株式会社ニックス
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回次 |
第88期 |
第89期 |
第90期 |
第91期 |
第92期 |
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決算年月 |
2018年９月 |
2019年９月 |
2020年９月 |
2021年９月 |
2022年９月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
（千円） |
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△ |
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包括利益 |
（千円） |
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△ |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失(△) |
（円） |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（名） |
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〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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（注）１．第88期、第89期、第91期及び第92期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第90期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。（人材派遣会社からの派遣社員は含みません。）
３．従業員数欄の〔 〕内には嘱託社員、パート社員及びアルバイトを外数で記載しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第88期 |
第89期 |
第90期 |
第91期 |
第92期 |
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決算年月 |
2018年９月 |
2019年９月 |
2020年９月 |
2021年９月 |
2022年９月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益又は 当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内、１株当たり中間配当額） |
（円） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失(△) |
（円） |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（名） |
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〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
1,368 |
1,437 |
1,577 |
1,364 |
947 |
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最低株価 |
（円） |
803 |
600 |
555 |
726 |
643 |
（注）１．第88期、第89期、第91期及び第92期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第90期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．従業員数は、当社外から当社への出向者を含み、当社から当社外への出向者を含まない就業人員であります。（人材派遣会社からの派遣社員は含みません。）
３．従業員数欄の〔 〕内には嘱託社員、パート社員及びアルバイトを外数で記載しております。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ (スタンダード)市場におけるものであり、2022年４月４日以降は、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
６．第92期の１株当たり配当額20円には、創立70周年記念配当２円を含んでおります。
当社は、1949年東京都大田区下丸子において、ステンレスポンプ及びバルブ類の製作販売を事業目的とする不二機械製作株式会社として創業いたしました。その後、1953年に日幸工業株式会社へ商号変更、1992年に横浜市に本社を移転、さらに商号を株式会社ニックスと変更し、工業用プラスチック製品の製造販売を主な目的として事業活動を展開してまいりました。
当社創設以後の企業集団に係る経緯は次のとおりであります。
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年月 |
事項 |
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1949年２月 |
東京都大田区下丸子に、ステンレスポンプ及びバルブ類の製作販売を事業目的として不二機械製作株式会社を設立。 |
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1953年４月 |
日幸工業株式会社に商号変更（注）。電機部品とビニール製品の製造販売を開始。 |
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1956年３月 |
ラミネート製品の製造販売を開始。 |
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1956年８月 |
プラスチック生産のため、東京都大田区下丸子に下丸子工場建設。 |
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1960年４月 |
日立製作所と共同でプラスチック・マークバンドを開発。後の工業用ファスナーの基礎となる。 |
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1966年８月 |
初の自社ブランド製品「ニッコーマークバンド」販売開始。 |
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1968年５月 |
米国へ「ニッコーマークバンド」の輸出を開始。 |
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1970年９月 |
東京都大田区下丸子に開発部（現・R&Dセンター）を新設。 |
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1975年４月 |
各種工業用ファスナーの生産開始。 |
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1980年８月 |
自社開発製品の拡販のため代理店制度をスタート。同時に大阪市淀川区に、大阪事務所（現・大阪オフィス）を開設。 |
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1982年４月 |
米国W.H.BRADY社と日本における同社製の高性能ラベルの総代理店契約を締結。 |
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1985年10月 |
名古屋地区の販路拡大を目的として名古屋市東区に名古屋事務所（現・名古屋オフィス）を開設。 |
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1987年10月 |
プラスチック部品の生産拠点として、神奈川県津久井郡津久井町（現・相模原市緑区）に津久井事業所（津久井工場）を開設。 |
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1992年４月 |
本社を横浜市中区に移転。 |
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1992年５月 |
電子機器製品の新しい生産拠点として、神奈川県相模原市に相模原事業所（調達センター）を設置、同時に神奈川県相模原市に開発拠点として、R&Dセンターを開設。 |
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1995年１月 |
米国での販路拡大を目的に、米国カリフォルニア州に、NIX OF AMERICA（現連結子会社）を設立。 |
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2001年１月 |
株式会社ニックスに社名を変更、横浜市西区みなとみらいに本社を移転。 |
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2002年９月 |
財団法人日本緑化センターより、津久井工場が緑化優良工場表彰を受賞。 |
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2002年11月 |
本社及び津久井工場がISO14001の認証を取得。 |
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2003年10月 |
中国での販路拡大を目的に、中国香港に香港日幸有限公司（現連結子会社）を設立。 |
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2007年９月 |
ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
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2009年８月 |
北米地域におけるNIXAM（新素材）関連製品の新市場開拓調査のため、北米支店を開設。 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場 |
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2010年５月 |
中国での現地生産・販売を目的に、中国中山市に合弁会社「中山日幸精密機械有限公司」（持分法適用関連会社）を設立。 |
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2010年11月 |
㈱竹中工務店と共同開発したARバグバンパー（ARINIX Ⅱシリーズ）が「2010年超モノづくり大賞ものづくり生命文明機構理事長賞」を受賞。 |
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2011年６月 |
中国他アジアでの販路拡大を目的に、中国上海市に上海日更国際貿易有限公司（現連結子会社）を設立。 |
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2012年８月 |
ASEANでの拡販を目的に、タイ王国バンコクに NIX TRADING（THAILAND）LTD.（連結子会社）を設立。 |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 |
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2016年２月 |
中国での現地生産・供給体制強化を目的に、中国珠海市に合弁会社「珠海立高精機科技有限公司」（現持分法適用関連会社）を設立。 |
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2016年11月 |
販路拡大を目的に、タイ王国バンコクに NIX（THAILAND）LTD.（現連結子会社）を設立。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場からスタンダード市場に移行。 |
（注）1953年の商号変更は、前身である不二機械製作株式会社の法人格のみを株式取得にて継承したもので、事業の連続性はありません。
当社グループは、当社と連結子会社４社（「NIX OF AMERICA」、「香港日幸有限公司」、「上海日更国際貿易有限公司」及び「NIX (THAILAND) LTD.」）、持分法適用関連会社１社（「珠海立高精機科技有限公司」）の計６社で構成され、工業用プラスチック製品の企画・開発・製造・販売を主な事業としております。
販売については、国内市場において、事務機器業界・生産設備業界・自動車業界・住宅設備業界・環境衛生業界等に対して直接販売を行っている他、専門商社及び販売代理店を通じて販売を行っております。海外市場においては、北米地区向けには連結子会社の「NIX OF AMERICA」を通じて、同様に中国他アジア市場向けには連結子会社の「香港日幸有限公司」、「上海日更国際貿易有限公司」、「NIX (THAILAND) LTD.」を通じて、その他の地域向けには国内外の商社等を通じて製品を販売しております。
当社グループの事業及び製品種類は、次のとおりであります。
工業用プラスチック部品事業
製品区分別
(1）工業用プラスチック・ファスナー及びプラスチック精密部品
①プラスチック・ファスナー
自動車・電気・電子・OA・通信・住宅設備分野向けで、部品を「留める」、電線を「束ねる」、金属のエッジから「保護する」等の用途に使われ、強度、耐熱性等高い特性を有するエンジニアリング・プラスチック素材を使った精密機能部品です。電気・電子機器のリサイクル問題に対応して開発されたワンタッチで着脱可能なリサイクルファスナーや、高温環境でも使用可能な耐熱ファスナー等があります。
②ＮＩＸＡＭ応用製品
自社開発したオリジナル・プラスチック素材（NIXAMⓇ）を採用した成形製品で、住宅設備業界・環境衛生業界等に供給しており、それぞれ特殊機能を有するところに特徴があります。
(2）生産設備治具
ラック
組立生産工場にて、電子部品の自動実装機（マウンター）用治具としてプリント基板の移送保管に使用します。軽量で、基板サイズに合わせて工具を使わずワンタッチで収納幅が調節可能な点に特徴があります。
(3）その他
金型
プラスチック製品を成形するための金型です。鋼鉄等の金属によって目的の形状をつくり、プラスチック材料を溶かしてその形状に転写・冷却することにより同じ製品を大量に成形するための治具です。
事業の系統図は以下のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有（被所有） 割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） NIX OF AMERICA （注）１ |
アメリカ合衆国 カリフォルニア州 |
1,000千米 ドル |
工業用プラスチック部品の販売 |
100.0 |
当社製品を販売しております。 役員の兼務２名 |
|
香港日幸有限公司 （注）１、３ |
中華人民共和国 香港 |
200千香港 ドル |
工業用プラスチック部品の販売 |
100.0 |
当社製品を販売しております。 役員の兼務１名 |
|
上海日更国際貿易有限公司 （注）１ |
中華人民共和国 上海市 |
700千米 ドル |
工業用プラスチック部品の販売 |
100.0 |
当社製品を販売しております。 役員の兼務３名 |
|
NIX（THAILAND）LTD. |
タイ王国 バンコク |
1,200万 バーツ |
工業用プラスチック部品の販売 |
100.0 |
当社製品を販売しております。 |
|
（持分法適用関連会社） 珠海立高精機科技有限公司 |
中華人民共和国 珠海市 |
247万香港 ドル |
工業用プラスチック部品の製造及び販売 |
38.0 |
当社製品の製造及び販売をしております。 役員の兼務１名 |
（注）１．特定子会社であります。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．香港日幸有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
|
主要な損益情報等 |
|
|
|
香港日幸有限公司 |
①売上高 |
722,009千円 |
|
|
②経常利益 |
55,961千円 |
|
|
③当期純利益 |
50,013千円 |
|
|
④純資産額 |
192,578千円 |
|
|
⑤総資産額 |
402,403千円 |
(1）連結会社の状況
|
|
2022年９月30日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
工業用プラスチック部品事業 |
162 |
〔19〕 |
|
合計 |
|
〔 |
（注）１．従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。（人材派遣会社からの派遣社員は含みません。）
２．従業員数欄の〔 〕内には嘱託社員、パート社員及びアルバイトを外数で記載しております。
３．当社グループは工業用プラスチック部品の単一事業のみを営んでおります。
(2）提出会社の状況
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|
|
|
|
|
2022年９月30日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
||
|
|
〔 |
|
|
|
|
（注）１．従業員数は、当社外から当社への出向者を含み、当社から当社外への出向者を含まない就業人員であります。（人材派遣会社からの派遣社員は含みません。）
２．従業員数欄の〔 〕内には嘱託社員、パート社員及びアルバイトを外数で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．当社グループは工業用プラスチック部品の単一事業のみを営んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
①会社経営の基本方針
当社グループは「Nothing to Something」の合言葉のもと、「常に変化し、新しいものに挑戦し、新しい製品、技術、サービスを顧客に提供し続けていく」また、「仕事を通じ人格形成を図るとともに、正当な活動で顧客から得た対価を社員（従業員）に分配し、充実した人生を送るためのベースを作る」という経営理念に基づき事業活動を行っており、この経営理念を実現するため社内組織体制や経営管理システムを整備しております。これにより株主、顧客、社員（従業員）、環境社会を始めとした地域社会の利害関係者に対して、安全で快適な生活空間、作業空間を提供して、社会の公器としての責任を果たすことが当社グループの責務と認識しており、これが企業価値の増大につながるものと考えております。
②目標とする経営指標
2025年9月期を達成年度とする中期経営計画を策定し、売上高営業利益率15％を目標としております。目標達成に向けた基本戦略は、収益向上を中心とした収支バランスの改善としております。収益向上の取り組みとしては、グローバル市場での顧客課題の抽出とソリューション、新しい柱となる新事業の確立などを取り上げています。一方、支出の抑制については、原価低減の徹底に加え、社員の生産性向上を実現するIT化や自動化を中心とした活動を推進しております。
③中長期的な会社の経営戦略
社員の総力を結集し、培ってきた技術とそれを実現する組織能力をもって顧客に感動を与える価値創造企業として継続的に成長していくとともに、すべてのステークホルダーから信頼される優良企業を目指しております。その具体化のために、企業活動を通じて世界のサステナビリティに貢献することをミッションに掲げ、国連総会で採択された「持続可能な開発目標 SDGｓ」を指針として、顧客課題の抽出とソリューション提案を強化していくことにより、ビジネス領域の拡大と企業の持続的発展との両立を図る戦略としております。
(2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社を取り巻く経営環境としましては、我が国経済は新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況となっております。また、世界経済も同様に大きな影響を受けており、終息時期が見通せない中、引き続き不透明な状況が続くことが予想されます。激しい環境変化の中においても、当社グループの持続的な成長、発展を実現していくためには、収益基盤の強化、生産性改善のための合理化が優先課題と捉えており、当社グループの有する素材や製品開発の経験と技術力、グローバル販売網などの優位性を活かし、継続的に以下のテーマに取り組んでまいります。
①新製品の開発、新分野への挑戦
当社グループの主力製品である工業用プラスチック・ファスナー及びプラスチック精密部品については、新分野の高付加価値製品への生産能力を強化していくとともに、当社の素材開発力と設計力の連携による新製品開発、顧客課題解決を推進してまいります。また、社会のサステナビリティに貢献することを企業使命と捉え、環境対応型ビジネスを展開してまいります。
②利益率の改善
原料費の上昇懸念に対しましては、製造工程における継続的な合理化、全社的な生産性改善を更に推進し、高付加価値、高品質な製品の製造・販売による利益率改善を推進してまいります。また、海外の販売拠点及び生産拠点との連携を高め、購買業務におけるグローバル交渉力強化や適地生産による原価低減の徹底に努めてまいります。
③海外拠点との連携強化
当社グループ海外子会社である「NIX OF AMERICA」においては、新市場開拓・営業拡販を引き続き強化してまいります。生産面では、「珠海立高精機科技有限公司」と連携し、国内外における生産バランスの最適化に努めてまいります。また、販売拠点の局面では「香港日幸有限公司」、「上海日更国際貿易有限公司」、「NIX (THAILAND) LTD.」の活動を更に強化し、地域特性に柔軟に対応したソリューション営業による拡販を継続してまいります。
当社グループにおいて事業展開の上でリスク要因と考えられる主な事項には、以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を十分認識の上で、発生の回避及び発生時の対応に鋭意努力してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが認識している事項であります。
(1）競合等の影響について
当社グループが主要な事業領域としている精密プラスチック部品市場には、当社グループの他、数社が参入しておりますが、事務機器用プラスチックファスナーの分野において当社グループは、既に一定の市場シェアを継続して有しているものと考えております。
今後も、新製品の市場投入による市場占有率の向上を目指して、業容拡大を図る方針であります。しかしながら、当社グループの市場シェアを維持できる保証はなく、競合が激化した場合には、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2）在外子会社の経営成績変動及び現地情勢変化による影響について
当社グループは「NIX OF AMERICA」（米国）、「香港日幸有限公司」（香港）、「上海日更国際貿易有限公司」（中国）及び「NIX（THAILAND）LTD.」（タイ）と現地生産強化を目的として設立した合弁会社「珠海立高精機科技有限公司」（中国）を中心とした、積極的な海外事業展開を図っております。海外市場への事業進出には、予期しない法律又は規制の変更、不利な政治的・経済的要因、人材採用の困難さ、為替レート変動による利益の変動、戦争その他の要因による社会的混乱等のリスクが内在しており、それらが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3）新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響について
新型コロナウイルス感染症への対応として普及した在宅勤務拡大やオフィス縮小などの環境変化により、当社製品をご採用いただいている市場規模自体に変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響や、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等により、先行きの見えない困難な状況となっております。また、世界経済も同様に大きな影響を受けており、引き続き不透明な状況が続くことが予想されます。
このような中、当社グループの主要販売先である生産設備業界での製品需要が回復したことや円安の影響等により、連結売上高は4,465,205千円（前期比396,526千円増）、円安による売上増加の反面、原材料費や運賃、光熱費の高騰の影響等により、営業利益は200,709千円（前期比12,505千円増）、経常利益は258,316千円（前期比29,885千円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は214,835千円（前期比17,399千円増）となりました。
品目別の経営成績は、次のとおりであります。
（ア）工業用プラスチック・ファスナー及びプラスチック精密部品
製品需要が落ち込んだ影響から、売上高は2,825,748千円（前期比66,445千円減）となりました。
（イ）生産設備治具
顧客各社の設備投資意欲の上昇により、売上高は1,556,124千円（前期比494,781千円増）となりました。
（ウ）その他（金型）
売上高は83,333千円（前期比31,809千円減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より111,192千円増加し、1,838,528千円（前期比6.4ポイント増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は126,751千円（前期は280,281千円の獲得）となりました。これは主に減価償却費173,238千円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は49,091千円（前期は113,917千円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出177,162千円、有価証券の償還による収入113,175千円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は32,567千円（前期は49,755千円の獲得）となりました。これは主に配当金の支払額34,841千円等によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは工業用プラスチック部品の単一セグメントであるため、品目別区分で記載しております。
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
|
品目 |
当連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） |
|
|
生産高（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
工業用プラスチック・ファスナー及び、 プラスチック精密部品 |
1,504,209 |
97.2 |
|
生産設備治具 |
827,898 |
146.1 |
|
その他（金型） |
－ |
－ |
|
合計 |
2,332,107 |
110.3 |
（注）金額は、製造原価によっております。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
|
品目 |
当連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） |
|||
|
受注高 （千円） |
前年同期比 （％） |
受注残高 （千円） |
前年同期比 （％） |
|
|
工業用プラスチック・ファスナー及び、 プラスチック精密部品 |
2,842,542 |
95.0 |
297,318 |
106.0 |
|
生産設備治具 |
1,581,879 |
139.3 |
153,967 |
120.1 |
|
その他（金型） |
83,333 |
72.4 |
－ |
－ |
|
合計 |
4,507,754 |
106.2 |
451,285 |
110.4 |
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
|
品目 |
当連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） |
|
|
販売高（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
工業用プラスチック・ファスナー及び、 プラスチック精密部品 |
2,825,748 |
97.7 |
|
生産設備治具 |
1,556,124 |
146.6 |
|
その他（金型） |
83,333 |
72.4 |
|
合計 |
4,465,205 |
109.7 |
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準により作成されています。当社グループは連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の数値、並びに報告期間における収入・費用の数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。また、一定の事項に関する見積り及び判断に対して、継続して評価の見直しを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に係る仮定に関しては「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（追加情報）」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績の分析
（売上高及び売上原価）
当連結会計年度における売上高は4,465,205千円となり、前連結会計年度に比べ396,526千円増加しております。これは、主要販売先である生産設備業界での製品需要が回復したことや円安の影響等に起因したものであります。また、当連結会計年度における売上原価は2,555,269千円となり、前連結会計年度に比べ250,917千円増加しております。
以上の結果、当連結会計年度における売上総利益は1,909,935千円となり、前連結会計年度に比べ145,609千円増加しております。
（営業外損益）
当連結会計年度における営業外収益は87,208千円となり、前連結会計年度に比べ35,912千円増加しております。また、営業外費用は29,601千円となり、前連結会計年度に比べ18,532千円増加しております。
この結果、前連結会計年度の経常利益は228,431千円でありましたが、当連結会計年度の経常利益は258,316千円となっております。
（税金費用）
当連結会計年度において、法人税、住民税及び事業税の影響等により税金費用の総額は前連結会計年度に比べ12,453千円増加の43,604千円となりました。
この結果、前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は197,436千円でありましたが、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は214,835千円となっております。
b. 財政状態及びキャッシュ・フローの状況に関する分析
ⅰ）財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は3,705,902千円となり、前連結会計年度に比べ192,471千円増加しております。これは主に現金及び預金が88,805千円、売掛金が66,498千円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における固定資産は2,222,141千円となり、前連結会計年度に比べ3,334千円増加しております。これは主に投資その他の資産が25,736千円増加し、無形固定資産が14,446千円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は1,206,977千円となり、前連結会計年度に比べ15,093千円増加しております。これは主に１年内償還予定の社債が100,000千円増加し、支払手形及び買掛金が48,398千円、未払金が36,052千円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における固定負債は702,934千円となり、前連結会計年度に比べ136,276千円減少しております。これは主に社債が100,000千円、繰延税金負債が39,619千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は4,018,132千円となり、前連結会計年度に比べ316,990千円増加しております。これは主に、利益剰余金が179,993千円増加したこと等によるものであります。
ⅱ）キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
c. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備投資等に係る投資であります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金は自己資金及び金融機関からの長期借入金を基本としております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,838,528千円となっております。
d. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2025年９月期を達成年度とする中期経営計画を策定し、顧客の事業課題を解決するためのソリューション提案による製品の高付加価値化を基本戦略とし、売上高営業利益率15％を目標としております。当連結会計年度の結果は、売上高営業利益率4.5％（前期比0.1ポイント減）となりました。
該当事項はありません。
(1）提出会社
|
2022年９月30日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （名） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
||||
|
本社 （神奈川県横浜市西区） |
会社総括業務 及び営業 |
管理営業 設備 |
1,300 |
－ |
－ （－） |
1,556 |
2,857 |
52 |
|
テクニカルサイト （神奈川県相模原市緑区） |
工業用プラスチック部品事業 |
開発機器 |
80,075 |
13,851 |
275,680 (1,474.40) |
11,253 |
380,860 |
－ |
|
R&Dセンター （神奈川県相模原市緑区） |
工業用プラスチック部品事業 |
設計設備 |
86,635 |
0 |
482,215 (1,743.43) |
5,037 |
573,888 |
44 |
|
津久井事業所 （神奈川県相模原市緑区） |
工業用プラスチック部品事業 |
生産設備 |
244,139 |
100,768 |
476,208 (12,332.35) |
14,668 |
835,784 |
52 |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計額であります。
２．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
３．現在休止中の設備はありません。
４．上記の他、主要な賃借及びリース設備は以下のとおりであります。
|
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
リース期間 |
年間リース料 （千円） |
リース契約残高 （千円） |
|
津久井事業所 （神奈川県相模原市緑区） |
検査装置 |
６年 |
1,515 |
6,945 |
(2）在外子会社
|
2022年９月30日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （名） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
NIX OF AMERICA |
本社 （アメリカ合衆国） |
工業用プラスチック部品事業 |
管理営業 設備 |
－ |
2,284 |
－ (－) |
237 |
2,522 |
3 |
|
香港日幸有限公司 |
本社 （香港） |
工業用プラスチック部品事業 |
管理営業 設備 |
－ |
－ |
－ (－) |
245 |
245 |
1 |
|
上海日更国際貿易 有限公司 |
本社 （中華人民共和国） |
工業用プラスチック部品事業 |
管理営業 設備 |
－ |
－ |
－ (－) |
233 |
233 |
6 |
|
NIX（THAILAND）LTD. |
本社 （タイ王国） |
工業用プラスチック部品事業 |
管理営業 設備 |
－ |
－ |
－ (－) |
1,695 |
1,695 |
4 |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計額であります。
２．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
３．現在休止中の設備はありません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
6,400,000 |
|
計 |
6,400,000 |
|
種類 |
事業年度末現在 発行数（株） （2022年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2022年12月19日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|
2015年10月１日～ 2016年９月30日（注） |
8 |
2,323 |
3,448 |
468,134 |
3,448 |
388,134 |
（注）新株予約権の行使による増加
|
|
|
|
|
|
|
|
2022年９月30日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の 割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式243株は、「個人その他」に２単元、「単元未満株式の状況」に43株含まれております。
２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。
|
|
|
2022年９月30日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-3 クイーンズタワーB 8F 株式会社ニックス気付 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2021年９月30日) |
当連結会計年度 (2022年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2021年９月30日) |
当連結会計年度 (2022年９月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
不動産賃貸料 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
債権売却損 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
不動産賃貸費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2021年９月30日) |
当事業年度 (2022年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2021年９月30日) |
当事業年度 (2022年９月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
圧縮記帳積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) |
当事業年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
製品期首棚卸高 |
|
|
|
当期製品製造原価 |
|
|
|
合計 |
|
|
|
製品期末棚卸高 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
有価証券利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
不動産賃貸料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
債権売却損 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
不動産賃貸費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|