兼松株式会社｜企業分析

(1）連結経営指標等

回次		第125期	第126期	第127期	第128期	第129期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
収益	（百万円）	723,849	721,802	649,142	767,963	911,408
売上総利益	（百万円）	110,014	110,904	101,515	111,801	130,894
税引前利益	（百万円）	29,177	26,944	23,580	28,765	35,696
親会社の所有者に帰属する　　　当期利益	（百万円）	16,605	14,399	13,315	15,986	18,575
親会社の所有者に帰属する　　　当期包括利益	（百万円）	15,003	10,927	18,031	20,433	24,209
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	125,246	130,829	143,926	159,484	128,525
総資産	（百万円）	549,459	551,671	557,495	634,456	677,588
１株当たり親会社所有者帰属持分	（円）	1,499.86	1,566.60	1,723.42	1,909.64	1,538.42
基本的１株当たり当期利益　　　（親会社の所有者に帰属）	（円）	198.22	172.43	159.44	191.42	222.38
希薄化後１株当たり当期利益　　　（親会社の所有者に帰属）	（円）	198.15	172.28	159.34	191.15	221.89
親会社所有者帰属持分比率	（％）	22.8	23.7	25.8	25.1	19.0
親会社所有者帰属持分当期利益率	（％）	13.8	11.2	9.7	10.5	12.9
株価収益率	（倍）	6.38	6.43	9.32	7.01	7.38
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	24,698	24,259	36,984	15,382	△296
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△6,575	△10,215	△9,927	△10,547	△16,684
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△7,158	△11,590	△37,497	4,245	4,751
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	88,941	91,105	81,045	91,420	79,462
従業員数	（人）	6,915	7,182	7,296	7,446	7,866
［外、平均臨時雇用者数]	（人）	［1,926］	［1,842］	［1,829］	［1,881］	［1,917］

（注）１．当社は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．希薄化後１株当たり当期利益は、業績連動型株式報酬制度に基づき支給が見込まれる条件付発行可能株式を潜在株式とみなして算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第125期	第126期	第127期	第128期	第129期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
収益	（百万円）	－	－	－	336,492	393,934
売上高	（百万円）	408,393	389,593	342,979	－	－
経常利益	（百万円）	9,703	11,118	8,165	10,166	12,211
当期純利益	（百万円）	7,189	8,956	5,586	8,582	8,747
資本金	（百万円）	27,781	27,781	27,781	27,781	27,781
発行済株式総数	（千株）	84,500	84,500	84,500	84,500	84,500
純資産	（百万円）	93,925	96,451	98,144	102,646	106,172
総資産	（百万円）	279,751	281,155	268,219	311,255	380,717
１株当たり純資産額	（円）	1,124.43	1,154.58	1,174.87	1,228.71	1,270.48
１株当たり配当額	(円)	60.00	60.00	60.00	65.00	75.00
（うち１株当たり中間配当額)	(円)	(25.00)	(30.00)	(30.00)	(30.00)	(37.50)
１株当たり当期純利益	（円）	85.79	107.21	66.87	102.73	104.68
潜在株式調整後１株当たり　　　当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	33.6	34.3	36.6	33.0	27.9
自己資本利益率	（％）	7.7	9.4	5.7	8.5	8.4
株価収益率	（倍）	14.75	10.34	22.22	13.06	15.69
配当性向	（％）	69.9	56.0	89.7	63.3	71.6
従業員数	（人）	765	775	795	788	798
［外、平均臨時雇用者数］	（人）	[21]	[24]	[27]	[27]	[31]
株主総利回り	（％）	90.6	84.1	114.0	108.5	134.2
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	(95.0)	(85.9)	(122.1)	(124.6)	(131.8)
最高株価	（円）	1,795	1,510	1,596	1,564	1,741
最低株価	（円）	1,186	923	954	1,217	1,280

（注）１．第128期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を適用しており、第128期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており、損益計算書の表示科目を「売上高」から「収益」に変更しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２【沿革】

　沿革の概要は、次のとおりであります。

1918年３月18日	創業者兼松房治郎が1889年８月15日神戸市に開いた「豪州貿易兼松房治郎商店」を前身として、「株式会社兼松商店」の商号をもって設立（本店：神戸市、支店：東京・シドニー）
1922年４月	シドニー支店をF.Kanematsu (Australia) Ltd.（現　Kanematsu Australia Ltd.）に改組
1922年７月	大阪支店を開設（現　大阪支社）
1943年２月	商号を「兼松株式会社」に改称
1951年４月	Kanematsu New York Inc.（現　Kanematsu USA Inc.）を設立
1952年４月	本部機構を神戸から大阪に移管
1957年６月	F.Kanematsu & Co.,GmbH（現　Kanematsu GmbH）を設立
1961年10月	大阪証券取引所に上場（市場第二部、1963年に市場第一部銘柄に指定、2010年に上場を廃止）
1967年４月	江商株式会社（創業者北川与平が1891年に「北川商店」として創業）と合併、商号を「兼松江商株式会社」に改称
1967年６月	株式会社ファインクロダサービスの経営権を黒田精工株式会社より取得し、商号を兼松江商工作機械販売株式会社（現　株式会社兼松ケージーケイ）に改称
1968年７月	兼松電子サービス株式会社（現　兼松エレクトロニクス株式会社）を設立
1970年12月	東京支社を本社とする
1970年12月	兼松江商鉄鋼販売株式会社（現　兼松トレーディング株式会社）を設立
1973年４月	東京証券取引所に上場（市場第一部、2022年にプライム市場に移行）名古屋証券取引所に上場（市場第一部、2003年に上場を廃止）
1974年４月	株式会社兼松コンピューターシステム（現　兼松コミュニケーションズ株式会社）を設立
1975年10月	Kanematsu-Gosho (Hong Kong) Ltd.（現　Kanematsu (Hong Kong) Ltd.）を設立
1987年12月	兼松エレクトロニクス株式会社が東京証券取引所に上場（市場第二部、1991年に市場第一部銘柄に指定、2022年にプライム市場に移行、2023年に上場を廃止）
1990年１月	商号を「兼松株式会社」に改称
1991年２月	東京本社を港区芝浦に移転
1999年５月	「構造改革計画」を発表し、“第二の創業”に取り組む
2003年３月	兼松石油販売株式会社に産業用ＬＰガス事業を統合し、商号を兼松ペトロ株式会社に改称
2005年12月	新東亜交易株式会社の株式の過半数を取得
2014年12月	兼松日産農林株式会社（現　兼松サステック株式会社）の株式の過半数を取得
2016年４月	兼松テレコム・インベストメント株式会社が三菱電機株式会社の完全子会社である株式会社ダイヤモンドテレコムを吸収合併し、商号を株式会社ダイヤモンドテレコムに改称
2017年４月	兼松コミュニケーションズ株式会社が株式会社ダイヤモンドテレコムを吸収合併
2022年11月	東京本社を現在の千代田区丸の内に移転
2023年３月	兼松エレクトロニクス株式会社の株式を追加取得兼松サステック株式会社の株式を追加取得

３【事業の内容】

　当社グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・プラント、車両・航空を中心とした幅広い分野で、多種多様な商品・サービスを提供しております。
　当社はこれらの事業を、取扱商品・サービスの内容に応じた事業区分に分類しており、当社グループ全体は、当社に加え、連結子会社104社および持分法適用会社30社の合計134社（2023年３月31日現在）で構成されております。

　当社グループの事業区分ごとの取扱商品・サービスの内容および主な関係会社は、次のとおりであります。

事業区分	主な取扱商品・サービスの内容	主要な関係会社名
電子・デバイス（36社）	電子部品・部材、半導体・液晶製造装置、通信関連機器・部品、電子関連の素材・副資材、情報通信技術システム・サービス、携帯通信端末、モバイルインターネットシステム・サービス、セキュリティ機器、産業用プリンター、データ流通事業他	（連結子会社　　　　国内18社、海外14社）兼松エレクトロニクス㈱兼松コミュニケーションズ㈱兼松サステック㈱兼松フューチャーテックソリューションズ㈱（持分法適用会社　　国内 3社、海外 1社）グローバルセキュリティエキスパート㈱
食料（27社）	冷凍・乾燥・缶詰フルーツ、冷凍野菜、コーヒー、ゴマ、ナッツ、落花生、雑豆、砂糖、蜂産品、ウイスキー、ワイン、畜産物、水産物、飼料原料、肥料、大豆、小麦、大麦、米、加工食品、植物肉、調理食品、ペットフード他	（連結子会社　　　　国内 9社、海外 3社）兼松食品㈱兼松アグリテック㈱（持分法適用会社　　国内 4社、海外11社）
鉄鋼・素材・プラント（28社）	各種鋼板、条鋼・線材、鋼管、ステンレス製品、一般鋼材、製鉄・製鋼原料、電池原料、肥料原料、接着剤材料、溶剤、機能性食品素材、栄養補助食品、医薬品・医農薬中間体、石油製品、液化石油ガス、温室効果ガスの排出権、バイオマスエネルギー、太陽光・風力発電設備、化学プラント、各種ODA案件、船舶および舶用機材、工作機械、産業機械他	（連結子会社　　　　国内13社、海外11社）兼松トレーディング㈱兼松ケミカル㈱兼松ペトロ㈱㈱兼松ケージーケイ（持分法適用会社　　国内 1社、海外 3社） AJUSTEEL Co.,Ltd.
車両・航空（11社）	車載部品・機構部品、航空機および航空機部品、ヘリコプターおよびヘリコプター部品、ロケット追尾業務、衛星関連機器・部品、防衛関連製品、自動車・二輪車および関連部品、産業車両、建設機械、汎用機、鍛造品、鋳造品他	（連結子会社　　　　国内 4社、海外 7社）兼松エアロスペース㈱（持分法適用会社　　国内 0社、海外 0社）
その他（14社）	保存処理木材、中質繊維板、非鉄金属、保険代理・仲介業、航空・海上貨物代理店業、通関業、不動産管理・賃貸業他	（連結子会社　　　　国内 7社、海外 0社）新東亜交易㈱兼松ロジスティクスアンドインシュアランス㈱（持分法適用会社　　国内 5社、海外 2社）ホクシン㈱

海外現地法人
（18社）

海外における多種多様な商品の売買、各種サービスの提供

（連結子会社　　　　18社）
Kanematsu USA Inc.

Kanematsu (China) Co.,Ltd.

Kanematsu GmbH

（注）上記のうち、国内の証券市場に株式を上場している連結子会社は、兼松エレクトロニクス㈱（東証プライム）および兼松サステック㈱（東証スタンダード）であります。なお、上述の２社は、以下の日付をもって上場廃止となりました。

　兼松エレクトロニクス㈱　2023年５月２日

　兼松サステック㈱　　　　2023年５月30日

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）
[電子・デバイス]
兼松エレクトロニクス㈱　（注）１，４	東京都中央区	9,031	情報・通信関連機器のシステムインテグレーション・サービス	100.00	役員の兼任等あり
日本オフィス・システム㈱	東京都江東区	100	コンピュータ、周辺機器などのソフト開発・販売・保守サービス	100.00 (100.00)	当社業務委託先役員の兼任等あり
兼松コミュニケーションズ㈱　（注）３	東京都渋谷区	1,425	移動体通信機器販売、モバイルインターネットシステム・サービス	100.00	当社より融資あり役員の兼任等あり
兼松グランクス㈱	東京都新宿区	100	Webサイトの企画・構築・運用、コンテンツの企画・制作・販売	100.00 (100.00)	当社販売先役員の兼任等あり
兼松サステック㈱　（注）１，５	東京都中央区	3,325	保存処理木材製品の製造・販売、地盤調査・改良工事、セキュリティ監視カメラの施工・販売	89.98	当社販売先役員の兼任等あり
兼松アドバンスド・マテリアルズ㈱	東京都中央区	310	車載機器・電子機器・通信機器の材料および部品の輸出入・保管・売買・加工	100.00	当社より融資あり役員の兼任等あり
㈱ジー・プリンテック	川崎市幸区	100	カードプリンターおよび関連機器の設計・開発・製造・販売・保守サービス	100.00	当社仕入先当社より融資あり役員の兼任等あり
兼松フューチャーテックソリューションズ㈱	東京都中央区	490	半導体・電子部品・モジュール製品の輸出入・加工・開発・設計・製造・販売、EMS	100.00	当社仕入・販売先当社より融資あり役員の兼任等あり
㈱NSテクノロジーズ	長野県岡谷市	100	ICテストハンドラーの設計・開発・製造	100.00	当社仕入・販売先当社より融資あり役員の兼任等あり
Kanekoh Electronics （Shanghai）Co.,Ltd.	Shanghai,China	US$ 3,000千	リチウムイオンバッテリー制御モジュールの設計・開発・製造・販売	70.00	役員の兼任等あり
Kanematsu Industrial and Trading（Dalian F.T.Z.）Co.,Ltd.	Dalian,China	US$ 4,315千	電子部品材料の加工・電子部品の輸出入・保管・販売	100.00 (100.00)	役員の兼任等あり
Kanematsu Advanced Materials USA, Inc.	Texas,U.S.A.	US$ 850千	車載機器・電子機器・通信機器の材料および部品の輸出入・売買	100.00 (100.00)	役員の兼任等あり

名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
[食料]
兼松食品㈱	東京都中央区	450	食品卸売業、冷蔵倉庫業	100.00	当社仕入・販売先当社より融資あり役員の兼任等あり
兼松アグリテック㈱	埼玉県越谷市	400	飼料・肥料の製造・販売	100.00	当社仕入・販売先当社より融資あり役員の兼任等あり
兼松ソイテック㈱	大阪市中央区	100	大豆・雑豆・雑穀の販売、豆腐など食品加工用資材の開発・販売	100.00	当社仕入・販売先当社より融資あり役員の兼任等あり
KG Agri Products, Inc.	Ohio,U.S.A.	US$ 2,000千	食品大豆の種子開発・契約栽培・選別加工・販売	100.00	役員の兼任等あり
Kai Enterprises,Inc.	Washington, U.S.A.	US$ 1,000千	乾牧草・粗飼料の販売	100.00 (15.00)	当社仕入先役員の兼任等あり
P.T.Kanemory Food Service	Serang, Indonesia	I.Rp 67,500,000千	食品加工、セントラルキッチンの運営	59.90 (10.00)	当社より融資あり役員の兼任等あり
[鉄鋼・素材・　　プラント]
兼松トレーディング㈱	東京都中央区	260	一般鋼材・建築用資材の販売	100.00	当社より融資あり役員の兼任等あり
協和スチール㈱	兵庫県加西市	80	一般鋼材の切板加工、建設資材の販売	100.00 (100.00)	役員の兼任等あり
兼松ケミカル㈱	東京都中央区	300	化学品全般、医薬品・医薬原料、機能性食品素材等の国内販売ならびに輸出入	100.00	当社仕入・販売先当社より融資あり役員の兼任等あり
兼松ウェルネス㈱	東京都中央区	50	健康食品の販売、医療情報の提供	100.00 (100.00)	役員の兼任等あり
兼松ペトロ㈱	東京都千代田区	1,000	石油製品および液化石油ガスの販売	100.00	当社仕入・販売先役員の兼任等あり
兼松油槽㈱	東京都千代田区	100	石油製品の受払保管業務	100.00	当社業務委託先当社より融資あり役員の兼任等あり
㈱兼松ケージーケイ	東京都中央区	706	工作機械・産業機械の販売	100.00	役員の兼任等あり
Benoit Holding Company	Illinois, U.S.A.	US$ 32,400千	株式の保有	85.18 (85.18)	役員の兼任等あり
Benoit Premium Threading, LLC （注）１	Louisiana, U.S.A.	US$ 60,000千	鋼管加工、鋼管関連の各種部品の製造および販売	54.00 (54.00)	役員の兼任等あり
Steel Service Oilfield Tubular,Inc.	Oklahoma, U.S.A.	US$ 10千	地下資源掘削関連鋼材の販売	51.00 (51.00)	役員の兼任等あり
KGK International Corp.	Illinois, U.S.A.	US$ 2,000千	工作機械・産業機械の販売	100.00 (100.00)	－

名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
[車両・航空]
兼松エアロスペース㈱	東京都港区	90	航空・防衛・宇宙関連機器および3Dレーザースキャナー・XRソリューション機器の販売	100.00	当社より融資あり役員の兼任等あり
カネヨウ㈱	大阪市中央区	100	寝装品や産業資材用の繊維素材および各種合繊原料の販売	100.00	当社より融資あり役員の兼任等あり
㈱データ・テック	東京都大田区	85	車両運行管理・安全運転診断等のネットワークサービス開発・販売、車両計測器の開発・販売	90.01	当社より融資あり役員の兼任等あり
Aries Motor Ltd.	Warsaw,Poland	Pol.Zl 1,719千	自動車の販売・保守整備	93.59	役員の兼任等あり
Aries Power Equipment Ltd.	Warsaw,Poland	Pol.Zl 382千	エンジン・発電機・芝刈機などの汎用機の販売	60.00	当社販売先役員の兼任等あり
KG Aircraft Rotables Co.,Ltd.	Dublin,Ireland	US$ 1,500千	航空機用循環部品の交換修理・リース・販売	96.67	当社より融資あり役員の兼任等あり
[その他]
新東亜交易㈱	東京都千代田区	500	ペット用品・自動販売機用飲料・航空機用エンジン・飼料用原料・鉄鋼製品等の輸出入および販売	100.00	当社仕入・販売先当社より融資あり役員の兼任等あり
兼松ロジスティクスアンドインシュアランス㈱	東京都中央区	50	保険代理業、貨物運送取扱業、利用運送事業	100.00	当社業務委託先役員の兼任等あり
[海外現地法人]
Kanematsu USA Inc. （注）１	Illinois, U.S.A.	US$ 100,000千	商品の輸出入および　販売	100.00	当社仕入・販売先役員の兼任等あり
Kanematsu （China）Co.,Ltd.	Shanghai,China	US$ 16,000千	商品の輸出入および　販売	100.00	当社販売先当社より融資あり役員の兼任等あり
Kanematsu （Thailand）Ltd.	Bangkok, Thailand	T.Baht 114,000千	商品の輸出入および　販売	100.00	当社販売先役員の兼任等あり
Watana Inter-Trade Co.,Ltd.　（注）６	Bangkok, Thailand	T.Baht 20,000千	商品の輸出入および　販売	49.00 (24.00)	役員の兼任等あり
Kanematsu （Singapore）Pte.Ltd.	Singapore, Singapore	US$ 5,000千	商品の輸出入および　販売	100.00	当社仕入・販売先役員の兼任等あり
Kanematsu Taiwan Corporation	Taipei,Taiwan	NT$ 68,250千	商品の輸出入および　販売	100.00	当社仕入・販売先役員の兼任等あり
Kanematsu Europe Plc	London,U.K.	Stg.￡ 8,178千	商品の輸出入および　販売	100.00 (100.00)	当社販売先役員の兼任等あり
Kanematsu GmbH	Duesseldorf, Germany	EUR 5,636千	商品の輸出入および　販売	100.00	当社仕入・販売先役員の兼任等あり
Kanematsu Australia Ltd.	Sydney, Australia	A$ 7,740千	商品の輸出入および　販売	100.00	当社販売先役員の兼任等あり
Kanematsu New Zealand Ltd.	Auckland, New Zealand	NZ$ 2,500千	商品の輸出入および　販売	100.00	当社仕入先役員の兼任等あり
Kanematsu Korea Corporation	Seoul,Korea	Won 7,500,000千	商品の輸出入および　販売	100.00	当社仕入先役員の兼任等あり
Kanematsu Trading (Hong Kong) Ltd.　（注）７	Hong Kong, China	HK$ 93,000千	商品の輸出入および　販売	100.00	当社仕入・販売先役員の兼任等あり
その他55社
（持分法適用会社）
[電子・デバイス]
カンタツ㈱	東京都品川区	90	携帯端末用光学部品の製造	24.71	役員の兼任等あり
グローバルセキュリティエキスパート㈱　（注）２	東京都港区	529	セキュリティ関連のコンサルティング、ソリューションおよびIT分野のアウトソーシング	21.13 (21.13)	－
[食料]
Dalian Tiantianli Food Co.,Ltd.	Dalian,China	RMB 7,500千	飲茶点心および惣菜の製造	40.00	役員の兼任等あり
Sage Hill Northwest, Inc.	Washington, U.S.A.	US$ 5,051千	乾牧草の生産	48.95	当社仕入先当社より融資あり役員の兼任等あり
Shandong Lufeng Foods Shanghai Corp.	Shandong,China	US$ 2,800千	加工野菜・加工フルーツの製造	25.00	当社仕入先役員の兼任等あり
[鉄鋼・素材・　　プラント]
AJUSTEEL Co.,Ltd.	Gyeongsangbuk-do,Korea	Won 13,226,094千	鋼板の加工・販売	20.53	当社より融資あり役員の兼任等あり
ATAD Steel Structure Corp.	Ho Chi Minh City,Vietnam	VND 888,036,000千	鋼構造物の設計・製造および組立工事	25.00	当社販売先役員の兼任等あり
[その他]
ホクシン㈱　（注）２	大阪府岸和田市	2,343	中質繊維板の製造・販売	26.55	役員の兼任等あり
PT.Dunia Express Transindo	Jakarta, Indonesia	I.Rp 12,646,500千	自動車運送、倉庫、通関、国内外フォワーディング、コンテナデポなどの物流事業全般	40.00	役員の兼任等あり
その他21社

（注）１．特定子会社に該当します。

２．有価証券報告書を提出しております。

３．収益（連結会社相互間の内部取引高を除く）の連結損益計算書の収益総額に占める割合が10％を超えている連結子会社の「主要な損益情報等」は、次のとおりであります。

名称	収益 (百万円)	税引前利益 (百万円)	当期利益 (百万円)	資本合計 (百万円)	資産合計 (百万円)
兼松コミュニケーションズ㈱	99,945	3,111	1,890	18,121	69,398

名称

収益

(百万円)

税引前利益

(百万円)

当期利益

(百万円)

資本合計

(百万円)

資産合計

(百万円)

兼松コミュニケーションズ㈱

99,945

3,111

1,890

18,121

69,398

４．当社は、2023年３月31日付で会社法第179条第１項に基づき、兼松エレクトロニクス㈱の非支配持分株主に対して、その所有する株式のすべて（9.29％）を当社に売り渡す旨の請求を行い、同日、同社の取締役会がこれを承認したことから、当連結会計年度末において、同社に対する所有持分を100％として会計処理を実施しております。また、同社株式は、2023年５月２日をもって上場廃止となりました。

５．同社株式は、2023年５月30日をもって上場廃止となりました。

６．当社が、役員の過半数を派遣しており、当該企業の財務および経営方針を支配しているため、子会社としております。

７．Kanematsu（Hong Kong）Ltd.につきましては、Kanematsu Trading (Hong Kong) Ltd.へ事業を移管し、前連結会計年度をもって営業活動を停止したため、上表から除外いたしました。

８．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

９．役員の兼任等は、当社の役員および従業員の兼任、出向および転籍であります。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

	2023年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
電子・デバイス	4,773	[1,282]
食料	783	[394]
鉄鋼・素材・プラント	1,252	[158]
車両・航空	363	[35]
報告セグメント計	7,171	[1,869]
その他	229	[33]
全社（共通）	466	[15]
合計	7,866	[1,917]

（注）従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在
従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
798	[31]	38.5	13.7	12,043,854

（注）１．上記従業員数に他社からの出向者７人を含め、他社への出向者127人を除いた就業人員数は678人であります。また、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．上記人員のほか、海外事業所における現地従業員が10人おります。

３．平均年間給与は、賞与および時間外勤務手当等を含んでおります。

セグメントの名称	従業員数（人）
電子・デバイス	64	[3]
食料	211	[13]
鉄鋼・素材・プラント	72	[3]
車両・航空	66	[4]
報告セグメント計	413	[23]
その他	－	[－]
全社（共通）	265	[8]
合計	678	[31]

（注）従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(3) 労働組合の状況

　特記事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１	男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２	労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１,３
		全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・有期労働者
4.9	88	61.8	63.0	47.8

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３．労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金を100％とした場合の女性の賃金の割合を示しております。なお、人事制度における男女の給与テーブルに差はなく、差異は職種・職責・等級別の人員構成によるものであります。

② 連結子会社

当事業年度
名称	管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１	男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２	労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１,３
名称	管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１	男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２	全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・有期労働者
兼松エレクトロニクス㈱	1.3	0	72.0	65.2	90.3
ケー・イー・エル・テクニカルサービス㈱	2.2	50	73.9	72.3	95.9
日本オフィス・システム㈱	6.7	100	81.9	83.0	93.2
日本アクセス㈱	0.0	50	79.9	76.4	83.4
兼松コミュニケーションズ㈱	6.7	25	71.7	74.2	82.0
キンキテレコム㈱	7.1	22	73.7	76.6	238.1
㈱エヌ・エス・シー	0.0	0	79.9	83.0	75.4
兼松サステック㈱	1.7	50	56.9	67.4	52.5
兼松食品㈱	5.7	0	62.5	67.0	27.4
グローカルペットケア㈱	4.0	0	34.0	66.9	75.2
兼松ペトロ㈱	0.0	0	81.3	63.9	81.2
㈱兼松ケージーケイ	0.0	40	67.5	69.7	53.6
新東亜交易㈱	0.0	100	62.4	61.0	52.9

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３．労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金を100％とした場合の女性の賃金の割合を示しております。なお、人事制度における男女の給与テーブルに差はなく、差異は職種・職責・等級別の人員構成によるものであります。

３【事業等のリスク】

　当社グループは、グローバルで幅広く事業活動を行っているため、市場リスク・信用リスク・投資リスクなど様々なリスクにさらされております。当社グループでは、それぞれのリスクに対して管理手法を整備し、リスクのコントロールを行っておりますが、事業を推進するうえで予測困難な不確実性を内包していることから、当社グループの財政状態や経営成績が影響を受ける可能性があります。また、当社グループは、親会社の所有者に帰属する持分（自己資本）を積み上げて財務基盤を拡充することを基本方針としており、個々の事業における環境の悪化に起因する想定損失の最大額に対するリスクバッファーの観点から、リスクアセット倍率の上限を定めており、リスクアセットに対する自己資本の規模の妥当性を検証し、取締役会および経営会議に定期的に報告しております。

　しかしながら、これらのリスクを完全に排除することは困難なため、事業の状況、経理の状況等に記載した事項のうち、有価証券報告書提出日現在において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると経営者が認識している主なリスクは、次のとおりであります。

(1) マクロ経済環境の変化によるリスク

　当社グループは、国内外における各種商品の商取引、事業投資、サービスの提供等多岐にわたる事業をグローバルに展開しております。このため、日本、米国、中国、欧州およびアジア新興国や世界経済全般の景気が減速した場合、需要の停滞による売上減少や市場価格の大幅な落ち込みなどにより、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　なお、提出日現在で当社グループが認識しているマクロ経済環境は「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。

(2) 市場リスク

　当社グループにおいて、営業取引に付随する為替変動リスク、金利変動リスクおよび取扱商品の価格変動リスクは多くの場合、取引先等との取引条件の中でヘッジしております。あわせて、為替・金利（資金）・商品やそれらの派生商品について、社内組織単位および会社ごとにリスク量と収益を勘案のうえ、ポジション枠（限度枠）と損失限度額を定め、これらの限度を超えた場合には速やかにポジションを縮減する体制を整備しております。また、ヘッジ手段として派生商品を活用することで、これらのポジションの価格変動リスクを軽減させております。これらのポジションの状況については、定期的に経営会議宛に報告され、ポジション枠を超過している場合は、速やかにその内容を分析のうえ、縮減させております。

　なお、それぞれのリスクが一定の前提の中で変動した際に当社グループの経営成績に与える影響は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記30　金融商品　(5)市場リスク管理」に記載しております。

① 為替変動リスク

　当社グループは、輸出入取引などに付随して、様々な通貨・条件での外国通貨取引を行っており、これらの為替変動リスクを軽減するため、為替予約等のデリバティブ取引を行っております。

　また、当社グループは海外に現地法人や事業会社を有しており、連結財務諸表上それらの会社の残高は期末日の為替レートにて換算されるため、為替レートの変動により在外営業活動体の換算差額を通じて、親会社の所有者に帰属する持分を増減させる可能性があり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 金利変動リスク

　当社グループは、営業活動や財務活動に係る資金の大半を金融機関からの借入金により調達しており、これらの借入金の一部は変動金利となっております。これらの借入金や資金運用については金利変動リスクがあり、金利上昇によって支払利息が増加する可能性があります。

③ 取扱商品の需給・価格変動リスク

　当社グループの主たる事業である国内外での商品売買取引においては、市況の影響を受ける穀物・畜産物・石油製品等の取扱いがあります。一部の相場商品は商品先物取引を利用し価格変動リスクの軽減を図っておりますが、これらの商品ポジションが拡大した場合に、商品相場の乱高下や需要の減少等によって、予期しない損失が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 市場性のある有価証券等の価格変動リスク

　当社グループは、取引先との関係強化などの目的で有価証券を保有することがあります。これらには株価変動リスクが存在し、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動により、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 信用リスク

　当社グループは、国内外の取引先と多様な商取引を行う中で売掛金、前渡金、貸付金、保証その他の様々な形態での信用供与を行っており、取引先の財政状態の悪化などにより、回収遅延や債務不履行などが発生する可能性があります。また、商品供給契約、請負契約、業務委託契約等の締結・履行においては、理由の如何を問わず、取引先の債務不履行や契約不履行が発生した場合に、金銭的損失を伴う履行責任を負う可能性があります。これらの損失負担については、会計上、一定の見積りを用いて引当金の設定を行っておりますが、結果として損失が引当金の範囲を超え、追加的に損失が生じる可能性もあり、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　国内外の取引先への信用供与を行うにあたっては、定期的に取引先の財務データやその他の情報に基づき取引先ごとに格付けを付与し、格付けおよび与信種類に応じた与信限度額を設定し、また、必要に応じて保険を付保し、通常の営業取引から生じる取引与信のほか、融資、保証行為など、これらの信用供与の総額が、与信限度額内に収まるよう運営し、定期的に回収状況や滞留状況をモニタリングし、必要とされる保全策を講じることによって、コントロールしておりますが、信用リスクが完全に回避される保証はありません。また、取引先の信用状態悪化に対しては取引縮小や債権保全策を講じ、取引先の破綻に対しては処理方針を立てて債権回収に努めていますが、債権等が回収不能になった場合には当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社グループの信用リスク管理の管理手法およびその予想信用損失の測定については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記30　金融商品　(3)信用リスク管理」に記載しております。

(4) カントリーリスク

　当社グループは、海外における取引や投融資を展開しており、その国の政治・経済情勢に起因する代金回収の遅延や不能が生じる可能性があります。こうしたカントリーリスクの顕在化による損失を極小化するため、定期的に各国・地域ごとのカントリーリスクの大きさに応じた格付けを付与したうえで限度額を設定し、特定の国・地域に対するエクスポージャーの集中を避けるべく運営しております。格付けや案件の内容に応じて貿易保険の付保などによる回収リスクの回避策も講じておりますが、実際に特定の国・地域においてこれらのリスクが顕在化した場合には、当該事業および取引の継続が困難となり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社グループにおける各国・地域に対する外部顧客からの収益および非流動資産の金額は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記６　セグメント情報　(4)地域別情報」に記載しております。

(5) 事業投資等のリスク

　当社グループは、中期ビジョン「future 135」において、安定した収益構造の事業分野における持続的成長を目指すとともに、強みを有する事業分野への効果的かつ適切な事業投資により規模の拡大や付加価値の獲得を目標としております。

　これら事業投資等の実行にあたっては、投資基準を定め、強みのある事業分野への投資を主として、投資目的・内容およびキャッシュ・フローをベースにした事業の採算性と様々なリスク要因の評価・分析等を踏まえた審議を各職能部門が行い、一定規模以上の重要な案件については案件審議会での審議を行っております。また、事業撤退の基準も定めたうえで、投資実行後も、定期的に案件審議会において、その事業性と投資価値の評価・見直しを行うことで、損失の極小化に努めております。しかしながら、投資先の財政状態や事業の成否によって、投資価値が変動する可能性があります。

　また、現地の法令やパートナーなどとの関係において、当社グループの方針どおりに事業展開あるいは撤退ができない可能性もある中、投資の一部または全部が損失となる、あるいは追加資金拠出が必要となるリスクがあり、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 固定資産に関する減損リスク

　当社グループが保有する有形固定資産、のれんおよび無形資産は減損リスクにさらされております。対象資産の資産価値が減少した場合、必要な減損処理を行うため、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。特に、中期ビジョン「future 135」において事業投資による成長を掲げており、企業結合に伴うのれんおよび識別可能な無形資産の金額が、今後、増加する可能性があります。

　対象となる固定資産および使用権資産については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記９　有形固定資産」および「同　注記10　のれんおよび無形資産」に記載しております。また、認識した減損損失については、「同　注記22　減損損失」に記載しております。

(7) 資金調達に関するリスク

　当社グループは、事業資金を国内外に所在する金融機関からの借入金および社債等により調達しております。金融機関との良好な取引関係の維持およびアセット・ライアビリティ・マネジメントに努め、資産の内容に応じた調達を実施することで流動性リスクの最小化を図っておりますが、金融市場の混乱や格付機関による当社信用格付けの大幅な引き下げ等の事態が生じた場合、当社グループの資金調達に制約が課される可能性や、調達コストが増加する可能性があります。

　なお、当社グループの資金調達の状況については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記15　社債及び借入金等」および「同　注記30　金融商品　(4)流動性リスク管理」に記載しております。

(8) 法令変更等に関するリスク

　当社グループの国内外における事業活動は、日本および諸外国における広範な法規制の対象となっております。これらの遵守には最大限の注意を払っておりますが、予期し得ない各種法令等の変更、国際政治・情勢等の変化によって一方的に実施される懲罰的関税措置を含む輸出入規制および商品販売・取扱いに係る許認可等の規制変更などにより、当該取引を継続できなくなる可能性ならびに訴訟や当局の命令などから予期せぬ費用が発生する可能性があります。この中には、国際課税における当局や国家間の取決めおよび税率の変更による税務リスクも含まれており、これら法規制の変更は当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 訴訟・係争等に関するリスク

　当社グループが国内外で事業活動を行うにあたっては、その営業活動や事業運営上の資産・負債等が、様々な形で、訴訟等の法的手続き上の、あるいはその他の係争の対象となることがあります。これらの訴訟・係争等の発生は予測困難であり、またそのような訴訟・係争等が発生した場合において、その解決には相当の時間を要することが多く、結果を予想することには不確実性が伴います。このような訴訟・係争等が発生し、予期せぬ結果となった場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社グループにおける訴訟・係争等については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記33　偶発債務」に記載しております。

(10) 法令遵守・不正行為に関するリスク

　当社グループは、多岐にわたる商品・サービスを国内外で売買・提供する事業を営んでおり、その商品・サービスに対して我が国を含む世界各国で制定、施行されている安全保障貿易管理関連法令など輸出入関連法規をはじめとする各種法令および規則に、最大限の注意を払って事業を行っております。

　各種の法規制や規則遵守に関して、内部統制・コンプライアンス委員会が、コンプライアンス維持の状況についての定期的なレビューを行うとともに、突発的に発生する諸問題に対応しております。しかしながら、複数の当事者を介して行う各種取引オペレーションにあたって、常に完全な手続きを実施することは難しく、複数の予防的措置を講じているにもかかわらず、結果として法令違反や不正行為を見逃し、それらの違反や不正行為が重大なものであった場合には当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 情報セキュリティに関するリスク

　当社グループは、情報共有や業務の効率化、事業の拡大発展のために情報システムを構築・運用しており、情報システム運営上の安全性確保のため、情報セキュリティ管理に関する規程を定め、危機管理対応の徹底に取り組んでおります。しかしながら、年々サイバー攻撃の手法が巧妙化し、件数も増加する中、外部からの予期せぬ不正アクセス、コンピュータウイルス侵入等による企業機密情報・個人情報の漏洩、更には、自然災害、事故等による情報システム設備の損壊や通信回線のトラブルなどにより情報システムが不稼動となる可能性を完全に排除することはできません。このような場合は、システムに依存している業務の効率性の低下を招くほか、被害の規模によっては、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 自然災害等に関するリスク

　当社グループは、国内外における地震、大雨、洪水などの自然災害・異常気象や、インフルエンザ・新型コロナウイルス感染症等の感染症、大規模事故、テロ・暴動、その他予期せぬ事態が発生した場合、当社グループの社員ならびに事業所、倉庫、工場などの設備機器、システム等といった資産が影響を受け、営業・生産活動に支障が生じる可能性があります。また、国内外に保管中または輸送中の貨物を有しており、これらの保有する資産が自然災害や偶発的事故等によって毀損・劣化する可能性に加え、地震・火災・洪水・暴動等により事業が中断する可能性があります。当社では、社員の安否確認システムの導入、災害マニュアルおよびBCP（事業継続計画）の策定、建物・設備・システム等の耐震対策（データ等のバックアップを含む。）、防災訓練、必要物資の備蓄、国内外の拠点や関係会社との連携・情報共有などの対策を講じておりますが、被害の規模によっては、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 気候変動、社会・環境問題に関するリスク

　当社グループは、国内外の幅広い分野で事業活動を行っており、気候変動や人権の尊重など、深刻化する社会・環境問題等の影響を受け、事業の継続に制限を受ける可能性があるほか、当社グループの事業に起因した環境汚染や労務問題等が発生した場合、事業の停止、汚染除去費用や損害賠償費用の発生、社会的評価の低下につながる可能性があります。

企業活動にあたっては、注力すべき重要課題（市場の変化への対応、地域社会との共生、地球環境への配慮、ガバナンスの充実、人権の尊重、人材育成・ダイバーシティの推進）を設定・周知するとともに、サステナビリティ推進委員会を設置し主体的に課題解決を行う体制を構築しておりますが、予期せぬ事案の発生により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社および連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

							2023年３月31日現在
事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）					従業員数（人）	摘要
			建物及び構築物	機械、運搬具及び工具器具備品	土地 (面積千㎡)	使用権資産	合計
東京本社 (東京都千代田区)	全社	その他設備	1,371	393	－	4,076	5,841	655
					(－)			[29]

(2) 国内子会社

								2023年３月31日現在
会社名	事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）					従業員数（人）	摘要
				建物及び構築物	機械、運搬具及び工具器具備品	土地 (面積千㎡)	使用権資産	合計
兼松コミュニケーションズ㈱	神田店（東京都　千代田区）他158店舗	電子・デバイス	移動体通信端末等販売設備	1,626	229	192	6,483	8,532	1,451
						(1)			[523]
兼松エレクトロニクス㈱	東京本社（東京都　中央区）他１ヵ所	電子・デバイス	その他設備	311	205	－	822	1,339	342
						(－)			[38]
兼松アグリテック㈱	久喜工場（埼玉県　久喜市）他１ヵ所	食料	飼肥料製造設備	250	758	152	3	1,165	－	(注) １
						(25)			[－]
㈱兼松ケージーケイ	東京本社（東京都　中央区）	鉄鋼・素材・プラント	その他設備	119	39	－	340	499	110
						(－)			[13]
兼松ペトロ㈱	本陣通給油所（名古屋市　中村区）他８ヵ所	鉄鋼・素材・プラント	給油所設備	20	16	117	86	241	27
						(1)			[91]
兼松油槽㈱	小倉油槽所（北九州市　小倉北区）他１ヵ所	鉄鋼・素材・プラント	オイル・ＬＰＧタンク・太陽光発電	113	452	2,029	－	2,595	15
						(54)			[3]

(3) 在外子会社

								2023年３月31日現在
会社名	事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）					従業員数（人）	摘要
				建物及び構築物	機械、運搬具及び工具器具備品	土地 (面積千㎡)	使用権資産	合計
Kanematsu USA Inc.	シカゴ本店 (Illinois, U.S.A.）	全社	その他設備	8	62	－	161	232	38
						(－)			[2]

　（注）１．子会社である㈱ケーツーおよび平成飼料㈱に賃貸中であります。

２．従業員数の[　]は、臨時従業員数を外書きしております。

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

							2023年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（人）	－	45	39	342	216	69	24,067	24,778	－
所有株式数（単元）	－	296,790	36,862	47,277	281,058	548	181,169	843,704	129,802
所有株式数の割合（％）	－	35.18	4.37	5.60	33.31	0.07	21.47	100.00	－

　（注）１．自己株式263,928株は、「個人その他」に2,639単元および「単元未満株式の状況」に28株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ26単元および60株含まれております。

（６）【大株主の状況】

		2023年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	13,107	15.56
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	5,072	6.02
東京海上日動火災保険㈱	東京都千代田区大手町二丁目６番４号	2,322	2.75
ＳＳＢＴＣ　ＣＬＩＥＮＴ　ＯＭＮＩＢＵＳＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	ONE LINCOLN STREET, BOSTON, MASSACHUSETTS, U.S.A. （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	2,142	2.54
ＭＳＩＰ　ＣＬＩＥＮＴ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券㈱）	25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON, UNITED KINGDOM （東京都千代田区大手町一丁目９番７号　大手町フィナンシャルシティ　サウスタワー）	1,894	2.24
ザ　バンク　オブ　ニューヨーク　メロン１４００４４（常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部）	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK, U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号　品川インターシティＡ棟）	1,418	1.68
㈱三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	1,417	1.68
ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　カンパニー　５０５１０３（常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部）	P.O. BOX 351, BOSTON, MASSACHUSETTS, U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号　品川インターシティＡ棟）	1,287	1.52
ビーエヌワイエム　アズ　エージーテイ　クライアンツ　ノン　トリーテイー　ジヤスデツク（常任代理人　㈱三菱ＵＦＪ銀行）	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK, U.S.A. （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	1,273	1.51
ビービーエイチ　ユーエムビーバンク　ナシヨナルアソシエ―シヨン　ペアツリーポラリスフオーリンバリユスモールキヤツプフアンド（常任代理人　㈱三菱ＵＦＪ銀行）	55 OLD BEDFORD ROAD, LINCOLN, MASSACHUSETTS, U.S.A. （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	1,265	1.50
計	－	31,201	37.04

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）および㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式は、信託業務に係る株式であります。

２．発行済株式総数から控除する自己株式には役員向け株式交付信託が保有する当社株式は含めておりません。

３．三井住友信託銀行㈱から、2022年８月19日付で大量保有報告書（変更報告書）が公衆の縦覧に供されており、2022年８月15日現在で三井住友信託銀行㈱他２名の共同保有者が次のとおり当社株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として議決権行使基準日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
三井住友信託銀行㈱	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	662	0.78
三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱	東京都港区芝公園一丁目１番１号	2,787	3.30
日興アセットマネジメント㈱	東京都港区赤坂九丁目７番１号	1,976	2.34
計	－	5,426	6.42

４．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、2022年８月25日付で大量保有報告書が公衆の縦覧に供されており、2022年８月18日現在で㈱三菱ＵＦＪ銀行他４名の共同保有者が次のとおり当社株式を保有している旨が記載されておりますが、㈱三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社として議決権行使基準日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
㈱三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	1,417	1.68
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	2,297	2.72
MUFGセキュリティーズEMEA（MUFG Securities EMEA plc）	Ropemaker Place, 25 Ropemaker Street, London, United Kingdom	282	0.33
三菱ＵＦＪ国際投信㈱	東京都千代田区有楽町一丁目12番１号	841	1.00
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱	東京都千代田区大手町一丁目９番２号	415	0.49
計	－	5,254	6.22

①【連結財政状態計算書】

			(単位：百万円)
	注記番号	前連結会計年度末 (2022年３月31日)	当連結会計年度末 (2023年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	27	91,420	79,462
営業債権及びその他の債権	7	236,453	245,890
棚卸資産	8	121,018	156,071
その他の金融資産	30	12,006	5,633
その他の流動資産	13	31,190	28,896
流動資産合計		492,090	515,954
非流動資産
有形固定資産	9	42,087	47,188
のれん	10	10,624	14,481
無形資産	10	24,912	28,055
持分法で会計処理されている投資	6,11	15,121	19,947
営業債権及びその他の債権	7	807	1,606
その他の投資	12	35,997	37,888
その他の金融資産	30	7,101	6,656
繰延税金資産	29	2,175	2,221
その他の非流動資産	13,28	3,537	3,589
非流動資産合計		142,365	161,634
資産合計		634,456	677,588

			(単位：百万円)
	注記番号	前連結会計年度末 (2022年３月31日)	当連結会計年度末 (2023年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	14	214,822	206,609
社債及び借入金	15	73,707	162,189
リース負債	31	6,674	7,685
その他の金融負債	30	7,567	23,939
未払法人税等		4,893	6,488
引当金	16	503	358
その他の流動負債	17	30,290	29,199
流動負債合計		338,459	436,469
非流動負債
社債及び借入金	15	69,745	65,704
リース負債	31	10,158	12,992
その他の金融負債	30	1,608	3,512
退職給付に係る負債	28	6,842	6,198
引当金	16	1,712	2,155
繰延税金負債	29	5,453	5,975
その他の非流動負債	17	1,193	1,156
非流動負債合計		96,714	97,695
負債合計		435,173	534,164
資本
資本金	18	27,781	27,781
資本剰余金	18	27,164	－
利益剰余金	18	89,280	80,543
自己株式	18	△1,305	△1,259
その他の資本の構成要素	26
在外営業活動体の換算差額		5,296	8,878
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		10,068	11,829
キャッシュ・フロー・ヘッジ		1,198	752
その他の資本の構成要素合計		16,563	21,460
親会社の所有者に帰属する持分合計		159,484	128,525
非支配持分		39,798	14,898
資本合計		199,282	143,423
負債及び資本合計		634,456	677,588

【連結損益計算書】

			(単位：百万円)
	注記番号	前連結会計年度 (自2021年４月１日　至2022年３月31日)	当連結会計年度 (自2022年４月１日　至2023年３月31日)
収益	6,19	767,963	911,408
原価		△656,161	△780,513
売上総利益		111,801	130,894
販売費及び一般管理費	20	△85,103	△96,305
その他の収益・費用
固定資産除売却損益	21	△103	△263
固定資産減損損失	22	△18	△419
その他の収益	23	3,597	6,006
その他の費用	22	△826	△1,016
その他の収益・費用合計		2,649	4,307
営業活動に係る利益	6	29,347	38,896
金融収益
受取利息	24	166	441
受取配当金	24	1,114	1,062
その他の金融収益	24,30	66	315
金融収益合計		1,348	1,819
金融費用
支払利息	24	△1,690	△3,885
その他の金融費用	24,30	△1,691	△611
金融費用合計		△3,381	△4,497
持分法による投資損益	6,11	1,451	△521
税引前利益		28,765	35,696
法人所得税費用	29	△8,206	△10,987
当期利益		20,559	24,709

当期利益の帰属：
親会社の所有者	6	15,986	18,575
非支配持分		4,573	6,133
計		20,559	24,709

親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）	25	191.42	222.38
希薄化後１株当たり当期利益（円）	25	191.15	221.89

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,792	9,833
受取手形	※６ 1,338	※６ 1,384
売掛金	※６ 73,235	※６ 76,013
有価証券	1	1
棚卸資産	※１ 51,346	※１ 61,812
前渡金	8,537	2,625
前払費用	791	1,095
短期貸付金	2	4
関係会社短期貸付金	25,854	34,596
未収入金	※６ 5,632	※６ 4,625
デリバティブ債権	7,776	2,014
その他	※６ 4,146	※６ 5,329
貸倒引当金	△29	△21
流動資産合計	193,427	199,316
固定資産
有形固定資産
建物	130	1,435
構築物	0	－
機械及び装置	50	207
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	129	483
土地	5	5
リース資産	314	351
建設仮勘定	98	－
有形固定資産合計	729	2,484
無形固定資産
ソフトウエア	731	652
電話加入権	7	－
その他	69	45
無形固定資産合計	808	697
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 21,030	※２ 23,245
関係会社株式	84,051	143,890
出資金	2,195	1,578
関係会社出資金	6,141	6,141
長期貸付金	1,257	1,257
従業員に対する長期貸付金	23	7
関係会社長期貸付金	1,716	2,521
固定化営業債権	※３ 252	※３ 265
長期前払費用	15	133
前払年金費用	37	279
その他	2,259	1,642
貸倒引当金	△2,779	△2,807
投資その他の資産合計	116,202	178,153
固定資産合計	117,740	181,335
繰延資産
社債発行費	87	65
繰延資産合計	87	65
資産合計	311,255	380,717

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	127	119
輸入荷為替手形	※６ 65,182	※６ 57,907
買掛金	※６ 23,977	※６ 24,245
１年内償還予定の社債	5,000	－
短期借入金	22,390	108,119
リース債務	※６ 176	※６ 228
未払金	※６ 7,673	※６ 9,099
未払費用	※６ 604	※６ 2,682
未払法人税等	598	393
前受金	8,402	2,173
預り金	※６ 2,640	※６ 4,310
前受収益	23	39
資産除去債務	263	280
デリバティブ債務	3,141	1,310
その他の引当金	192	19
その他	※６ 18	※６ 17
流動負債合計	140,413	210,945
固定負債
社債	15,000	15,000
長期借入金	50,579	46,234
リース債務	※６ 190	※６ 169
退職給付引当金	17	18
関係会社事業損失引当金	13	－
株式給付引当金	284	383
資産除去債務	27	356
繰延税金負債	1,894	1,303
その他	※６ 188	※６ 134
固定負債合計	68,195	63,599
負債合計	208,608	274,544
純資産の部
株主資本
資本金	27,781	27,781
資本剰余金
資本準備金	26,887	26,887
その他資本剰余金	0	0
資本剰余金合計	26,887	26,887
利益剰余金
利益準備金	131	131
その他利益剰余金
別途積立金	1,836	1,836
繰越利益剰余金	42,093	44,733
利益剰余金合計	44,061	46,701
自己株式	△1,294	△1,248
株主資本合計	97,435	100,120
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	4,025	5,237
繰延ヘッジ損益	1,186	814
評価・換算差額等合計	5,211	6,051
純資産合計	102,646	106,172
負債純資産合計	311,255	380,717

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自2021年４月１日　至2022年３月31日)	当事業年度 (自2022年４月１日　至2023年３月31日)
収益	※１ 336,492	※１ 393,934
原価	※１,※２ 323,272	※１,※２ 375,563
売上総利益	13,220	18,370
販売費及び一般管理費	※３ 14,068	※３ 18,416
営業損失（△）	△848	△45
営業外収益
受取利息	※１ 447	※１ 885
受取配当金	※１ 10,057	※１ 9,757
為替差益	1,274	4,157
その他	※１ 463	※１ 465
営業外収益合計	12,242	15,266
営業外費用
支払利息	※１ 1,019	※１ 2,634
その他	※１ 207	※１ 374
営業外費用合計	1,227	3,009
経常利益	10,166	12,211
特別利益
有形固定資産売却益	26	12
無形固定資産売却益	－	1
投資有価証券売却益	618	413
特別利益合計	645	427
特別損失
固定資産処分損	2	36
投資有価証券売却損	2	2
投資有価証券評価損	1,598	1,504
関係会社減資払戻損	3	2,278
関係会社貸倒及び事業損失引当金繰入額	207	3
特別損失合計	1,813	3,823
税引前当期純利益	8,998	8,815
法人税、住民税及び事業税	1	1,030
法人税等調整額	414	△962
法人税等合計	416	68
当期純利益	8,582	8,747

事業区分	主な取扱商品・サービスの内容	主要な関係会社名
電子・デバイス（36社）	電子部品・部材、半導体・液晶製造装置、通信関連機器・部品、電子関連の素材・副資材、情報通信技術システム・サービス、携帯通信端末、モバイルインターネットシステム・サービス、セキュリティ機器、産業用プリンター、データ流通事業他	（連結子会社　　　　国内18社、海外14社）兼松エレクトロニクス㈱兼松コミュニケーションズ㈱兼松サステック㈱兼松フューチャーテックソリューションズ㈱（持分法適用会社　　国内 3社、海外 1社）グローバルセキュリティエキスパート㈱
食料（27社）	冷凍・乾燥・缶詰フルーツ、冷凍野菜、コーヒー、ゴマ、ナッツ、落花生、雑豆、砂糖、蜂産品、ウイスキー、ワイン、畜産物、水産物、飼料原料、肥料、大豆、小麦、大麦、米、加工食品、植物肉、調理食品、ペットフード他	（連結子会社　　　　国内 9社、海外 3社）兼松食品㈱兼松アグリテック㈱（持分法適用会社　　国内 4社、海外11社）
鉄鋼・素材・プラント（28社）	各種鋼板、条鋼・線材、鋼管、ステンレス製品、一般鋼材、製鉄・製鋼原料、電池原料、肥料原料、接着剤材料、溶剤、機能性食品素材、栄養補助食品、医薬品・医農薬中間体、石油製品、液化石油ガス、温室効果ガスの排出権、バイオマスエネルギー、太陽光・風力発電設備、化学プラント、各種ODA案件、船舶および舶用機材、工作機械、産業機械他	（連結子会社　　　　国内13社、海外11社）兼松トレーディング㈱兼松ケミカル㈱兼松ペトロ㈱㈱兼松ケージーケイ（持分法適用会社　　国内 1社、海外 3社） AJUSTEEL Co.,Ltd.
車両・航空（11社）	車載部品・機構部品、航空機および航空機部品、ヘリコプターおよびヘリコプター部品、ロケット追尾業務、衛星関連機器・部品、防衛関連製品、自動車・二輪車および関連部品、産業車両、建設機械、汎用機、鍛造品、鋳造品他	（連結子会社　　　　国内 4社、海外 7社）兼松エアロスペース㈱（持分法適用会社　　国内 0社、海外 0社）
その他（14社）	保存処理木材、中質繊維板、非鉄金属、保険代理・仲介業、航空・海上貨物代理店業、通関業、不動産管理・賃貸業他	（連結子会社　　　　国内 7社、海外 0社）新東亜交易㈱兼松ロジスティクスアンドインシュアランス㈱（持分法適用会社　　国内 5社、海外 2社）ホクシン㈱

兼松株式会社

1. 連結経営指標等

2. 提出会社の経営指標等

3. 沿革

4. 事業の内容

5. 関係会社の状況

6. 従業員の状況

7. 事業等のリスク

8. 経営上の重要な契約等

9. 主要な設備の状況

10. 株式の総数

11. ストックオプション制度の内容

12. ライツプランの内容

13. 所有者別状況

14. 大株主の状況

15. 連結財政状態計算書

16. 連結損益計算書

17. 個別貸借対照表

18. 個別損益計算書

直近の有価証券報告書