伊藤忠商事株式会社
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回次 |
第95期 |
第96期 |
第97期 |
第98期 |
第99期 |
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決算年月 |
2019年 ３月 |
2020年 ３月 |
2021年 ３月 |
2022年 ３月 |
2023年 ３月 |
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収益 |
（百万円） |
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売上総利益 |
（百万円） |
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税引前利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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当社株主に帰属する 当期純利益 |
（百万円） |
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当期包括利益 |
（百万円） |
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当社株主に帰属する 当期包括利益 |
（百万円） |
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株主資本合計 |
（百万円） |
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資本合計 |
（百万円） |
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資産合計 |
（百万円） |
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１株当たり株主資本 |
（円） |
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基本的１株当たり当社株主 に帰属する当期純利益 |
（円） |
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希薄化後１株当たり当社株主 に帰属する当期純利益 |
（円） |
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株主資本比率 |
（％） |
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株主資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
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△ |
△ |
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△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注） １ 当社は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して連結財務諸表を作成しております。
２ 百万円単位で表示している金額については、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。
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回次 |
第95期 |
第96期 |
第97期 |
第98期 |
第99期 |
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決算年月 |
2019年 ３月 |
2020年 ３月 |
2021年 ３月 |
2022年 ３月 |
2023年 ３月 |
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収益 |
（百万円） |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純損益 |
（百万円） |
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△ |
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資本金 |
（百万円） |
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（発行済株式総数） |
（千株） |
( |
( |
( |
( |
( |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち、１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純損益 |
（円） |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
2,302.5 |
2,695.5 |
3,653.0 |
4,249.0 |
4,414.0 |
|
最低株価 |
（円） |
1,740.0 |
1,873.5 |
2,000.0 |
3,104.0 |
3,478.0 |
（注） １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第98期の期首から適用し
ており、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっ
ております。
２ 第95期、第96期、第98期及び第99期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権付
社債等潜在株式がないため記載しておりません。第97期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につい
ては、１株当たり当期純損失であり、また、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりませ
ん。
３ 第97期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりま
せん。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ
以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５ 百万円単位で表示している金額については、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。
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1949年12月 |
伊藤忠商事株式会社設立 |
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設立年月日 1949年12月１日 本店 大阪市 資本金 １億5,000万円 |
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《設立の経緯》 |
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1858（安政５）年初代伊藤忠兵衛が、麻布類の卸売業を創業。その後、1872年大阪市本町に呉服太物商「紅忠」を開店。1893年には「伊藤糸店」を開店し綿糸の卸売業を開始、これが後の伊藤忠商事株式会社発足の基礎となった。 1914年伊藤家各店を統合して法人化し「伊藤忠合名会社」を設立、1918年には同社を分割して、「旧伊藤忠商事株式会社」と「株式会社伊藤忠商店（後の株式会社丸紅商店）」を設立した。 1941年に旧伊藤忠商事株式会社は、株式会社丸紅商店、株式会社岸本商店と合併して「三興株式会社」となり、更に1944年には、呉羽紡績株式会社、大同貿易株式会社と合併して「大建産業株式会社」となった。 1949年の過度経済力集中排除法により、大建産業株式会社は、伊藤忠商事株式会社、丸紅株式会社、呉羽紡績株式会社、株式会社尼崎製釘所の四社に分離し、ここに「伊藤忠商事株式会社」として再発足したものである。 |
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1950年７月 |
大阪・東京両証券取引所に株式を上場 |
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1952年１月 |
米国に伊藤忠アメリカ会社を設立（1992年10月社名を伊藤忠インターナショナル会社と改称。現・子会社） |
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1955年４月 |
大洋物産株式会社の営業権を譲受 |
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1961年10月 |
森岡興業株式会社を合併 資本金 109億2,500万円 |
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1964年４月 |
青木商事株式会社を合併 資本金 164億1,750万円 |
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1969年４月 |
伊藤忠建機株式会社を設立（2019年７月発行済株式の50％を東京センチュリー株式会社に譲渡し、社名を伊藤忠ＴＣ建機株式会社と改称。現・ジョイント・ベンチャー） |
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1974年10月 |
香港に伊藤忠香港会社を設立（現・子会社） |
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1977年10月 |
安宅産業株式会社を合併 資本金 372億5,147万円 |
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1980年11月 |
東京本社新社屋が完成（東京都港区北青山２丁目５番１号） |
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1987年２月 |
英国に伊藤忠英国会社を設立（1994年１月社名を伊藤忠欧州会社と改称。現・子会社） |
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1991年４月 |
青山地所株式会社を合併 |
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1992年10月 |
伊藤忠不動産株式会社を合併 |
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1993年９月 |
中国に伊藤忠（中国）集団有限公司を設立（現・子会社） |
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1997年12月 |
伊藤忠都市開発株式会社を設立（現・子会社） |
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1999年12月 |
伊藤忠テクノサイエンス株式会社の株式を東京証券取引所市場第一部に上場（2006年10月株式会社ＣＲＣソリューションズと合併し、社名を伊藤忠テクノソリューションズ株式会社と改称。現・子会社） |
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2001年３月 |
伊藤忠食品株式会社の株式を東京証券取引所市場第一部に上場（現・子会社） |
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2001年10月 |
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社を会社分割により設立（現・ジョイント・ベンチャー） |
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2004年３月 |
豪州の資源開発事業会社３社を統合し、CI Minerals Australia Pty. Ltd.が発足 |
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2006年６月 |
株式会社日本アクセスの株式を公開買付により取得（現・子会社） |
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2008年10月 |
伊藤忠エネクス株式会社の株式を会社分割により取得（現・子会社） |
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2009年４月 |
シーアイ化成株式会社（現・タキロンシーアイ株式会社）及び株式会社アイ・ロジスティクス（現・伊藤忠ロジスティクス株式会社）の株式を公開買付により取得（現・子会社） |
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2011年８月 |
大阪本社を移転（大阪市北区梅田３丁目１番３号） |
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2012年４月 |
ITOCHU FIBRE LIMITEDを設立（現・子会社） |
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2012年10月 |
Dole International Holdings株式会社を設立（現・子会社） |
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2015年３月 |
Orchid Alliance Holdings Limitedを設立（現・子会社） |
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2017年８月 |
株式会社ヤナセの株式を公開買付により取得（現・子会社） |
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2018年８月 |
ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社の株式を公開買付により取得（2019年９月株式会社ファミリーマートを吸収合併し、社名を株式会社ファミリーマートと改称。現・子会社） |
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2019年10月 |
プリマハム株式会社の株式を伊藤忠食品株式会社が追加取得（現・子会社） |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2022年８月 |
日立建機株式会社の株式をシトラスインベストメント合同会社（現・子会社）を通じて取得 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、多種多様な商品のトレーディング、ファイナンス、物流及びプロジェクト案件の企画・調整等を行う他、資源開発投資・事業投資等の実行を通して各種機能・ノウハウ等を培い、かつ保有しております。これらの総合力を活かし、幅広い業界及びグローバルなネットワークを通じて、８つのディビジョンカンパニーが、繊維や食料、住生活、情報・金融等の生活消費分野、機械や化学品、石油製品、鉄鋼製品等の基礎産業分野、そして金属資源、エネルギー資源等の資源分野において、多角的な事業活動を展開しております。
当社グループの事業セグメントごとの取扱商品またはサービスの内容及び主要な関係会社名は次のとおりです。
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事業 セグメント |
取扱商品またはサービスの内容 |
主要な関係会社名 |
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繊維 |
繊維原料、糸、織物から衣料品、服飾雑貨、その他生活消費分野の全般においてグローバルに事業展開を行っている。 また、ブランドビジネスの海外展開や、リーテイル分野でのインターネット販売等の販路展開も行っている。
天然繊維・化学繊維・合成繊維・無機繊維等の繊維原料及び糸、織・編物等の繊維製品、衣料品、服飾雑貨、靴、寝装用繊維品、室内装飾用繊維品、資材用繊維品等 |
㈱ジョイックスコーポレーション ㈱レリアン ㈱三景 ㈱エドウイン ㈱ドーム ITOCHU Textile Prominent (ASIA) Ltd. 伊藤忠繊維貿易（中国）有限公司
㈱デサント |
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機械 |
プラント、橋梁、鉄道等のインフラ関連事業、発電・送変電・売電関連事業、水・環境・廃棄物関連事業、船舶、航空機、自動車、建設機械、産業機械、工作機械、環境機器・電子機器等の単体機械及び関連機材、再生可能・代替エネルギー関連ビジネス・廃棄物リサイクル事業等の環境に配慮した事業を行っている。更に、医療関連分野において、医療機器の取扱等を行っている。
石油・ガス開発・石油精製・石油化学プラント・プロジェクト、ガス輸送事業・インフラ・設備、風力・地熱・太陽光・太陽熱・バイオマス等の再生可能エネルギーを含む発電・送変電・売電事業、上工下水道事業・プラント・設備、海水淡水化事業・プラント・設備、廃棄物処理発電、産業・工業・有害廃棄物処理、リサイクル、処分場を含む環境関連事業・プラント・設備、港湾・橋梁、鉄道車輌・鉄道システム、製鉄プラント、船舶、海洋構造物、航空機・機内設備、セキュリティー関連機器・システム、宇宙関連機器・システム、乗用車、商用車、自動車部品、自動車部品製造設備、特殊車両、土木・建設・鉱山用機械及び荷役運搬機械、農業機械、産業機械、電子システム機器、医療機器、医療材料、病院整備運営事業等 |
日本エアロスペース㈱ ㈱アイメックス 伊藤忠プランテック㈱ 伊藤忠マシンテクノス㈱ ㈱ヤナセ シトラスインベストメント合同会社 I-Power Investment Inc. I-ENVIRONMENT INVESTMENTS LIMITED MULTIQUIP INC. Auto Investment Inc.
㈱ジャムコ 東京センチュリー㈱ |
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金属 |
金属鉱物資源開発事業、鉄鋼製品加工事業、鉄鉱石、石炭、その他製鉄・製鋼原料、非鉄・軽金属、鉄鋼製品、原子燃料関連の国内・貿易取引、温室効果ガス排出権取引、リサイクル・廃棄物処理を行っている。
鉄鉱石、還元鉄、原料炭、コークス、一般炭、合金鉄及びその原料、鉄スクラップ、銑鉄、金属粉、電極、活性炭、厚板、熱延・冷延鋼板及びコイル、亜鉛鉄板、機械構造用鋼、ステンレス鋼、高張力鋼、各種特殊鋼、建材、溶接鋼管、継目無し鋼管、線材、海洋鉄構造物、橋梁、ビル鉄骨、レール、非鉄金属、非鉄・アルミ製品、貴金属地金、レアメタル、アルミ、アルミナ、アルミ圧延品、アルミ型材、電線、光ケーブル、電子材料、原子燃料、原子力関連機器、温室効果ガス排出権、什器・設備及び自動販売機の回収・修繕・再利用、廃棄物由来の再生資源等 |
伊藤忠メタルズ㈱ ITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltd JAPÃO BRASIL MINÉRIO DE FERRO PARTICIPAÇÕES LTDA.
伊藤忠丸紅鉄鋼㈱ |
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エネルギー ・化学品 |
エネルギー関連、化学品関連及び再生可能エネルギーを含む電力関連の各分野において、トレード並びに事業を行っている。
原油、NGL、ガソリン、ナフサ、灯油、ジェット燃料、軽油、重油、船舶燃料、潤滑油、アスファルト、LPG、LNG、天然ガス、リニューアブル燃料、水素、アンモニア、芳香族、アルコール類、合繊原料、無機鉱産資源、硫黄、肥料、医薬品、合成樹脂、生活関連雑貨、包装資材原料、精密化学品、電子材料、蓄電池、熱供給、再生可能エネルギーを含む電力・IPP事業等 |
伊藤忠エネクス㈱ 伊藤忠ケミカルフロンティア㈱ 伊藤忠プラスチックス㈱ タキロンシーアイ㈱ ITOCHU Oil Exploration ITOCHU PETROLEUM CO.,
日本南サハ石油㈱ |
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食料 |
原料からリーテイルまでの食料全般にわたる事業領域において、国内外で効率的な商品の生産・流通・販売を行っている。
小麦、大麦、小麦粉、米、澱粉、大豆、トウモロコシ、植物油、カカオ、胡麻、砂糖類、異性化糖、乳製品、コーヒー、酒類、果汁、飲料、水産物、畜産物、青果物、冷凍野菜、冷凍魚介類、業務用食材、加工食品、菓子、冷凍食品、缶詰、ペットフード、食料ビジネスに関するコンサルティングサービス等 |
伊藤忠飼料㈱ プリマハム㈱ 伊藤忠食品㈱ ㈱日本アクセス Dole International Holdings㈱
不二製油グループ本社㈱ ウェルネオシュガー㈱ HYLIFE GROUP HOLDINGS LTD. |
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住生活 |
紙パルプ事業、天然ゴム事業、タイヤ事業や物流事業等の生活資材・物流分野、不動産開発・分譲・賃貸・管理業や住宅資材事業等の建設・不動産分野において事業を行っている。
木材チップ、木材パルプ、フラッフパルプ、コットンリンター、古紙、紙製品、木質系新素材、木質系バイオマス燃料、天然ゴム、タイヤ、セメント、ガラス、セラミックス、スラグ、天然石膏、耐火物、家具、生活雑貨、倉庫事業、トラック輸送業、配送センター管理・運営業務、用船業務、国際複合一貫輸送事業、航空貨物輸送業、流通加工業、港湾運送事業、住宅、オフィスビル、物流施設、商業施設、ゴルフ場、工業団地、ホテル、原木、製材、木質繊維板等 |
伊藤忠ロジスティクス㈱ 伊藤忠紙パルプ㈱ 伊藤忠セラテック㈱ 伊藤忠建材㈱ 伊藤忠アーバンコミュニティ㈱ 伊藤忠都市開発㈱ European Tyre Enterprise Limited ITOCHU FIBRE LIMITED
大建工業㈱
|
|
情報・金融 |
ITソリューション・インターネット関連サービス事業、携帯流通及びアフターサービス事業等の情報・通信分野、各種金融サービス事業や保険事業等の金融・保険分野において事業を行っている。
サーバ・ネットワーク・ストレージ・ソフトウェア製品、ソフトウェア開発・システムインテグレーション事業、データセンター事業、クラウドサービス事業、インターネット関連サービス事業、Web広告・マーケティング、BPO事業、医療・ヘルスケア事業、ベンチャーキャピタル事業、携帯電話関連機器、携帯電話関連サービス、通信・衛星・宇宙事業、メディア・コンテンツ関連事業、投融資事業、クレジットカード事業、その他金融サービス事業、保険代理店業、保険ブローカー業、再保険事業、信用保証サービス、コンサルティングサービス等 |
伊藤忠テクノソリューションズ㈱ エイツーヘルスケア㈱ 伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱ ほけんの窓口グループ㈱ ポケットカード㈱ First Response Finance Ltd. ITOCHU FINANCE (ASIA) LTD. GCT MANAGEMENT (THAILAND) LTD.
㈱ベルシステム２４ホールディングス ㈱オリエントコーポレーション ㈱外為どっとコム |
|
第８ |
上記の７カンパニーと協働し、特に生活消費分野に強みを持つ当社グループの様々なビジネス基盤を最大限活用し、異業種融合・カンパニー横断の取組を加速させ、市場や消費者ニーズに対応した「マーケットインの発想」による新たなビジネスの創出・客先開拓を行っている。 |
㈱ファミリーマート |
|
事業 セグメント |
取扱商品またはサービスの内容 |
主要な関係会社名 |
|
その他 |
海外現地法人については、複数の商品を取扱う総合商社であり、主要な海外拠点において提出会社と同様に多種多様な活動を行っている。 |
伊藤忠インターナショナル会社 （米国） 伊藤忠欧州会社（英国） 伊藤忠（中国）集団有限公司 伊藤忠香港会社 伊藤忠シンガポール会社
Orchid Alliance Holdings Limited C.P. Pokphand Co. Ltd. Chia Tai Enterprises International Limited |
（注）１ 当社は、㈱デサントを当社子会社のＢＳインベストメント㈱を通じて保有しております。
２ 当社は、シトラスインベストメント合同会社の子会社であるHCJIホールディングス㈱を通じて日立建機㈱を保有しております。
３ 当社は、不二製油グループ本社㈱を当社子会社の伊藤忠フードインベストメント合同会社を通じて保有して
おります。
４ 当社は、ポケットカード㈱を当社子会社の㈱ＰＣＨ及び㈱ファミリーマートを通じて保有しております。
（１）親会社
該当ありません。
（２）子会社
|
会社名 |
住所 |
資本金 または出資金 （百万円） |
主な事業の内容 |
議決権 所有 割合 （％） |
関係内容 |
||
|
役員の 兼任等 （人） |
営業上の取引等 |
||||||
|
（繊維） |
|
|
|
|
|
|
|
|
㈱ロイネ |
東京都品川区 |
|
480 |
繊維製品の製造・販売 |
100.0 |
4 |
商品の販売・仕入 |
|
㈱三景 |
東京都江東区 |
|
100 |
衣料用副資材製造・販売 |
100.0 |
8 |
〃 |
|
㈱エドウイン |
東京都品川区 |
|
50 |
ジーンズ製品及びその他服飾製品の企画・製造・販売 |
100.0 |
7 |
商品の販売 |
|
㈱ドーム |
東京都江東区 |
|
90 |
スポーツウェア及び関連 商品の製造・販売 |
69.7 |
3 |
－ |
|
㈱ジョイックスコーポレーション |
東京都千代田区 |
|
50 |
紳士服及び関連製品の 製造・販売 |
100.0 |
2 |
商品の販売・仕入 |
|
㈱レリアン |
東京都目黒区 |
|
100 |
婦人既製服小売 |
100.0 |
3 |
商品の販売 |
|
ITOCHU Textile Prominent (ASIA) Ltd. |
Hong Kong, China |
HK$ |
133,639千 |
繊維製品の生産管理・販売 |
100.0 |
10 |
商品の販売・仕入 |
|
(50.0) |
|||||||
|
伊藤忠繊維貿易（中国） 有限公司 |
Shanghai, China |
US$ |
12,000千 |
原料・原糸の販売及び繊維製品の生産管理・販売 |
100.0 |
5 |
〃 |
|
(40.0) |
|||||||
|
その他34社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（機械） |
|
|
|
|
|
|
|
|
㈱アイメックス |
東京都港区 |
|
262 |
船舶の保有・運航、用船、舶用機械の販売、中古船舶の売買仲介、海外船会社の決算管理 |
100.0 |
3 |
傭船仲介、中古船売買仲介、分身会社決算業務の委託 |
|
伊藤忠アビエーション㈱ |
東京都港区 |
|
650 |
航空機・航空機器部品及び関連機材等の輸出入並びに国内販売 |
100.0 |
4 |
業務委託、業務受託 |
|
伊藤忠プランテック㈱ |
東京都港区 |
|
200 |
プラント・機器の輸出入及び国内環境省エネビジネス |
100.0 |
4 |
業務委託、保証 |
|
日本エアロスペース㈱ |
東京都港区 |
|
490 |
航空機、航空機搭載電子機器及びエンジン、セキュリティー関連機器等の輸入 販売 |
100.0 |
4 |
業務受託 |
|
伊藤忠マシンテクノス㈱ |
東京都千代田区 |
|
300 |
工作機械・産業機械・食品機械の輸出入及び国内販売 |
100.0 |
7 |
業務受託、人材及び 情報提供 |
|
㈱ヤナセ |
東京都港区 |
|
6,976 |
自動車、同部品の販売及び修理 |
82.8 |
5 |
－ |
|
シトラスインベストメント合同会社 |
東京都港区 |
|
0 |
日立建機㈱保有会社 への投資 |
100.0 |
1 |
保証 |
|
I-Power Investment Inc. |
Wilmington, Delaware, U.S.A. |
US$ |
351,529千 |
米国での電力分野投資会社 |
100.0 |
2 |
業務委託 |
|
I-ENVIRONMENT INVESTMENTS LIMITED |
London, U.K. |
Stg￡ |
51,097千 |
欧州/中東での水・環境分野投資会社 |
100.0 |
6 |
保証 |
|
(30.0) |
|||||||
|
MULTIQUIP INC. |
Cypress, California, U.S.A. |
US$ |
17,200千 |
小型建設機械及び発電機の販売及び一部製造 |
100.0 |
4 |
商品の販売、保証 |
|
(80.0) |
|||||||
|
RICARDO PÉREZ, S.A. |
Panama, Republic of Panama |
US$ |
14,909千 |
パナマでの自動車の卸売 販売 |
70.0 |
4 |
商品の販売 |
|
Auto Investment Inc. |
Pelham, Alabama, U.S.A. |
US$ |
34千 |
自動車小売業 |
100.0 |
1 |
－ |
|
ITOCHU Automobile America Inc. |
Farmington Hills, Michigan, U.S.A. |
US$ |
1千 |
自動車及び関連部品トレード、物流、自動車関連事業への投資 |
100.0 |
3 |
輸送・販売業務の委託及び受託 |
|
その他82社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
会社名 |
住所 |
資本金 または出資金 （百万円） |
主な事業の内容 |
議決権 所有 割合 （％） |
関係内容 |
||
|
役員の 兼任等 （人） |
営業上の取引等 |
||||||
|
（金属） |
|
|
|
|
|
|
|
|
伊藤忠メタルズ㈱ |
東京都港区 |
|
700 |
金属原料・製品、及びリサイクル分野でのトレード・投資事業 |
100.0 |
4 |
事務所の賃貸、 商品の販売、保証 |
|
JAPÃO BRASIL MINÉRIO DE FERRO PARTICIPAÇÕES LTDA. |
Sao Paulo, Brazil |
R$ |
813,574千 |
ブラジルでの鉄鉱石事業 への投資・管理 |
77.3 |
2 |
業務受託 |
|
ITC Coal Resources International Inc. |
Wilmington, Delaware, U.S.A. |
US$ |
100,000千 |
米国での原料炭事業への 投資・管理 |
100.0 |
4 |
〃 |
|
ITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltd |
Perth, W.A., Australia |
A$ |
276,965千 |
鉄鉱石、石炭、非鉄金属等の資源開発事業投資・販売 |
100.0 |
9 |
〃 |
|
(3.7) |
|||||||
|
その他５社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（エネルギー・化学品） |
|
|
|
|
|
|
|
|
伊藤忠エネクス㈱ |
東京都千代田区 |
|
19,878 |
石油製品・ＬＰガスの販売及び電力熱供給事業 |
54.0 |
3 |
商品の販売・仕入 |
|
伊藤忠プラスチックス㈱ |
東京都千代田区 |
|
1,000 |
合成樹脂製品並びに関連 商品の販売 |
100.0 |
3 |
〃 |
|
伊藤忠ケミカルフロンティア㈱ |
東京都港区 |
|
1,100 |
精密化学品及び関連原料の販売 |
100.0 |
4 |
商品の販売・仕入、 事務所の賃貸、保証 |
|
タキロンシーアイ㈱ |
大阪市北区 |
|
15,204 |
合成樹脂製品等の製造・ 加工・販売 |
55.7 |
3 |
商品の販売・仕入 |
|
(0.2) |
|||||||
|
伊藤忠リーテイルリンク㈱ |
東京都中央区 |
|
490 |
店舗・食品包装資材、 日用・生活雑貨の販売 |
100.0 |
3 |
〃 |
|
ITOCHU PETROLEUM CO., (SINGAPORE) PTE. LTD. |
Singapore |
US$ |
5,941千 |
原油・石油製品トレーディング |
100.0 |
5 |
商品の販売・仕入、 保証 |
|
ITOCHU Oil Exploration (Azerbaijan) Inc. |
Grand Cayman, Cayman Islands |
US$ |
31,010千 |
石油・ガスの探鉱・開発 及び生産 |
100.0 |
3 |
業務受託 |
|
CIECO West Qurna Limited |
London, U.K. |
US$ |
550,000千 |
イラクの石油・ガス権益 保有会社への投資 |
60.0 |
3 |
業務委託、業務受託 |
|
ITOCHU Plastics Pte., Ltd. |
Singapore |
US$ |
1,473千 |
合成樹脂の販売 |
100.0 |
3 |
商品の販売・仕入、 保証 |
|
(30.0) |
|||||||
|
その他106社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
会社名 |
住所 |
資本金 または出資金 （百万円） |
主な事業の内容 |
議決権 所有 割合 （％） |
関係内容 |
||
|
役員の 兼任等 （人） |
営業上の取引等 |
||||||
|
（食料） |
|
|
|
|
|
|
|
|
伊藤忠飼料㈱ |
東京都江東区 |
|
1,910 |
各種飼料・畜水産物の製造販売 |
100.0 |
4 |
商品の販売・仕入 |
|
伊藤忠食糧㈱ |
東京都港区 |
|
400 |
食品原料の輸入及び販売 |
100.0 |
8 |
商品の販売・仕入、 保証 |
|
プリマハム㈱ |
東京都品川区 |
|
7,909 |
食肉及び食肉加工品製造・販売 |
50.1 |
3 |
原材料の仕入、商品・製品の売上 |
|
(4.5) |
|||||||
|
Dole International Holdings㈱ |
東京都港区 |
|
33,976 |
Doleアジア青果事業及び グローバル加工食品事業の事業管理 |
100.0 |
4 |
保証 |
|
伊藤忠食品㈱ |
大阪市中央区 |
|
4,923 |
酒類、食料品等の卸売・ 販売 |
52.3 |
4 |
商品の販売・仕入、 倉庫の賃貸 |
|
(0.1) |
|||||||
|
㈱日本アクセス |
東京都品川区 |
|
2,620 |
食品等の卸売・販売 |
100.0 |
6 |
商品の販売・仕入 |
|
PROVENCE HUILES |
Vitrolles, France |
EUR |
3,483千 |
植物油脂製造 |
100.0 |
4 |
商品の仕入 |
|
(25.0) |
|||||||
|
ITOCHU TAIWAN INVESTMENT CORPORATION |
Taipei, Taiwan |
NT$ |
5,151,000千 |
Taipei Financial Center Corporation株式保有会社 への投資 |
100.0 |
3 |
保証 |
|
その他106社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（住生活） |
|
|
|
|
|
|
|
|
伊藤忠ロジスティクス㈱ |
東京都港区 |
|
5,084 |
総合物流業 |
100.0 |
7 |
輸出入代行業務等の 委託、事務所の賃貸、 国内輸配送業務の委託 |
|
伊藤忠紙パルプ㈱ |
東京都中央区 |
|
1,100 |
紙、板紙及び紙加工品の 売買及び輸出入 |
100.0 |
5 |
商品の販売・仕入、 保証 |
|
伊藤忠セラテック㈱ |
愛知県瀬戸市 |
|
410 |
セラミックス原料・製品の製造・販売 |
100.0 |
3 |
業務受託 |
|
伊藤忠ハウジング㈱ |
東京都港区 |
|
400 |
不動産の販売代理・仲介 |
100.0 |
2 |
－ |
|
(1.3) |
|||||||
|
伊藤忠建材㈱ |
東京都中央区 |
|
500 |
建設・住宅資材の販売 |
100.0 |
5 |
商品の販売・仕入 |
|
伊藤忠アーバンコミュニ ティ㈱ |
東京都中央区 |
|
310 |
マンション、オフィスビルの管理・サービス業務 |
100.0 |
5 |
業務委託 |
|
伊藤忠都市開発㈱ |
東京都港区 |
|
10,225 |
不動産の開発・分譲・賃貸 |
100.0 |
9 |
業務委託、販売用 不動産の仕入 |
|
PT. Aneka Bumi Pratama |
Palembang, Indonesia |
US$ |
1,469千 |
天然ゴム加工・販売 |
100.0 |
5 |
－ |
|
(35.0) |
|||||||
|
Pacific Woodtech Corporation |
Burlington, Washington, U.S.A. |
US$ |
203,765千 |
構造用LVL及びI-JOISTの 製造・販売 |
75.0 |
2 |
保証 |
|
European Tyre Enterprise Limited |
Letchworth, U.K. |
Stg￡ |
451,230千 |
欧州でのタイヤ卸・小売、廃タイヤ回収業 |
100.0 |
7 |
商品の販売・仕入、 保証 |
|
(25.0) |
|||||||
|
ITOCHU FIBRE LIMITED |
London, U.K. |
EUR |
168,822千 |
製紙用パルプ、チップ、 紙製品の販売・Metsä Fibre Oyへの投資 |
100.0 |
3 |
保証 |
|
(25.0) |
|||||||
|
ITOCHU Building Products Holdings Inc. |
Dallas, Texas, U.S.A. |
US$ |
7千 |
木製フェンス製造会社への投資 |
100.0 |
3 |
商品の販売・仕入 |
|
(100.0) |
|||||||
|
その他59社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
会社名 |
住所 |
資本金 または出資金 （百万円） |
主な事業の内容 |
議決権 所有 割合 （％） |
関係内容 |
||
|
役員の 兼任等 （人） |
営業上の取引等 |
||||||
|
（情報・金融） |
|
|
|
|
|
|
|
|
伊藤忠テクノソリューションズ㈱ |
東京都港区 |
|
21,764 |
システム開発、インフラ 構築、ITマネジメント等のITソリューション事業 |
61.3 |
3 |
商品・サービスの 販売、業務委託 |
|
エイツーヘルスケア㈱ |
東京都文京区 |
|
100 |
医薬品・医療機器開発業務受託事業 |
100.0 |
4 |
サービスの提供 |
|
伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱ |
東京都港区 |
|
100 |
投融資業、経営コンサル ティング業 |
63.0 |
3 |
－ |
|
ポケットカード㈱ |
東京都港区 |
|
14,374 |
クレジットカード事業 |
80.0 |
3 |
－ |
|
(80.0) |
|||||||
|
ほけんの窓口グループ㈱ |
東京都千代田区 |
|
1,025 |
生命保険募集に関する業務及び損害保険代理店業務 |
100.0 |
4 |
業務受託 |
|
ITC VENTURES XI, INC. |
Santa Clara, California, U.S.A. |
US$ |
47,360千 |
ベンチャー投資 |
100.0 |
4 |
－ |
|
GCT MANAGEMENT (THAILAND) LTD. |
Bangkok, Thailand |
THB |
19,600千 |
タイでの金融・保険事業 会社への投資 |
100.0 |
4 |
保証 |
|
(67.3) |
|||||||
|
First Response Finance Ltd. |
Nottingham, U.K. |
Stg￡ |
501千 |
英国でのオートローン事業 |
100.0 |
4 |
－ |
|
(100.0) |
|||||||
|
ITOCHU FINANCE (ASIA) LTD. |
Hong Kong, China |
US$ |
214,281千 |
中国・香港での金融事業 会社への投資 |
100.0 |
4 |
サービスの提供 |
|
(100.0) |
|||||||
|
その他38社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（第８） |
|
|
|
|
|
|
|
|
㈱ファミリーマート |
東京都港区 |
|
16,659 |
フランチャイズシステムによるコンビニエンスストア事業 |
94.7 |
5 |
商品供給体制に対する アドバイス・サポート |
|
(44.7) |
|||||||
|
その他16社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（その他） |
|
|
|
|
|
|
|
|
伊藤忠トレジャリー㈱ |
東京都港区 |
|
4,250 |
金融サービス |
100.0 |
5 |
金融関係取引 |
|
Orchid Alliance Holdings Limited |
BR. Virgin Islands |
US$ |
1,500,055千 |
CITIC Limited保有会社 への投融資 |
100.0 |
3 |
保証 |
|
その他17社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（海外現地法人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
伊藤忠インターナショナル会社 |
New York, N.Y., U.S.A. |
US$ |
757,860千 |
商品の販売・仕入及び投資 |
100.0 |
4 |
商品の販売・仕入 |
|
伊藤忠欧州会社 |
London, U.K. |
Stg￡ |
70,449千 |
〃 |
100.0 |
4 |
〃 |
|
伊藤忠シンガポール会社 |
Singapore |
US$ |
21,625千 |
〃 |
100.0 |
4 |
〃 |
|
韓国伊藤忠株式会社 |
Seoul, Korea |
WON |
7,570,000千 |
〃 |
100.0 |
3 |
〃 |
|
伊藤忠タイ会社 |
Bangkok, Thailand |
THB |
600,000千 |
〃 |
100.0 |
3 |
〃 |
|
伊藤忠香港会社 |
Hong Kong, China |
HK$ |
1,248,621千 |
〃 |
100.0 |
2 |
〃 |
|
伊藤忠中南米会社 |
Panama, Republic of Panama |
US$ |
10,000千 |
〃 |
100.0 |
3 |
〃 |
|
伊藤忠ブラジル会社 |
Sao Paulo, Brazil |
R$ |
18,194千 |
〃 |
100.0 |
15 |
〃 |
|
伊藤忠豪州会社 |
Sydney, N.S.W., Australia |
A$ |
25,000千 |
〃 |
100.0 |
3 |
〃 |
|
伊藤忠中近東会社 |
Dubai, U.A.E. |
US$ |
14,974千 |
〃 |
100.0 |
3 |
〃 |
|
伊藤忠（中国）集団 有限公司 |
Beijing, China |
US$ |
300,000千 |
〃 |
100.0 |
5 |
〃 |
|
台湾伊藤忠股份有限公司 |
Taipei, Taiwan |
NT$ |
330,000千 |
〃 |
100.0 |
3 |
〃 |
|
その他17社 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１ 上記の子会社数には、親会社の一部と考えられる投資会社（165社）を含めておりません。
２ 上記の子会社のうち、以下の会社が特定子会社に該当します。
シトラスインベストメント合同会社、I-Power Investment Inc.、
JAPÃO BRASIL MINÉRIO DE FERRO PARTICIPAÇÕES LTDA.、CIECO West Qurna Limited、
Dole International Holdings㈱、Pacific Woodtech Corporation、European Tyre Enterprise Limited、
ITOCHU Building Products Holdings Inc.、㈱ファミリーマート、Orchid Alliance Holdings Limited、
伊藤忠インターナショナル会社、伊藤忠（中国）集団有限公司
また、上記に記載の子会社以外では、機械のHCJIホールディングス㈱、金属のIMEA CANADA INC.、
第８のリテールインベストメントカンパニー合同会社が特定子会社に該当します。
３ ㈱日本アクセスは、収益（連結会社相互間の内部収益を除く）の連結収益に占める割合が10％を超えております。同社の主要な損益情報等（IFRS修正後）は次のとおりです。
（１） 収益 2,197,571 百万円
（２） 税引前利益 26,019 百万円
（３） 当期純利益 17,488 百万円
（４） 資本合計 65,034 百万円
（５） 資産合計 545,801 百万円
４ 有価証券報告書または有価証券届出書を提出している会社は次のとおりです。
㈱ヤナセ、伊藤忠エネクス㈱、タキロンシーアイ㈱、プリマハム㈱、伊藤忠食品㈱、
伊藤忠テクノソリューションズ㈱、ポケットカード㈱、㈱ファミリーマート
５ 伊藤忠マシンテクノス㈱と伊藤忠システック㈱は、2022年４月１日に経営統合し、伊藤忠マシンテクノス㈱
となりました。
６ 議決権所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で記載しております。
（３）関連会社及びジョイント・ベンチャー
|
会社名 |
住所 |
資本金 または出資金 （百万円） |
主な事業の内容 |
議決権 所有 割合 （％） |
関係内容 |
||
|
役員の 兼任等 （人） |
営業上の取引等 |
||||||
|
（繊維） |
|
|
|
|
|
|
|
|
㈱デサント |
大阪市浪速区 |
|
3,846 |
スポーツウェア及び関連 商品の製造・販売 |
40.0 |
2 |
－ |
|
(40.0) |
|||||||
|
㈱寺岡製作所 |
東京都品川区 |
|
5,057 |
粘着テープの製造販売 |
26.7 |
4 |
商品の販売・仕入 |
|
(0.4) |
|||||||
|
その他11社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（機械） |
|
|
|
|
|
|
|
|
㈱ジャムコ |
東京都三鷹市 |
|
5,360 |
航空機内装品の製造、 航空機の整備 |
33.4 |
2 |
商品の販売 |
|
伊藤忠ＴＣ建機㈱ |
東京都中央区 |
|
4,650 |
建設機械の販売・賃貸 |
50.0 |
3 |
保証 |
|
東京センチュリー㈱ |
東京都千代田区 |
|
81,129 |
国内リース事業、国内オート事業、スペシャルティ 事業、国際事業 |
30.0 |
3 |
各種設備の賃貸 |
|
トーヨーエイテック㈱ |
広島市南区 |
|
3,000 |
工作機械、自動車部品の 製造・販売及び表面処理 請負サービス |
50.0 |
3 |
商品の仕入 |
|
いすゞリーシング サービス㈱ |
横浜市西区 |
|
14,375 |
商用車リース、商用車メンテナンス受託サービス |
49.0 |
3 |
－ |
|
PT. BHIMASENA POWER INDONESIA |
Jakarta, Indonesia |
US$ |
413,515千 |
インドネシアでの発電事業 |
32.0 |
3 |
融資 |
|
PT Hexindo Adiperkasa Tbk |
Jakarta, Indonesia |
US$ |
23,233千 |
建設機械の販売・サービス |
25.0 |
1 |
－ |
|
ISUZU VIETNAM CO., LTD. |
Ho Chi Minh City, Vietnam |
US$ |
15,000千 |
商用車の輸入・組立・販売 |
28.0 |
3 |
商品の販売 |
|
五十鈴汽車工程柴油機 （上海）有限公司 |
Shanghai, China |
US$ |
1,000千 |
産業用エンジンの販売 |
25.0 |
1 |
－ |
|
Mazda Southern Africa (Pty) Ltd. |
Midrand, Republic of South Africa |
ZAR |
100,000千 |
自動車、同部品の卸売販売 |
30.0 |
1 |
商品の販売 |
|
PT HEXA FINANCE INDONESIA |
Jakarta, Indonesia |
IDR |
300,000千 |
建設機械のリース事業 |
50.0 |
2 |
－ |
|
(12.5) |
|||||||
|
RICHBASE LIMITED |
Apia, Independent State of Samoa |
US$ |
3,792千 |
中国での透析事業への 投資会社 |
20.0 |
2 |
人材派遣及び経営支援 |
|
EQUIRENT VEHÍCULOS Y MAQUINARIA S.A.S BIC |
Bogota, Republic of Colombia |
COP |
10,000百万 |
自動車、建機、農機等の リース業 |
25.0 |
1 |
－ |
|
その他25社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（金属） |
|
|
|
|
|
|
|
|
伊藤忠丸紅鉄鋼㈱ |
東京都中央区 |
|
30,000 |
鉄鋼製品等の輸出入・販売 |
50.0 |
5 |
商品の販売・仕入 |
|
その他７社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（エネルギー・化学品） |
|
|
|
|
|
|
|
|
日本南サハ石油㈱ |
東京都港区 |
|
7 |
東シベリアの石油・ガス 権益保有会社への投資 |
25.0 |
2 |
業務受託 |
|
㈱アイ・グリッド・ ソリューションズ |
東京都千代田区 |
|
100 |
分散型再生可能エネルギー事業 |
25.7 |
1 |
商品の販売 |
|
BRUNEI METHANOL COMPANY SDN BHD |
Sungai Liang Daerah Belait, Brunei |
US$ |
189,400千 |
メタノールの製造・販売 |
25.0 |
2 |
－ |
|
NCT Holland B.V. |
Breda, Netherlands |
EUR |
69千 |
合成樹脂の販売 |
40.0 |
1 |
－ |
|
(15.0) |
|||||||
|
24M TECHNOLOGIES, INC. |
Wilmington, Delaware, U.S.A. |
US$ |
336,929千 |
半固体電池の研究・開発・ライセンス事業 |
20.6 |
1 |
ライセンス事業の 支援・商品の販売・ 仕入 |
|
その他42社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
会社名 |
住所 |
資本金 または出資金 （百万円） |
主な事業の内容 |
議決権 所有 割合 （％） |
関係内容 |
||
|
役員の 兼任等 （人） |
営業上の取引等 |
||||||
|
（食料） |
|
|
|
|
|
|
|
|
不二製油グループ本社㈱ |
大阪府泉佐野市 |
|
13,209 |
不二製油グループの戦略 立案及び各事業会社の統括 管理 |
43.9 |
2 |
－ |
|
(42.6) |
|||||||
|
ウェルネオシュガー㈱ |
東京都中央区 |
|
7,000 |
砂糖及びその他副産物の 製造・加工・販売等を行う事業会社の経営管理 |
37.9 |
3 |
－ |
|
ジャパンフーズ㈱ |
千葉県長生郡 長柄町 |
|
629 |
清涼飲料等の受託製造及び販売 |
36.4 |
3 |
製造委託、原料販売、 商品の仕入 |
|
(0.2) |
|||||||
|
㈱ケーアイ・フレッシュ アクセス |
東京都千代田区 |
|
500 |
生鮮農産物（輸入農産物も含む）・加工品の卸売、 及び青果専用センターの 運営・ロジスティクス全般の一括業務受託 |
50.0 |
2 |
商品の販売・仕入 |
|
㈱昭和 |
名古屋市熱田区 |
|
96 |
食品卸売業 |
20.0 |
0 |
商品の販売 |
|
CGB ENTERPRISES, INC. |
Covington, Louisiana, U.S.A. |
US$ |
4千 |
穀物売買及び艀荷役物流、搾油、営農サービス、 その他 |
50.0 |
3 |
－ |
|
(20.0) |
|||||||
|
HYLIFE GROUP HOLDINGS LTD. |
La Broquerie, Manitoba, Canada |
CA$ |
304,908千 |
養豚及び豚肉の製造・販売 |
49.9 |
3 |
－ |
|
その他23社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（住生活） |
|
|
|
|
|
|
|
|
中設エンジ㈱ |
名古屋市西区 |
|
200 |
工場・物流施設等の設計・施工 |
50.0 |
5 |
－ |
|
大建工業㈱ |
富山県南砺市 |
|
15,300 |
住宅関連資材の製造・販売 |
36.4 |
2 |
商品の販売 |
|
㈱センチュリー21・ ジャパン |
東京都港区 |
|
518 |
不動産業に関するフラン チャイズ事業 |
49.8 |
3 |
－ |
|
尤妮佳生活用品（中国） 有限公司 |
Shanghai, China |
RMB |
916,566千 |
ベビーケア関連製品・フェミニンケア関連製品等製造 ・販売 |
25.0 |
1 |
－ |
|
尤妮佳生活用品（天津） 有限公司 |
Tianjin, China |
RMB |
762,051千 |
ベビーケア関連製品・フェミニンケア関連製品等製造 |
25.0 |
1 |
－ |
|
その他17社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（情報・金融） |
|
|
|
|
|
|
|
|
アシュリオン・ジャパン㈱ |
東京都港区 |
|
415 |
携帯電話端末補償サービスの企画運営事業、及び損害保険の代理業 |
33.3 |
2 |
商品の販売・仕入 |
|
㈱ベルシステム２４ホールディングス |
東京都港区 |
|
27,079 |
コンタクトセンター事業 |
40.7 |
4 |
サービスの提供 |
|
㈱オリエントコーポレー ション |
東京都千代田区 |
|
150,075 |
信販業 |
16.6 |
2 |
金融サービス等での 業務提携等 |
|
㈱外為どっとコム |
東京都港区 |
|
779 |
外国為替証拠金取引事業 |
40.2 |
2 |
－ |
|
その他24社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（第８） |
|
|
|
|
|
|
|
|
TAIWAN DISTRIBUTION CENTER CO., LTD. |
New Taipei City, Taiwan |
NT$ |
360,000千 |
コンビニエンスストア等への商品供給 |
48.3 |
4 |
－ |
|
(23.2) |
|||||||
|
その他８社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（その他） |
|
|
|
|
|
|
|
|
C.P. Pokphand Co. Ltd. |
Bermuda |
US$ |
253,329千 |
配合飼料事業、畜産・水産関連事業、食品の製造・ 販売業 |
25.0 |
1 |
－ |
|
Chia Tai Enterprises International Limited |
Bermuda |
US$ |
25,333千 |
バイオケミカル事業、 中国での掘削機事業 |
25.0 |
1 |
－ |
|
その他２社 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１ 有価証券報告書または有価証券届出書を提出している会社は次のとおりです。
㈱デサント、㈱寺岡製作所、㈱ジャムコ、東京センチュリー㈱、不二製油グループ本社㈱、
ウェルネオシュガー㈱、ジャパンフーズ㈱、大建工業㈱、㈱センチュリー21・ジャパン、
㈱ベルシステム２４ホールディングス、㈱オリエントコーポレーション
２ 議決権所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で記載しております。
（４）その他の関係会社
該当ありません。
（１）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
事業セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
繊維 |
|
［ |
|
機械 |
|
［ |
|
金属 |
|
［ |
|
エネルギー・化学品 |
|
［ |
|
食料 |
|
［ |
|
住生活 |
|
［ |
|
情報・金融 |
|
［ |
|
第８ |
|
［ |
|
その他 |
|
［ |
|
合計 |
|
［ |
（注）１ 従業員数は、就業人員数であり、［ ］は、臨時従業員の年間平均人員数を外数で記載しております。
２ 当連結会計年度末の従業員数が前連結会計年度末に比し、4,426名減少しております。その主な理由は、
情報・金融セグメントでコネクシオ(株)の売却があったこと等によるものです。
３ 当連結会計年度末の臨時従業員数が前連結会計年度末に比し、1,510名増加しております。その主な理由は、情報・金融セグメントでコネクシオ(株)の売却に伴う減少があった一方、繊維セグメントの(株)ドームの子会社化及び住生活セグメントの伊藤忠ロジスティクス(株)の子会社における事業拡大に伴う人員拡充に
伴う増加があったことによるものです。
４ 臨時従業員には、契約期間が１か月以上の派遣社員、アルバイト、パートタイマーを含んでおります。
（２）提出会社の状況
① 従業員に関する指標
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年令（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１ 平均年間給与は、賞与、従業員持株会制度の特別奨励金の枠組を活用して支給した特別賞与及び特別慰労
一時金を含んでおります。
２ 上記従業員数に海外支店・事務所の現地社員334名、受入出向者144名を加え、国内856名、海外315名の他社
への出向者、海外現地法人での勤務者・実習生等397名を除いた提出会社の就業人員数は、3,022名でありま
す。セグメントごとの就業人員数は、次のとおりです。
|
事業セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
繊維 |
|
|
機械 |
|
|
金属 |
|
|
エネルギー・化学品 |
|
|
食料 |
|
|
住生活 |
|
|
情報・金融 |
|
|
第８ |
|
|
その他 |
|
|
合計 |
|
② 多様性に関する指標
|
会社名 |
管理職に占める 女性従業員の割合 （注）１ |
男性従業員の 育児休業取得率 （注）２ |
男女間賃金格差（注）１ |
||
|
全従業員 （注）３ |
うち正規雇用従業員 （注）４ |
うち有期雇用従業員 （注）５ |
|||
|
伊藤忠商事㈱ |
8.6％ |
52％ |
59.1％ |
60.5％ |
41.6％ |
（注）１ 女性活躍推進法（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２ 育児介護休業に関する法律施行規則（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の
取得割合を算出したものです。
３ 委任契約である執行役員及びその他役員は従業員に含まれておりません。
４ 正規雇用従業員における賃金格差の主たる要因は、管理職比率の男女間差異によるものです。
５ 有期雇用従業員における賃金格差の主たる要因は、高度な専門家・管理職比率の男女間差異によるもの
です。
（３）国内子会社の多様性に関する指標
|
会社名 |
管理職に 占める女性 従業員の割合 （注）１ |
男性従業員 の育児休業 取得率 （注）２ |
男女間賃金格差（注）１ |
|||
|
全従業員 |
うち正規雇用 従業員 |
うち有期雇用 従業員 |
賃金格差の 主たる要因 |
|||
|
従業員301名以上 |
||||||
|
（繊維） ㈱三景 |
11.8％ |
13％ |
70.4％ |
74.6％ |
66.8％ |
（注）３ |
|
㈱エドウイン |
7.4％ |
－ |
51.9％ |
71.4％ |
61.0％ |
（注）３ |
|
㈱ジョイックスコーポレーション |
7.9％ |
20％ |
67.0％ |
76.3％ |
64.8％ |
（注）４ |
|
㈱レリアン |
88.0％ |
－ |
65.2％ |
57.7％ |
82.6％ |
（注）４ |
|
（機械） 伊藤忠マシンテクノス㈱ |
－ |
36％ |
62.4％ |
67.1％ |
57.2％ |
（注）４ |
|
センチュリーメディカル㈱ |
－ |
－ |
72.8％ |
74.2％ |
70.4％ |
（注）４ |
|
㈱ヤナセ |
－ |
21％ |
68.6％ |
77.2％ |
96.8％ |
（注）５ |
|
（エネルギー・化学品） 伊藤忠エネクス㈱ |
3.9％ |
58％ |
55.7％ |
55.1％ |
73.4％ |
（注）４ |
|
伊藤忠プラスチックス㈱ |
5.3％ |
33％ |
66.3％ |
66.7％ |
61.5％ |
（注）４ |
|
タキロンシーアイ㈱ |
3.0％ |
122％ |
67.3％ |
73.1％ |
59.0％ |
（注）４ |
|
（食料） プリマハム㈱ |
3.4％ |
22％ |
51.9％ |
74.6％ |
83.6％ |
（注）６ |
|
伊藤忠食品㈱ |
9.2％ |
42％ |
64.7％ |
66.6％ |
65.3％ |
（注）８ |
|
㈱日本アクセス |
3.9％ |
28％ |
63.9％ |
69.9％ |
55.3％ |
（注）６ |
|
（住生活） 伊藤忠ロジスティクス㈱ |
6.3％ |
－ |
66.3％ |
68.5％ |
63.7％ |
（注）８ |
|
伊藤忠建材㈱ |
－ |
－ |
57.3％ |
57.1％ |
44.8％ |
（注）４ |
|
伊藤忠アーバンコミュニティ㈱ |
7.7％ |
－ |
72.2％ |
70.1％ |
79.7％ |
（注）４ |
|
（情報・金融） 伊藤忠テクノソリューションズ㈱ |
5.9％ |
65％ |
78.3％ |
78.8％ |
73.0％ |
（注）７,８ |
|
エイツーヘルスケア㈱ |
33.1％ |
58％ |
89.7％ |
85.8％ |
109.7％ |
（注）６ |
|
従業員101名以上 |
||||||
|
（繊維） ㈱ロイネ |
－ |
100％ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
コンバースジャパン㈱ |
6.7％ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
シーアイ繊維サービス㈱ |
12.5％ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
（機械） 伊藤忠オートモービル㈱ |
7.1％ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
（金属） 伊藤忠メタルズ㈱ |
12.2％ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
（エネルギー・化学品） 伊藤忠ケミカルフロンティア㈱ |
－ |
100％ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
伊藤忠リーテイルリンク㈱ |
12.5％ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
（住生活） 伊藤忠紙パルプ㈱ |
2.6％ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
会社名 |
管理職に 占める女性 従業員の割合 （注）１ |
男性従業員 の育児休業 取得率 （注）２ |
男女間賃金格差（注）１ |
|||
|
全従業員 |
うち正規雇用 従業員 |
うち有期雇用 従業員 |
賃金格差の 主たる要因 |
|||
|
（情報・金融） 伊藤忠オリコ保険サービス㈱ |
21.7％ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
（総本社） 伊藤忠人事総務サービス㈱ |
43.8％ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１ 女性活躍推進法（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２ 育児介護休業に関する法律施行規則（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の
取得割合を算出したものです。
３ 非正規雇用の女性従業員が多いためです。
４ 職種・職掌により従業員に占める女性従業員に偏りがあるためです。
５ 従業員に占める女性従業員の比率が低く、かつ、男性従業員の平均勤続年数に比べて女性従業員の平均勤続
年数が短いためです。
６ 女性従業員の管理職登用推進の途上のためです。
７ 女性従業員の新卒採用を強化した結果、相対的に賃金水準の低い女性従業員が増えたためです。
８ 女性従業員の平均年齢が低く、かつ、男性従業員の管理職層比率に比べて女性従業員の管理職層比率が低い
ためです。
（４）労働組合の状況
当社及び子会社と各社の労働組合との関係について、特記すべき事項はありません。
当社グループは、その広範にわたる事業の性質上、市場リスク・信用リスク・投資リスクをはじめ様々なリスクにさらされております。これらのリスクは、予測不可能な不確実性を含んでおり、将来の当社グループの財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、これらのリスクに対処するため、必要な
リスク管理体制及び管理手法を整備し、リスクの監視及び管理を行っておりますが、これらのすべてのリスクを
完全に回避するものではありません。
以下に記載するリスクについては、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を、重要性の観点から取上げたもので、すべてのリスクを網羅した訳ではありません。当社グループの事業は、記載されたリスク
以外の、現在は未知のリスク、あるいは現時点では特筆すべき、または重要と見なされていないリスクも存在して
おり、これらのリスク要因のいずれによっても、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。
将来事項に関する記述につきましては、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社が合理的であると判断したものであります。
（１）マクロ経済環境及びビジネスモデルに関するリスク
当社グループは、国内の商品売買・輸出入・海外拠点間の貿易取引に加え、金属資源やエネルギーの
開発等、多様な商取引形態を有し、各事業領域において原料調達から製造・販売に至るまで幅広く事業を
推進しております。
主な事業領域ごとの特性として、プラント・自動車・建設機械等の機械関連取引、金属資源・エネルギー・化学品等のトレード並びに開発投資については世界経済の動向に大きく影響を受ける一方、繊維・食料等の
生活消費分野は相対的に国内景気の影響を受けやすいと言えます。但し、経済のグローバル化の進展に伴い、生活消費分野についても世界経済の動向による影響が大きくなっております。
また、世界経済全般のみならず、海外の特定地域に固有の経済動向に加え、近年の急速な技術革新等による産業構造等の変化、グローバル化に伴う新興成長国との競合激化、更には規制緩和や異業種参入等のビジネス環境の変化が、当社グループの既存のビジネスモデルや競争力、将来の財政状態、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（２）市場リスク
当社グループは、為替相場、金利、商品市況及び株価の変動等による市場リスクにさらされております。
そのため、当社グループは、バランス枠設定等による管理体制を構築するとともに、様々なヘッジ取引を利用すること等により、為替相場、金利及び商品市況の変動等によるリスクを最小限に抑える方針であります。
① 為替リスク
当社グループは、輸出入取引が主要事業の一つであり、外貨建の取引において為替変動リスクにさらされております。そのため、先物為替予約等のデリバティブを活用したヘッジ取引により、為替変動リスクの軽減に努めておりますが、完全に回避できるものではありません。
また、当社の海外事業に対する投資については、為替の変動により、為替換算調整額を通じて株主資本が
増減するリスク、期間損益の円貨換算額が増減するリスクが存在します。これらの為替変動リスクは、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、詳細については、「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記 25 金融商品」の「為替リスク管理」の注記内容をご参照ください。
② 金利リスク
当社グループは、投資活動、融資活動及び営業取引に伴う資金の調達や運用において金利変動リスクに
さらされております。そのため、投資有価証券や固定資産等の金利不感応資産のうち、変動金利にて
調達している部分を金利変動リスクにさらされている金利ミスマッチ額として捉え、金利が変動することに
よる損益額の振れを適切にコントロールするために金利変動リスクの定量化に取組んでおります。
また、定期的に金利動向を把握するとともに、「EaR（Earnings at Risk）」を用いて、金利変動による
支払利息への影響額をモニタリングしておりますが、金利動向によっては、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、米ドルLiborを参照した金融商品を保有しているため、米ドルLiborの恒久的な公表停止に係る金利指標改革の影響を受ける可能性がありますが、当連結会計年度末までに代替的な金利指標への移行に
向けた金融機関との交渉を概ね完了しております。
なお、詳細については、「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記 25 金融商品」の「金利リスク管理」の
注記内容をご参照ください。
③ 商品価格リスク
当社グループは、様々な商品の売繋ぎを基本とした実需取引を行っておりますが、相場動向を考慮し買越
及び売越ポジションを持つことで価格変動リスクにさらされる場合があります。そのため、棚卸資産、売買
契約等を把握し、主要な商品についてはディビジョンカンパニーごとにミドル・バックオフィスを設置し、
個別商品ごとに商品バランス枠及び損失限度額の設定、モニタリング管理を行うとともに、定期的な
レビューを実施しております。
また、当社グループは、金属資源・エネルギーの開発事業やその他の製造事業に参画しており、当該事業の
生産物・製品に関しても上記と同様に価格変動リスクにさらされております。
これらの商品価格リスクに対しては商品先物・先渡契約等によるヘッジ取引を行うことでリスクの軽減に
努めておりますが、完全に回避できるものではなく、商品価格の動向によっては、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、市場に影響されやすい市況商品取引のリスクを把握、モニタリングするため、
「VaR（Value at Risk）」を用いております。当該手法による数値は過去の一定期間の市場変動データに
基づき、将来のある一定期間のうちに被る可能性のある最大損失額を統計的手法により推定したものです。
なお、詳細については、「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記 25 金融商品」の「商品価格リスク
管理」の注記内容をご参照ください。
④ 株価リスク
当社グループは、主に顧客・サプライヤー等との関係強化、または投資先への各種提案等を行うこと等に
よる事業収益追求や企業価値向上を図るため、市場性のある様々な株式を保有しております。これらの株式は株価変動のリスクにさらされており、株価の動向によっては、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、株価変動に伴う連結株主資本への影響額を定期的に把握、モニタリングするため、
「VaR（Value at Risk）」を用いております。当該手法による数値は過去の一定期間の市場変動データに
基づき、将来のある一定期間のうちに被る可能性のある最大損失額を統計的手法により推定したものです。
なお、詳細については、「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記 25 金融商品」の「株価リスク管理」の注記内容をご参照ください。
（３）投資リスク
当社グループは、様々な事業に対する投資活動を行っておりますが、このような投資活動においては、経営環境の変化、投資先やパートナーの業績停滞等に伴い期待通りの収益が上げられないリスクや、投資先の業績の停滞等に伴い投資の回収可能性が低下する場合及び株価が一定水準を下回る状態が相当期間にわたり
見込まれる場合には、投資の一部または全部が損失となる、あるいは追加資金拠出が必要となるリスクが
あります。また、パートナーとの経営方針の相違、投資の流動性の低さ等により当社グループが望む時期や
方法での事業撤退や事業再編が行えないリスク、あるいは、投資先から適切な情報を入手できず当社
グループに不利益が発生する等の投資リスクがあります。これらのリスクを軽減するために、新規投資の
実行については投資基準を設けて意思決定をするとともに、既存投資のモニタリングを定期的に行い、
投資効率が低い等保有意義の乏しい投資に対しては、EXIT選定基準を適用することにより資産の入替えを
促進する等の対応に努めております。
しかしながら、こうした管理を行ったとしても、投資リスクを完全に回避できるものではなく、将来の当社
グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（４）固定資産に関する減損リスク
当社グループが保有または賃貸する不動産、資源開発関連資産、航空機・船舶、のれん及び無形資産等の
固定資産は、減損リスクにさらされております。
これらの資産について、現時点において必要な減損等の処理は実施しておりますが、店舗・倉庫等の収益性低下により帳簿価額が回収できなくなった場合、石炭・鉄鉱石・原油価格等の資源価格の変動による市況低迷や研究開発の方針変更等が生じた場合、また、資産価値の下落や計画外の追加的な資金拠出等により投資の
全部または一部が損失となる等の場合において、新たに減損処理を実施することになり、将来の当社グループ
の財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいては、持続的成長基盤の構築に向けた投資と機動的な資産入替えを着実に実行することにより、当社の強みである高効率経営を継続していきます。また、投資の決定においては買収価格の適切性に
関する十分な審議を行い、投資後も定期的なモニタリングを行うことで、適正管理に努めております。
（５）信用リスク
当社グループは、国内外の取引先に対し、営業債権、貸付金、保証その他の形で信用供与を行っており
ます。取引先の信用状況の悪化や経営破綻等により、これらの債権等が回収不能となる、あるいは、商取引が継続できないことにより、取引当事者としての義務を果たせず、契約履行責任を負担することとなる等の信用リスクを有しております。そのため、当社グループでは、信用供与の実施に際して、信用限度額の設定及び
必要な担保・保証等の取得等を通じたリスク管理を行うことでリスクの軽減に努めるとともに、取引先の
信用力、回収状況及び滞留債権の状況等に基づいて予想信用損失を見積り、貸倒引当金を設定しております。
しかしながら、こうした管理を行ったとしても、信用リスクの顕在化を完全に回避できるものではなく、
将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、詳細については、「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記 25 金融商品」の「信用リスク管理」の注記内容をご参照ください。
（６）カントリーリスク
当社グループは、海外の様々な国・地域において取引及び事業活動を行っており、これらの国・地域の
政治・経済・社会情勢等に起因して生じる予期せぬ事態、各種法令・規制の変更等による国家収用・送金
停止等のカントリーリスクを有しております。
そのため、個別案件ごとに適切なリスク回避策を講じるとともに、当社グループ全体として特定の国・地域に対する過度なリスク集中を防止する観点から、社内の国格付に基づく国別の国枠を設定し、これらの国々に対する総エクスポージャーを当社グループの経営体力に見合った総枠で管理すること等により、リスクの
コントロールに努めております。
これらの対策を通じて、リスクの軽減に努めておりますが、完全に回避できるものではなく、ロシア・
ウクライナ情勢のようにリスクが顕在化した場合、状況によっては債権回収や事業遂行の遅延・不能等により損失が発生しかねず、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、ロシア・ウクライナ情勢による影響について、当社グループではロシアでの資源関連投資等を行っておりますが、当連結会計年度末の総資産に占める割合は１％未満です。当連結会計年度において、当社の保有
するロシア・ウクライナ関連資産については直近の情勢を踏まえた適切な会計処理を行っていることから、
財政状態及び経営成績への重要な影響は見込まれておりません。
（７）資金調達に関するリスク
当社グループは、国内外の金融機関等からの借入金及びコマーシャル・ペーパー、社債の発行により、事業に必要な資金を調達しておりますが、当社に対する格付けの大幅な引下げ等により金融市場での信用力が低下した場合、あるいは、主要金融市場の金融システムの混乱が発生した場合等には、金融機関・投資家から当社グループが必要な時期に希望する条件で資金調達ができなくなる可能性や資金調達コストが増大するリスクがあります。そのため、現預金、コミットメントライン等の活用により十分な流動性を確保するとともに、
調達先の分散や調達手段の多様化に努めておりますが、リスクを完全に回避できるものではありません。
このようなリスクが顕在化した場合には、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす
可能性があります。
なお、詳細については、「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記 25 金融商品」の「流動性リスク管理」の注記内容をご参照ください。
（８）税務に関するリスク
当社グループは、グループ税務ポリシーを策定したうえで、租税制度の定めや意義・立法趣旨に則り、
誠実な態度で税務業務に取組み、租税回避を企図した取引は行わず、事業活動により稼得した所得に基づき
適切な納税を行うことを基本理念としております。また、適正・公平な課税がなされるよう、適時適切な情報開示によるグループ全体の税の透明性の確保や、各国・地域税務当局に対する誠実な対応による信頼関係の
構築及び建設的な対話を通じた公正な関係維持に努めております。このような対応により、税務当局との
見解の相違に伴う税金費用の増加による企業価値の毀損等のリスクに対処しております。
しかしながら、タックス・プランニングによる課税所得の見積りの変動及びタックス・プランニングの
変更、あるいは税率変動等を含む税制の変更等があった場合には、将来の当社グループの財政状態や業績に
重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの連結財政状態計算書において、資産側に計上される繰延税金資産は金額上重要性が
あり、繰延税金資産の評価に関する会計上の判断は、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を
及ぼします。そのため、当社グループは、将来の課税所得と実行可能なタックス・プランニングを考慮し、
回収可能な繰延税金資産を計上しております。
（９）重要な訴訟等に関するリスク
当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼすおそれのある訴訟、仲裁その他の法的手続は現在ありません。しかしながら、当社グループの国内及び海外の事業活動等が今後重要な訴訟等の対象となり、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（10）法令・規制に関するリスク
当社グループは、国内外で様々な商品及びサービスを取扱う関係上、関連する法令・規制は多岐にわたり
ます。具体的には、会社法、金融商品取引法、税法、各種業界法、外為法を含む貿易関連諸法、独禁法、知的財産法、環境に関する法令、贈賄防止に関する法令、海外事業に係る当該国の各種法令・規制等があり、当社グループでは法令遵守を極めて重要な企業の責務と認識のうえ、コンプライアンス体制を強化して法令遵守の徹底を図っております。
しかしながら、こうした対策を行ったとしても、役員及び従業員による個人的な不正行為等を含め
コンプライアンスに関するリスクもしくは社会的に信用が毀損されるリスクを回避できない可能性が
あります。
また、国内外の行政・司法・規制当局等による予期せぬ法令の制定・改廃が行われる可能性や、社会・経済環境の著しい変化等に伴う各種規制の大幅な変更の可能性も否定できません。
このような場合には、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（11）人材に関するリスク
当社グループは、様々な国において多様な事業活動を行っており、個別事業の発展には事業の企画・遂行や組織の指揮・監督にあたる人材の活躍が重要です。当社グループでは多様な人材を確保し、当社と
グループ会社の連携も含めた継続的な能力開発と、働きがいのある職場環境の整備を通じて、適材適所の
配置を実現しております。
しかしながら、今後、労働市場流動化の更なる進展や、事業モデルの変化に応じて特定分野に高度な
知識・経験を持った人材へのニーズが集中する等、人材確保の環境が大きく変化する可能性があります。
このため、当社グループでの人材確保・開発の取組強化によっても、事業分野によっては求められる人材が不足し、新規事業創出や事業拡大の機会に十分応えられないリスクを完全に回避できるものではなく、人材
の不足の状況によっては将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（12）環境・社会に関するリスク
当社グループは、環境・社会に関するグローバルな課題の解決を経営上の重要課題の一つとして位置付け、サステナビリティ推進基本方針を定め、サステナビリティ上の重要課題を特定しました。また、商品取扱・
サービス提供及び事業投資案件の法令抵触リスクを含む環境リスクを未然に防止する環境マネジメント
システム（ISO14001）の構築、サプライチェーンに対する広範囲なサステナビリティ調査の実施、事業での
人権影響評価と特定並びに人権デューデリジェンスプロセスの構築、新規事業投資案件のESGに関するリスク評価等、リスク管理に積極的に取組んでおります。具体的な運営についてはサステナビリティ委員会を
設置し、サステナビリティに関する方針の策定・見直しや毎年の全社活動のレビューを実施するとともに、
各部署においても環境・社会マネジメント活動を推進しております。
特に喫緊の課題と認識する気候変動に関しては、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に
賛同し、経済産業省・環境省・金融庁が主導するTCFDコンソーシアムにも参加、気候変動に関するリスクが
事業や業績に与える影響・対応策についてTCFDの提言に基づき分析を行い、開示を行うと同時に温室効果ガス
排出量を算出し、削減目標を公表、排出量削減に向けた取組を進めております。
しかしながら、こうした対策を行ったとしても、当社グループの事業活動により、環境汚染等の環境・社会に関する問題が生じた場合には、事業の遅滞や停止、対策費用の発生、社会的評価の低下等につながり、将来
の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（13）自然災害に関するリスク
当社グループが事業活動を展開する国や地域において、地震等の自然災害及び感染症が発生した場合には、当社グループの事業活動に影響を与える可能性があります。当社は、大規模災害時及び新型コロナウイルスを含む感染症発生時の業務継続計画（BCP）の策定、安否確認システムの導入、防災訓練等の対策を講じて
おり、グループ会社においても個々に各種対策を講じております。
しかしながら、当社グループの事業活動は広範な地域にわたって行っており、自然災害及び感染症の被害
発生時には、その被害を完全に回避できるものではなく、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な
影響を及ぼす可能性があります。
（14）情報システム及び情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、すべての役員及び従業員に対し、情報の取扱に関する行動規範を定め、高い情報
セキュリティレベルを確保することを重要事項と認識し、デジタル化／データ活用のための全社情報化戦略の策定、情報共有や業務の効率化のための情報システム構築・運用の実施、情報システム運用上の安全性確保のため、サイバーセキュリティリスクも考慮したセキュリティガイドラインの適用と遵守状況のモニタリング、国内外の重要システムやサーバ等の防御対策、マルウェア等の技術的なセキュリティ対策強化及びサイバー
セキュリティ対策チームに加えサイバー攻撃の脅威から当社グループ全体を守る事業会社による体制強化等、
危機管理対応の徹底に継続して取組んでおります。
しかしながら、こうした対策を行ったとしても、外部からの予期せぬ不正アクセス、コンピューター
ウイルス侵入等による機密情報・個人情報の漏洩、設備の損壊・通信回線のトラブル等による情報システムの停止等のリスクを完全に回避できるものではなく、被害の規模によっては、将来の当社グループの財政状態や
業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
特記すべき事項はありません。
当社及び子会社の主要な設備は次のとおりです。
（１）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業 セグメント |
事業所名 |
設備の内容 |
所在地 |
従業員数 （人） |
土地 |
建物及び 構築物 |
その他 |
備考 |
|
|
面積 （千㎡） |
帳簿価額 （百万円） |
帳簿価額 （百万円） |
帳簿価額 （百万円） |
||||||
|
その他 |
大阪本社 |
オフィス |
大阪市 |
420 |
－ |
－ |
1,072 |
23 |
建物賃借先： 大阪ターミナルビル㈱ |
|
その他 |
東京本社 |
オフィス |
東京都 |
4,107 |
13 |
26,478 |
194 |
619 |
|
|
その他 |
神谷町ビル |
オフィス |
東京都 |
－ |
－ |
－ |
23,509 |
－ |
建物賃借先： 森トラスト㈱ |
（注）１ 東京本社には、隣接のItochu Garden土地（9,592百万円／３千㎡）等が含まれております。
２ 従業員数には同一設備で就業する子会社の人員数を含めております。
３ 神谷町ビルの建物は、そのすべてを当社グループ会社等へ転貸しております。
（２）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業 セグメント |
会社名 |
事業所名及び 設備の内容 （所在地） |
従業員数 （人） |
土地 |
建物 |
その他 |
備考 |
|
|
面積 （千㎡） |
帳簿価額 （百万円） |
帳簿価額 （百万円） |
帳簿価額 （百万円） |
|||||
|
機械 |
㈱ヤナセ |
本社及び東京営業本部東京支店他 （東京都港区他） |
4,614 [712] |
8 |
65,080 |
35,900 |
2,790 |
|
|
エネルギー・ 化学品 |
タキロンシーアイ㈱ |
滋賀工場他 （滋賀県湖南市他） |
3,172 [746] |
139 |
13,580 |
19,278 |
10,725 |
|
|
伊藤忠エネクス㈱ |
防府エネルギー サービス㈱他 （山口県防府市他） |
5,461 [2,027] |
80 |
41,767 |
42,957 |
63,835 |
|
|
|
食料 |
プリマハム㈱ |
プライムデリカ㈱他 （相模原市南区他） |
3,680 [12,436] |
263 |
18,267 |
55,102 |
24,751 |
|
|
Dole International Holdings㈱ |
Dole Polomolok Cannery Plant他 （Polomolok, South Cotabato, Philippines他） |
21,967 [3,155] |
122,420 |
19,329 |
26,406 |
33,237 |
|
|
|
㈱日本アクセス |
春日井物流センター他 （愛知県春日井市他） |
4,055 [2,269] |
41 |
17,112 |
48,910 |
12,208 |
|
|
|
情報・金融 |
伊藤忠テクノ ソリューションズ㈱ |
神谷町ビル他 （東京都港区他） |
9,665 [6,593] |
－ |
1 |
32,100 |
15,154 |
|
|
第８ |
㈱ファミリーマート |
本社・店舗他 （東京都港区他） |
7,023 [4,979] |
－ |
108,058 |
516,312 |
72,087 |
|
（注）１ 帳簿価額には、IFRS修正後の数値を記載しておりますので、各社が公表している数値とは異なる場合があります。
２ 複数の事業所を有する会社は、代表的な事業所に係る名称、設備の内容、所在地、土地の面積を記載しております。
３ 従業員数は就業人員数であり、［ ］は臨時従業員の年間平均人員数を外数で記載しております。
４ 伊藤忠テクノソリューションズ㈱の建物には当社からの賃借が含まれております。
（３）在外子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業 |
会社名 |
事業所名及び 設備の内容 （所在地） |
従業員数 （人） |
土地 |
建物 |
その他 |
備考 |
|
|
面積 （千㎡） |
帳簿価額 （百万円） |
帳簿価額 （百万円） |
帳簿価額 （百万円） |
|||||
|
金属 |
ITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltd |
鉄鉱石・石炭の
（Western Australia, New South Wales, Australia） |
－ |
－ |
828 |
25,704 |
125,666 |
|
|
住生活 |
European Tyre Enterprise Limited |
本社他 （Hertfordshire, United Kingdom他） |
7,796 [490] |
4 |
2,588 |
69,561 |
15,378 |
|
（注）１ 帳簿価額には、IFRS修正後の数値を記載しておりますので、各社が公表している数値とは異なる場合があります。
２ 複数の事業所を有する会社は、代表的な事業所に係る名称、設備の内容、所在地、土地の面積を記載しております。
３ 従業員数は就業人員数であり、［ ］は臨時従業員の年間平均人員数を外数で記載しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
3,000,000,000 |
|
計 |
3,000,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人・ その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１ 「その他の法人」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が50単元含まれております。
２ 「個人・その他」及び「単元未満株式の状況」欄には、自己株式が1,280,197単元及び39株含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名または名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
EUROCLEAR BANK S.A./N.V. （常任代理人：株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
1 BOULEVARD DU ROI ALBERT Ⅱ, B-1210 BRUSSELS, BELGIUM （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
CP WORLDWIDE INVESTMENT COMPANY LIMITED （常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部） |
21/F FAR EAST FINANCE CENTRE, 16 HARCOURT ROAD, HONG KONG （東京都港区港南２丁目15番１号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部） |
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人：香港上海銀行東京支店カストディ業務部） |
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） |
|
|
|
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部） |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15番１号） |
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１ 当社は、自己株式128,019千株（発行済株式総数の8.08％）を所有しておりますが、上記大株主から除外しております。
２ 上記は、株主名簿のとおりに記載しております。なお、CP WORLDWIDE INVESTMENT COMPANY LIMITEDは、上記の他に別名義（CP WORLDWIDE INVESTMENT COMPANY LIMITED 1008520）で当社株式を保有していることを当社として確認できており、これを合算した同社の実質所有株式数は、78,000千株（自己株式を除く発行済株式総数の5.35％）です。
３ 2023年２月20日付で株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、2023年２月13日現在三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社他３名の共同保有者が64,115千株の株券等（株券等保有割合は4.05％）を保有している旨の大量保有報告書が関東財務局長宛に提出されておりますが、当社として2023年３月31日現在の実質所有状況の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。
４ 2023年６月５日付でＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社から、2023年５月31日現在ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー他３名の共同保有者が94,254千株の株券等（株券等保有割合は5.95％）を保有している旨の大量保有報告書が関東財務局長宛に提出されておりますが、当社として2023年３月31日現在の実質所有状況の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。
５ 2023年６月19日付でナショナル・インデムニティー・カンパニー（National Indemnity Company）（Berkshire Hathaway Inc.の完全子会社）から、2023年６月12日現在118,331千株の株券等（株券等保有割合は7.47％）を保有している旨の大量保有報告書が関東財務局長宛に提出されておりますが、当社として2023年３月31日現在の実質所有状況の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。
|
|
|
前連結会計年度末 （2022年３月31日） |
当連結会計年度末 （2023年３月31日） |
|
区分 |
注記 番号 |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
|
（資産の部） |
|
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
|
現金及び現金同等物 |
|
|
|
|
定期預金 |
|
|
|
|
営業債権 |
６ |
|
|
|
営業債権以外の短期債権 |
６ |
|
|
|
その他の短期金融資産 |
13 |
|
|
|
棚卸資産 |
７ |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
|
その他の流動資産 |
28 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
|
非流動資産 |
|
|
|
|
持分法で会計処理されている投資 |
14 |
|
|
|
その他の投資 |
13 |
|
|
|
長期債権 |
６ |
|
|
|
投資・債権以外の長期金融資産 |
|
|
|
|
有形固定資産 |
９,17 |
|
|
|
投資不動産 |
10 |
|
|
|
のれん |
12 |
|
|
|
無形資産 |
12 |
|
|
|
繰延税金資産 |
20 |
|
|
|
その他の非流動資産 |
|
|
|
|
非流動資産合計 |
|
|
|
|
資産合計 |
４ |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 （2022年３月31日） |
当連結会計年度末 （2023年３月31日） |
|
区分 |
注記 番号 |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
|
（負債及び資本の部） |
|
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
|
社債及び借入金（短期） |
16,34 |
|
|
|
リース負債（短期） |
17 |
|
|
|
営業債務 |
15 |
|
|
|
営業債務以外の短期債務 |
15 |
|
|
|
その他の短期金融負債 |
|
|
|
|
未払法人所得税 |
20 |
|
|
|
前受金 |
28 |
|
|
|
その他の流動負債 |
19,28 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
|
非流動負債 |
|
|
|
|
社債及び借入金（長期） |
16,34 |
|
|
|
リース負債（長期） |
17 |
|
|
|
その他の長期金融負債 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
18 |
|
|
|
繰延税金負債 |
20 |
|
|
|
その他の非流動負債 |
19 |
|
|
|
非流動負債合計 |
|
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
資本 |
|
|
|
|
資本金 |
22 |
|
|
|
資本剰余金 |
22 |
△ |
△ |
|
利益剰余金 |
22,23 |
|
|
|
その他の資本の構成要素 |
24 |
|
|
|
為替換算調整額 |
|
|
|
|
FVTOCI金融資産 |
13 |
|
|
|
キャッシュ・フロー・ヘッジ |
26 |
|
|
|
その他の資本の構成要素合計 |
|
|
|
|
自己株式 |
22 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
|
非支配持分 |
35 |
|
|
|
資本合計 |
|
|
|
|
負債及び資本合計 |
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
その他の関係会社有価証券 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資損失引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
債務保証等損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
オープンイノベーション促進積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
収益 |
|
|
|
原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払補償金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券等売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
関係会社等事業損失 |
|
|
|
投資有価証券等売却損 |
|
|
|
投資有価証券等評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|