高島株式会社
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回次 |
第 131 期 |
第 132 期 |
第 133 期 |
第 134 期 |
第 135 期 |
|
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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|
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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|
|
△ |
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|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
|
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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|
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|
[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．純資産額には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式を自己株式として計上しております。なお、１株当たり純資産額の算定上、当該株式を期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、当該株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、役員向け株式交付信託は2020年８月31日に終了しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第134期の期首から適用しており、第134期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第 131 期 |
第 132 期 |
第 133 期 |
第 134 期 |
第 135 期 |
|
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益又は 当期純損失（△） |
(百万円) |
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△ |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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|
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|
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(内１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
(円) |
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|
△ |
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|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
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|
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自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
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|
|
自己資本利益率 |
(％) |
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|
△ |
|
|
株価収益率 |
(倍) |
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|
|
△ |
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|
配当性向 |
(％) |
|
|
|
△ |
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|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
|
株主総利回り |
(％) |
|
|
|
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|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
2,300 |
2,028 |
1,948 |
2,460 |
3,080 |
|
最低株価 |
(円) |
1,635 |
1,370 |
1,391 |
1,699 |
2,202 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．純資産額には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式を自己株式として計上しております。なお、１株当たり純資産額の算定上、当該株式を期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、当該株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、役員向け株式交付信託は2020年８月31日に終了しております。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第134期の期首から適用しており、第134期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
主な沿革 |
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1915年10月 |
同月１日に、故高島幸太吉氏が、資本金１万円をもって合名会社高島屋商店を創立し、主として繊維製品販売を開始。 |
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1931年12月 |
資本金50万円をもって株式会社高島屋商店に組織変更。 |
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1932年３月 |
大阪営業所を開設（1948年９月支店登記）。 |
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1934年１月 |
東京赤羽に縫製工場を設置。 |
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1939年７月 |
高島屋工業株式会社と商号変更。 |
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1949年５月 |
当社株式を東京証券取引所に上場。 |
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1949年10月 |
高島株式会社と商号変更。 |
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1960年４月 |
名古屋営業所を開設（1970年４月支店登記）。 |
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1961年10月 |
札幌営業所を開設（1976年４月北海道営業所と改名）。 |
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1962年２月 |
福岡営業所を開設（1976年４月九州営業所と改名）。 |
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1964年２月 |
本社社屋竣工。 |
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1964年８月 |
建設業法により東京都知事登録(ち)第31567号の登録を完了。 |
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1969年11月 |
宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第166号を取得（以後３年ごとに免許更新。1996年より５年ごとに免許更新）。 |
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1972年10月 |
㈱ハイランドを設立（縫製加工、繊維二次製品の販売等、当社縫製工場部門を分離独立。2006年２月清算）。 |
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1973年６月 |
TAKASHIMA (U.S.A.),INC.（現連結子会社）を設立（産業用資材繊維、衣料品他の販売等）。 |
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1973年９月 |
建設業法の改正に伴い、建設大臣許可（特－48）第1635号を取得（以後３年ごとに許可更新。1994年より５年ごとに許可更新）。 |
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1976年10月 |
東北（仙台）、中国（広島）、四国（高松）各営業所を開設。 |
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1989年８月 |
アイコン㈱（現アイタックインターナショナルジャパン㈱、現連結子会社）の全株式を取得（電子部品の販売等）。 |
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1991年２月 |
TAKASHIMA SINGAPORE (PTE) LTD.（2010年２月に清算）を設立（電子部品の販売等）。 |
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1993年９月 |
TAK (HONG KONG) LTD.（現iTak (International) Limited)、現連結子会社）を設立（電子部品の販売等）。 |
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2002年12月 |
上海事務所を設立（2021年10月営業所機能本社統合により閉鎖）。 |
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2003年８月 |
TAK ELECTRONICS (Shanghai) Limited（現iTak International (Shanghai) Limited、現連結子会社）を設立（電子部品の販売等）。 |
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2004年１月 |
ＩＳＯ14001認証取得（国内全事業所）。 |
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2004年４月 |
ＴＡＫグリーンサービス㈱を設立（住宅用省エネルギー機器の販売。2015年12月売却）。 |
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2004年10月 |
タカシマパッケージングジャパン㈱を設立（物流資材の製造・販売）。 |
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2005年９月 |
ハイランドテクノ㈱（現ハイランド㈱、現連結子会社）を設立。㈱ハイランドより営業を譲受ける（特殊縫製加工品の開発、製造及び販売）。 |
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2008年４月 |
iTak International (Thailand) Limited（現連結子会社）を設立（電子部品の販売等）。 |
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2010年２月 |
丸紅プラックス㈱より建材事業を譲受。 |
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2010年４月 |
iTak Technology (Shenzhen) Limited（現iTak International (Shenzhen) Limited、現連結子会社）を設立（電子部品の開発支援等）。 |
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2010年６月 2013年11月 2015年３月
2015年３月 2015年10月
2015年11月
2017年５月 2017年11月 2018年４月
2018年７月 2019年10月 2022年４月 |
㈱Ｔメディカルサービスを設立（医療用物流資材の開発・販売）。 千代田区神田駿河台へ本店移転。 タカシマパッケージングジャパン㈱が㈱Ｔメディカルサービスを吸収合併するとともに、Ｔメディカルパッケージ㈱に社名変更。 丸紅㈱よりシーエルエス㈱（現連結子会社）の全株式を取得（人工皮革素材の加工・販売）。 小野産業㈱（現タクセル㈱、現連結子会社）の株式を公開買付により取得（プラスチック成形品の製造・販売）。 宅地建物取引業法による宅地建物取引業者としての国土交通大臣免許(14)第166号から東京都知事免許(1)第98508号に免許変更（以後５年ごとに免許更新） iTak International (Vietnam) Co.,Ltd.（現連結子会社）を設立（電子部品の販売等）。 iTak International (Malaysia) Sdn. Bhd.（現連結子会社）を設立（電子部品の販売等）。 ハイランドテクノ㈱がＴメディカルパッケージ㈱を吸収合併するとともに、ハイランドMP㈱（現ハイランド㈱、現連結子会社）に社名変更。 高島ロボットマーケティング㈱（現連結子会社）を設立（協働ロボットのレンタル・販売）。 ㈱レスト（現連結子会社）の全株式を取得（トイレブース製作・施工）。 東京証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。 |
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2022年12月 |
新エネルギー流通システム㈱（現連結子会社）の全株式を取得（電気工事の設計・施工）。 ㈱信防エディックス（現連結子会社）の全株式を取得（環境衛生資材・防災用品等の卸売）。 |
当社グループは高島株式会社（当社）及び連結子会社15社、関連会社２社より構成されており、国内及び海外の市場における商品売買、繊維製品及び樹脂成形品の製造・販売を行う事業を行っております。取引先に対して、開発提案力、複合完結力を発揮してソリューション提供を行うことを中核戦略としております。
セグメントごとの事業の内容は次のとおりであり、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項」に掲げる区分と同一であります。
建材 壁材、基礎杭（パイル）、断熱材、太陽光パネル、インテリアなど、建設・建築に関わる様々な商材を取り扱っております。販売網を全国に構築し、企画、設計から施工まで幅広い工程を請け負っております。
産業資材 樹脂材料や成形品、鉄道車輌用の高機能製品、産業用繊維、ＬＥＤ工事やアパレルＯＥＭなど多種多様な商材を取り扱っております。さらにグループ内にメーカーを持ち、多様な機能を提供いたします。
電子・デバイス iTak(International)Limitedの下にアジア地域をベースに子会社６社を含め11拠点を擁しており、国内外の電子デバイスの販売を行っております。加えて、海外自社工場（タイ・ベトナム）にて電子デバイス・電子機器の製造・販売も行っております。
賃貸不動産 自社所有不動産の賃貸等を行っております。
また、当社及び関係会社の当該事業に関わる位置付けは、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
会社名 |
|
|
国内 |
海外 |
|
|
建材 |
当社 ◎㈱レスト ◎新エネルギー流通システム㈱ ※ □㈱動力 □HITエンジニアリング㈱ （会社総数５社） |
―――――― |
|
産業資材 |
当社 ◎ハイランド㈱ ◎シーエルエス㈱ ◎タクセル㈱ ◎高島ロボットマーケティング㈱ ◎㈱信防エディックス ※ （会社総数６社） |
◎TAKASHIMA (U.S.A.),INC. （会社総数１社） |
|
電子・デバイス |
◎アイタックインターナショナルジャパン㈱ （会社総数１社） |
◎iTak (International) Limited ◎iTak International (Shanghai) Limited ◎iTak International (Thailand) Ltd. ◎iTak International (Shenzhen) Limited ◎iTak International (Vietnam) Co.,Ltd. ◎iTak International (Malaysia) Sdn. Bhd. （会社総数６社） |
|
賃貸不動産 |
当社 （会社総数１社） |
―――――― |
◎連結子会社 □持分法適用関連会社
※ 2022年12月１日付で、新エネルギー流通システム㈱及び㈱信防エディックスの全株式を取得したため連結子会社といたしました。
事業の系統図は次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
ハイランド㈱ |
東京都千代田区 |
70 |
産業資材 縫製加工製品の開発・製造・販売、 膜構造の設計・加工及び 産業・医療用物流資材の販売 |
100 |
製品・商品の販売・仕入及び加工 役員の兼任 設備の賃貸借 |
|
アイタックインターナショナルジャパン㈱ |
東京都新宿区 |
340 |
電子・デバイス 電子部品、電子機器の販売 |
100 (100) |
商品の販売・仕入 役員の兼任 |
|
シーエルエス㈱ |
大阪府大阪市 中央区 |
50 |
産業資材 人工皮革・合成皮革等の各種資材、製品の販売 |
100 |
商品の販売・仕入 役員の兼任 |
|
タクセル㈱ （注３） |
栃木県栃木市 |
495 |
産業資材 プラスチック成形品の製造・販売 |
100 |
製品・商品の販売・仕入及び加工 役員の兼任 |
|
高島ロボットマーケティング㈱ |
東京都千代田区 |
50 |
産業資材 協働ロボットのレンタルと販売 |
100 |
協働ロボットのレンタル・販売 役員の兼任 |
|
㈱レスト |
静岡県静岡市 |
20 |
建材 トイレブースの製作・施工 |
100 |
製品・商品の販売・仕入及び加工 役員の兼任 |
|
新エネルギー流通システム㈱ |
福岡県大野城市 |
11 |
建材 電気工事の設計・施工 |
100 |
製品・商品の販売・仕入及び加工 役員の兼任 |
|
㈱信防エディックス |
長野県長野市 |
10 |
産業資材 環境衛生資材・防災用品等の卸売 |
100 |
商品の販売・仕入 役員の兼任 |
|
TAKASHIMA (U.S.A.),INC. |
アメリカ合衆国 カリフォルニア州 |
300 千米ドル |
産業資材 産業資材用繊維・衣料品他の販売 |
100 |
商品の販売・仕入 役員の兼任 資金援助、債務保証 |
|
iTak(International) Limited （注３） |
中華人民共和国 香港 |
100,000 千香港ドル |
電子・デバイス 電子部品、電子機器他の販売、生産技術・品質管理支援 |
100 |
商品の販売・仕入 役員の兼任 |
|
iTak International (Shanghai)Limited |
中華人民共和国 上海 |
1,655 千中国人民元 |
電子・デバイス 電子部品、電子機器他の販売 |
100 (100) |
役員の兼任 |
|
iTak International (Thailand)Ltd. （注３） |
タイ王国 バンコク |
130,000 千タイバーツ |
電子・デバイス 電子部品、電子機器他の製造及び販売 |
100 (100) |
役員の兼任 |
|
iTak International (Shenzhen)Limited |
中華人民共和国 深圳 |
1,000 千中国人民元 |
電子・デバイス 電子部品、電子機器他の販売支援 |
100 (100) |
役員の兼任 |
|
iTak International (Vietnam)Co.,Ltd. |
ベトナム社会主義共和国 ドンナイ |
68,775,000 千ベトナムドン |
電子・デバイス 電子部品の製造及び販売 |
100 (100) |
役員の兼任 |
|
iTak International (Malaysia)Sdn. Bhd. |
マレーシア ペナン |
1,000 千マレーシア リンギット |
電子・デバイス 電子部品、電子機器他の販売 |
100 (100) |
役員の兼任 |
|
（持分法適用会社）
㈱動力
|
愛知県安城市 |
20 |
建材 太陽光発電システム設置架台開発 |
16 |
商品の販売・仕入 |
|
HITエンジニアリング㈱ |
東京都渋谷区 |
50 |
建材 住宅電気工事業、スマートハウス業 |
30 |
商品の販売・仕入 役員の兼任 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄の上段には、セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
３．特定子会社に該当しております。
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
建材 |
|
[ |
|
産業資材 |
|
[ |
|
電子・デバイス |
|
[ |
|
賃貸不動産 |
|
[ |
|
全社（共通） |
|
[ |
|
合計 |
|
[ |
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．臨時雇用者数は、年間の平均人員を[ ]外数で記載しております。なお、臨時雇用者数は、パートタイマー、嘱託社員、人材会社からの派遣社員を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
４．前連結会計年度末に比べ従業員数が119名増加しておりますが、主として当連結会計年度中に、新エネルギー流通システム株式会社及び株式会社信防エディックスを連結子会社化したことによるものであります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
[ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
建材 |
|
[ |
|
産業資材 |
|
[ |
|
電子・デバイス |
|
[ |
|
賃貸不動産 |
|
[ |
|
全社（共通） |
|
[ |
|
合計 |
|
[ |
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．臨時雇用者数は、年間の平均人員を[ ]外数で記載しております。なお、臨時雇用者数は、パートタイマー、嘱託社員、人材会社からの派遣社員を含んでおります。
３．平均年間給与は、賞与及び時間外手当等が含まれております。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は高島労働組合と称し、組合員数は2023年３月31日現在で156人であります。
同組合と会社との関係は、安定しており、記載すべき重要な事項はありません。
連結子会社には、労働組合はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める 女性労働者の割合(％) (注)１. |
男性労働者の 育児休業取得率(％) (注)２. |
労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１. |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
|||
|
1.7％ |
50.0％ |
62.1％ |
61.9％ |
58.0％ |
－ |
(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
(注)２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４号１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務対象ではないため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年３月31日）現在において判断したものであります。
（１）経済状況
当社グループの売上高のうち、重要な部分を占める建設資材については、民間設備投資・公共事業・住宅着工戸数などの状況の変化により大きな影響を受けます。産業資材については、国内民間設備投資の低迷に加え、アジアをはじめとする海外諸国の経済状況の悪化などによる納入先の減産が、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がございます。消費財並びにその材料については、個人消費の伸び悩みによる影響を受けることもございます。また、新型コロナウイルス感染症が世界的に流行しており、当社グループの事業に関連する市場全般にわたって、市況悪化等の大きな負の影響を及ぼす可能性がございます。経済状況の変化に対応し、随時、営業施策の見直しを図り、対処しております。
（２）太陽光発電事業に対する政策変更
電力会社の余剰電力買取価格（住宅用）並びに固定買取価格（産業用）の減額などの政策変更及び電力会社の再生エネルギー申請受理遅延、出力抑制規制などにより需要に影響を及ぼし、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がございます。政策変更に応じた営業施策の構築・展開を図り、対処しております。
（３）為替レートの変動
当社グループの取引の中には海外との輸出入取引があり、その中の外貨建取引については、為替相場の変動によるリスクがございます。為替相場変動の影響を全て排除することは不可能であり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。為替レートの変動リスクをヘッジし、為替相場変動の影響を緩和する目的で、為替予約等の対策を講じて対処しております。
（４）企画・開発・提案
当社グループでは、商社であることの特徴を活かし、現場を重視した、それぞれの顧客に対して最適なソリューションを企画・開発・提案することで顧客満足を得ております。これらの機能においては、企画力・開発力・提案力などがキーポイントであり、その機能の複合的な活用ができない場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。各事業本部にて企画・開発・提案をするのみならず、経営企画部門が支援することで、より最適なソリューションを提供することに努めております。
（５）価格競争力
当社グループが関わるほとんどの業界において、大変厳しい価格競争を展開しております。競合する他社の中には、当社グループよりも多くの研究、開発、製造、販売の資源を保有しており、次々と低価格で新しい機能を持たせた商品を市場に投入してくるところもございます。価格競争力は、受注できるかどうかの要素として大きなウエイトを占めており、価格面での圧力による取引の減少あるいは利益率の低下は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。当社ならではの顧客へのソリューションを提供していくことで、価格競争のみに左右されない付加価値の提供に努めております。
（６）取引先の信用リスク
当社グループの取引先の経営状況が市場の変動や業界の再編成などにより財務上の問題に直面した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。取引先の信用状況に応じた保全策を講じて対処しております。
（７）投資の減損処理
当社グループでは、長期的な取引関係維持のために特定の取引先に対する出資を行っておりますが、これらの投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、投資の減損処理をしております。従って、市況悪化などにより投資先の業績が不振となり、現在の簿価に反映されていない損失又は回収不能が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。取引先への投資価値については、定期的にその価値を検証し、継続出資の是非を判断しております。
（８）固定資産の減損処理
当社グループは、固定資産を保有しておりますが、固定資産の減損に係る会計基準の対象となる資産又は資産グループについて減損損失を認識すべきであると判定した場合には、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として当該期の損失とすることとなり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。
（９）棚卸資産
当社グループの棚卸資産は、景気後退に伴う需要の減少、各市場における競合他社の新製品の台頭、季節性商品の市場価格の下落などにより、その価値が減少することがあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。在庫状況、特に長期滞留在庫状況については別枠にて把握し、事業部門及び管理部門の役職者を参加者として、長期滞留在庫状況の確認、対策を検討する定期的な会議体を開催しております。
（10）災害・事故等
地震や水害などの自然災害、火災や事故等の発生により、社屋や所有資産の損壊、営業機能や本社機能の停止、その復旧費用の発生などにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。
また、新型コロナウイルス感染症や疫病の発生等により当社グループの従事者に感染が広まることによって、事業活動の中断を余儀なくされる可能性がございます。グループ各社にて事業継続計画（BCP）を作成し、万が一の発生時の対応を明確にしております。
（11）品質管理
当社グループは所定の品質管理基準に従って各種製品を提供しておりますが、予測しえない品質トラブルや製造物責任に関わる事故が発生した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。継続反復的な取引を行う仕入先、製造委託先に対しては、取引基本契約の中で商品・製品の品質に関わる責任を明確にし、リスクヘッジの対策を講じております。
（12）法的規制等
当社グループが営む事業は、建設業法、下請法、独占禁止法等の様々な法的規制を受けており、当社グループにおいて違法な行為があった場合、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。コンプライアンス遵守の会社方針に則って日々の業務を遂行しており、万が一の問題発覚時には賞罰を含む再発防止策を講じ、適正化を図って対処しております。
（13）情報セキュリティ
当社グループは、技術、営業、その他の事業に関する営業機密を多数有しております。当社グループでは、情報管理において万全の態勢を構築しておりますが、予期せぬ事態によって情報が外部に流出し、これを第三者が不正に取得し、使用する可能性もございます。こうした事態が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。情報システム対応の専門組織を設置し、最新技術動向を踏まえた情報セキュリティ対策を講じております。
（14）内部管理体制
当社グループは、グループ企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置づけ、多様な施策を実施しております。しかしながら、事業の拡大や多角化等により、十分な内部管理体制の構築、整備、運用が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。
（取得による企業結合）
当社は2022年11月14日に株式会社信防エディックスの全株式を取得（2022年12月１日株式取得完了）する株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（企業結合関係）」に記載
のとおりであります。
また、当社は2022年11月14日に新エネルギー流通システム株式会社の全株式を取得（2022年12月１日株式取得完了）する株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（企業結合関係）」に記載
のとおりであります。
また、当社は2023年５月23日に岩水開発株式会社の全株式を取得（2023年６月２日株式取得完了）する株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記
載のとおりであります。
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。
（1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(単位:百万円) |
従業員数 (人) |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
工具、器具 及び備品 |
土地 （面積：㎡） |
リース資産 |
合計 |
||||
|
本社 (東京都千代田区） |
建材 産業資材 電子・デバイス |
管理業務及び販売業務 |
39 |
3 |
72 |
－ (－) |
16 |
132 |
135 |
|
大阪支店 （大阪市北区） |
管理業務及び販売業務 |
11 |
0 |
2 |
－ (－) |
－ |
14 |
44 |
|
|
名古屋支店 （名古屋市中区） |
管理業務及び販売業務 |
1 |
0 |
1 |
－ (－) |
－ |
3 |
26 |
|
|
高島ビル （東京都中央区） |
賃貸不動産 |
賃貸業務 |
791 |
－ |
－ |
1,162 (395) |
－ |
1,953 |
－ |
（注）本社、大阪支店、名古屋支店の各事務所は賃借しております。
（2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(単位:百万円) |
従業員数 (人) |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
工具、器具及び備品 |
土地 （面積：㎡） |
リース資産 |
合計 |
||||
|
タクセル㈱ 栃木工場 (栃木県栃木市） |
産業資材 |
製造設備 |
317 |
199 |
31 |
542 (49,014) |
－ |
1,091 |
67 |
（3）在外子会社
主要な設備はありません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
14,000,000 |
|
計 |
14,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、2単元含まれております。
２．自己株式 17,888株は「個人その他」に178単元及び「単元未満株式の状況」に88株含めて記載しております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
東京都千代田区神田駿河台２丁目２番地 高島株式会社内 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
BNP PARIBAS ARBITRAGE SNC （常任代理人ＢＮＰパリバ証券株式会社） |
BOULEVARD MAC DONALD,75019 PARIS, FRANCE (東京都千代田区丸の内１丁目９－１) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１.日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は274千株であります。
２.株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は92千株であります。
３.発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
長期営業債権 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
荷造運搬費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
従業員給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
旅費及び交通費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
休業手当 |
|
|
|
雑支出 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
保険差益 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
過年度法人税等 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「建材」、「産業資材」、「電子・デバイス」、「賃貸不動産」の４つを報告セグメントとしております。
「建材」は太陽光発電システムや、環境配慮型の建築資材・住宅設備機器など、建築・住宅に関連する資材等を販売しております。「産業資材」は商業施設向け省エネ設備販売及びその施工、繊維製品、樹脂製品、鉄道車輌部材の販売をしております。「電子・デバイス」は電子部品、電子機器等の販売をしております。「賃貸不動産」は賃貸ホテル等の運営を行っております。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
関係会社預け金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
施設利用権 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
従業員長期貸付金 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
長期営業債権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
関係会社預り金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
預り保証金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
償却債権取立益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
雑支出 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
関係会社貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|