベトナムに現地法人、MAEDA KOSEN VIETNAM CO.,LTD.を設立 |
|
2012年４月 |
高機能ワイピングクロス等の製造・販売・受託加工を行っているテクノス株式会社（福井県南条郡）の全株式を取得し、子会社化 |
|
2012年10月 |
東京証券取引所市場第一部に指定 |
|
2012年10月 |
新潟営業所を新潟支店に昇格 |
|
2012年10月 |
北陸支店を福井営業部に名称変更 |
|
2013年９月 |
静岡県磐田市に静岡工場開設 |
|
2013年９月 |
四国営業所を四国支店に昇格 |
|
2013年11月 |
自動車用軽合金鍛造ホイール等の製造・販売を行っている更生会社ワシ興産株式会社（東京都港区）及び更生会社ワシマイヤー株式会社（福井県福井市）の全株式を取得し、子会社化 |
|
2013年12月 |
ワシマイヤー株式会社がワシ興産株式会社及び日本BBS株式会社を経営資源の集中と経営効率化の目的で吸収合併し、ＢＢＳジャパン株式会社に商号変更 |
|
2014年４月 |
岡山市北区に岡山事務所開設 |
|
2014年７月 |
富山事務所を富山営業所に昇格 |
|
2014年７月 |
ＢＢＳジャパン株式会社のドイツ子会社３社が、BBS Motorsport GmbHを存続会社、消滅会社をWashi Holdings GmbH及びBBS-Washi Wheels GmbHとして吸収合併 |
|
2014年９月 |
鹿児島県鹿児島市に鹿児島事務所開設 |
|
2014年10月 |
衣料や各種産業資材用の撚糸製造（ポリエステル原糸の仮撚加工、丸編ニッティング）を行っている株式会社ダイイチ（石川県河北郡）の全株式を取得し、子会社化 |
|
2015年６月 |
福井県坂井市に未来テクノ株式会社を設立 |
|
2015年７月 |
未来テクノ株式会社が、再生債務者株式会社オガワテクノから防衛省の天幕・個人装備品、海洋土木品、厚手の帆布生地製品事業を譲り受ける |
|
2016年６月 |
園芸用ハウス、農業資材及び栽培システムの設計・施工・販売を行っている株式会社グリーンシステムを子会社化 |
|
2016年９月 |
北原電牧株式会社が株式会社グリーンシステムを経営資源の集中と経営効率化の目的で吸収合併し、未来のアグリ株式会社に商号変更 |
|
2016年９月 |
テクノス株式会社が株式会社ダイイチを経営資源の集中と経営効率化の目的で吸収合併し、未来コーセン株式会社に商号変更 |
|
2017年10月 |
福井県坂井市に前田工繊キャピタル合同会社を設立 |
|
2018年10月 |
フィッシュミール及び魚油の製造・販売を行っている株式会社釧路ハイミール（北海道釧路市）の全株式を取得し、子会社化 |
|
2019年６月 |
福井県坂井市にＭＤＫメディカル株式会社を設立 |
|
2019年９月 |
沖縄県那覇市に沖縄コーセン株式会社を設立し、沖縄営業所を統合 |
|
2021年２月 |
電気牧柵の製造・販売、酪農用製品の販売を行っているエスケー電気工業株式会社（北海道苫小牧市）の全株式を取得し、子会社化 |
|
2021年９月 |
外壁用の防水材、保護・仕上げ材の製造・販売を行っている株式会社セブンケミカル（東京都新宿区）の全株式を取得し、子会社化 |
|
2021年９月 |
未来のアグリ株式会社がエスケー電気工業株式会社を経営資源の集中と経営効率化の目的で吸収合併 |
|
2022年３月 |
ＭＤＫメディカル株式会社の全株式をM.A. Med Alliance SAに譲渡 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所プライム市場に移行 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、2023年６月30日現在、当社（前田工繊株式会社）及び連結子会社９社により構成されております。当社グループの主な事業は、ソーシャルインフラ事業（主に土木資材、建築資材、農業資材、不織布の製造・販売）及びインダストリーインフラ事業（主に各種繊維を原料とした産業資材の製造・加工・販売及び自動車用軽合金鍛造ホイールの製造・販売）であります。
なお、以下の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
＜ソーシャルインフラ事業＞
当社は、1972年の設立以来、繊維とプラスチックを素材とした環境資材（ジオシンセティックス）を取り扱う事業に取り組んでおります。ジオシンセティックスとは、“土木工事などに使用される高分子材料の製品”の総称で、geoという言葉とsyntheticsという言葉が合成されてできた用語であります。当社は、日本におけるジオシンセティックス技術のパイオニア企業として、繊維を核とした様々な技術を横断的に駆使した、付加価値の高い製品群を提供しております。主要な製品は、盛土補強材、土木シート、河川護岸材、斜面防災製品、接着アンカー、水質汚濁防止膜、プラスチック擬木、排水材、ポリマーセメントモルタル、植生製品、間伐材製品等であります。また、「防災・安心・安全」をキーワードに、主に繊維と樹脂を素材とした土木資材及びコンクリート構造物の補修・補強材料を利用した工法を提供しております。
また、当社では、目的・用途に応じて多様な加工や機能付加ができる不織布の製造・販売を行っております。原反メーカーとして、自動車資材や土木・建設資材等に利用される製品を二次加工メーカーや最終製品メーカーに供給するほか、医療・衛生資材メーカーとして、自社製マスクを一般消費者向けに提供しております。なお、これらの製品を構成する材料の一部は、インダストリーインフラ事業で生産している材料を使用しております。
また、連結子会社においては、未来のアグリ株式会社が獣害対策製品及び農業資材の製造・販売、園芸用ハウス及び栽培システムの設計・施工・販売、酪農用製品の販売を行っております。
その他、未来テクノ株式会社が天幕、帆布生地製品及び海洋土木品等の製造・販売を行っているほか、沖縄コーセン株式会社が土木資材の製造・販売・レンタル、株式会社セブンケミカルが外壁用の防水材、保護・仕上げ材の製造・販売、株式会社釧路ハイミールがフィッシュミール及び魚油の製造・販売を行っております。
海外拠点においては、MAEDA KOSEN VIETNAM CO.,LTD.が合成木材等の製造を行っております。
＜インダストリーインフラ事業＞
連結子会社である未来コーセン株式会社は、繊維産業で培った知識・ノウハウを活かした超純水洗浄技術やカット技術、撚糸加工技術を使ったサービス及び製品の提供を行っております。主要な製品は、クリーンルーム内で使用されるフラットディスプレイパネル・精密機器用ワイピングクロスのほか、ネームリボン、各種工業繊維等の細巾織編物二次製品、衣料・各種産業資材用の丸編製品であります。
フラットディスプレイパネル・精密機器用ワイピングクロスでは、特殊なカット技術や専用のクリーン洗濯機と超純水及び超音波を利用した洗浄技術を提供しております。また、細巾織編物二次製品では、当社グループの独自のカット技術と加工技術を提供しております。
また、連結子会社であるＢＢＳジャパン株式会社は、ホイールメーカーとして高級鍛造ホイールの製造に特化し、自動車メーカー向けＯＥＭ供給とアフター市場向けの販売を行っております。ＢＢＳジャパン株式会社が設計・製造・販売を行うほか、同社の連結子会社であるBBS Motorsport GmbHにて設計・製造・販売を行っております。
事業系統図（2023年６月30日現在）は次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の 内容 |
議決権の 所有割合 (％) |
関係内容 |
|
（連結子会社） 未来のアグリ株式会社 |
福井県坂井市 |
60百万円 |
ソーシャル インフラ事業 |
100 |
役員の兼任あり 製商品の一部を 仕入・販売 |
|
未来テクノ株式会社 |
福井県坂井市 |
30百万円 |
ソーシャル インフラ事業 |
100 |
役員の兼任あり 製商品の一部を 仕入・販売 |
|
沖縄コーセン株式会社 |
沖縄県那覇市 |
30百万円 |
ソーシャル インフラ事業 |
100 |
役員の兼任あり 製商品の一部を 仕入・販売 |
|
株式会社 セブンケミカル |
東京都港区 |
50百万円 |
ソーシャル インフラ事業 |
100 |
役員の兼任あり 製商品の一部を 仕入・販売 |
|
株式会社 釧路ハイミール |
北海道釧路市 |
43百万円 |
ソーシャル インフラ事業 |
100 |
役員の兼任あり |
|
MAEDA KOSEN VIETNAM CO.,LTD. （注）２ |
ベトナム社会主義 共和国 |
500万USドル |
ソーシャル インフラ事業 |
100 |
製商品の一部を 仕入・販売 |
|
未来コーセン株式会社 |
福井県坂井市 |
30百万円 |
インダストリー インフラ事業 |
100 |
役員の兼任あり 製商品の一部を 仕入・販売 |
|
ＢＢＳジャパン 株式会社 （注）２．３ |
富山県高岡市 |
100百万円 |
インダストリー インフラ事業 |
100 |
役員の兼任あり |
|
BBS Motorsport GmbH （注）４ |
ドイツ連邦共和国 |
30万ユーロ |
インダストリー インフラ事業 |
100 （100） |
－ |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．ＢＢＳジャパン株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 14,592百万円
(2) 経常利益 1,962百万円
(3) 当期純利益 1,337百万円
(4) 純資産額 12,656百万円
(5) 総資産額 23,805百万円
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
５．住所は、登記上の本店所在地によっております。
(1) 連結会社の状況
|
|
2023年６月30日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
ソーシャルインフラ事業 |
|
（ |
|
インダストリーインフラ事業 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は、正社員・準社員（グループ外から当社グループへの出向者を含み、当社グループからグループ外への出向者を除く。）の総数であり、使用人兼務取締役を除いております。臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員、嘱託、人材会社からの派遣社員等を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年６月30日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
ソーシャルインフラ事業 |
|
（ |
|
インダストリーインフラ事業 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は、正社員・準社員（社外から当社への出向者を含み、当社から社外への出向者を除く。）の総数であり、使用人兼務取締役を除いております。臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員、嘱託、人材会社からの派遣社員等を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、2023年６月30日現在で在籍している（注）１．項の従業員数の総数で賞与及び基準外賃金を含んで算出しております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
||||||
|
管理職に占める 女性労働者の 割合（％） |
男性労働者の育児休業取得率（％） |
労働者の男女の賃金の差異（％） |
||||
|
全労働者 |
うち 正規雇用 労働者 |
うち パート・ 有期労働者 |
全労働者 |
うち 正規雇用 労働者 |
うち パート・ 有期労働者 |
|
|
2.7 |
20.0 |
20.0 |
－ |
59.4 |
59.5 |
49.5 |
（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
② 主要な連結子会社
|
当事業年度 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める 女性労働者の 割合（％） （注）１ |
男性労働者の 育児休業取得率 （％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３ |
||
|
全労働者 |
うち 正規雇用 労働者 |
うち パート・ 有期労働者 |
|||
|
ＢＢＳジャパン 株式会社 |
－ |
－ |
79.0 |
79.8 |
82.9 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定による公表をしていないため、記載を省略しております。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律76号）の規定による公表をしていないため、記載を省略しております。
３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 売上高の公共事業比率が高いことについて
当社グループは、売上高の約60％をソーシャルインフラ事業が占めており、その製品の需要先は公共事業を施工するゼネコン等となっております。これら公共事業は減少傾向にあり、新規物件のコスト縮減策の推進から同業者間の競争はますます激しくなっております。このような事業環境のなか、公共事業の更なる縮小、取引先の業績悪化などがあった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらに対し、当社グループでは、製品ラインナップの充実及び組織力を駆使した複合提案により、防災・減災及び老朽化対策ニーズへの迅速かつ的確な対応を行うほか、民間需要に対する営業力も高めてまいります。
② 原材料について
当社グループの主力製品である土木資材は、合成樹脂、合成繊維を主な原材料としております。その原材料の主成分である原油価格の上昇により、原材料価格が高騰し、その上昇分を販売価格に転嫁できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらに対し、当社グループでは、販売価格への転嫁や製造コストの低減を速やかに実現できるよう努めているほか、海外を含めた産地や仕入先の分散による複数社購買を推進しております。
③ 知的財産等について
当社グループは、新製品・工法等について特許権等の知的財産の登録を行い、権利保護に努めておりますが、国内外において当社グループの権利が侵害される可能性があります。
また、当社グループは、第三者の知的財産を侵害しないように注意を払っておりますが、当社グループが認識していない範囲で第三者の知的財産を侵害する可能性があります。当社グループが仮に侵害し、第三者と知的財産権をめぐって損害賠償、対価の支払い等を請求された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらに対し、当社グループでは、知的財産権の取得を積極的に推進するほか、新製品開発における侵害調査、当社グループ社員に対する知的財産権に関する教育を実施し、侵害防止に努めております。
④ 訴訟・クレーム問題
当社グループが製造する土木資材、農業資材、産業資材、自動車用鍛造ホイール等の製品欠陥が原因で生命、身体又は財産に損害を及ぼした場合は、訴訟・紛争等の対象となる恐れがあります。現在において当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておらず、このような事故の防止対策には万全を期しておりますが、万一製品に瑕疵があり、具体的な損害が顕在化した場合、当社グループの信用力低下に繋がる恐れがあり、また補償の負担割合等によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらに対し、当社グループでは、設計・開発段階における品質向上や、耐久性試験等による品質確認を徹底しております。また、製品の使用可能領域や安全な施工方法について取引先と十分な事前打合せを行うことで、双方の認識の相違による事故の発生防止に努めております。
⑤ 自然災害について
当社グループの主要な製品の製造拠点は、北陸圏内に集中しております。そのため、局地的な水害、冬季間の雪害、地震等により物流が滞り、原材料の入荷の遅延による生産不能又は生産能力の低下が発生した場合には、製品供給が滞る可能性があります。また、北陸圏内に限らず当社グループの製造拠点、仕入先等において、自然災害により物流の滞りや操業停止等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらに対し、当社グループでは、調達による操業停止リスクへの対応として、複数社購買を推進しております。また、生産拠点の複数化や、主要拠点における重要商材の在庫の確保により、生産・出荷に関するリスクにも対応を進めております。
⑥ 人材の確保について
当社グループの成長は、研究開発部門の優秀な技術者や製造部門の高度な熟練技能者によって支えられており、当社グループが今後も高い競争力を維持していく上でこれらの人材の確保はますます重要となっております。また、技術面のみならず、当社グループの成長過程においては、経営管理面の優秀な人材確保も一層重要になっております。一方、こうした人材への需要は大きく、企業間における人材の獲得競争は激しいものとなっております。これらの有能な人材の確保及び雇用の維持が困難な場合には、当社グループの成長に影響を及ぼす可能性があります。
これらに対し、当社グループでは、地域や学校等との連携を強め、交流・情報交換に努めるほか、通年採用の実施により、新卒者に限らず、第２新卒、キャリア採用を含めた幅広い人材との接触機会を増やすことで、優秀な人材の獲得を目指します。また、人材育成においても、研修専任者がきめ細かな育成計画を設定し、より実効性のある育成計画を作成・実施してまいります。
⑦ 為替相場の変動について
当社グループは、国内を中心に事業活動を展開しておりますが、原材料・商品の一部を輸入品により調達しております。大幅な為替相場の変動が起こった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは一部でデリバティブ取引を行い、当該リスクの軽減に努めておりますが、一方で本来得られた利益を逸失する可能性があります。
これらに対し、当社グループでは、グループ全体としての通貨別資金ポジションを現在及び将来計画まで含め可視化するとともに、為替予約の利用などを通じて大幅な偏りを回避いたします。
⑧ 自動車用軽合金鍛造ホイールの販売について
当社グループにおいて、連結子会社であるＢＢＳジャパン株式会社の営業収入は、同社が製造販売する自動車用鍛造ホイールを装着した自動車の販売及びアフターマーケット市場からの需要に大きく影響を受け、これらを販売している国又は地域の経済状況の影響を受けます。したがって、主要市場における景気後退及びそれに伴う需要縮小のほか、自動車部品・原材料のサプライチェーンが停滞した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、他社との競争環境の中で、技術面やデザイン面において、高度化する自動車メーカーやコアユーザーのニーズに的確に対応していかなくてはなりません。同社が市場や顧客からの支持を獲得できる新製品を提供できなければ需要が縮小し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
これらに対し、同社では、将来の受注見込みの見える化を行いながら増産体制を整えるとともに、販売先、適用車種の偏りによる業績への影響を和らげるため、受注先の分散化を図っております。また、新しいモノづくりとして、軽量化・高剛性化・高強度化を追求しつつ、デザイン性のさらなる向上や製造コスト削減にも取り組んでおります。
⑨ 企業買収等について
当社グループは、企業買収及び資本参加を含む投資による事業の拡大を企画することがあります。これらの投資に当たり、当社グループは、当該企業の財務内容や契約内容などについてデューデリジェンスを行い、事前にリスク回避するように努めておりますが、期待した利益やシナジー効果をあげられる保証はありません。事業環境の急激な変化など、不測の事態が生じる場合、当社グループの事業展開、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
これらに対し、当社グループでは、Ｍ＆Ａに関する社内ガイドラインをより具体的な内容に改善し、過大投資や低収益事業の買収の回避に努めてまいります。なお、投資の判断にあたっては、外部専門家と連携し、多方面からの分析を実施しております。
（技術援助等を受けている契約）
|
契約会社名 |
相手方の名称 |
主な契約内容 |
契約期間 |
|
前田工繊株式会社 |
帝人株式会社 |
コンクリート構造物の維持補修・補強分野におけるアラミドシートの事業展開 |
2003年10月１日から 2006年９月30日まで 以後１年ごとの自動更新 |
（株式譲渡契約）
当社は、2022年10月13日開催の取締役会において、当社が保有するM.A. Med Alliance SA（以下「Med Alliance社」）の全株式をBayou Holdings Parent, L.P.に譲渡することを決議し、2022年10月28日付で同社との間で株式譲渡契約を締結いたしました。
(1) 株式譲渡の概要及び理由
当社が株式を保有するMed Alliance社がBayou Holdings Parent, L.P.に買収されることに伴い、当社が保有するMed Alliance社の全株式をBayou Holdings Parent, L.P.に譲渡する株式譲渡契約を2022年10月28日に締結しました。
(2) 譲渡する相手会社の名称
Bayou Holdings Parent, L.P.
(3) 譲渡完了時期
2023年10月（予定）
(4) 譲渡価額
Med Alliance社の株主は、一定の法律上、規制上のクロージング条件を満たした場合、譲渡が完了し一時金として２億ドルを受領する権利があります。さらに、2029年までに、製品開発に関連する規制手続を完了した場合で最大１億2,500万ドル、売上目標達成で最大７億7,500万ドルを受領する権利があります。当社はMed Alliance社の株式の約９％を保有しているため、上記一時金等について持株比率に応じた金額を受領する権利があります。
(1) 提出会社
|
2023年６月30日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械及び 装置 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
||||
|
福井本社・工場 （福井県坂井市） |
会社統括業務 ソーシャル インフラ事業 |
統括業務施設、 |
1,796 |
480 |
1,166 (76,628) [6,274］ |
112 |
3,556 |
184 (47) |
|
東京本社 （東京都港区） |
会社統括業務 ソーシャル インフラ事業 |
統括業務施設、 |
23 |
－ |
－ (－) |
1 |
24 |
58 (10) |
|
坂井工場 （福井県坂井市） |
ソーシャル インフラ事業 |
プラスチック擬木製品 製造設備 |
163 |
177 |
176 (16,391) ［19,248］ |
10 |
527 |
21 (8) |
|
丸岡工場 （福井県坂井市） |
ソーシャル インフラ事業 |
河川系製品製造設備 |
283 |
25 |
197 (13,558) |
1 |
508 |
10 (9) |
|
西宮工場 （兵庫県西宮市） |
ソーシャル インフラ事業 |
海洋系製品製造設備 |
9 |
3 |
52 （698) |
0 |
65 |
3 (－) |
|
春日工場 （兵庫県丹波市） |
ソーシャル インフラ事業 |
海洋系製品製造設備 |
4 |
0 |
28 （3,122) [5,700] |
2 |
36 |
3 (4) |
|
能登川工場 （滋賀県東近江市） |
ソーシャル インフラ事業 |
不織布系製品製造設備 |
434 |
229 |
248 (28,442) |
93 |
1,006 |
43 (5) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品及びリース資産であります。
２．土地の［ ］は外数であり、賃借している面積であります。なお、これらの年間の賃借料は９百万円であります。
３．従業員数は、正社員・準社員（社外から当社への出向者を含み、当社から社外への出向者を除く。）の総数であり、使用者兼務取締役を除いております。臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員、嘱託、人材会社からの派遣社員等を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2) 国内子会社
|
2023年６月30日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械及び 装置 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
未来の アグリ 株式会社 |
札幌本社 （北海道札幌市） |
ソーシャル インフラ事業 |
統括業務施設 |
26 |
－ |
51 (810) |
0 |
77 |
9 (1) |
|
千歳工場 （北海道千歳市） |
ソーシャル インフラ事業 |
獣害対策製品製造設備 |
211 |
2 |
104 (13,886) |
3 |
322 |
14 (7) |
|
|
福島本社 （福島県福島市） |
ソーシャル インフラ事業 |
統括業務施設 |
32 |
0 |
87 (3,188) |
0 |
119 |
7 (2) |
|
|
瀬上工場 （福島県福島市） |
ソーシャル インフラ事業 |
農業資材製造設備 |
29 |
0 |
87 (6,612) |
0 |
117 |
8 (1) |
|
|
未来 テクノ 株式会社 |
岩手工場 （岩手県奥州市） |
ソーシャル インフラ事業 |
災害防護・海洋系製品 製造設備 |
81 |
2 |
69 (16,847) |
0 |
153 |
32 (7) |
|
沖縄 コーセン 株式会社 |
本社、ヤード作業場 （沖縄県那覇市） |
ソーシャル インフラ事業 |
統括業務施設、 シルトフェンス洗浄設備 |
3 |
2 |
－ (－) |
2 |
8 |
6 (2) |
|
株式会社 セブン ケミカル |
埼玉事業所 （埼玉県比企郡） |
ソーシャル インフラ事業 |
化学工業製品製造設備 |
25 |
4 |
287 (4,533) |
5 |
323 |
19 (1) |
|
株式会社 釧路ハイミール |
本社・本社工場 （北海道釧路市） |
ソーシャル インフラ事業 |
統括業務施設、 魚油等製造設備 |
86 |
244 |
42 (94,688) |
4 |
377 |
20 (1) |
|
未来 コーセン 株式会社 |
本社・本社工場 （福井県南条郡） |
インダストリー インフラ事業 |
統括業務施設、 産業資材製造設備 |
82 |
17 |
71 (5,771) |
1 |
172 |
39 (25) |
|
武生工場 （福井県越前市） |
インダストリー インフラ事業 |
産業資材製造設備 |
92 |
60 |
159 (11,485) |
3 |
316 |
9 (4) |
|
|
金沢工場 （石川県河北郡） |
インダストリー インフラ事業 |
統括業務施設、 産業資材製造設備 |
173 |
140 |
358 (21,349) |
3 |
675 |
32 (15) |
|
|
ＢＢＳ ジャパン 株式会社 |
高岡本社・工場 （富山県高岡市） |
インダストリー インフラ事業 |
統括業務施設、 ホイール製造設備 |
1,205 |
1,446 |
631 (41,585) |
3,286 |
6,570 |
173 (51) |
|
小矢部工場 （富山県小矢部市） |
インダストリー インフラ事業 |
ホイール製造設備 |
72 |
21 |
88 (12,036) |
2 |
185 |
－ (3) |
|
|
四日市工場 （富山県高岡市） |
インダストリー インフラ事業 |
ホイール製造設備 |
1,745 |
1,750 |
308 (16,596) |
150 |
3,954 |
85 (74) |
|
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品及びリース資産であります。
２．従業員数は、正社員・準社員（グループ内から子会社への出向者を含み、子会社からグループ内への出向者を除く。）の総数であり、使用者兼務取締役を除いております。臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員、嘱託、人材会社からの派遣社員等を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(3) 在外子会社
|
2023年６月30日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械及び 装置 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
MAEDA KOSEN VIETNAM CO.,LTD. |
本社・本社工場 （ベトナム社会主義共和国） |
ソーシャル インフラ事業 |
統括業務施設、 土木資材製造設備 |
572 |
435 |
－ (－) |
20 |
1,028 |
241 (－) |
|
BBS Motorsport GmbH |
本社・本社工場 （ドイツ連邦共和国） |
インダストリー インフラ事業 |
統括業務施設、 ホイール製造設備 |
1,830 |
1,907 |
111 (7,428) |
440 |
4,289 |
80 (7) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品及び使用権資産であります。
２．従業員数は、正社員・準社員（グループ内から子会社への出向者を含み、子会社からグループ内への出向者を除く。）の総数であり、使用者兼務取締役を除いております。臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員、嘱託、人材会社からの派遣社員等を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
77,500,000 |
|
計 |
77,500,000 |
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年６月30日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（1単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）自己株式1,901,149株は、「個人その他」に19,011単元及び「単元未満株式の状況」に49株を含めて記載しております。
|
|
|
2023年６月30日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿６－27－30） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．上記株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は3,040,300株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分2,819,100株、年金信託設定分96,200株、管理有価証券信託分等125,000株となっております。
２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は2,986,400株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分909,400株、年金信託設定分206,600株、管理有価証券信託分等1,870,400株となっております。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年６月30日) |
当連結会計年度 (2023年６月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
１年内回収予定の関係会社長期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
技術資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年６月30日) |
当連結会計年度 (2023年６月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の新株予約権付社債 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
設備関係支払手形 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
新株予約権付社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年９月21日 至 2022年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
荷造運搬費 |
|
|
|
設計委託費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
旅費及び交通費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
有価証券利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
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固定資産売却益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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固定資産除却損 |
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自己株式取得費用 |
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補修費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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関係会社株式売却益 |
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償却債権取立益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品・サービスに基づき、その経済的特徴等を考慮した事業の種類別セグメントから構成されており、集約基準及び量的基準に基づき「ソーシャルインフラ事業」、「インダストリーインフラ事業」及び「ヒューマンインフラ事業」の３つを報告セグメントとしております。
「ソーシャルインフラ事業」では、当社において盛土補強材、土木シート、河川護岸材、斜面防災製品、接着アンカー、水質汚濁防止膜、プラスチック擬木、排水材、ポリマーセメントモルタル、植生製品、間伐材製品、不織布製品等の製造・販売を行っております。
また、連結子会社においては、未来のアグリ株式会社が獣害対策製品及び農業資材の製造・販売、園芸用ハウス及び栽培システムの設計・施工・販売、酪農用製品の販売を行っております。
その他、未来テクノ株式会社が天幕、帆布生地製品及び海洋土木品等の製造・販売、沖縄コーセン株式会社が土木資材の製造・販売・レンタル、株式会社セブンケミカルが外壁用の防水材、保護・仕上げ材の製造・販売、株式会社釧路ハイミールがフィッシュミール及び魚油の製造・販売を行っております。
「インダストリーインフラ事業」は、連結子会社である未来コーセン株式会社がクリーンルーム内で使用されるフラットディスプレイパネル・精密機器用ワイピングクロスのほか、ネームリボン、各種工業繊維等の細巾織編物二次製品、衣料・各種産業資材用の丸編製品等の製造・加工・販売を行っております。また、ＢＢＳジャパン株式会社が自動車用軽合金鍛造ホイールを製造・販売しております。
「ヒューマンインフラ事業」においては、2022年３月18日付で当社の連結子会社であったＭＤＫメディカル株式会社の全株式等を譲渡したことに伴い、同社を連結の範囲から除いております。
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年６月30日) |
当事業年度 (2023年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前払費用 |
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関係会社短期貸付金 |
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１年内回収予定の関係会社長期貸付金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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構築物 |
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機械及び装置 |
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車両運搬具 |
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
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リース資産 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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借地権 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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関係会社出資金 |
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関係会社長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年６月30日) |
当事業年度 (2023年６月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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電子記録債務 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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関係会社短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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１年内償還予定の新株予約権付社債 |
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未払金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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設備関係支払手形 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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新株予約権付社債 |
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長期借入金 |
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長期未払金 |
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リース債務 |
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退職給付引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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固定資産圧縮積立金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年９月21日 至 2022年６月30日) |
当事業年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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有価証券利息 |
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受取配当金 |
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業務受託料 |
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受取賃貸料 |
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為替差益 |
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固定資産売却益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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固定資産除却損 |
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株式報酬費用消滅損 |
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自己株式取得費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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投資有価証券評価損 |
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関係会社株式等売却損 |
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関係会社出資金評価損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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