（注）１．当社は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．希薄化後１株当たり当期利益は、業績連動型株式報酬制度に基づき支給が見込まれる条件付発行可能株式を潜在株式とみなして算定しております。

（注）１．第128期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を適用しており、第128期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており、損益計算書の表示科目を「売上高」から「収益」に変更しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

　沿革の概要は、次のとおりであります。

　当社グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・プラント、車両・航空を中心とした幅広い分野で、多種多様な商品・サービスを提供しております。
　当社はこれらの事業を、取扱商品・サービスの内容に応じた事業区分に分類しており、当社グループ全体は、当社に加え、連結子会社104社および持分法適用会社30社の合計134社（2023年３月31日現在）で構成されております。

　当社グループの事業区分ごとの取扱商品・サービスの内容および主な関係会社は、次のとおりであります。

（注）上記のうち、国内の証券市場に株式を上場している連結子会社は、兼松エレクトロニクス㈱（東証プライム）および兼松サステック㈱（東証スタンダード）であります。なお、上述の２社は、以下の日付をもって上場廃止となりました。

　兼松エレクトロニクス㈱　2023年５月２日

　兼松サステック㈱　　　　2023年５月30日

（注）１．特定子会社に該当します。

２．有価証券報告書を提出しております。

３．収益（連結会社相互間の内部取引高を除く）の連結損益計算書の収益総額に占める割合が10％を超えている連結子会社の「主要な損益情報等」は、次のとおりであります。

４．当社は、2023年３月31日付で会社法第179条第１項に基づき、兼松エレクトロニクス㈱の非支配持分株主に対して、その所有する株式のすべて（9.29％）を当社に売り渡す旨の請求を行い、同日、同社の取締役会がこれを承認したことから、当連結会計年度末において、同社に対する所有持分を100％として会計処理を実施しております。また、同社株式は、2023年５月２日をもって上場廃止となりました。

５．同社株式は、2023年５月30日をもって上場廃止となりました。

６．当社が、役員の過半数を派遣しており、当該企業の財務および経営方針を支配しているため、子会社としております。

７．Kanematsu（Hong Kong）Ltd.につきましては、Kanematsu Trading (Hong Kong) Ltd.へ事業を移管し、前連結会計年度をもって営業活動を停止したため、上表から除外いたしました。

８．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

９．役員の兼任等は、当社の役員および従業員の兼任、出向および転籍であります。

(1) 連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

（注）１．上記従業員数に他社からの出向者７人を含め、他社への出向者127人を除いた就業人員数は678人であります。また、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．上記人員のほか、海外事業所における現地従業員が10人おります。

３．平均年間給与は、賞与および時間外勤務手当等を含んでおります。

（注）従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(3) 労働組合の状況

　特記事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３．労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金を100％とした場合の女性の賃金の割合を示しております。なお、人事制度における男女の給与テーブルに差はなく、差異は職種・職責・等級別の人員構成によるものであります。

② 連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３．労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金を100％とした場合の女性の賃金の割合を示しております。なお、人事制度における男女の給与テーブルに差はなく、差異は職種・職責・等級別の人員構成によるものであります。

(1) 経営方針

常に時代を先取りし、果敢に新たな事業へと挑戦し続ける創業以来の開拓者精神と積極的な創意工夫を行う姿勢は、当社グループの行動指針となっております。お取引先との信頼関係を深め、事業を創造し、社会に価値ある企業となるため、当社グループの企業理念として掲げる、当社創業者である兼松房治郎による創業主意ならびに「われらの信条」（1967年制定）を経営の基本理念としております。

創業主意 「わが国の福利を増進するの分子を播種栽培す」

「われらの信条」

・伝統的開拓者精神と積極的創意工夫をもって業務にあたり、適正利潤を確保し、企業の発展を図る。

・会社の健全なる繁栄を通じて、企業の社会的責任を果し、従業員の福祉を増進する。

・組織とルールに基づいて行動するとともに、会社を愛する精神と、社内相互の人間理解を基本として、業務を遂行する。

(2) 経営環境および対処すべき課題

当社グループは、６ヵ年の中期ビジョン「future 135」（2018年４月～2024年３月）において、基盤となる事業における持続的成長を目指すとともに、強みを有する事業分野での事業投資により規模の拡大や付加価値の獲得を追求する方針を掲げております。

加えて、「SDGsへの取組み」や「グループを挙げたデジタルトランスフォーメーション（以下「DX」という。）推進」を重点施策として掲げているほか、安定的で持続可能なサプライチェーンの構築に努めるとともに、脱炭素社会に向けて「グリーントランスフォーメーション（以下「GX」という。）」に関する積極的な取組みも進めております。

また、安定した収益構造および財務構造を背景に、配当性向（総還元性向）目標は30～35％とし、資本の効率性を重視した経営を推進しております。

（定量目標）

（※）親会社の所有者に帰属する当期利益

（重点施策）

① 基盤となる事業における持続的成長と、事業投資による規模拡大、付加価値獲得

基盤となる事業における持続的成長を目指すとともに、健全な財務構造のもと、資本とリスクアセットのバランスを取りつつ成長投資を実行して参ります。強みを有する事業分野、およびSDGs達成に向け、環境、社会、安全をテーマとする事業分野において、「規模拡大」型と「付加価値」型の二軸で事業投資を推進しております。当連結会計年度における主な実績は、次のとおりであります。

・　規模拡大を主とする投資としては、兼松エレクトロニクス㈱による日本アクセス㈱の買収、携帯電話販売二次代理店の買収などを行いました。

・　付加価値獲得を主とする投資としては、製造装置システムインテグレーターへの出資、日本式焼肉チェーンへの出資などを行いました。

② 技術革新への対応

現行分野の周辺において将来に向けた「イノベーション」型の開発投資を行い、IoTやAIなど先進技術を軸とした新規事業を推進・拡大し、加えてグループを挙げてDXも推進して参ります。

当連結会計年度においては、先進技術を軸とした新規事業の推進を目的としてカーボンナノチューブの社会実装を目指す新興メーカーへの追加出資や、プラスチックリサイクル技術を有するベンチャー企業への出資などを行いました。

③ 持続的成長を実現するための経営インフラ確立

当連結会計年度においては、2022年11月21日付で東京本社の移転を行いました。業務内容によって座席を選択するActivity Based Working（ABW）を導入し、業務の効率化を図るとともに部署やグループ会社の垣根を越えたコミュニケーションの活性化から新しいビジネスの創造を推進して参ります。また、当社そして社会の持続的成長に向け、サステナビリティ推進委員会とサステナビリティ推進室を中心として、SDGsをより一層意識した経営に取り組んでおり、当連結会計年度においては、国連グローバル・コンパクトに署名したほか、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンへの加入や、人権方針とそれに基づく重要な人権課題の策定を行いました。

（兼松エレクトロニクス㈱および兼松サステック㈱の完全子会社化を目的とした公開買付けの実施）

当社は、上場連結子会社である、兼松エレクトロニクス㈱および兼松サステック㈱を完全子会社化することを目的として、2023年１月から３月にかけて対象会社に対する公開買付けを実施いたしました。

DXおよびGX等の取組みを推し進めていくうえでは、DXの分野では豊富なICT・デジタル知見ならびにデジタル人材を有する兼松エレクトロニクス㈱と、GXの分野では脱炭素に資する技術・工法を有する兼松サステック㈱と当社との連携を加速させ、当社グループの経営戦略を機動的に実行できるよう、当社と対象会社との一体運営を強化することが必要不可欠であると考えております。

そのためには、対象会社との資本関係をより強固なものとし、また親子上場に伴う当社と対象会社の少数株主との間における利益相反の問題を解消しつつ、当社グループが有する情報・ノウハウ、人材、営業基盤、資金などの必要な経営資源を相互活用し、グループ間シナジーをより一層発揮できる体制を整備する必要があると認識しております。

そのような認識のもと、新中期経営計画の開始を見据えた最適のタイミングでグループ一体経営の実現を図り、経営資源の制限のない相互活用や意思決定の迅速化を通じて、DXおよびGXの取組みを一層加速させることで、当社グループの更なる企業価値の向上を図るために、上記公開買付けを実施したものです。

（今後の見通し）

次連結会計年度においては、中国は「ゼロコロナ」政策の解除により消費が急速に戻りつつあり景気の回復が期待される一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化と、それによるグローバル市場の分断やインフレの継続、各国での急速な金融引締めの副作用が金融システムにもたらしつつある影響が世界経済の減速要因として懸念されます。

日本経済は、海外経済の減速が下押し圧力となる一方で、インバウンド需要や個人消費の伸びにより景気は緩やかに回復すると見込まれます。

2024年３月期の業績見通しについては、収益9,600億円、営業活動に係る利益405億円、税引前利益360億円、親会社の所有者に帰属する当期利益235億円を見込んでおります。よって、ROEは17.2％となる見込みです。

（※）親会社の所有者に帰属する当期利益

セグメントの業績見通しおよび成長戦略は、次のとおりであります。

電子・デバイス

旺盛なデジタル投資需要を受け、ICTソリューション事業が引き続き好調に推移することや、モバイル事業における不採算店舗の閉鎖や家電量販店向けの販路拡大などにより、収益は当連結会計年度比75億円増加の2,900億円、営業活動に係る利益は当連結会計年度比12億円増加の215億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は当連結会計年度比53億円増加の141億円を見込んでおります。

市場は拡大しているものの変化が極めて速いビジネス環境にあり、選択と集中および先進技術のキャッチアップにより事業を成長させて参ります。具体的な戦略は、次のとおりであります。

・ビジネスマッチングのプラットフォームを開設しプラットフォーマーになることによる付加価値の獲得。

・フロンティア領域の動向を見据えニッチメジャーを志向することで市場の変化に対応、また、ビジネスパートナーとの関係を深めることによる規模の拡大。

食料

畜産事業における販路拡大や市況の回復、食品事業における円安や金利上昇の価格転嫁により、収益は当連結会計年度比246億円増加の3,650億円、営業活動に係る利益は当連結会計年度比28億円増加の69億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は当連結会計年度比４億円増加の26億円を見込んでおります。

食品事業は、ライフスタイルや価値観の変化により市場の消費者ニーズが多様化しているビジネス環境にあり、マーケットイン志向で事業を成長させて参ります。具体的な戦略は、次のとおりであります。

・サステナビリティ認証の取得や新たな産地の開拓や付加価値の高い新商品の開発獲得。

・顧客のニーズを先取りした市場性の高い原料や製品の開発推進や、市場が拡大するインドネシアなどアジア諸国におけるバリューチェーンの横展開を通じた規模の拡大。

畜産事業は、国内市場は成熟しているものの、アジアを中心とした海外市場は成長が見込めるとして、国内外のビジネスパートナーとの信頼関係の維持・深化により事業を成長させて参ります。具体的な戦略は、次のとおりであります。

・加工機能の強化や環境負荷の少ない畜産物の開発、およびそれらの製品や原料取引を推進することによる付加価値の獲得。

・国内外のパートナー企業との提携・出資によるバリューチェーン（生産・加工・物流・販売）の横展開を通じた規模の拡大。

食糧事業は、タンパク質需要が拡大する一方、異常気象などにより供給リスクが高まるビジネス環境にあり、生産安定化と品質管理により事業を成長させて参ります。具体的な戦略は、次のとおりであります。

・各種認証により品質（安全性）が保証された食糧の安定供給による付加価値の獲得。

・商品ラインナップ拡充による市場占有率の拡大や、パートナー企業との連携・出資、海外市場への事業の横展開による規模の拡大。

鉄鋼・素材・プラント

工作機械・産業機械事業は、国内の投資需要が期待される一方で、当連結会計年度に好調であったエネルギー事業と鋼管事業の反動減により、収益は当連結会計年度比66億円増加の2,000億円、営業活動に係る利益は当連結会計年度比32億円減少の91億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は当連結会計年度比18億円減少の49億円を見込んでおります。

カーボンリスクの高まりにより、GXのニーズが拡大するビジネス環境にあり、顧客の「脱炭素」への様々な支援により事業を成長させて参ります。具体的な戦略は、次のとおりであります。

・社会インフラを支える部門として、当社グループ内の技術・知見を結集し、様々な視点から脱炭素に関する複数の機能を顧客に提供することによる付加価値の獲得。

・再生可能エネルギーのニーズの高まりに応え、太陽光発電、風力発電、バイオマス発電といった再生可能エネルギー事業を世界中で展開することによる規模の拡大。

車両・航空

航空宇宙事業は、航空業界の需要回復や宇宙防衛産業の需要の増加を見込んでおります。また、車両・車載部品事業は、部品需要の回復傾向が見られることから、収益は当連結会計年度比87億円増加の900億円、営業活動に係る利益は当連結会計年度比５億円増加の20億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は当連結会計年度比４億円増加の12億円を見込んでおります。

次世代モビリティや空飛ぶクルマ、ドローンの普及、モビリティ関連製品全般の軽量化や電動化などの技術革新による脱炭素化の動きも加速するビジネス環境にあり、「環境」「安全」「快適」をテーマとしたモビリティ事業の創造で事業を成長させて参ります。また、宇宙産業の復興に伴い、地球低軌道を利用した商用宇宙ステーションの事業開発などにも取り組んで参ります。具体的な戦略は、次のとおりであります。

・「環境」「安全」「快適」をテーマにした次世代モビリティ事業の創造と推進による付加価値の獲得。

・東南アジアでの需要の拡大にモビリティ×デジタルで応えることによる規模の拡大。

（業績見通し算定にあたっての前提条件）

・為替レート　：　１米ドル＝135円

・金利水準　　：　円金利：横這い　　　　外貨金利：上昇を見込む

（注意事項）

上記の見通しなどの将来に関する記述は、当社グループが有価証券報告書提出日現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

　当社グループは、グローバルで幅広く事業活動を行っているため、市場リスク・信用リスク・投資リスクなど様々なリスクにさらされております。当社グループでは、それぞれのリスクに対して管理手法を整備し、リスクのコントロールを行っておりますが、事業を推進するうえで予測困難な不確実性を内包していることから、当社グループの財政状態や経営成績が影響を受ける可能性があります。また、当社グループは、親会社の所有者に帰属する持分（自己資本）を積み上げて財務基盤を拡充することを基本方針としており、個々の事業における環境の悪化に起因する想定損失の最大額に対するリスクバッファーの観点から、リスクアセット倍率の上限を定めており、リスクアセットに対する自己資本の規模の妥当性を検証し、取締役会および経営会議に定期的に報告しております。

　しかしながら、これらのリスクを完全に排除することは困難なため、事業の状況、経理の状況等に記載した事項のうち、有価証券報告書提出日現在において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると経営者が認識している主なリスクは、次のとおりであります。

(1) マクロ経済環境の変化によるリスク

　当社グループは、国内外における各種商品の商取引、事業投資、サービスの提供等多岐にわたる事業をグローバルに展開しております。このため、日本、米国、中国、欧州およびアジア新興国や世界経済全般の景気が減速した場合、需要の停滞による売上減少や市場価格の大幅な落ち込みなどにより、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　なお、提出日現在で当社グループが認識しているマクロ経済環境は「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。

(2) 市場リスク

　当社グループにおいて、営業取引に付随する為替変動リスク、金利変動リスクおよび取扱商品の価格変動リスクは多くの場合、取引先等との取引条件の中でヘッジしております。あわせて、為替・金利（資金）・商品やそれらの派生商品について、社内組織単位および会社ごとにリスク量と収益を勘案のうえ、ポジション枠（限度枠）と損失限度額を定め、これらの限度を超えた場合には速やかにポジションを縮減する体制を整備しております。また、ヘッジ手段として派生商品を活用することで、これらのポジションの価格変動リスクを軽減させております。これらのポジションの状況については、定期的に経営会議宛に報告され、ポジション枠を超過している場合は、速やかにその内容を分析のうえ、縮減させております。

　なお、それぞれのリスクが一定の前提の中で変動した際に当社グループの経営成績に与える影響は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記30　金融商品　(5)市場リスク管理」に記載しております。

① 為替変動リスク

　当社グループは、輸出入取引などに付随して、様々な通貨・条件での外国通貨取引を行っており、これらの為替変動リスクを軽減するため、為替予約等のデリバティブ取引を行っております。

　また、当社グループは海外に現地法人や事業会社を有しており、連結財務諸表上それらの会社の残高は期末日の為替レートにて換算されるため、為替レートの変動により在外営業活動体の換算差額を通じて、親会社の所有者に帰属する持分を増減させる可能性があり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 金利変動リスク

　当社グループは、営業活動や財務活動に係る資金の大半を金融機関からの借入金により調達しており、これらの借入金の一部は変動金利となっております。これらの借入金や資金運用については金利変動リスクがあり、金利上昇によって支払利息が増加する可能性があります。

③ 取扱商品の需給・価格変動リスク

　当社グループの主たる事業である国内外での商品売買取引においては、市況の影響を受ける穀物・畜産物・石油製品等の取扱いがあります。一部の相場商品は商品先物取引を利用し価格変動リスクの軽減を図っておりますが、これらの商品ポジションが拡大した場合に、商品相場の乱高下や需要の減少等によって、予期しない損失が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 市場性のある有価証券等の価格変動リスク

　当社グループは、取引先との関係強化などの目的で有価証券を保有することがあります。これらには株価変動リスクが存在し、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動により、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 信用リスク

　当社グループは、国内外の取引先と多様な商取引を行う中で売掛金、前渡金、貸付金、保証その他の様々な形態での信用供与を行っており、取引先の財政状態の悪化などにより、回収遅延や債務不履行などが発生する可能性があります。また、商品供給契約、請負契約、業務委託契約等の締結・履行においては、理由の如何を問わず、取引先の債務不履行や契約不履行が発生した場合に、金銭的損失を伴う履行責任を負う可能性があります。これらの損失負担については、会計上、一定の見積りを用いて引当金の設定を行っておりますが、結果として損失が引当金の範囲を超え、追加的に損失が生じる可能性もあり、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　国内外の取引先への信用供与を行うにあたっては、定期的に取引先の財務データやその他の情報に基づき取引先ごとに格付けを付与し、格付けおよび与信種類に応じた与信限度額を設定し、また、必要に応じて保険を付保し、通常の営業取引から生じる取引与信のほか、融資、保証行為など、これらの信用供与の総額が、与信限度額内に収まるよう運営し、定期的に回収状況や滞留状況をモニタリングし、必要とされる保全策を講じることによって、コントロールしておりますが、信用リスクが完全に回避される保証はありません。また、取引先の信用状態悪化に対しては取引縮小や債権保全策を講じ、取引先の破綻に対しては処理方針を立てて債権回収に努めていますが、債権等が回収不能になった場合には当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社グループの信用リスク管理の管理手法およびその予想信用損失の測定については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記30　金融商品　(3)信用リスク管理」に記載しております。

(4) カントリーリスク

　当社グループは、海外における取引や投融資を展開しており、その国の政治・経済情勢に起因する代金回収の遅延や不能が生じる可能性があります。こうしたカントリーリスクの顕在化による損失を極小化するため、定期的に各国・地域ごとのカントリーリスクの大きさに応じた格付けを付与したうえで限度額を設定し、特定の国・地域に対するエクスポージャーの集中を避けるべく運営しております。格付けや案件の内容に応じて貿易保険の付保などによる回収リスクの回避策も講じておりますが、実際に特定の国・地域においてこれらのリスクが顕在化した場合には、当該事業および取引の継続が困難となり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社グループにおける各国・地域に対する外部顧客からの収益および非流動資産の金額は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記６　セグメント情報　(4)地域別情報」に記載しております。

(5) 事業投資等のリスク

　当社グループは、中期ビジョン「future 135」において、安定した収益構造の事業分野における持続的成長を目指すとともに、強みを有する事業分野への効果的かつ適切な事業投資により規模の拡大や付加価値の獲得を目標としております。

　これら事業投資等の実行にあたっては、投資基準を定め、強みのある事業分野への投資を主として、投資目的・内容およびキャッシュ・フローをベースにした事業の採算性と様々なリスク要因の評価・分析等を踏まえた審議を各職能部門が行い、一定規模以上の重要な案件については案件審議会での審議を行っております。また、事業撤退の基準も定めたうえで、投資実行後も、定期的に案件審議会において、その事業性と投資価値の評価・見直しを行うことで、損失の極小化に努めております。しかしながら、投資先の財政状態や事業の成否によって、投資価値が変動する可能性があります。

　また、現地の法令やパートナーなどとの関係において、当社グループの方針どおりに事業展開あるいは撤退ができない可能性もある中、投資の一部または全部が損失となる、あるいは追加資金拠出が必要となるリスクがあり、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 固定資産に関する減損リスク

　当社グループが保有する有形固定資産、のれんおよび無形資産は減損リスクにさらされております。対象資産の資産価値が減少した場合、必要な減損処理を行うため、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。特に、中期ビジョン「future 135」において事業投資による成長を掲げており、企業結合に伴うのれんおよび識別可能な無形資産の金額が、今後、増加する可能性があります。

　対象となる固定資産および使用権資産については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記９　有形固定資産」および「同　注記10　のれんおよび無形資産」に記載しております。また、認識した減損損失については、「同　注記22　減損損失」に記載しております。

(7) 資金調達に関するリスク

　当社グループは、事業資金を国内外に所在する金融機関からの借入金および社債等により調達しております。金融機関との良好な取引関係の維持およびアセット・ライアビリティ・マネジメントに努め、資産の内容に応じた調達を実施することで流動性リスクの最小化を図っておりますが、金融市場の混乱や格付機関による当社信用格付けの大幅な引き下げ等の事態が生じた場合、当社グループの資金調達に制約が課される可能性や、調達コストが増加する可能性があります。

　なお、当社グループの資金調達の状況については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記15　社債及び借入金等」および「同　注記30　金融商品　(4)流動性リスク管理」に記載しております。

(8) 法令変更等に関するリスク

　当社グループの国内外における事業活動は、日本および諸外国における広範な法規制の対象となっております。これらの遵守には最大限の注意を払っておりますが、予期し得ない各種法令等の変更、国際政治・情勢等の変化によって一方的に実施される懲罰的関税措置を含む輸出入規制および商品販売・取扱いに係る許認可等の規制変更などにより、当該取引を継続できなくなる可能性ならびに訴訟や当局の命令などから予期せぬ費用が発生する可能性があります。この中には、国際課税における当局や国家間の取決めおよび税率の変更による税務リスクも含まれており、これら法規制の変更は当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 訴訟・係争等に関するリスク

　当社グループが国内外で事業活動を行うにあたっては、その営業活動や事業運営上の資産・負債等が、様々な形で、訴訟等の法的手続き上の、あるいはその他の係争の対象となることがあります。これらの訴訟・係争等の発生は予測困難であり、またそのような訴訟・係争等が発生した場合において、その解決には相当の時間を要することが多く、結果を予想することには不確実性が伴います。このような訴訟・係争等が発生し、予期せぬ結果となった場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社グループにおける訴訟・係争等については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記33　偶発債務」に記載しております。

(10) 法令遵守・不正行為に関するリスク

　当社グループは、多岐にわたる商品・サービスを国内外で売買・提供する事業を営んでおり、その商品・サービスに対して我が国を含む世界各国で制定、施行されている安全保障貿易管理関連法令など輸出入関連法規をはじめとする各種法令および規則に、最大限の注意を払って事業を行っております。

　各種の法規制や規則遵守に関して、内部統制・コンプライアンス委員会が、コンプライアンス維持の状況についての定期的なレビューを行うとともに、突発的に発生する諸問題に対応しております。しかしながら、複数の当事者を介して行う各種取引オペレーションにあたって、常に完全な手続きを実施することは難しく、複数の予防的措置を講じているにもかかわらず、結果として法令違反や不正行為を見逃し、それらの違反や不正行為が重大なものであった場合には当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 情報セキュリティに関するリスク

　当社グループは、情報共有や業務の効率化、事業の拡大発展のために情報システムを構築・運用しており、情報システム運営上の安全性確保のため、情報セキュリティ管理に関する規程を定め、危機管理対応の徹底に取り組んでおります。しかしながら、年々サイバー攻撃の手法が巧妙化し、件数も増加する中、外部からの予期せぬ不正アクセス、コンピュータウイルス侵入等による企業機密情報・個人情報の漏洩、更には、自然災害、事故等による情報システム設備の損壊や通信回線のトラブルなどにより情報システムが不稼動となる可能性を完全に排除することはできません。このような場合は、システムに依存している業務の効率性の低下を招くほか、被害の規模によっては、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 自然災害等に関するリスク

　当社グループは、国内外における地震、大雨、洪水などの自然災害・異常気象や、インフルエンザ・新型コロナウイルス感染症等の感染症、大規模事故、テロ・暴動、その他予期せぬ事態が発生した場合、当社グループの社員ならびに事業所、倉庫、工場などの設備機器、システム等といった資産が影響を受け、営業・生産活動に支障が生じる可能性があります。また、国内外に保管中または輸送中の貨物を有しており、これらの保有する資産が自然災害や偶発的事故等によって毀損・劣化する可能性に加え、地震・火災・洪水・暴動等により事業が中断する可能性があります。当社では、社員の安否確認システムの導入、災害マニュアルおよびBCP（事業継続計画）の策定、建物・設備・システム等の耐震対策（データ等のバックアップを含む。）、防災訓練、必要物資の備蓄、国内外の拠点や関係会社との連携・情報共有などの対策を講じておりますが、被害の規模によっては、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 気候変動、社会・環境問題に関するリスク

　当社グループは、国内外の幅広い分野で事業活動を行っており、気候変動や人権の尊重など、深刻化する社会・環境問題等の影響を受け、事業の継続に制限を受ける可能性があるほか、当社グループの事業に起因した環境汚染や労務問題等が発生した場合、事業の停止、汚染除去費用や損害賠償費用の発生、社会的評価の低下につながる可能性があります。

企業活動にあたっては、注力すべき重要課題（市場の変化への対応、地域社会との共生、地球環境への配慮、ガバナンスの充実、人権の尊重、人材育成・ダイバーシティの推進）を設定・周知するとともに、サステナビリティ推進委員会を設置し主体的に課題解決を行う体制を構築しておりますが、予期せぬ事案の発生により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(1) 経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況

当連結会計年度の世界経済は、ロシア・ウクライナ戦争の長期化や、供給網の一部混乱など不安要素が長引く一方で、各国でのインフレと金融引締めが転換点を迎え景気の軟着陸に向けた兆しも見えつつありましたが、米国発の金融システムへの不安から下押し圧力が強まり、再び不透明感が強まる状況になっています。

米国では、インフレ抑制を最優先に急ピッチの金融引締めを進めてきた中、３月に発生した中堅銀行の破綻の影響により景気後退入りも懸念される一方で、依然として雇用情勢は堅調で個人消費も底堅く、ロシア・ウクライナ情勢の影響を受けてエネルギー投資も進むなど、強弱材料が交錯する状況です。

欧州では、ロシア・ウクライナ情勢の影響によるエネルギー需給の逼迫は回避された一方で、インフレ圧力が根強いことに加え、金融システムへの不安により先行き不透明な状況が続いています。

中国では、「ゼロコロナ」政策の解除後、感染拡大により消費も冷え込みましたが、感染状況の落ち着きに応じて消費が戻りつつあり、経済は回復基調にあります。

日本経済は、行動制限の緩和により個人消費やインバウンド需要が回復基調にあり、設備投資需要・IT投資需要なども堅調に推移していますが、資源高・商品高や円安に加えて海外経済の減速が下押し圧力となりました。

このような環境のもと、当連結会計年度の当社グループの業績は、次のとおりとなりました。

市況上昇を受けた食糧事業や鋼管事業、原油価格上昇により原油・石油製品取引高が増加したエネルギー事業を中心にほぼすべての事業において増収となりました。販売台数の伸び悩みなどによる手数料収入の減少が影響したモバイル事業や、畜産物全般の夏場以降の市況反落が影響した畜産事業などでは減益となった一方、需要の回復や市況上昇によりエネルギー事業や鋼管事業、顧客の旺盛なデジタル投資需要を受けたICTソリューション事業などを中心に増益となりました。

その結果、収益は、前連結会計年度比1,434億45百万円（18.7％）増加の9,114億８百万円となり、売上総利益は、前連結会計年度比190億93百万円（17.1％）増加の1,308億94百万円となりました。営業活動に係る利益は、販売費及び一般管理費は増加しましたが売上総利益の増加により、前連結会計年度比95億49百万円（32.5％）増加の388億96百万円となりました。また、営業活動に係る利益の増加などにより、税引前利益は、前連結会計年度比69億31百万円（24.1％）増加の356億96百万円となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度比25億89百万円（16.2％）増加の185億75百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する持分（自己資本）に対する親会社の所有者に帰属する当期利益率（ROE）は、12.9％、投下資本利益率（ROIC）※は5.6％となりました。

※ROIC ＝ 当期利益 ÷ 投下資本（有利子負債 ＋ 自己資本）

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、営業活動によるキャッシュ・フローが２億96百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローが166億84百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが47億51百万円の収入となりました。これらに、現金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は794億62百万円となり、前連結会計年度末比119億58百万円の減少となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、営業収入の積上げなどによる収入があった一方で、棚卸資産を中心とした営業資金の増加などにより、２億96百万円の支出（前連結会計年度は153億82百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、子会社の取得などの事業投資の実行により、166億84百万円の支出（前連結会計年度は105億47百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、公開買付けに伴う兼松エレクトロニクス㈱および兼松サステック㈱の株式追加取得による支出などがあった一方、当該買付代金見合いの借入れを含む短期借入金の増加などにより、47億51百万円の収入（前連結会計年度は42億45百万円の収入）となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

(ⅰ) 生産実績

生産は販売と概ね連動しているため、記載は省略しております。

(ⅱ) 受注実績

受注は販売と概ね連動しているため、記載は省略しております。

(ⅲ) 販売実績

「(1) 経営成績等の状況の概要」および「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記６　セグメント情報」に記載しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債、偶発資産・偶発負債の開示および報告期間における収益・費用の金額を認識する際に、必要に応じて会計上の見積りおよび仮定を用いることが必要となります。この会計上の見積りや仮定は、決算日時点で入手可能な合理的な情報等に基づき設定しておりますが、不確実性を伴うため、その変動により将来の実績との間で差異が生じる可能性があります。

当社グループにおける重要な会計方針及び見積りについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記２　作成の基礎」および「同　注記３　重要な会計方針」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。

収益

収益は、食料セグメント、鉄鋼・素材・プラントセグメントを中心に好調に推移し、前連結会計年度比1,434億45百万円増加の9,114億８百万円となりました。

売上総利益

売上総利益は、電子・デバイスセグメント、鉄鋼・素材・プラントセグメントを中心に前連結会計年度比190億93百万円増加の1,308億94百万円となりました。

営業活動に係る利益

営業活動に係る利益は、販売費及び一般管理費は増加したものの、売上総利益の増加により、前連結会計年度比95億49百万円増加の388億96百万円となりました。

税引前利益

税引前利益は、金融収支の悪化や持分法による投資損益の悪化があったものの、営業活動に係る利益の増加により、前連結会計年度比69億31百万円増加の356億96百万円となりました。

親会社の所有者に帰属する当期利益

税引前利益から法人所得税費用109億87百万円を控除した結果、当期利益は247億９百万円となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度比25億89百万円増加の185億75百万円となりました。

財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比431億32百万円増加の6,775億88百万円となりました。

有利子負債については、公開買付けに伴う短期借入金の増加などにより、前連結会計年度末比844億42百万円増加の2,278億94百万円となりました。現預金を差し引いたネット有利子負債は、前連結会計年度末比967億６百万円増加の1,479億48百万円となりました。なお、有利子負債にはリース負債を含めておりません。

資本のうち、親会社の所有者に帰属する持分については、兼松エレクトロニクス㈱の株式追加取得に伴う資本剰余金の減少などにより、前連結会計年度末比309億59百万円減少の1,285億25百万円となりました。

その結果、親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）は19.0％、ネット有利子負債資本倍率（ネットDER）は1.15倍となりました。

親会社の所有者に帰属する持分（自己資本）に対する親会社の所有者に帰属する当期利益率（ROE）

当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する持分（自己資本）1,285億25百万円に対して、親会社の所有者に帰属する当期利益185億75百万円となったためROEは前連結会計年度末比2.4ポイント上昇の12.9％となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

電子・デバイス

収益はICTソリューション事業や電子機器・電子材料事業、半導体部品・製造装置事業の増収により前連結会計年度比270億50百万円増加の2,825億13百万円、営業活動に係る利益はICTソリューション事業や半導体部品・製造装置事業の増益により12億67百万円増加の203億31百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は８億32百万円増加の87億76百万円となりました。

営業活動に係る利益についての概況は、次のとおりであります。ICTソリューション事業は、セキュリティ関連やネットワーク関連の案件の増加や納期遅延の改善などもあり好調に推移しました。半導体部品・製造装置事業は、旺盛な需要を受けて半導体・液晶パネル関連の製造装置・消耗品の出荷が伸長し順調に推移しました。モバイル事業は、販売台数の伸び悩みに加えて、手数料条件の改定などにより手数料収入が減少し、低調に推移しました。

食料

収益は食糧事業や畜産事業の増収により前連結会計年度比551億64百万円増加の3,404億48百万円、営業活動に係る利益は食糧事業の増益により５億22百万円増加の40億63百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は３億26百万円減少の21億92百万円となりました。

営業活動に係る利益についての概況は、次のとおりであります。食糧事業は、採算改善もあり好調に推移しました。食品事業は、リテール市場向け商材の取引が堅調に推移しました。畜産事業は、畜産物全般の夏場以降の市況反落により低調に推移しました。

鉄鋼・素材・プラント

収益は鋼管事業やエネルギー事業の増収により前連結会計年度比454億円増加の1,933億93百万円、営業活動に係る利益は鋼管事業やエネルギー事業の増益により82億87百万円増加の123億39百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は34億35百万円増加の66億94百万円となりました。

営業活動に係る利益についての概況は、次のとおりであります。鋼管事業は、米国内エネルギー投資伸長と鋼管価格上昇により好調に推移しました。エネルギー事業は、市況の上昇や外航船向け船舶用燃料販売を中心に好調に推移しました。工作機械・産業機械事業は、国内設備投資需要の増加により、堅調に推移しました。

車両・航空

収益は航空宇宙事業の増収により前連結会計年度比155億17百万円増加の813億44百万円、営業活動に係る利益は車両・車載部品事業の減益により１億78百万円減少の14億85百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は６億53百万円減少の８億３百万円となりました。

営業活動に係る利益についての概況は、次のとおりであります。航空宇宙事業は、既契約品の納入や需要回復も受け、堅調に推移しました。車両・車載部品事業は、需要の回復傾向にはあるものの輸送コストの高騰が利益を圧迫し、低調に推移しました。

その他

収益は前連結会計年度比３億12百万円増加の137億７百万円、営業活動に係る利益は３億47百万円減少の６億62百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は２億46百万円減少の２億19百万円となりました。

③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容および資本の財源および資金の流動性についての分析

キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

資金調達

当社グループは、６ヵ年の中期ビジョン「future 135」の中で掲げている「持続的成長」を実現するために必要な、低コストで安定的な資金調達を基本方針として資金調達活動に取り組んでおります。

当社グループの資金調達については、各取引銀行、生損保等の金融機関との良好な関係を背景とした間接金融をベースに、長期資金の調達手段の一つとして普通社債を発行し、資本市場からの調達も実施しております。なお、当連結会計年度においては、当社にて兼松エレクトロニクス株式会社の普通株式を公開買付けにより取得することに要する資金として584億円を借入れました。また、期日の到来した普通社債50億円の償還を行っております。この結果、連結有利子負債に占める直接金融からの負債調達割合は７％となりました。

これらの円滑な資金調達を行うため、㈱日本格付研究所（JCR）、ならびに㈱格付投資情報センター（R&I）の２社から格付けを取得しており、当連結会計年度末の当社グループに対する格付け（長期）は、JCRがA-（安定的）、R&Iが前年からワンノッチ格上げとなるA-（安定的）となっております。

加えて、手元流動性の確保を図るため、十分な規模の現金及び現金同等物を保有するほか、主要金融機関においてコミットメントラインを設定しております。

また、連結ベースでの効率的な資金調達を実施するために、国内主要関係会社の資金調達を親会社に集中したうえで、資金需要に応じて配分を行うキャッシュマネジメントシステムを導入しております。当連結会計年度末では、連結有利子負債に占める当社の有利子負債の割合は74％と、約７割強の資金調達を親会社に集中しております。

このような資金調達活動の結果、当連結会計年度末におけるグロス有利子負債残高は2,278億94百万円で、前連結会計年度末と比べ844億42百万円増加いたしました。また、当連結会計年度末におけるネット有利子負債残高は1,479億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ967億６百万円増加いたしました。その結果、ネット有利子負債資本倍率（ネットDER）は1.15倍となりました。

また、当連結会計年度末の有利子負債残高に占める社債および長期借入金（１年以内に返済予定の社債および長期借入金を含む。）の比率は38％（当社では48％）となりました。

配当性向（総還元性向）

当社グループは、６ヵ年の中期ビジョン「future 135」の中で、安定した収益基盤の事業分野において持続的成長を実現するとともに、規模の拡大や付加価値の獲得のための事業投資により、連結当期利益の一段の伸長を目指しております。

これを達成するために、創出される営業キャッシュ・フローおよび金融機関や資本市場から調達する財務キャッシュ・フローを重点分野への成長投資に充てるとともに、安定的かつ継続的に株主還元を実施し、資本の効率性と財務バランスにも目を配って参ります。

当社グループの営業キャッシュ・フローを原資に、成長分野における投資を実行するとともに、株主還元については中期ビジョン「future 135」の目標である30～35％の配当性向（総還元性向）の実施を目指して参ります。

なお、当連結会計年度における配当性向（総還元性向）は33.7％となりました。

（注意事項）

上記の見通しなどの将来に関する記述は、当社グループが有価証券報告書提出日現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

特記事項はありません。

　当社グループ（当社および連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

　（注）１．子会社である㈱ケーツーおよび平成飼料㈱に賃貸中であります。

２．従業員数の[　]は、臨時従業員数を外書きしております。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

　（注）2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

　（注）１．自己株式263,928株は、「個人その他」に2,639単元および「単元未満株式の状況」に28株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ26単元および60株含まれております。

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）および㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式は、信託業務に係る株式であります。

２．発行済株式総数から控除する自己株式には役員向け株式交付信託が保有する当社株式は含めておりません。

３．三井住友信託銀行㈱から、2022年８月19日付で大量保有報告書（変更報告書）が公衆の縦覧に供されており、2022年８月15日現在で三井住友信託銀行㈱他２名の共同保有者が次のとおり当社株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として議決権行使基準日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

４．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、2022年８月25日付で大量保有報告書が公衆の縦覧に供されており、2022年８月18日現在で㈱三菱ＵＦＪ銀行他４名の共同保有者が次のとおり当社株式を保有している旨が記載されておりますが、㈱三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社として議決権行使基準日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。