日本紙パルプ商事株式会社

Japan Pulp & Paper Co., Ltd.
中央区勝どき三丁目12番1号フォアフロントタワー
証券コード:80320
業界:卸売業
有価証券報告書の提出日:2023年6月23日

(1) 最近5連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

 

回次

第157期

第158期

第159期

第160期

第161期

決算年月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

売上収益

(百万円)

535,495

534,782

462,922

444,757

545,279

経常利益

(百万円)

10,753

9,800

8,948

15,051

21,233

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

3,871

5,053

3,649

11,499

25,392

包括利益

(百万円)

1,847

3,170

9,627

12,506

28,287

純資産額

(百万円)

94,745

87,246

89,872

100,317

128,295

総資産額

(百万円)

349,656

341,939

321,986

338,939

385,129

1株当たり純資産額

(円)

6,143.16

5,882.75

6,103.84

6,774.14

8,627.79

1株当たり当期純利益

(円)

274.69

365.01

266.92

839.50

1,851.04

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

273.12

363.44

266.08

837.56

1,847.27

自己資本比率

(%)

24.8

23.5

25.9

27.4

30.7

自己資本利益率

(%)

4.5

6.1

4.5

13.0

24.0

株価収益率

(倍)

15.1

10.3

13.7

4.6

2.8

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

13,660

22,488

28,382

14,007

304

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

14,355

13,239

4,440

4,078

23,673

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,735

9,712

19,899

9,833

10,086

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

7,788

7,589

11,587

12,731

30,550

従業員数
[外、平均臨時雇用人員]

(名)

3,893

4,298

4,042

4,097

4,338

[498]

[498]

[402]

[420]

[431]

 

(注) 1 「1株当たり純資産額」の算定上、役員向け株式交付信託が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

また、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第160期の期首から適用しており、第160期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。なお、これに伴い、「売上高」の表示を「売上収益」へ変更しております。

 

 

 

(2) 提出会社の最近5事業年度に係る主要な経営指標等の推移

 

回次

第157期

第158期

第159期

第160期

第161期

決算年月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

売上収益

(百万円)

321,693

312,194

271,736

206,742

225,597

経常利益

(百万円)

4,043

5,349

4,725

4,914

5,582

当期純利益

(百万円)

2,500

4,337

3,782

2,369

16,160

資本金

(百万円)

16,649

16,649

16,649

16,649

16,649

発行済株式総数

(株)

15,021,551

15,021,551

15,021,551

15,021,551

15,021,551

純資産額

(百万円)

68,376

66,848

71,691

71,570

85,777

総資産額

(百万円)

241,439

235,608

234,217

230,783

240,839

1株当たり純資産額

(円)

4,828.12

4,877.36

5,225.89

5,207.93

6,237.06

1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)

(円)

110.00

110.00

110.00

115.00

120.00

(55.00)

(55.00)

(55.00)

(55.00)

(60.00)

1株当たり当期純利益

(円)

177.07

312.72

276.13

172.66

1,176.10

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

176.06

311.38

275.26

172.26

1,173.71

自己資本比率

(%)

28.2

28.3

30.6

31.0

35.6

自己資本利益率

(%)

3.7

6.4

5.5

3.3

20.6

株価収益率

(倍)

23.4

12.1

13.2

22.5

4.4

配当性向

(%)

62.1

35.2

39.8

66.6

10.2

従業員数

(名)

714

709

705

697

701

株主総利回り

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

99.19

92.90

92.67

100.70

133.06

(%)

(95.0)

(85.9)

(122.2)

(124.6)

(131.8)

最高株価

(円)

5,290

4,430

4,180

4,225

5,740

最低株価

(円)

3,825

2,900

3,305

3,510

3,555

 

 

(注)  1  「1株当たり純資産額」の算定上、役員向け株式交付信託が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

また、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

2 最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第160期の期首から適用しており、第160期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。なお、これに伴い、「売上高」の表示を「売上収益」へ変更しております。

 

 

2 【沿革】

当社は、弘化2年(1845年)京都において和紙商、越三商店として創業し、日本で洋紙の生産が開始されると同時に洋紙の取扱いを始めました。1876年中井商店と改称、1902年には合名会社中井商店に改組すると同時に本店を東京へ移し、1916年に株式会社に改組いたしました。株式会社設立後の主な変遷は次のとおりであります。

 

1916年12月15日

合名会社から株式会社に改組、資本金200万円にて現東京都中央区日本橋に株式会社
中井商店誕生。

1944年6月

元売業務を紙統制会社に接収され、業務は大巾に縮小。

1946年11月

紙統制会社の解散による紙商の商権復活により、元売業務を含めた本来の営業活動を開始。

1963年5月

商号を中井株式会社に変更。

1968年4月

北興産業株式会社を吸収合併し、同時に北陸紙業株式会社から大阪地区の営業権を譲り受ける。

1970年1月

株式会社富士洋紙店を吸収合併するとともに、商号を日本紙パルプ商事株式会社と変更し、新発足。

1972年10月

東京証券取引所市場第二部に株式上場。

1973年4月

全額出資によりデュッセルドルフにJapan Pulp & Paper GmbHを設立。(現連結子会社)

1973年8月

東京証券取引所市場第二部より市場第一部に指定換え。

1973年10月

紙パ資源㈱を設立。(2019年5月に連結子会社 福田三商㈱と合併)

1974年2月

全額出資により香港にJapan Pulp & Paper Co.,(H.K.)Ltd.を設立。(現連結子会社)

1974年4月

全額出資により米国にJapan Pulp & Paper(U.S.A.)Corp.を設立。(現連結子会社)

2003年8月

㈱トーメンより紙パルプ事業の営業権を譲り受ける。

2004年7月

川辺バイオマス発電㈱を設立、バイオマス発電を事業化。(現連結子会社)

2007年10月

㈱エコポート九州を設立。(現連結子会社)

2009年4月

連結子会社㈱エコペーパーJPが㈱トキワの製紙事業を譲り受ける。

2010年4月

連結子会社Japan Pulp & Paper(U.S.A.)Corp.による株式取得により、米国大手紙商Gould Paper Corporation及びその子会社を連結子会社化。

2011年4月

再生家庭紙製造事業大手コアレックスホールディングス㈱(2011年7月1日付でJPコアレックスホールディングス㈱に商号変更)の株式取得により、同社及びその子会社を連結子会社化。

2012年6月

インドの紙卸売会社KCT Trading Private Limitedに出資。(現連結子会社)

2013年1月

㈱エコパワーJPを設立、太陽光発電事業に参入。(現連結子会社。2015年7月に太陽光発電所の建設工事が完了し、操業開始。)

2014年7月

㈱野田バイオパワーJPを増資引受けにより子会社化。(現連結子会社。2016年7月に木質バイオマス発電所の建設工事が完了し、操業開始。)

2015年7月

連結子会社コアレックス信栄㈱の再生家庭紙新工場が完成し、操業開始。

2017年4月

簡易株式交換により大手古紙商社である福田三商㈱を連結子会社化。

2017年7月

オセアニア地域の大手紙卸売会社 Ball & Doggett Group Pty Ltdの株式取得により、同社及びその子会社を連結子会社化。

2017年10月

グループブランド「OVOL(オヴォール)」を使用開始。

2018年6月

オフィス・ホテル・商業店舗からなる複合施設、OVOL日本橋ビルが竣工。

2018年12月

Spicers Paper(Singapore)Pte Ltd(2019年7月にOVOL Singapore Pte. Ltd.に商号変更)及びSpicers Paper(Malaysia)Sdn. Bhd.(2019年7月にOVOL Malaysia Sdn. Bhd.に商号変更)を株式取得により連結子会社化。

2019年7月

英国の大手紙卸売会社RADMS Paper Limitedの株式取得により、同社及びその子会社(Premier Paper Group Limited)を連結子会社化。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社105社及び関連会社21社の計127社で構成されており、紙パルプ等の卸売を主な事業とし、これに関連する製造、加工等の事業並びに再資源化等の事業及び不動産賃貸事業に取り組んでおります。

当社グループのセグメントごとの事業は、次のとおりであります。なお、関係会社のセグメントとの関連は、事業系統図、及び「4 関係会社の状況」に記載しております。

事業区分

主な業務

国内卸売

紙、板紙、関連商品の販売

倉庫業・運送業等

情報機器等の販売、及び情報サービス事業

海外卸売

紙、板紙、関連商品の販売等

製紙加工

製紙、及び紙・板紙・関連商品の加工等

環境原材料

古紙・パルプ等原材料の販売

総合リサイクル、及び再生可能エネルギーによる発電事業等

不動産賃貸

不動産の賃貸

 

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 


 

4 【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有
割合(%)

関係内容

役員の

兼任等

営業上の取引等

㈱光陽社

大阪府東大阪市

100

国内卸売

100.0

当社より商品を購入。
資金の貸付

JPトランスポートサービス㈱

東京都中央区

51

国内卸売

100.0

(100.0)

当社より商品の配送荷役業務を受託。

㈱くらしネットJP

東京都中央区

10

国内卸売

100.0

当社より商品を購入。
資金の貸付

OVOL ICTソリューションズ㈱

東京都中央区

100

国内卸売

100.0

当社より情報処理業務を受託。

資金の貸付

南港紙センター㈱

大阪市住之江区

100

国内卸売

100.0

当社より商品の保管配送業務を受託。

JPホームサプライ㈱

東京都中央区

60

国内卸売

100.0

当社より商品を購入、当社へ商品を販売。
資金の貸付 

JPロジネット㈱

東京都中央区

70

国内卸売

100.0

当社より商品の保管配送業務を受託。 

資金の貸付

㈱丸二ちきりや

長野県上田市

74

国内卸売

99.9

当社より商品を購入。

コスモ紙商事㈱

東京都中央区

46

国内卸売

97.3

当社より商品を購入、当社へ商品を販売。

㈱ゴークラ

愛媛県四国中央市

45

国内卸売

77.3

当社より商品を購入、当社へ商品を販売。
資金の貸付 

Gould Paper Corporation

米国ニューヨーク

千US$8

海外卸売

100.0

(100.0)

当社より商品を輸入、当社へ商品を輸出。

Bosworth Papers, Inc.

米国テキサス州

ヒューストン

千US$25

海外卸売

100.0

(100.0)

Western-BRW Paper Co., Inc.

米国テキサス州ダラス

千US$100

海外卸売

100.0

(100.0)

Weiss McNair, LLC

米国カリフォルニア州チコ

千US$25

海外卸売

100.0

(100.0)

Gould International UK, Ltd.

英国レザーヘッド

千GBP10

海外卸売

100.0

(100.0)

Price & Pierce International Inc.

米国ニューヨーク

千US$4

海外卸売

100.0

(100.0)

当社へ商品を輸出。

Tai Tak Paper Co., Ltd.

香港

千HK$21,000

海外卸売

100.0

(100.0)

債務保証

Japan Pulp & Paper GmbH

ドイツ

デュッセルドルフ

千EUR1,534

海外卸売

100.0

当社より商品を輸入、当社へ商品を輸出。
債務保証

Japan Pulp & Paper Co.,
(H.K.)Ltd.

香港

千HK$14,000

海外卸売

100.0

当社より商品を輸入、当社へ商品を輸出。
債務保証

Japan Pulp & Paper
(U.S.A.)Corp.

米国カリフォルニア州ロスアンゼルス

千US$800

海外卸売

100.0

当社より商品を輸入、当社へ商品を輸出。
債務保証

OVOL Singapore Pte. Ltd.

シンガポール

千S$14,790

海外卸売

100.0

当社より商品を輸入、当社へ商品を輸出。

債務保証

Transam Industries Pte Ltd

シンガポール

千S$1,000

海外卸売

100.0

(100.0)

Talico, S.A. de C.V.

メキシコ

メキシコシティー

千NP1,560

海外卸売

100.0

(100.0)

当社より商品を輸入。

Japan Pulp & Paper (Shanghai) Co., Ltd. (注3)

中国上海市

千US$30,000

海外卸売

100.0

当社より商品を輸入、当社へ商品を輸出。
債務保証

Tai Tak Paper
(Shenzhen)Co., Ltd.

中国深圳市

千HK$20,380

海外卸売

100.0

(100.0)

RADMS Paper Limited

英国ウェスト・ミッドランズ州

千GBP1

海外卸売

100.0

Premier Paper Group Limited

英国ウェスト・ミッドランズ州

千GBP100

海外卸売

100.0

(100.0)

当社より商品を輸入。
債務保証

Premier Paper UK Investment Limited

英国ウェスト・ミッドランズ州

GBP70

海外卸売

75.0

(75.0)

Milkwood 2015 Limited

英国ロンドン

GBP60

海外卸売

100.0

(100.0)

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業の 内容

議決権の

所有
割合(%)

関係内容

役員の

兼任等

営業上の取引等

Wine Box Company Limited

英国ロンドン

GBP175

海外卸売

100.0

(100.0)

Daoyi (Shanghai) Trade Co.,Ltd.

中国上海市

千GBP100

海外卸売

100.0

(100.0)

和泰紙業(深圳)有限公司

中国深圳市

千RMB5,000

海外卸売

100.0

(100.0)

Ball & Doggett Group Pty Ltd

(注3)

オーストラリア

ビクトリア州

千A$143,889

海外卸売

100.0

債務保証、資金の貸付

Ball & Doggett Pty Ltd (注3)

オーストラリア

ビクトリア州

千A$41,425

海外卸売

100.0

(100.0)

当社より商品を輸入。

PagePack(NZ)Limited (注3)

ニュージーランド

オークランド

千NZ$25,200

海外卸売

100.0

(100.0)

BJ Ball Limited

ニュージーランド

オークランド

千NZ$2,201

海外卸売

100.0

(100.0)

当社より商品を輸入。

Aarque Group Limited

ニュージーランド
オークランド

千NZ$510

海外卸売

100.0

(100.0)

KCT Trading Private Limited

インド
コルカタ

千INR68,507

海外卸売

95.4

当社より商品を輸入。

OVOL Malaysia Sdn. Bhd.

マレーシア
セランゴール州

千M$6,500

海外卸売

100.0

(100.0)

当社より商品を輸入、当社へ商品を輸出。
債務保証

Japan Pulp & Paper (M) Sdn. Bhd.

マレーシア

クアラルンプール

千M$200

海外卸売

50.0

当社より商品を輸入。
債務保証、資金の貸付

㈱エコペーパーJP

愛知県尾張旭市

300

製紙加工

100.0

当社へ商品を販売、当社より商品を購入。

資金の貸付

川辺バイオマス発電㈱

岐阜県加茂郡川辺町

90

製紙加工

100.0

(40.0)

当社より商品を購入。

昭和包装工業㈱

岐阜県恵那市

100

製紙加工

96.3

当社より商品を購入、当社へ商品を販売。
資金の貸付

大豊製紙㈱

岐阜県加茂郡川辺町

99

製紙加工

94.9

当社より商品を購入、当社へ商品を販売。

資金の貸付

PT Oriental Asahi JP Carton Box

インドネシアブカシ

千US$5,000

製紙加工

80.0

当社より商品を輸入。

債務保証

JP CORELEX(Vietnam)Co., Ltd.

ベトナムフンイエン

千US$17,005

製紙加工

100.0

(71.0)

当社より商品を輸入、当社へ商品を輸出。
債務保証、資金の貸付

美鈴紙業㈱

大阪府摂津市

100

製紙加工

68.7

当社より商品を購入、当社へ商品を販売。

資金の貸付

コアレックス信栄㈱

静岡県富士市

27

製紙加工

100.0

(100.0)

当社へ商品を販売、当社より商品を購入。

コアレックス三栄㈱

静岡県富士宮市

38

製紙加工

100.0

(100.0)

当社へ商品を販売、当社より商品を購入。

コアレックス道栄㈱

北海道虻田郡倶知安町

90

製紙加工

100.0

(100.0)

当社へ商品を販売、当社より商品を購入。

JPコアレックスホールディングス㈱

静岡県富士市

90

製紙加工

67.0

資金の貸付

福田三商㈱

名古屋市南区

99

環境原材料

100.0

当社より商品を購入、当社へ商品を販売。

資金の貸付

㈱エコパワーJP

北海道釧路市

1,225

環境原材料

100.0

Safeshred Co., Inc.

米国カリフォルニア州コマース

千US$2,060

環境原材料

100.0

(100.0)

当社へ商品を輸出。

㈱野田バイオパワーJP

岩手県九戸郡野田村

1,040

環境原材料

85.0

当社より商品を購入。
債務保証、資金の貸付

JRS Resources, Inc.

米国カリフォルニア州コンプトン

千US$1,000

環境原材料

80.0

(80.0)

㈱エコポート九州

熊本市西区

490

環境原材料

65.0

当社より商品を購入、当社へ商品を販売。

OVOL New Energy Sdn. Bhd.

マレーシア

クアラルンプール

千M$200

環境原材料

100.0

(100.0)

当社へ商品を輸出。

その他19社

 

 

 

 

 

 

 

 

(2)持分法適用関連会社

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有
割合(%)

関係内容

役員の

兼任等

営業上の取引等

㈱西北紙流通デポ

東京都板橋区

90

国内卸売

50.0

当社より商品の保管配送業務を受託。

東京産業洋紙㈱

東京都中央区

54

国内卸売

33.3

当社より商品を購入。

Tai Tak Takeo Fine Paper Co., Ltd.

香港

千HK$3,300

海外卸売

33.3

(33.3)

ナビエース㈱

愛知県春日井市

100

製紙加工

37.7

当社より商品を購入、当社へ商品を販売。

松江バイオマス発電㈱

島根県松江市

400

環境原材料

40.0

当社より商品を購入。
債務保証

㈱サン・エナジー洋野

岩手県九戸郡洋野町

85

環境原材料

33.5

 

 

 

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

3 特定子会社であります。

4 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

 

 

5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況

2023年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

国内卸売

826

152

海外卸売

1,694

〔  47

製紙加工

1,221

187

環境原材料

433

〔  44

不動産賃貸

7

〔  ―〕

全社部門

157

〔   1

合計

4,338

431

 

 

(注) 1 従業員数は就業人員であります。

2 臨時従業員数は〔 〕内に、年間の平均人員を外数で記載しております。

 

 

(2) 提出会社の状況

2023年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

701

43.6

19.7

8,055,113

 

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

国内卸売

469

海外卸売

60

環境原材料

19

不動産賃貸

7

全社部門

146

合計

701

 

(注) 1 従業員数は就業人員であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

 

(3) 労働組合の状況

提出会社においては、従業員を代表する機関としての従業員会はありますが、労働組合は結成されておりません。
 また、連結子会社の一部に労働組合が組織されておりますが、特記事項はありません。

 

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 ① 提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の

割合(%)

(注1)

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注1)

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注1、注2、注3)

事業推進職

(総合職)

業務推進職

(一般職)

全労働者

正規雇用

労働者

非正規雇用

労働者

0.4

29.4

52.8

52.8

67.5

 

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)に基づき算出したもの

     であります。

   2 労働者の男女の賃金の差異については、正規雇用社員・非正規雇用社員ともに年額賃金を基に算出して

     おります。

     なお、フルタイムでない労働者の人数は、労働時間をベースにフルタイム人数に換算して算出しており

     ます。

   3 当社の正規雇用労働者における男女の賃金の差異については、総合職のうち女性の平均勤続年数が短い

          こと、一般職の女性比率が高いことが反映されております。

      4 「-」は対象となる労働者が無いことを示しております。

 

 

 

 ② 連結子会社

当事業年度

 

名称

管理職に占める女性労働者の

割合(%)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注2)

全労働者

正規雇用

労働者

非正規雇用

労働者

㈱エコペーパーJP

0.0

0.0

60.1

60.1

72.5

㈱エコポート九州

0.0

50.0

62.9

76.5

101.7

コアレックス三栄㈱

0.0

0.0

83.4

81.0

コアレックス信栄㈱

0.0

0.0

72.3

70.8

102.9

コアレックス道栄㈱

0.0

75.3

75.7

70.6

㈱ゴークラ

18.2

0.0

71.0

89.6

57.8

昭和包装工業㈱

0.0

0.0

50.8

54.2

65.4

福田三商㈱

0.0

0.0

66.4

67.5

81.8

 

(注)1 本指標は、常時雇用労働者数が101人以上300人以下の国内連結子会社を対象とし、任意開示するもの

     であります。

   2 労働者の男女の賃金の差異については、2022年1月~12月を対象期間としております。

   3 「-」は対象となる男女どちらか、または両方の労働者が無いことを示しております。

 

 

 

 

 

 

3 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。

リスク項目は、「特に重要なリスク」、「その他のリスク」に区分しております。

また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2023年3月31日)現在において当社グループが判断したものであり、現時点では予見できないまたは重要と見なされていないリスクや、国内外の経済情勢等により影響を受ける可能性があります。

 

(1)特に重要なリスク

①市況・市場リスク

イ 主な取扱商品の需要減少、市況及びマクロ経済変動リスク

・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響

当社グループが取り扱う主な製品及び商品である紙、板紙は、情報媒体の電子化、省包装やパッケージ素材の切り替え等の要因によって構造的に需要が減少するリスクがあります。また、製紙原料である古紙は紙・板紙の生産量の減少によって需要、発生ともに減少するリスクがあります。

現に、日本をはじめとする先進国においては、印刷・情報用紙の需要減少傾向は顕在化しており、製紙原料である古紙の需要、発生ともに減少する可能性があります。しかしながら、新興国では経済成長に伴って今後も紙・板紙ともに需要の増加が見込まれるなど、現在のところ当社グループの経営成績に影響を与える可能性は僅少であると認識しております。

また、事業を展開している地域における経済環境の悪化及びそれに伴う需要の減少、または消費動向に影響を及ぼすような不測の事態の発生や他社との厳しい競争による影響を受ける可能性があります。

マクロ経済環境の悪化については、顕在化の時期・影響度について確定的な見積りを行うことは困難と認識しておりますが、当社グループが顧客の求める商品・製品を競争力ある価格により提供できない場合は、市場におけるシェアや顧客との取引関係を喪失する可能性があります。

なお、商品仕入実績及び販売実績については「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) 経営成績の状況 ⑤ 生産、受注及び販売の実績」に記載しております。

 影響を受けるセグメントと対応

国内卸売

主力用途である印刷情報用途、包装用途に加え、環境配慮型、高機能素材等高付加価値用途の開発を進めると同時に、紙媒体の価値の再発見を促す啓発活動、情報発信を強化しております。

海外卸売

製紙加工

・製紙加工

段ボール原紙や家庭紙等安定した需要が見込める商品に加え、段ボール原紙製造ラインでの通販用緩衝材や、家庭紙の高付加価値品の生産による需要の確保に取り組んでいるほか、家庭紙事業では、難再生古紙の使用やクローズドループによる資源循環型リサイクルの構築による、原料古紙の確保と取引先との関係強化に取り組んでおります。

・環境原材料

古紙調達網の整備拡大等により、古紙リサイクルシステムの維持・向上に取り組んでおります。

・製紙加工と環境原材料の相互補完

当社グループは、川上である環境原材料セグメントから、川中である製紙加工セグメント、川下である国内卸売及び海外卸売の両セグメントまでの事業ポートフォリオを構築しております。そのため、原材料価格の下落時には、環境原材料セグメントの利益低下を製紙加工セグメントが製造コストの低下として吸収し、原材料価格の高騰時には、製紙加工セグメントの製造コストの増加を、環境原材料セグメントの利益増加として吸収する事業構造となっております。

環境原材料

 

 

 

ロ 不動産市況の影響

・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響

当社は、所有不動産の活用による収益基盤の安定化を目的として不動産賃貸事業を行っております。

賃貸用不動産が人口減少等によって供給過剰になるリスクや、所有不動産のうち築年数が進んでいる建物について、大規模な修繕等が必要になるリスクがあります。

しかしながら、当社が保有する賃貸用不動産は東京・大阪・京都等、今後の人口減少社会においても急激な人口の変動が起きにくい地域にあるため、供給過剰による空室率の上昇や賃貸条件の悪化等の影響を受ける可能性は現在のところ僅少であると考えております。ただし、今後New Normal(新しい働き方等)が定着した場合、オフィス需要の減少、賃料水準の低下が顕在化する可能性があります。

なお、賃貸用不動産については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (賃貸等不動産関係)」に記載しております。

 影響を受けるセグメントと対応

不動産賃貸

人口減少社会においても一定の需要が見込める地域で事業を行っております。

また、当社は短期、中期、長期の所有不動産修繕計画を策定し、当該不動産の状態及び賃貸不動産市場の動向を勘案して必要な修繕を実施しております。

 

 

②取引関係に係るリスク

イ 取引先の信用リスク

・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響

当社グループは、取引先に対して掛売りを行っているほか、前渡しや貸付を行う場合があります。

このため、取引先の信用状況が悪化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ただし、当該リスクの顕在化の時期・影響度については確定的な見積りを行うことは困難と認識しております。

なお、連結会社以外の会社等の銀行借入等に対する債務保証の額については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結貸借対照表関係) ※保証債務等」に記載しております。

 当社グループの対応

当社グループでは取引先ごとの信用限度額設定とその定期的な見直しや、与信先の信用状態に応じた担保・保証の設定、信用保険の付保等の債権保全策を講じております。

 

 

ロ 仕入先メーカーの方針変更リスク

・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響

当社グループが商品を仕入れている製紙メーカー各社は、生産効率、輸送コスト等を勘案して紙及び板紙を製造しており、需要動向や製造コスト等を理由に既存商品の生産を中止する決断を下すことがあり、その場合は当社グループが失注する可能性があります。

また、需要の減少に対応するため製紙メーカーの寡占化が進んだ場合、仕入先である製紙メーカーの市場に対する影響力が高まり、相対的に当社グループの影響力が低下する可能性があります。

ただし、当該リスクの顕在化の時期・影響度については確定的な見積りを行うことは困難と認識しております。

なお、当社は商品仕入総額に対して、王子ホールディングス㈱傘下の王子製紙㈱、王子エフテックス㈱及び王子マテリア㈱からの仕入比率は37.6%、日本製紙㈱からの比率は11.5%と高い比率となっております。

 影響を受けるセグメントと対応

国内卸売

調達先のグローバルな多様化を進め、商品の安定供給ができる体制を構築しております。

また、サプライチェーンの中で主導的な立場に立てるよう、川上、川下双方から評価される機能や付加価値の創造を図ってまいります。

海外卸売

 

 

 

③その他の重要なリスク

イ 紙販売代理店機能の低下に係るリスク

・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響

紙の需要構造の変化や、デジタルトランスフォーメーション等の影響により、当社グループが果たしてきた機能役割を製紙メーカーもしくは顧客が担う可能性があります。その場合、当社グループの主力事業である卸売事業に大きな影響を与える可能性があります。

ただし、当該リスクの顕在化の時期・影響度については確定的な見積りを行うことは困難と認識しております。

 影響を受けるセグメントと対応

国内卸売

・国内卸売及び海外卸売

従来からの主力用途である印刷情報用途、包装用途に加え、環境配慮型、高機能素材等高付加価値用途の開発を進めると同時に、紙媒体の価値の再発見を促す啓発活動、情報発信を強化しております。

・当社グループ全体

製紙加工や環境原材料等の事業を拡大し、事業ポートフォリオの多角化を通じて当該リスクの影響を低下させることを目指しております。

また、人権侵害や環境負荷のリスクに配慮しながらサプライチェーンの中で主導的な立場に立てるよう、川上、川下双方から評価される機能や付加価値の創造を図ってまいります。

海外卸売

 

 

ロ 物流機能に係るリスク

・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響

人口減少及び高齢化社会の進展にともない、トラック配送のドライバー等、物流機能を担う人手が不足する状態が徐々に顕在化しており、配送・保管コストの上昇や、人手の確保が困難になることで商品を適時適切に運べない等の機会損失が発生するリスクが高まっております。

 影響を受けるセグメントと対応

国内卸売

IT等を活用した合理化を徹底し、国内では、同業他社との物流共同化、週間配送量の平準化や委託倉庫における待機時間の削減を推進しております。

家庭紙においては、配送効率の向上とドライバーの作業負担軽減を両立させたノーパレット輸送を推進しております。

海外卸売

製紙加工

環境原材料

 

 

ハ 新たな事業投資に関するリスク

・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響

当社グループは、新たな事業展開及び既存事業の拡充・強化等を図り、事業ポートフォリオの最適化を目的として、新会社の設立やM&Aを含めた既存の会社への投資等を経営戦略のひとつとしております。

当社グループが実行した事業投資について、当社グループ及び投資先企業を取り巻く事業環境の変化等により、当初期待していた収益やシナジー効果を得られない可能性があります。

ただし、当該リスクの顕在化の時期・影響度については確定的な見積りを行うことは困難と認識しております。

 影響を受けるセグメントと対応

国内卸売

新たな投資を行う際は事前にリスクについて十分な検討を行い、経営会議にて審議を重ねるほか、社内規程に基づく審査や、対象企業の財務内容、契約関係等について詳細なデューデリジェンスを実施するなど極力諸リスクを回避するように努めております。

海外卸売

製紙加工

環境原材料

 

 

 

ニ 関係会社株式及びのれんの減損リスク 

・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響

当社は、保有する関係会社の株式を貸借対照表に関係会社株式として計上しております。

株式の実質価額が取得原価よりも著しく下落し、かつ、実質価額が取得原価まで回復する見込みがない場合、当社が減損損失を計上することで、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また当社グループは、企業買収に伴って取得した子会社の将来の超過収益力として連結財務諸表にのれんを計上し、その効果の及ぶ期間にわたり償却を行っております。

のれんの回収可能性については、子会社の業績や事業計画等を基に判断を行っておりますが、将来において当初想定した超過収益力が見込めなくなった場合には、のれんの減損損失が計上され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、のれんの償却方法及び償却期間については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (8) のれんの償却方法及び償却期間」に記載しております。

 影響を受けるセグメントと対応

国内卸売

関係会社の財政状態、経営成績、事業計画等について定期的に収集し、減損の兆候が認められるかの判断を定期的に行っております。

海外卸売

製紙加工

環境原材料

 

 

(2)その他のリスク

①経営環境に係るリスク

イ 法的規制

・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響

当社グループは国内外において、紙、板紙、パルプ、古紙等の卸売や、製紙加工、環境原材料、不動産賃貸等に関する事業を展開し、それぞれの事業分野において、日本及び各国の広範な各種法令・諸規則等の適用を受けていることから、これら法令・諸規則の改正もしくは解釈の変更、法的規制の新設によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

このうち、製紙加工事業や環境原材料事業は、大気や土壌及び水質、また、廃棄物処理やリサイクル等さまざまな環境関連の法規制の適用を受け事業活動を行っており、これらの法規制がより厳格化された場合は、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ただし、当該リスクの顕在化の時期・影響度については確定的な見積りを行うことは困難と認識しております。

なお、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項」の(重要な後発事象)に記載のとおり、2023年4月11日に独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の立入検査を受けております。本件に関し、法令違反行為があったと認められ行政処分等を受けた場合、その内容により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループの対応

当社グループでは、コンプライアンス経営の確立を目指し、全従業員へのeラーニング、セミナー等の研修をはじめ、子会社で取締役等、重要な役職に就く出向者に向けた研修、ガイダンスを行うなど法令遵守に向けた取り組みを強化しております。

2021年4月に「環境・安全推進室」を設置し、グループ各社における環境関連法令・労働安全法令等へのコンプライアンス体制及び安全操業体制の強化に取り組んでおります。また、グループ横断組織である「OVOL環境・安全委員会」を通じ定期的な環境法令の改正情報の発信、及び、各種情報交換を行っております。

なお、当社は立入検査を受けたことを厳粛に受け止め、公正取引委員会の調査に全面的に協力していくとともに、より一層コンプライアンスの徹底に取り組んでまいります。

 

 

ロ カントリーリスク

・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響

当社グループは、海外の会社との取引や出資において、当該国の政治・経済・社会情勢に起因した、代金回収や事業遂行の遅延、不能等が発生するカントリーリスクを負っております。

ただし、当該リスクの顕在化の時期・影響度については確定的な見積りを行うことは困難と認識しております。

 影響を受けるセグメントと対応

海外卸売

当社グループ内子会社所在国の政治、経済、社会情勢の変化については、現地勤務者や専門機関、取引先金融機関からの情報を適宜入手し、適切な経営判断や営業取引条件の設定に努めております。

製紙加工

環境原材料

 

 

②金融市場に係るリスク

イ 資金調達に関するリスク

・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響

当社グループは、事業活動及び事業投資等で必要となる資金について、財務の健全性維持を勘案し、国内外の金融機関等からの借入金及びコマーシャル・ペーパー、社債の発行による金融市場からの調達を行っております。

金融市場の混乱や当社格付の引き下げ、或いは金融機関、機関投資家の融資及び投資方針の変更は、当社グループの資金調達に制約を課すとともに、調達コストを増大させ、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、需給ギャップや原燃料価格・物流費の高騰などによるインフレ懸念に対し、2022年年初より、一部の国々・地域をはじめ国内においても、利上げや金融引き締めといった政策転換が発表・実施されており、今後の国内外における動向によっては金融市場が大きく変動する余地があり、中期的に当リスクは顕在化する可能性があります。

 当社グループの対応

当社グループは、事業年度ごとに資金調達方針を定めております。

なお、当社グループの資金調達の方針及び状況については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4) キャッシュ・フローの状況 ② 資本の財源及び資金の流動性」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (金融商品関係)」に記載しております。

 

 

ロ 為替変動リスク

・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響

当社グループは輸出入及び外国間等の貿易取引において外貨建ての決済を行うことに伴い、日本円に対する外国通貨レートの変動リスクを負っております。なお、当社グループの地域別売上収益の構成比については「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) 経営成績の状況 ③ 地域別・製品別の売上収益 イ地域別売上収益」に記載しております。

また、当社グループの連結財務諸表には、海外の連結子会社の資産・負債及び損益も組み込まれております。これらの企業はそれぞれ日本円以外の通貨にて財務諸表等を作成しており、各報告通貨を日本円に換算する時点の為替変動は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ただし、当該リスクの顕在化の時期・影響度については確定的な見積りを行うことは困難と認識しております。

 影響を受けるセグメントと対応

国内卸売

当社グループは、貿易取引では原則として先物為替予約等によるヘッジ策を講じております。ただし、それによって完全に為替リスクが回避される保証はありません。

海外卸売

製紙加工

環境原材料

 

 

③気候変動・自然災害等に係るリスク

イ 気候変動及び自然災害等に係るリスク

・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響

脱炭素社会への移行に伴い、当社グループは、カーボンプライシングの導入、市場ニーズの急速な変化、環境規制等の強化、また、金融市場の投融資基準の見直し等の影響を受ける可能性があります。なお、これらへの対応が不十分あるいは遅れた場合は、当社グループの温室効果ガス排出量の過半を占める製紙加工事業等において、その財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。(移行リスク)

また、国内において将来発生が懸念されている首都直下型地震や南海トラフ地震、あるいは地球温暖化による大型台風や洪水等の自然災害により、当社グループの設備が被害を受けた場合、もしくは取引先や物流機能等が被害を受けサプライチェーンの分断など間接的な影響が生じた場合、事業活動が長期間にわたり中断し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(物理的リスク)

 当社グループの対応

当社では、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言への賛同のもと、気候変動に関するリスクが事業や業績に与える影響・対応策について、TCFD提言に基づくシナリオ分析を実施し、2022年6月に開示しております。引き続き、シナリオ分析に基づいた内容の充実化を図るべく取り組んでおりますので、進捗があり次第、適宜情報開示してまいります。

また、大型地震や台風、洪水等の大規模災害が発生した際には、いち早く従業員及びその家族の安否を確認する仕組みとして、安否確認システムを導入するとともに、早急に被災地の被害状況を把握するため、緊急時通信体制の強化を進めております。そのうえで、定期的な訓練を実施することで、有事の対応力を強化するとともに、災害対応意識の定着に努めております。また、システムの冗長化やテレワーク環境の整備等を行い、災害等が発生した場合でも事業活動への影響を最小限にする体制の構築に努めております。

 

 

④その他のリスク

イ 保有する投資有価証券の時価変動リスク

・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響

当社グループは、仕入先企業、販売先企業、取引金融機関等、業務上密接な関係にある企業の株式を保有しております。

当社グループが保有する有価証券のうち、時価を有するものについては、金融商品市場の動向等による価格変動により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、主な株式の保有状況については「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (5) 株式の保有状況」に記載しております。

また、前連結会計年度及び当連結会計年度において減損処理を行った有価証券の金額については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (有価証券関係)」に記載しております。

 当社グループの対応

当社グループは、これらのリスクを回避するため、定期的に把握された時価が取締役会に報告されており、取引先企業との定量・定性面での関係性を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 

 

ロ IT・セキュリティに係るリスク

・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響

外部からの予期せぬ不正アクセスやコンピュータウイルスによる攻撃、災害等の不測の事態によって機密情報の漏洩、システムの障害及び通信回線のトラブル等が発生した場合、被害の規模によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ただし、当該リスクの顕在化の時期・影響度については確定的な見積りを行うことは困難と認識しております。

 当社グループの対応

当社グループは、ITインフラ整備と情報セキュリティに関する各種規程を整備し、当社グループが保有するシステムやデータ等の情報資産の適切な管理・保護に努め、ファイアウォールによる外部不正アクセスの防止、ウィルス防御システムの定期更新、システム及び通信回線の二重化等にも努めております。

 

 

ハ 訴訟に係るリスク

・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響

当社グループは、国内及び海外事業に関連して、訴訟・係争・その他の法律的手続きの対象となるリスクがあります。

当連結会計年度において当社グループに重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておらず、顕在化の時期・影響度については確定的な見積りを行うことは困難と認識しております。しかし、今後何らかの訴訟が提起された場合、当社グループの社会的な評判や財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループの対応

リスク管理委員会を当社内に設置し、法律事務所等の専門家の助言を得ながらリーガルリスクの最小化、コンプライアンス違反の未然防止等に努めております。

 

 

ニ 人材確保及び労務関連リスク

・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響

当社グループは、人材を最大の経営資本と位置付けており、人材こそが企業競争力の源泉であり、当社グループが将来にわたって持続的な成長を遂げていくための原動力であるという考えのもと、従業員一人ひとりが活躍しやすい環境・仕組みづくりを推進しております。

また、当社グループが推進する新たな事業展開及び既存事業の拡充・強化等を図るため、新会社の設立や既存設備への追加投資等を行っており、事業運営には多様な人材が必要となっております。

紙専門商社を起源とし主に国内卸売事業を営む当社と異なり、製紙加工事業や環境原材料事業等を営むグループ各社は工場や作業所等を有しているため、関連法令、設備、操業に精通した経営人材の育成に取り組んでいく必要があります。また、長期ビジョン2030にて当社グループのあるべき姿のひとつとして「世界最強の紙流通企業グループ」を掲げる中、海外卸売事業における在外子会社の経営管理に長けた人材の育成にも取り組んでいく必要があります。

しかしながら、日本における少子高齢化による新卒学生数の減少や、日本を含む一部先進国における労働人口の減少等により、適切で十分な人材の確保が困難となった場合及び従業員の退職により人材が流出した場合には、当社グループの事業継続及び財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、世界的なコロナ禍を契機とした働き方の変容や、女性の活躍促進、高齢者・外国人労働者の雇用促進、企業の生産性向上といった社会の動きによって就業構造や企業の採用環境が変化することも考えられるため、当該リスクの顕在化の時期・影響度については確定的な見積りを行うことは困難と認識しております。

 当社グループの対応

当社グループは、事業を展開する各国において法令に基づく適正な労務管理等により、労務関連のリスクの低減に継続的に取り組むとともに、中期経営計画2023で掲げる「紙業界の枠を超えたエクセレントカンパニーへの進化」を遂げるために、従業員の満足度をより高めつつ、広く社会から信頼される魅力ある企業グループを目指して、多様な人材の確保を強化してまいります。

また当社は、従業員が働きやすい環境や制度の拡充に積極的に取り組んでおります。

・働き方改革(時間外勤務削減、有給休暇取得促進、シフト勤務・(育児)短時間勤務拡張(法定以上)・勤務地限定制度等の柔軟な働き方拡張、在宅勤務制度、EAP相談室、育児介護休業法改正への対応推進等)

・採用の多様化・強化(キャリア採用の推進、退職者の再雇用、新卒採用強化(オンライン説明会、1Day仕事体験等)、障がい者雇用の推進等

・定年延長の実施(65歳定年とする。60歳以降も処遇は59歳以前と変わらず一律の役職定年も設けない制度とし、60歳選択定年も可能(5年間の経過措置)等)

・人材育成(各種研修(階層別、選択型)、海外派遣研修制度、自己啓発支援制度、新入社員指導員制度等)

 

 

ホ 有形固定資産の減損リスク

・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響

当社グループは、国内卸売事業や海外卸売事業における事務所や倉庫、製紙加工事業や環境原材料事業における生産設備並びに、不動産賃貸事業における賃貸用不動産等の固定資産を保有しておりますが、将来の経済状況が悪化し、収益性が有形固定資産の回収可能価額を下回った場合、有形固定資産の減損が発生する可能性があります。

有形固定資産の減損については、兆候の有無を判定し、兆候が認められるかの判断を定期的に行っております。

 影響を受けるセグメントと対応

国内卸売

連結子会社の財政状態、経営成績について定期的に収集し、有形固定資産の減損の兆候がないか確認しております。

海外卸売

製紙加工

環境原材料

不動産賃貸

 定期的に物件ごとの回収可能価額を調査し、有形固定資産の減損の兆候がないか確認しております。

 

 

ヘ 繰延税金資産の回収可能性リスク

・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響

当社及び連結子会社は、日本及び様々な税務管轄において法人税を課されており、通常の営業活動において連結会社間の移転価格取引により最終的な税額の決定に不確実な状況が多く生じております。
 また、当社グループは多くの税務管轄において税務当局から継続的な調査も受けております。
 当社グループが計上している税金引当額、及び繰越欠損金や繰越税額控除を含む繰延税金資産の帳簿価額の計算には高度な判断と見積り(将来の課税所得の見積りを含む)が必要となっており、それらの変動によって繰延税金資産の回収可能性は影響を受け、将来の税金費用の計上額に影響を及ぼす可能性があります。
 一部の税務管轄において、繰越欠損金又は繰越税額控除の使用が、翌期以降の課税所得に対する一定の水準に制限されており、ある特定の要因の所得との相殺にしか使用できない場合があります。その場合、課税所得が発生した税務管轄において、多額の繰越欠損金又は繰越税額控除があるにもかかわらず、税金の支払いが発生するため税金費用を計上する可能性があります。

なお、繰延税金資産の金額については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (税効果会計関係)」に記載しております。

 当社グループの対応

当社グループでは当社及び連結子会社が計上する繰延税金資産について、回収可能性を定期的に見直し、必要に応じて増額・減額を行っております。

 

 

ト 新型コロナウイルス感染再拡大の影響

・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響

新型コロナウイルスの感染が再拡大した場合、感染拡大防止のための外出禁止措置等により、世界各国・地域において社会経済活動が大きな影響を受け、印刷用紙等の需要が減少するなど、当社グループ事業拠点のある国内外の各地域において影響が発生する可能性があります。

 当社グループの対応

当社グループでは、コロナ禍において、取引先・従業員等関係者の安全を第一に考え、さらなる感染拡大を防ぐために、WHO並びに各国保健行政の指針に従った感染防止策を徹底するとともに、あらゆるコストの削減を図る一方で、リモートワークのITインフラの整備等を実施し、業績の底上げに全力を尽くしてまいりました。

感染再拡大時においても取引先・従業員等関係者の安全を第一に考慮し、感染拡大防止に取り組むとともに、事業継続を図ってまいります。

 

 

 

 

5 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

 

2 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

 

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円) (注1)

従業
員数
(名)

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
(面積㎡)

(注2)

リース
資産

その他

合計

日本橋日銀通りビル

(東京都中央区)

不動産賃貸

賃貸設備

1,460

10

1,141

(1,608)

0

2,611

OVOL日本橋ビル
(東京都中央区) 

不動産賃貸

賃貸設備

9,779

66

1,729

(2,305)
[15]

1

11,575

OVOL京都駅前ビル

(京都府京都市)

不動産賃貸

賃貸設備

2,247

25

(1,166)

2,272

セルリアン・ホームズ他1棟

(東京都中央区)

不動産賃貸

賃貸設備

2,809

2

2,606

(4,581)

446

5,863

 

 

(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。なお、金額には、消費税等は建設仮勘定を除き含まれておりません。

   2 土地の面積で [ ] 内は、賃借している土地の面積を外数で記載しております。

3 上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

  なお、設備の一部は、子会社等に転貸しております。

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

年間賃借料(百万円)

本社事務所他
(東京都中央区)

国内卸売

海外卸売

環境原材料

不動産賃貸

全社部門

事務所設備

賃貸設備

364

 

 

 

 

(2) 国内子会社

 

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円) (注1)

従業
員数
(名)
(注5)

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

土地

(面積㎡)

(注4)

リース
資産

その他

合計

㈱エコペーパーJP本社
(愛知県尾張旭市)

製紙加工

事務所設備
生産設備

323

1,264

3,074

(40,959)

36

4,696

105

〔12〕

コアレックス三栄㈱
東京工場他
(神奈川県川崎市他)

製紙加工

事務所設備
生産設備

2,230

749

2,136

(40,926)

76

5,191

96

〔26〕

コアレックス信栄㈱
本社工場他
(静岡県富士市)

製紙加工

事務所設備

生産設備

3,135

(注2)

2,390

(注2)

371

(42,191)

32

5,928

140

〔19〕

大豊製紙㈱本社及び
川辺バイオマス発電㈱

本社
(岐阜県賀茂郡川辺町)

製紙加工

事務所設備

生産設備

発電設備

1,386

(注3)

2,694

(注3)

376

(57,933)

18

48

4,522

93

〔―〕

美鈴紙業㈱
本社工場他
(大阪府摂津市他)

製紙加工

事務所設備

生産設備

2,173

2,504

2,353

(16,390)
 

99

7,128

100

〔―〕

福田三商㈱

(愛知県名古屋市他)

環境原材料

事務所設備

古紙ヤード
工場設備

1,867

209

6,862

(107,412)
[1,393]

90

48

9,076

253

〔13〕

㈱エコパワーJP発電所
(北海道釧路市)

環境原材料

太陽光発電設備

395

3,671

(―)

[1,235,061]

0

4,066

2

〔―〕

㈱エコポート九州本社
(熊本市西区)

環境原材料

事務所設備
総合リサイクル工場設備

698

300

(―)

[27,866]

4

1,002

91

〔14〕

㈱野田バイオパワーJP発電所
(岩手県九戸郡野田村)

環境原材料

バイオマス発電設備

386

4,079

(―)

[30,070]

5

9

4,479

24

〔―〕

 

 

(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。なお、金額には、消費税等は建設仮勘定を除き含まれておりません。

2 取得価額から圧縮記帳額(建物及び構築物568百万円、機械装置及び運搬具1,984百万円)を直接控除しております。

3 取得価額から圧縮記帳額(建物及び構築物6百万円、機械装置及び運搬具1,116百万円)を直接控除しております。

4 土地の面積で [ ] 内は、賃借している土地の面積を外数で記載しております。

5 臨時従業員数は〔 〕内に、年間の平均人員を外数で記載しております。

 

 

(3) 在外子会社

 

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円) (注1)

従業
員数
(名)
(注3)

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

土地

(面積㎡)

(注2)

リース
資産

使用権
資産

その他

合計

PT Oriental Asahi
JP Carton Box
(インドネシアブカシ)

製紙加工

事務所設備
工場設備

1,862

3,226

1,980

(90,370)

42

20

7,131

267

〔71〕

JP CORELEX(Vietnam)Co., Ltd.
(ベトナムフンイエン)

製紙加工

事務所設備工場設備

505

721

(―)

[60,000]

4

1,230

141

〔―〕

Ball & Doggett Group Pty Ltd及びその子会社

(オーストラリアビクトリア州他)

海外卸売

 

事務所設備倉庫設備
 

54

459

(―)
[114,214]

6,230

171

6,915

462

〔40〕

Japan Pulp & Paper(U.S.A)Corp.及びその子会社

(米国カリフォルニア州他)

海外卸売

環境原材料

 

事務所設備倉庫設備
 

203

549

223

(14,568)
[81,811]

88

2,181

23

3,266

424

〔16〕

 

 

 

(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。

2 土地の面積で [ ] 内は、賃借している土地の面積を外数で記載しております。

3 臨時従業員数は〔 〕内に、年間の平均人員を外数で記載しております。

 

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

29,560,300

29,560,300

 

 

① 【ストックオプション制度の内容】

ストックオプション制度の内容は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項」の(ストック・オプション等関係)に記載しております。

  

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2023年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

21

20

306

135

10

9,522

10,014

所有株式数
(単元)

40,316

1,724

41,740

14,175

17

51,498

149,470

74,551

所有株式数
の割合(%)

26.9

1.1

27.9

9.4

0.0

34.4

100.0

 

 

(注) 1 自己株式1,132,843株は、「個人その他」に11,328単元、「単元未満株式の状況」に43株含まれております。なお、自己株式1,132,843株は株主名簿記載上の株式数であり、2023年3月31日現在の実保有残高は1,132,643株であります。

2 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ2単元及び73株含まれております。

3 役員向け株式交付信託の信託財産として保有する当社株式148,194株は、「金融機関」に1,481単元含まれております。

 

 

(6) 【大株主の状況】

2023年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

王子ホールディングス㈱

東京都中央区銀座4-7-5

1,638

11.8

みずほ信託銀行㈱退職給付信託
日本製紙口再信託受託者
㈱日本カストディ銀行

東京都中央区晴海1-8-12

1,402

10.0

日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)

東京都港区浜松町2-11-3

1,343

9.6

日本紙パルプ商事持株会

東京都中央区勝どき3-12-1
フォアフロントタワー

486

3.5

㈱日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1-8-12

485

3.4

JP従業員持株会

東京都中央区勝どき3-12-1
フォアフロントタワー

336

2.4

北越コーポレーション㈱

新潟県長岡市西蔵王3-5-1

310

2.2

中越パルプ工業㈱

東京都千代田区内幸町1-3-2

258

1.8

柿本商事㈱

京都府京都市中京区寺町通二条上る常盤木町54

236

1.7

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店ダイレクト・カストディ・クリアリング業務部)

PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
(東京都新宿区新宿6-27-30)

222

1.5

6,721

48.3

 

 

 (注) 1 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

みずほ信託銀行㈱退職給付信託日本製紙口再信託受託者㈱日本カストディ銀行        1,402千株

日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)                      1,343千株

㈱日本カストディ銀行(信託口)                            485千株

2 日本製紙㈱は当社普通株式1,402千株を信託財産としてみずほ信託銀行㈱退職給付信託日本製紙口再信託受託者㈱日本カストディ銀行へ拠出しておりますが、信託契約に基づき、議決権行使の指示権については委託者である日本製紙㈱が留保しております。

3 当社は、自己株式1,132千株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

4 ㈱日本カストディ銀行(信託口)が保有している株式のうち、148千株は当社役員向け株式交付信託に係る信託財産であります。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

 

①【連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

※7 13,009

※7 31,141

 

 

受取手形及び売掛金

※2,※7 122,330

※2,※7 139,528

 

 

棚卸資産

※1,※7 45,360

※1,※7 65,430

 

 

その他

※7 3,930

※3,※7 5,759

 

 

貸倒引当金

1,554

1,830

 

 

流動資産合計

183,075

240,028

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

※6,※7 45,594

※6,※7 34,706

 

 

 

機械装置及び運搬具(純額)

※6,※7 23,817

※6,※7 24,914

 

 

 

工具、器具及び備品(純額)

※7 989

※7 1,129

 

 

 

土地

※7 32,494

※7 28,870

 

 

 

リース資産(純額)

203

216

 

 

 

使用権資産(純額)

6,147

8,736

 

 

 

建設仮勘定

※7 131

※7 651

 

 

 

有形固定資産合計

※5 109,374

※5 99,222

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

のれん

1,586

3,197

 

 

 

その他

※7 2,043

※7 2,389

 

 

 

無形固定資産合計

3,629

5,586

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

※7,※8 35,899

※7,※8 32,893

 

 

 

繰延税金資産

2,660

2,691

 

 

 

退職給付に係る資産

163

181

 

 

 

その他

6,330

6,834

 

 

 

貸倒引当金

2,272

2,366

 

 

 

投資その他の資産合計

42,781

40,233

 

 

固定資産合計

155,784

145,041

 

繰延資産

80

61

 

資産合計

338,939

385,129

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

96,010

104,714

 

 

短期借入金

※7 39,024

※7 48,400

 

 

1年内返済予定の長期借入金

※7 5,076

※7 12,469

 

 

コマーシャル・ペーパー

8,000

-

 

 

1年内償還予定の社債

※7 11

-

 

 

リース債務

1,380

2,007

 

 

未払法人税等

2,032

10,890

 

 

賞与引当金

1,936

2,270

 

 

役員賞与引当金

304

350

 

 

廃棄物処理費用引当金

169

168

 

 

その他

※4 10,593

※4 11,189

 

 

流動負債合計

164,535

192,456

 

固定負債

 

 

 

 

社債

30,000

30,000

 

 

長期借入金

※7 28,559

※7 18,018

 

 

リース債務

5,884

8,292

 

 

繰延税金負債

3,379

2,737

 

 

役員退職慰労引当金

884

291

 

 

役員株式給付引当金

388

430

 

 

退職給付に係る負債

1,237

1,511

 

 

その他

3,757

3,099

 

 

固定負債合計

74,088

64,378

 

負債合計

238,623

256,834

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

16,649

16,649

 

 

資本剰余金

6,999

6,988

 

 

利益剰余金

65,484

89,717

 

 

自己株式

5,003

4,944

 

 

株主資本合計

84,129

108,410

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

7,438

6,947

 

 

繰延ヘッジ損益

39

6

 

 

為替換算調整勘定

1,279

2,998

 

 

退職給付に係る調整累計額

15

7

 

 

その他の包括利益累計額合計

8,692

9,946

 

新株予約権

83

76

 

非支配株主持分

7,412

9,864

 

純資産合計

100,317

128,295

負債純資産合計

338,939

385,129

 

【連結損益計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上収益

※1 444,757

※1 545,279

売上原価

372,303

458,955

売上総利益

72,454

86,324

販売費及び一般管理費

※2 58,390

※2 66,060

営業利益

14,064

20,264

営業外収益

 

 

 

受取利息

379

637

 

受取配当金

662

809

 

受取補償金

-

674

 

持分法による投資利益

548

407

 

その他

981

635

 

営業外収益合計

2,569

3,163

営業外費用

 

 

 

支払利息

1,405

2,028

 

その他

177

167

 

営業外費用合計

1,582

2,194

経常利益

15,051

21,233

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

※3 478

※3 16,861

 

受取保険金

-

2,195

 

投資有価証券売却益

395

434

 

退職給付制度改定益

5,969

-

 

その他

24

-

 

特別利益合計

6,866

19,490

特別損失

 

 

 

災害による損失

-

708

 

関係会社株式売却損

3

245

 

固定資産処分損

※4 133

※4 186

 

投資有価証券評価損

789

9

 

減損損失

※5 1,779

※5 8

 

転貸損失

66

-

 

その他

62

4

 

特別損失合計

2,833

1,159

税金等調整前当期純利益

19,084

39,563

法人税、住民税及び事業税

3,967

14,098

法人税等調整額

2,423

1,359

法人税等合計

6,389

12,740

当期純利益

12,695

26,824

非支配株主に帰属する当期純利益

1,196

1,432

親会社株主に帰属する当期純利益

11,499

25,392

 

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを集約したものであります。
 当社は、経営資源の配分の決定及び業績の評価を、当社については事業の内容及び国内所在地等に基づく本部・会計単位別に、連結子会社については主として会社別に行っているため、これらを事業セグメントとして識別しております。当社の報告セグメントは、これらの事業セグメントを経済的特徴の類似性等を勘案し、事業の内容別に集約し、「国内卸売」、「海外卸売」、「製紙加工」、「環境原材料」及び「不動産賃貸」の5区分としております。

 

各区分に属する主な事業は、それぞれ次のとおりであります。

報告セグメント

主な事業

国内卸売

国内向の紙・板紙・関連商品の販売及び情報サービス事業等

海外卸売

海外向の紙・板紙・関連商品の販売等

製紙加工

製紙及び紙・板紙・関連商品の加工等

環境原材料

古紙・パルプ等原材料の販売、総合リサイクル、及び再生可能エネルギーによる発電事業等

不動産賃貸

不動産賃貸事業

 

 

①【貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

1,686

19,507

 

 

受取手形

※1 6,210

※1 6,524

 

 

電子記録債権

※1 23,667

※1 28,010

 

 

売掛金

※1 49,877

※1 52,026

 

 

棚卸資産

※2 15,078

※2 19,474

 

 

短期貸付金

※1 15,880

※1 17,109

 

 

その他

※1 1,523

※1 1,639

 

 

貸倒引当金

69

10

 

 

流動資産合計

113,852

144,279

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物

30,009

17,441

 

 

 

機械及び装置

116

93

 

 

 

車両運搬具

27

17

 

 

 

工具、器具及び備品

106

138

 

 

 

土地

12,993

6,811

 

 

 

リース資産

7

3

 

 

 

建設仮勘定

-

440

 

 

 

有形固定資産合計

43,258

24,943

 

 

無形固定資産

953

869

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

※3 23,918

※3 23,191

 

 

 

関係会社株式

※3 43,820

※3 43,121

 

 

 

長期貸付金

※1 4,677

※1 3,950

 

 

 

破産更生債権等

0

0

 

 

 

長期前払費用

49

41

 

 

 

前払年金費用

155

181

 

 

 

その他

415

596

 

 

 

貸倒引当金

395

394

 

 

 

投資その他の資産合計

72,640

70,687

 

 

固定資産合計

116,850

96,499

 

繰延資産

 

 

 

 

社債発行費

80

61

 

 

繰延資産合計

80

61

 

資産合計

230,783

240,839

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形

※1 2,243

※1 1,854

 

 

電子記録債務

※1 4,724

※1 5,402

 

 

買掛金

※1 66,772

※1 72,230

 

 

短期借入金

14,721

9,135

 

 

1年内返済予定の長期借入金

3,200

10,200

 

 

コマーシャル・ペーパー

8,000

-

 

 

未払法人税等

40

9,085

 

 

賞与引当金

1,132

1,438

 

 

役員賞与引当金

217

277

 

 

その他

※1 4,474

※1 4,868

 

 

流動負債合計

105,523

114,487

 

固定負債

 

 

 

 

社債

30,000

30,000

 

 

長期借入金

16,600

6,400

 

 

繰延税金負債

2,853

217

 

 

退職給付引当金

376

605

 

 

役員株式給付引当金

388

430

 

 

その他

※1 3,473

※1 2,922

 

 

固定負債合計

53,690

40,575

 

負債合計

159,213

155,061

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

16,649

16,649

 

 

資本剰余金

 

 

 

 

 

資本準備金

15,241

15,241

 

 

 

その他資本剰余金

383

381

 

 

 

資本剰余金合計

15,624

15,622

 

 

利益剰余金

 

 

 

 

 

利益準備金

3,850

3,850

 

 

 

その他利益剰余金

 

 

 

 

 

 

買換資産圧縮積立金

545

530

 

 

 

 

別途積立金

16,700

16,700

 

 

 

 

繰越利益剰余金

16,696

31,205

 

 

 

利益剰余金合計

37,791

52,284

 

 

自己株式

4,965

4,908

 

 

株主資本合計

65,099

79,647

 

評価・換算差額等

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

6,427

6,061

 

 

繰延ヘッジ損益

39

6

 

 

評価・換算差額等合計

6,388

6,055

 

新株予約権

83

76

 

純資産合計

71,570

85,777

負債純資産合計

230,783

240,839

 

②【損益計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上収益

※1 206,742

※1 225,597

売上原価

※1 182,870

※1 200,558

売上総利益

23,872

25,040

販売費及び一般管理費

※2 21,076

※2 22,484

営業利益

2,796

2,556

営業外収益

 

 

 

受取利息

※1 236

※1 268

 

受取配当金

※1 2,035

※1 2,874

 

その他

※1 303

※1 369

 

営業外収益合計

2,574

3,512

営業外費用

 

 

 

支払利息

※1 369

※1 453

 

その他

87

33

 

営業外費用合計

456

486

経常利益

4,914

5,582

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

288

16,765

 

関係会社株式売却益

-

821

 

投資有価証券売却益

385

434

 

退職給付制度改定益

5,969

-

 

受取保険金

20

-

 

ゴルフ会員権売却益

1

-

 

特別利益合計

6,663

18,019

特別損失

 

 

 

関係会社株式評価損

※3 5,578

※3 816

 

固定資産処分損

15

73

 

投資有価証券評価損

781

9

 

ゴルフ会員権退会損

16

-

 

関係会社株式売却損

3

-

 

特別損失合計

6,393

899

税引前当期純利益

5,183

22,702

法人税、住民税及び事業税

539

9,181

法人税等調整額

2,275

2,639

法人税等合計

2,814

6,542

当期純利益

2,369

16,160