三井物産株式会社
|
回次 |
第100期 |
第101期 |
第102期 |
第103期 |
第104期 |
|
|
決算年月 |
2019年3月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
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収益 |
（百万円） |
|
|
|
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|
売上総利益 |
（百万円） |
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|
当期利益 （親会社の所有者に帰属） |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
当期包括利益 （親会社の所有者に帰属） |
（百万円） |
|
△ |
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産 |
（百万円） |
|
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|
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|
|
1株当たり親会社所有者帰属持分 |
（円） |
|
|
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|
|
基本的1株当たり当期利益 （親会社の所有者に帰属） |
（円） |
|
|
|
|
|
|
希薄化後1株当たり当期利益 （親会社の所有者に帰属） |
（円） |
|
|
|
|
|
|
親会社所有者帰属持分比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
親会社所有者帰属持分利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物期末残高 |
（百万円） |
|
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|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
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|
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（外、平均臨時雇用者数） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
|
（注）１．当社は、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して連結財務諸表を作成しています。
２．第102期より一部の取引について収益の表示を見直しており、第100期及び第101期の収益を修正再表示して
います。
|
回次 |
第100期 |
第101期 |
第102期 |
第103期 |
第104期 |
|
|
決算年月 |
2019年3月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
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|
収益 |
（百万円） |
|
|
|
|
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|
売上高 |
（百万円） |
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|
経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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|
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|
資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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|
純資産 |
（百万円） |
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|
総資産 |
（百万円） |
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|
1株当たり純資産額 |
（円） |
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1株当たり配当額 |
（円） |
|
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|
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（うち1株当たり中間配当額） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
|
|
1株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
（円） |
|
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自己資本比率 |
（％） |
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|
自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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|
|
|
配当性向 |
（％） |
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|
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|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：東証株価指数） |
（％） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
|
最高株価 |
（円） |
2,120 |
1,999 |
2,415 |
3,414 |
4,299 |
|
最低株価 |
（円） |
1,553 |
1,378 |
1,396 |
2,198 |
2,727 |
（注）1.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日）を前事業年度より適用したことにより、表示科目を「売上高」から「収益」に変更しています。
2.株主総利回りは、各事業年度末日の株価と当事業年度の4事業年度前から各事業年度までの1株当たり配当額の累計額の合計を、当事業年度の5事業年度前の末日の株価で除した比率です。
3.最高株価及び最低株価は2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
当社は、第一物産株式会社の商号で資本金195,000円をもって各種商品の輸出入販売業を主目的とし、1947年7月25日に発足しました。
設立以来当社の業績は順調に向上発展し、増資あるいは株式配当、外貨建及び国内転換社債の発行並びに他の新会社との統合により規模もまた増大しました。1959年2月16日に商号を三井物産株式会社と変更し、名実ともに総合貿易商社としての態勢をととのえ、その後も営業の譲受並びに合併等により業容を拡大し、今日に至っています。
この間の商号の変更、合併、主要な関係会社の設立及び上場など企業集団に係る重要な事項は次のとおりです。
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1947年 7月 |
資本金195,000円をもって第一物産株式会社を設立 |
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1949年 5月 |
東京証券取引所に株式を上場 |
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1954年11月 |
札幌・名古屋・大阪各証券取引所に株式を上場 |
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1956年 4月 |
豪州第一物産株式会社（現 豪州三井物産株式会社）を設立 |
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1959年 2月 |
三井物産株式会社に商号変更 |
|
1959年 2月 |
福岡証券取引所に株式を上場 |
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1963年 1月 |
豪州Moura炭鉱（現 Dawson炭鉱）開発への参画 |
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1963年 5月 |
米国において米国預託証券（ADR）を発行（1971年2月に米国NASDAQに登録） |
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1965年 2月 |
豪州のRobe River鉄鉱山への参画を決定 |
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1966年 4月 |
米国三井物産株式会社を設立 |
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1966年10月 |
豪州Mount Newman鉄鉱石長期契約締結 |
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1971年 3月 |
リース事業部を分離し、三井リース事業株式会社（現 JA三井リース株式会社）を設立 |
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1971年 9月 |
アブダビ・ダス島LNG開発基本協定調印 |
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1971年10月 |
イラン石油化学プロジェクト基本協定調印 |
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1976年 5月 |
エーアールエー社（現 ARAMARK Corporation）ほかと共にエームサービス株式会社設立 |
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1976年11月 |
本店を東京都千代田区大手町に移転 |
|
1985年 7月 |
西豪州LNGプロジェクト参画 |
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1988年 4月 |
英国三井物産株式会社を設立（現 欧州三井物産株式会社） |
|
1990年12月 |
イラン化学開発清算完了によりイラン石油化学プロジェクト終結 |
|
1991年10月 |
営業本部長制導入 |
|
1994年 2月 |
インドネシアの発電事業P.T. Paiton Energyを設立 |
|
1994年 6月 |
サハリンⅡ石油・天然ガス開発契約（生産分与契約）調印 |
|
2002年 4月 |
執行役員制を導入 |
|
2003年 3月 |
サウジアラビアのInternational Methanol Companyへの出資参画 |
|
2003年 6月 |
社外取締役1名を初めて選任 |
|
2003年 9月 |
ブラジルの総合資源会社Vale S.A.の持株会社Valepar S.A.へ出資 |
|
2004年 4月 |
国内支社支店組織を、従来の部店独算制から営業本部による商品独立採算制に変更 |
|
2006年 4月 |
海外地域本部制導入 |
|
2007年 6月 |
米国鋼材加工サービスセンターSteel Technologies Inc.買収 |
|
2010年 2月 |
米国マーセラス・シェールガス開発生産プロジェクトに参画を決定 |
|
2011年 4月 |
米国NASDAQ上場廃止（同年7月に米国証券取引委員会（SEC）登録廃止） |
|
2012年 8月 |
チリのCodelcoと戦略提携契約を締結し、Anglo American Sur S.A.株式の共同保有会社に出資 |
|
2014年11月 |
社屋建替えのため本店を東京都千代田区丸の内に移転 |
|
2017年 8月 |
ブラジルの総合資源会社Vale S.A.が持株会社Valepar S.A.を吸収合併 |
|
2019年 3月 |
IHH Healthcareへの追加出資により筆頭株主化 |
|
2020年 5月 |
新社屋完成に伴い本店を東京都千代田区大手町に移転 |
|
2022年 4月 |
東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行 |
当社及び連結子会社は、金属資源、エネルギー、機械・インフラ、化学品、鉄鋼製品、生活産業、次世代・機能推進などの各分野において、総合商社である当社を中心として全世界に広がる事業拠点とその情報力を活用し、多種多様な商品の売買、製造、輸送、ファイナンスなど各種事業を多角的に行っており、更には資源・インフラ開発プロジェクトの構築、環境・新技術・次世代燃料やウェルネスに関連する事業投資やデジタルを活用した価値創出などの幅広い取組みを展開しています。
当社は本店に事業別の事業本部を置き、各事業本部は担当事業領域毎に地域本部及びブロックと内外一体となった総合戦略を立案し、傘下の関係会社とともに全世界で事業活動を展開しています。地域本部及びブロックは地域戦略の要として担当地域を任されており、事業本部と連携しつつ各々傘下の関係会社とともに幅広い多角的な事業を行っています。
これらの事業本部並びに地域本部及びブロックを、IFRS第8号「事業セグメント」による開示に当たり、経営者による経営資源の配分に関する意思決定やその業績評価の方法、取扱商品またはサービス等の内容を勘案した事業領域の性質に基づく7つの事業別セグメントに分類しています。
当社グループの連結決算対象会社の総数は513社であり、その内訳は連結子会社が海外210社、国内87社、持分法適用会社が海外171社、国内45社となっています。
|
セグメント |
取扱商品または サービスの内容 |
主要な子会社 |
主要な持分法適用会社 |
|
金属資源 |
鉄鉱石、石炭、銅、ニッケル、アルミニウム、合金鉄・金属リサイクル 他 |
三井物産メタルズ、Mitsui Iron Ore Development、Mitsui Iron Ore Corporation、Mitsui Resources、物産住商カーボンエナジー、Oriente Copper Netherlands、Japan Collahuasi Resources、Mitsui & Co. Mineral Resources Development (Asia) |
Inner Mongolia Erdos Electrical Power & Metallurgical、日本アマゾンアルミニウム |
|
エネルギー |
石油、天然ガス、LNG、石油製品、原子燃料、環境・次世代エネルギー 他 |
三井石油開発、Mitsui E&P Middle East、Mitsui E&P USA、MEP Texas Holdings、Mitsui E&P Australia Holdings、MOEX North America、Mitsui E&P Italia B、Mitsui & Co. Energy Trading Singapore、Mitsui & Co. LNG Investment USA、Mitsui & Co. Energy Marketing and Services (USA)、MIT SEL Investment、Mypower |
ENEOSグローブ、JAPAN ARCTIC LNG、Japan Australia LNG (MIMI)、Mitsui E&P Mozambique Area 1、Forsee Power |
|
セグメント |
取扱商品または サービスの内容 |
主要な子会社 |
主要な持分法適用会社 |
|
機械・ インフラ |
電力、海洋エネルギー、ガス配給、水、物流・社会インフラ、自動車、産業機械、交通、船舶、航空 他 |
Portek International、Mit-Power Capitals (Thailand)、Mitsui & Co. Middle East and Africa Projects Investment & Development、ミットパワーインディア、MITSUI GAS E ENERGIA DO BRASIL、Ecogen Brasil Solucoes Energeticas、MIZHA ENERGIA PARTICIPACOES、Shamrock Investment International、Mitsui & Co. Infrastructure Solutions、三井物産プラントシステム、東京国際エアカーゴターミナル、Mitsui Water Holdings (Thailand)、GUMI BRASIL PARTICIPACOES、Toyota Chile、Mitsui Automotriz、Bussan Auto Finance、MITSUI AUTO FINANCE CHILE、Mitsui Auto Finance Peru、HINO MOTORS SALES MEXICO、Komatsu-Mitsui Maquinarias Peru、Road Machinery、KOMEK MACHINERY、KOMEK MACHINERY Kazakhstan、Veloce Logistica、MBK USA Commercial Vehicles、Ellison Technologies、lnversiones Mitta、OMC SHIPPING、東洋船舶、M&T AVIATION、Mitsui Rail Capital Europe、三井物産エアロスペース |
PAITON ENERGY、3B POWER、SEA TERMINAL MANAGEMENT & SERVICE、SAFI ENERGY、Caitan、IPM Eagle、India Yamaha Motor、TOYOTA MANILA BAY、HINO MOTORS SALES (THAILAND)、太陽建機レンタル、KOMATSU AUSTRALIA、VLI、Penske Automotive Group、WILLIS MITSUI & CO ENGINE SUPPORT |
|
化学品 |
石油化学原料・製品、無機原料・製品、合成樹脂原料・製品、農業資材、飼料添加物、化学品タンクターミナル、住生活マテリアル 他 |
三井物産ケミカル、日本アラビアメタノール、MMTX、Shark Bay Salt、Intercontinental Terminals Company、三井物産プラスチック、三井塑料貿易（上海）、Diana Elastomers、三井物産パッケージング、Mitsui Bussan Woodchip Oceania、MITSUI PLASTICS、Mitsui AgriScience International、Certis U.S.A.、ブハラット・セルティス、第一タンカー、三井物産アグロビジネス、物産フードサイエンス、Mitsui Agro Business、Novus International、Consorcio Agroindustrias del Norte |
Kansai Helios Coatings、本州化学工業、HEXAGON COMPOSITES、LABIX、SMB建材、OURO FINO QUIMICA、MVM Resources International、ITC RUBIS TERMINAL ANTWERP、Kingsford Holdings |
|
鉄鋼製品 |
インフラ鋼材、自動車部品、エネルギー鋼材 他 |
三井物産スチール、EURO-MIT STAAL、Regency Steel Asia |
GRI Renewable Industries、日鉄物産、エムエム建材、Shanghai Bao-Mit Steel Distribution、Gestamp Brasil Industria De Autopecas、GESTAMP 2020、NuMit、GEG (Holdings)、SIAM YAMATO STEEL |
|
生活産業 |
食料、ファッション、ヘルスケア、アウトソーシングサービス 他 |
XINGU AGRI、United Grain Corporation of Oregon、三井物産アグリフーズ、プライフーズ、KASET PHOL SUGAR、三井農林、Mit-Salmon Chile、リテールシステムサービス、物産ロジスティクスソリューションズ、べンダーサービス、三井食品、三井物産流通ホールディングス、エス・ブイ・デー、WILSEY FOODS、マックスマーラジャパン、三麗ホールディングス、三井物産フォーサイト、MBK Human Capital、MBK HEALTHCARE MANAGEMENT |
フィード・ワン、DM三井製糖ホールディングス、ビギホールディングス、MNインターファッション、IHH Healthcare、エームサービス、アラマーク ユニフォームサービスジャパン |
|
次世代・ 機能推進 |
アセットマネジメント、リース、保険、バイアウト投資、ベンチャー投資、商品デリバティブ、物流センター、情報システム、不動産 他 |
三井情報、三井物産セキュアディレクション、ワールド・ハイビジョン・チャンネル、M&Y Asia Telecom Holdings、三井物産インシュアランス・ホールディングス、三井物産オルタナティブインベストメンツ、三井物産アセットマネジメント・ホールディングス、SABRE INVESTMENTS、三井物産都市開発、MBK Real Estate Asia、MBK Real Estate Holdings、三井物産企業投資、MITSUI & CO. Global Investment、Mitsui Bussan Commodities、三井物産グローバルロジスティクス |
りらいあコミュニケーションズ、QVCジャパン、NAAPTOL ONLINE SHOPPING、JA三井リース |
（注）1.AWEは再編により、2022年4月21日付でMitsui E&P Australia Holdingsに社名変更しました。
2.Mitsui E&P Italia Aは2022年11月25日付で実施した再編に伴い、Mitsui E&P Italia Bに吸収合併され、解散しました。
3.MIT SEL InvestmentはサハリンII事業の持分の2022年9月2日の引き受けに際し、新たに設立された会社です。
4.KOMATSU MARKETING SUPPORT AUSTRALIAは2022年11月1日付でKOMATSU AUSTRALIAに社名変更しました。
5.東邦物産は2023年2月1日付で三井物産アグリフーズに社名変更しました。
6.UHS Partnersは2023年4月14日付でMBK Human Capitalに社名変更しました。
7.エームサービスは2023年4月6日付の株式追加取得により、当社完全子会社化しております。
(1)親会社
該当ありません。
(2)連結子会社
|
オペレーティング・セグメント |
会社名 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主な事業の内容 |
議決権 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
|
役員の兼任 |
営業上の取引等 |
||||||
|
金属資源 (14社) |
三井物産メタルズ |
東京都中央区 |
JPY 1,500 |
非鉄原料及び非鉄製品の販売・貿易 |
100.0 |
6 |
販売、仕入及び業務委託先 |
|
Mitsui Iron Ore Development |
オーストラリア パース |
AUD 20,000 |
豪州鉄鉱石の採掘・販売 |
100.0 (100) |
4 |
なし |
|
|
Mitsui Iron Ore Corporation |
オーストラリア パース |
AUD 8,000 |
豪州鉄鉱石の採掘・販売 |
100.0 (100) |
5 |
なし |
|
|
Mitsui Resources |
オーストラリア ブリスベン |
AUD 417,430 |
豪州石炭関連事業への投資 |
100.0 (30) |
6 |
なし |
|
|
物産住商カーボンエナジー |
東京都文京区 |
JPY 100 |
一般産業向け石炭・バイオマス燃料等の輸入販売 |
51.0 |
5 |
販売及び仕入先 |
|
|
Oriente Copper Netherlands |
オランダ アムステルダム |
USD 528,000 |
チリ銅事業会社Becruxへの投融資 |
100.0 |
2 |
なし |
|
|
Japan Collahuasi Resources |
オランダ アムステルダム |
USD 84,176 |
チリ銅鉱山への投資 |
100.0 (100) |
3 |
なし |
|
|
Mitsui & Co. Mineral Resources Development (Asia) |
フィリピン タギッグ |
USD 81,169 |
フィリピンニッケル・コバルト製錬事業への投資 |
100.0 |
4 |
なし |
|
|
その他 6社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
エネルギー (30社) |
三井石油開発 |
東京都千代田区 |
JPY 33,133 |
石油・天然ガス・地熱資源の探鉱・開発・生産 |
100.0 |
4 |
業務委託先 |
|
Mitsui E&P Middle East |
オランダ アムステルダム |
EUR 18 |
石油・天然ガスの探鉱・開発・生産 |
100.0 (40) |
3 |
なし |
|
|
Mitsui E&P USA |
アメリカ ヒューストン |
USD 1,380,800 |
石油天然ガス開発販売 |
100.0 (100) |
4 |
なし |
|
|
MEP Texas Holdings |
アメリカ ウィルミントン |
USD 668,688 |
石油・天然ガスの探鉱・開発・生産 |
100.0 (100) |
2 |
なし |
|
|
Mitsui E&P Australia Holdings |
オーストラリア パース |
USD 402,025 |
石油・天然ガスの探鉱・開発・生産 |
100.0 |
5 |
なし |
|
|
MOEX North America |
アメリカ ヒューストン |
USD 332,145 |
石油・天然ガスの探鉱・開発・生産 |
100.0 (100) |
4 |
なし |
|
|
Mitsui E&P Italia B |
イタリア ミラノ |
EUR 298,520 |
石油・天然ガスの探鉱・開発・生産 |
100.0 (100) |
4 |
なし |
|
|
Mitsui & Co. Energy Trading Singapore |
シンガポール |
USD 46,000 |
石油・バイオ燃料・LNG・排出権のトレーディング |
100.0 |
9 |
販売及び仕入先 |
|
|
Mitsui & Co. LNG Investment USA |
アメリカ ヒューストン |
USD 0 |
米国LNG事業への投資、LNG販売 |
100.0 (100) |
7 |
なし |
|
|
Mitsui & Co. Energy Marketing and Services (USA) |
アメリカ ヒューストン |
USD 7,700 |
天然ガス、電力及び石油の現物・先物取引 |
100.0 (100) |
7 |
なし |
|
|
MIT SEL Investment |
アラブ首長国連邦 ドバイ |
USD 0 |
Sakhalin Energyへの投資主体 |
100.0 |
3 |
なし |
|
|
Mypower |
アメリカ カリフォルニア |
USD 81,010 |
米国New Downstream領域の事業開発・事業管理 |
100.0 |
4 |
なし |
|
|
その他 18社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
オペレーティング・セグメント |
会社名 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主な事業の内容 |
議決権 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
|
役員の兼任 |
営業上の取引等 |
||||||
|
機械・インフラ (73社) |
Portek International |
シンガポール |
SGD 33,910 |
コンテナターミナルの開発・運営 |
100.0 |
5 |
なし |
|
Mit-Power Capitals (Thailand) |
タイ バンコク |
THB 4,039,922 |
タイ熱電併給サービス・発電事業への投資 |
100.0 |
4 |
なし |
|
|
Mitsui & Co. Middle East and Africa Projects Investment & Development |
アラブ首長国連邦 ドバイ |
USD 40,575 |
中東アフリカ・インフラ資産開発管理 |
100.0 |
3 |
業務委託先 |
|
|
ミットパワーインディア |
東京都千代田区 |
JPY 86 |
インド再生可能エネルギー事業への投資 |
100.0 |
2 |
再生可能エネルギー事業への投資 |
|
|
MITSUI GAS E ENERGIA DO BRASIL |
ブラジル リオデジャネイロ |
BRL 2,374,139 |
ガス配給事業への投資 |
100.0 |
5 |
なし |
|
|
Ecogen Brasil Solucoes Energeticas |
ブラジル サンパウロ |
BRL 338,878 |
ブラジルユーティリティ設備賃貸・運用・保守 |
100.0 |
5 |
なし |
|
|
MIZHA ENERGIA PARTICIPACOES |
ブラジル リオデジャネイロ |
BRL 2,170,100 |
ブラジル発電事業への投資 |
100.0 |
4 |
なし |
|
|
Shamrock Investment International |
ノルウェー オスロ |
EUR 582,000 |
Renewable Energy開発投資事業 |
100.0 |
1 |
なし |
|
|
Mitsui & Co. Infrastructure Solutions |
メキシコ サンペドロガルサガルシア |
MXN 1,711,665 |
水処理、発電・電力供給、エネルギーマネジメント等 |
96.4 (15.8) |
5 |
なし |
|
|
三井物産プラントシステム |
東京都港区 |
JPY 1,555 |
各種プラント、電力関連設備、鉄道機器の販売 |
100.0 |
7 |
業務委託先 |
|
|
東京国際エアカーゴターミナル |
東京都大田区 |
JPY 2,400 |
東京国際空港国際線貨物ターミナルの運営 |
100.0 |
6 |
なし |
|
|
Mitsui Water Holdings (Thailand) |
タイ バンコク |
THB 900,000 |
上水供給事業への投資 |
100.0 (100) |
3 |
なし |
|
|
GUMI BRASIL PARTICIPACOES |
ブラジル リオデジャネイロ |
BRL 1,225,503 |
ブラジル旅客輸送事業への投資 |
100.0 (100) |
7 |
特になし |
|
|
Toyota Chile |
チリ サンチアゴ |
CLP 784,027 |
チリ自動車及び部品の輸入・販売 |
100.0 |
4 |
販売先 |
|
|
Mitsui Automotriz |
ペルー リマ |
PEN 19,323 |
自動車及び部品の小売業 |
100.0 (100) |
3 |
販売先 |
|
|
Bussan Auto Finance |
インドネシア ジャカルタ |
IDR 353,571,000 |
二輪車販売金融 |
65.0 |
4 |
なし |
|
|
MITSUI AUTO FINANCE CHILE |
チリ サンチアゴ |
CLP 5,376,474 |
自動車販売金融 |
100.0 |
4 |
なし |
|
|
Mitsui Auto Finance Peru |
ペルー リマ |
PEN 156,747 |
自動車販売金融 |
100.0 (100) |
3 |
なし |
|
|
HINO MOTORS SALES MEXICO |
メキシコ メキシコシティ |
MXN 85,660 |
日野製車両／部品の卸売 |
65.0 |
4 |
販売先 |
|
|
Komatsu-Mitsui Maquinarias Peru |
ペルー カジャオ |
USD 22,278 |
建設鉱山機械の販売 |
60.0 |
3 |
なし |
|
|
Road Machinery |
アメリカ フェニックス |
USD 30,000 |
建設鉱山機械の販売 |
100.0 (100) |
4 |
販売先 |
|
|
KOMEK MACHINERY |
ロシア エカテリンブルグ |
RUB 194,336 |
ロシアにおけるコマツ製品販売 |
95.0 |
4 |
なし |
|
|
KOMEK MACHINERY Kazakhstan |
カザフスタン アスタナ |
KZT 300,100 |
カザフスタンにおけるコマツ製品販売 |
95.0 |
3 |
販売先 |
|
|
Veloce Logistica |
ブラジル サンパウロ |
BRL 24,900 |
自動車部品の物流事業 |
100.0 |
5 |
なし |
|
|
MBK USA Commercial Vehicles |
アメリカ ウィルミントン |
USD 0 |
Penske Truck Leasingへの投資 |
100.0 (100) |
2 |
なし |
|
|
Ellison Technologies |
アメリカ サンタフェ スプリングス |
USD 1 |
工作機械販売 |
100.0 (100) |
2 |
なし |
|
|
lnversiones Mitta |
チリ サンチアゴ |
CLP 34,785,335 |
チリ自動車オペレーティングリース・レンタル事業 |
80.0 |
4 |
なし |
|
|
OMC SHIPPING |
シンガポール |
USD 164,247 |
海運業 |
100.0 |
3 |
なし |
|
|
東洋船舶 |
東京都千代田区 |
JPY 45 |
船舶管理、用船・中古船仲介、船舶搭載機器販売 |
100.0 |
3 |
販売先 |
|
|
M&T AVIATION |
アイルランド ダブリン |
USD 0 |
航空機トレーディング事業 |
100.0 |
3 |
業務委託先 |
|
|
Mitsui Rail Capital Europe |
オランダ アムステルダム |
EUR 78,000 |
欧州機関車リース事業 |
100.0 |
4 |
なし |
|
|
三井物産エアロスペース |
東京都千代田区 |
JPY 450 |
ヘリコプター及び航空宇宙関連機器の輸入販売 |
100.0 |
4 |
なし |
|
|
その他 41社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
オペレーティング・セグメント |
会社名 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主な事業の内容 |
議決権 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
|
役員の兼任 |
営業上の取引等 |
||||||
|
化学品 (42社) |
三井物産ケミカル |
東京都千代田区 |
JPY 800 |
溶剤・塗料等関連化学品原料の国内販売及び貿易 |
100.0 |
10 |
販売及び仕入先 |
|
日本アラビアメタノール |
東京都千代田区 |
JPY 100 |
サウジアラビアメタノール製造事業への投資及び販売 |
55.0 |
4 |
仕入先 |
|
|
MMTX |
アメリカ ヒューストン |
USD 0 |
米国メタノール関連事業 |
100.0 (100) |
3 |
仕入先 |
|
|
Shark Bay Salt |
オーストラリア パース |
AUD 55,291 |
塩田事業 |
100.0 (10) |
5 |
仕入先 |
|
|
Intercontinental Terminals Company |
アメリカ ディアパーク |
USD 70,001 |
化学品タンクのリース |
100.0 (100) |
5 |
なし |
|
|
三井物産プラスチック |
東京都千代田区 |
JPY 626 |
合成樹脂等の内販、輸出入 |
100.0 |
8 |
販売、仕入及び業務委託先 |
|
|
三井塑料貿易（上海） |
中国 上海 |
USD 300 |
合成樹脂及び関連材料・その他のマーケティング・販売 |
100.0 (20) |
6 |
販売及び仕入先 |
|
|
Diana Elastomers |
アメリカ ウィルミントン |
USD 39,700 |
合成ゴムの製造・販売事業会社への投資 |
100.0 (100) |
3 |
なし |
|
|
三井物産パッケージング |
東京都港区 |
JPY 350 |
紙パルプ・パッケージング関連の内販・輸出入 |
100.0 |
6 |
業務委託先 |
|
|
Mitsui Bussan Woodchip Oceania |
オーストラリア メルボルン |
AUD 73,820 |
植林、ウッドチップの加工・販売、カーボンクレジット創出 |
100.0 |
4 |
仕入先 |
|
|
MITSUI PLASTICS |
アメリカ ウィルミントン |
USD 7,000 |
合成樹脂及び関連材料・その他のマーケティング・販売 |
100.0 (100) |
4 |
販売及び仕入先 |
|
|
Mitsui AgriScience International |
ベルギー ブリュッセル |
EUR 25,702 |
欧州農薬事業の統括 |
100.0 (30) |
5 |
販売先 |
|
|
Certis U.S.A. |
アメリカ コロンビア |
USD 18,665 |
生物農薬製造販売 |
100.0 (100) |
4 |
仕入先 |
|
|
ブハラット・セルティス |
東京都千代田区 |
JPY 100 |
農薬に係る投資業及び傘下子会社の経営管理・支援 |
82.0 |
4 |
なし |
|
|
第一タンカー |
東京都千代田区 |
JPY 100 |
海上運送事業（石化製品のタンカー輸送） |
100.0 |
7 |
輸送委託先 |
|
|
三井物産アグロビジネス |
東京都中央区 |
JPY 300 |
肥料製品・原料の販売及び農業資材の開発・販売 |
100.0 |
7 |
販売先 |
|
|
物産フードサイエンス |
愛知県知多市 |
JPY 250 |
機能性食品素材、医薬品素材、化学品素材の製造販売 |
100.0 |
6 |
仕入先 |
|
|
Mitsui Agro Business |
チリ サンチアゴ |
USD 14,615 |
南米肥料製造販売事業への投資 |
100.0 (57.7) |
5 |
なし |
|
|
Novus International |
アメリカ セントチャールズ |
USD 175,000 |
飼料添加物の製造・販売 |
80.0 (80) |
6 |
なし |
|
|
Consorcio Agroindustrias del Norte |
メキシコ クリアカン |
MXN 241,655 |
肥料等の農業資材販売、営業指導サービスの提供 |
80.0 |
4 |
販売先 |
|
|
その他 22社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
鉄鋼製品 (9社) |
三井物産スチール |
東京都港区 |
JPY 10,299 |
鋼材等の内販、貿易 |
100.0 |
9 |
販売及び仕入先 |
|
EURO-MIT STAAL |
オランダ フリッシンゲン |
EUR 15,834 |
鋼材加工販売 |
100.0 |
5 |
販売先 |
|
|
Regency Steel Asia |
シンガポール |
USD 4,000 |
鉄鋼製品の卸売 |
100.0 (100) |
3 |
販売及び仕入先 |
|
|
その他 6社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
オペレーティング・セグメント |
会社名 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主な事業の内容 |
議決権 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
|
役員の兼任 |
営業上の取引等 |
||||||
|
生活産業 (46社) |
XINGU AGRI |
スイス ツーク |
CHF 326,485 |
農地リース事業 |
100.0 |
3 |
なし |
|
United Grain Corporation of Oregon |
アメリカ バンクーバー |
USD 66,626 |
穀物の集荷・輸出事業 |
100.0 (80) |
6 |
仕入先 |
|
|
三井物産アグリフーズ |
東京都港区 |
JPY 400 |
各種農産物の輸入・販売 |
100.0 |
5 |
販売及び仕入先 |
|
|
プライフーズ |
青森県八戸市 |
JPY 1,794 |
ブロイラーの生産・加工・販売 |
46.5 |
6 |
販売及び仕入先 |
|
|
KASET PHOL SUGAR |
タイ バンコク |
THB 1,507,800 |
砂糖の製造、販売 |
64.7 (64.7) |
6 |
仕入先 |
|
|
三井農林 |
東京都港区 |
JPY 7,425 |
食品製造・販売 |
100.0 |
7 |
販売及び仕入先 |
|
|
Mit-Salmon Chile |
チリ サンチアゴ |
USD 58,362 |
サーモン養殖・加工・販売事業会社への出資 |
100.0 |
4 |
なし |
|
|
リテールシステムサービス |
東京都港区 |
JPY 350 |
小売向け食品・雑貨等の販売及びサービス提供 |
100.0 (100) |
8 |
販売及び仕入先 |
|
|
物産ロジスティクスソリューションズ |
東京都港区 |
JPY 60 |
物流センター管理運営 |
100.0 (100) |
5 |
業務委託先 |
|
|
べンダーサービス |
東京都港区 |
JPY 450 |
食材・容器等の販売 |
100.0 (100) |
7 |
販売及び仕入先 |
|
|
三井食品 |
東京都港区 |
JPY 12,031 |
総合食品卸売 |
100.0 (100) |
8 |
販売先 |
|
|
三井物産流通ホールディングス |
東京都港区 |
JPY 100 |
中間流通事業持株会社 |
100.0 |
9 |
なし |
|
|
エス・ブイ・デー |
東京都港区 |
JPY 1,100 |
小売向け食品・雑貨等の卸売販売 |
50.5 (50.5) |
4 |
販売先 |
|
|
WILSEY FOODS |
アメリカ ウィルミントン |
USD 25,000 |
加工油脂食品会社への投資 |
90.0 (90) |
4 |
なし |
|
|
マックスマーラジャパン |
東京都港区 |
JPY 90 |
伊国Max Maraの生産する高級婦人服の国内一手販売 |
65.5 |
4 |
販売先 |
|
|
三麗ホールディングス |
東京都千代田区 |
JPY 10 |
外国法人の発行する株式の保有、医薬品他原料の販売 |
80.0 |
2 |
販売及び仕入先 |
|
|
三井物産フォーサイト |
東京都港区 |
JPY 130 |
施設の総合管理業務 |
100.0 |
5 |
業務委託先 |
|
|
MBK Human Capital |
アメリカ ウィルミントン |
USD 0 |
医療人材派遣事業への投資 |
100.0 (100) |
5 |
なし |
|
|
MBK HEALTHCARE MANAGEMENT |
シンガポール |
SGD 5,314,556 |
ヘルスケア関連事業 |
100.0 |
4 |
業務委託先 |
|
|
その他 27社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
次世代・機能推進 (36社) |
三井情報 |
東京都港区 |
JPY 4,113 |
ICT総合サービス |
100.0 |
7 |
業務委託先 |
|
三井物産セキュアディレクション |
東京都中央区 |
JPY 400 |
サイバーセキュリティ事業 |
100.0 |
5 |
業務委託先 |
|
|
ワールド・ハイビジョン・チャンネル |
東京都渋谷区 |
JPY 1,250 |
衛星基幹放送事業 |
100.0 |
5 |
なし |
|
|
M&Y Asia Telecom Holdings |
シンガポール |
USD 160,400 |
カンボジア携帯通信事業への投資 |
75.0 |
2 |
なし |
|
|
三井物産インシュアランス・ホールディングス |
東京都千代田区 |
JPY 100 |
保険リスクマネジメント関連事業開発・展開 |
100.0 |
6 |
保険リスクマネジメント |
|
|
三井物産オルタナティブインベストメンツ |
東京都千代田区 |
JPY 2,655 |
オルタナティブ投資商品の証券・投資顧問事業 |
100.0 |
5 |
なし |
|
|
三井物産アセットマネジメント・ホールディングス |
東京都千代田区 |
JPY 2,172 |
不動産アセットマネジメント事業 |
100.0 |
3 |
なし |
|
|
SABRE INVESTMENTS |
アメリカ ニューキャッスル |
USD 239,510 |
米国リアルアセット所有・運営事業への出資 |
100.0 (100) |
3 |
なし |
|
|
三井物産都市開発 |
東京都港区 |
JPY 3,000 |
不動産の売買・賃貸借・仲介 |
100.0 |
5 |
業務委託先 |
|
|
MBK Real Estate Asia |
シンガポール |
SGD 13,473 |
不動産関連事業 |
100.0 (30) |
4 |
なし |
|
|
MBK Real Estate Holdings |
アメリカ アーバイン |
USD 302,700 |
不動産関連事業 |
100.0 (100) |
3 |
なし |
|
|
三井物産企業投資 |
東京都千代田区 |
JPY 1,500 |
プライベートエクイティ投資事業 |
100.0 |
4 |
なし |
|
|
MITSUI & CO. Global Investment |
アメリカ メンローパーク |
USD 0 |
ベンチャーキャピタルファンドの運用 |
100.0 (100) |
6 |
なし |
|
|
Mitsui Bussan Commodities |
イギリス ロンドン |
USD 78,467 |
エネルギー・非鉄・貴金属デリバティブ取引 |
100.0 |
5 |
デリバティブ取引 |
|
|
三井物産グローバルロジスティクス |
東京都港区 |
JPY 1,000 |
国内物流倉庫事業及び国際複合一貫輸送事業 |
100.0 |
5 |
物流関係取引 |
|
|
その他 21社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
オペレーティング・セグメント |
会社名 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主な事業の内容 |
議決権 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
|
役員の兼任 |
営業上の取引等 |
||||||
|
その他 (47社) |
米国三井物産 |
アメリカ ニューヨーク |
USD 350,000 |
商業（貿易及び国内販売） |
100.0 (100) |
4 |
販売及び仕入先 |
|
カナダ三井物産 |
カナダ トロント |
CAD 32,750 |
商業（貿易及び国内販売） |
100.0 |
1 |
販売及び仕入先 |
|
|
ブラジル三井物産 |
ブラジル サンパウロ |
BRL 238,569 |
商業（貿易及び国内販売） |
100.0 |
23 |
販売及び仕入先 |
|
|
メキシコ三井物産 |
メキシコ メキシコシティ |
MXN 129,070 |
商業（貿易及び国内販売） |
100.0 (100) |
1 |
販売及び仕入先 |
|
|
アジア・大洋州三井物産 |
シンガポール |
USD 229,339 |
商業（貿易及び国内販売） |
100.0 |
5 |
販売及び仕入先 |
|
|
タイ国三井物産 |
タイ バンコク |
THB 2,356,170 |
商業（貿易及び国内販売） |
100.0 (100) |
4 |
販売及び仕入先 |
|
|
ミットサイアム インターナショナル |
タイ バンコク |
THB 100,000 |
商業（貿易及び国内販売） |
75.1 (75.1) |
5 |
販売及び仕入先 |
|
|
豪州三井物産 |
オーストラリア メルボルン |
AUD 20,000 |
商業（貿易及び国内販売） |
100.0 |
4 |
販売及び仕入先 |
|
|
欧州三井物産 |
イギリス ロンドン |
GBP 76,420 |
商業（貿易及び国内販売） |
100.0 |
4 |
販売及び仕入先 |
|
|
ドイツ三井物産 |
ドイツ デュッセルドルフ |
EUR 38,800 |
商業（貿易及び国内販売） |
100.0 (100) |
1 |
販売及び仕入先 |
|
|
ベネルックス三井物産 |
ベルギー ブリュッセル |
EUR 8,404 |
商業（貿易及び国内販売） |
100.0 (100) |
3 |
販売及び仕入先 |
|
|
イタリア三井物産 |
イタリア ミラノ |
EUR 13,027 |
商業（貿易及び国内販売） |
100.0 (100) |
6 |
販売及び仕入先 |
|
|
中東三井物産 |
アラブ首長国連邦 ドバイ |
USD 8,000 |
商業（貿易及び国内販売） |
100.0 |
3 |
販売及び仕入先 |
|
|
香港三井物産 |
中国 香港 |
HKD 200,000 |
商業（貿易及び国内販売） |
100.0 (100) |
6 |
販売及び仕入先 |
|
|
三井物産（中国） |
中国 北京 |
CNY 761,553 |
商業（貿易及び国内販売） |
100.0 |
5 |
販売及び仕入先 |
|
|
三井物産（上海）貿易 |
中国 上海 |
USD 50,000 |
商業（貿易及び国内販売） |
100.0 (100) |
5 |
販売及び仕入先 |
|
|
台湾三井物産 |
台湾 台北 |
TWD 600,000 |
商業（貿易及び国内販売） |
100.0 |
4 |
販売及び仕入先 |
|
|
韓国三井物産 |
韓国 ソウル |
KRW 16,000,000 |
商業（貿易及び国内販売） |
100.0 |
5 |
販売及び仕入先 |
|
|
三井物産ビジネスパートナーズ |
東京都千代田区 |
JPY 100 |
人事総務関連業務受託 |
100.0 |
5 |
業務委託先 |
|
|
三井物産トレードサービス |
東京都千代田区 |
JPY 100 |
貿易・受渡関連業務受託 |
100.0 |
5 |
業務委託先 |
|
|
三井物産フィナンシャルマネジメント |
東京都千代田区 |
JPY 100 |
経理・財務関連業務受託 |
100.0 |
7 |
業務委託先 |
|
|
Moon Creative Lab |
アメリカ パロアルト |
USD 500 |
ビジネスインキュベーション関連サービス |
100.0 (100) |
4 |
業務委託先 |
|
|
その他 25社 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）1.連結子会社（現地法人を除く）が保有する子会社のうち、当該連結子会社にて連結経理処理されているもの（2023年3月31日現在355社）については、上記会社数から除外しています。
2.MMRD Alfa（金属資源）、MMRD Gama（金属資源）、Oriente Copper Netherlands（金属資源）、Mitsui Resources（金属資源）、MEPUS Holdings（エネルギー）、Mitsui E&P USA（エネルギー）、Mitsui E&P Texas（エネルギー）、MEP Texas Holdings（エネルギー）、MEPUS INVESTMENT（エネルギー）、Mitsui E&P UK（エネルギー）、Mitsui E&P Italia B（エネルギー）、MOEX North America（エネルギー）、Mitsui E&P Australia Holdings（エネルギー）、Mitsui & Co. Cameron LNG Investment（エネルギー）、Endeavour Resources（エネルギー）、MIZHA ENERGIA PARTICIPACOES（機械・インフラ）、MITSUI GAS E ENERGIA DO BRASIL（機械・インフラ）、KARUGAMO ENERGY MANAGEMENT（機械・インフラ）、MBK HEALTHCARE MANAGEMENT（生活産業)、XINGU AGRI（生活産業）、MBK Real Estate（次世代・機能推進）、米国三井物産（その他）、MBK USA HOLDINGS（その他）は特定子会社に該当します。
3.Mitsui & Co. Mineral Resources Development (Latin America)（金属資源）及び東京国際エアカーゴターミナル（機械・インフラ）は債務超過の状況にある会社であり、債務超過の額はそれぞれ150,599百万円及び13,286百万円です。
4.「資本金または出資金」欄に現地通貨略号の無いものは百万円単位、同略号のあるものは別表記載の千現地通貨単位で記載しています。
5.「議決権所有割合」欄の（ ）内は、他の連結子会社による間接所有割合であり、内数表示しています。
6.「役員の兼任」欄は、連結子会社の役員のうち、当社及び他の連結子会社より派遣されている役員及び職員の員数を記載しています。
7.AWEは再編により、2022年4月21日付でMitsui E&P Australia Holdingsに社名変更しました。
8.Mitsui E&P Italia Aは2022年11月25日付で実施した再編に伴い、Mitsui E&P Italia Bに吸収合併され、解散しました。
9.MIT SEL InvestmentはサハリンII事業の持分の2022年9月2日の引き受けに際し、新たに設立された会社です。
10.東邦物産は2023年2月1日付で三井物産アグリフーズに社名変更しました。
11.UHS Partnersは2023年4月14日付でMBK Human Capitalに社名変更しました。
(3)持分法適用会社
|
オペレーティング・セグメント |
会社名 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主な事業の内容 |
議決権 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
|
役員の兼任 |
営業上の取引等 |
||||||
|
金属資源 (3社) |
☆Inner Mongolia Erdos Electrical Power & Metallurgical |
中国 オルドス |
CNY 10,287,423 |
合金鉄・化学品製品・コークス原料等の製造・販売 |
20.2 |
3 |
仕入先 |
|
日本アマゾンアルミニウム |
東京都中央区 |
JPY 53,315 |
ブラジルアルミニウム製錬事業への投資 |
20.9 (8.3) |
3 |
なし |
|
|
その他 1社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
エネルギー (10社) |
☆ENEOSグローブ |
東京都千代田区 |
JPY 100 |
LPGの輸入・販売、新エネルギー関連事業 |
30.0 |
2 |
販売及び仕入先 |
|
☆JAPAN ARCTIC LNG |
オランダ アムステルダム |
EUR 1,674,058 |
ロシア石油・天然ガスの開発・販売 |
50.0 |
4 |
なし |
|
|
☆Japan Australia LNG (MIMI) |
オーストラリア パース |
USD 2,504,286 |
石油天然ガス開発販売 |
50.0 (50) |
4 |
なし |
|
|
☆Mitsui E&P Mozambique Area 1 |
イギリス ロンドン |
USD 3,097,766 |
モザンビークでの天然ガスの開発・生産 |
50.3 |
4 |
なし |
|
|
Forsee Power |
フランス パリ |
EUR 5,357 |
電池パック開発・製造・販売 |
26.7 |
1 |
仕入先 |
|
|
その他 5社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
機械・インフラ (102社) |
PAITON ENERGY |
インドネシア ジャカルタ |
USD 424,740 |
インドネシア発電事業 |
45.5 |
6 |
なし |
|
☆3B POWER |
マレーシア クアラルンプール |
MYR 485,500 |
マレーシア発電事業 |
50.0 |
2 |
なし |
|
|
SEA TERMINAL MANAGEMENT & SERVICE |
シンガポール |
USD 169,475 |
運輸に付帯するサービス |
40.0 |
2 |
なし |
|
|
☆SAFI ENERGY |
モロッコ カサブランカ |
MAD 2,345,390 |
モロッコ発電事業 |
33.3 (33.3) |
3 |
なし |
|
|
☆Caitan |
チリ サンチアゴ |
USD 257,003 |
チリ海水淡化・揚水サービス運営事業 |
50.0 |
4 |
なし |
|
|
☆IPM Eagle |
イギリス ロンドン |
USD 150 |
電力事業投資 |
30.0 (30) |
2 |
なし |
|
|
India Yamaha Motor |
インド ニューデリー |
INR 22,333,141 |
オートバイの製造・販売 |
15.0 |
1 |
なし |
|
|
☆TOYOTA MANILA BAY |
フィリピン パサイ |
PHP 664,930 |
トヨタ車販売 |
40.0 |
4 |
なし |
|
|
☆HINO MOTORS SALES (THAILAND) |
タイ バンコク |
THB 713,000 |
日野製車両／部品のタイ卸売 |
43.0 |
3 |
販売先 |
|
|
太陽建機レンタル |
静岡県静岡市 |
JPY 1,140 |
建設用機械器具等の総合レンタル |
25.9 |
1 |
販売先 |
|
|
KOMATSU AUSTRALIA |
オーストラリア フェアフィールド |
AUD 78,162 |
建設鉱山機械の販売 |
38.0 (3.8) |
2 |
なし |
|
|
VLI |
ブラジル サンパウロ |
BRL 8,069,091 |
ブラジル一般貨物輸送事業 |
20.0 |
2 |
なし |
|
|
Penske Automotive Group |
アメリカ ブルームフィールドヒルズ |
USD 9 |
自動車販売・総合ソリューション事業 |
19.3 (3.9) |
1 |
なし |
|
|
☆WILLIS MITSUI & CO ENGINE SUPPORT |
アイルランド ダブリン |
USD 0 |
航空機エンジンリース事業 |
50.0 |
2 |
なし |
|
|
その他 88社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
化学品 (37社) |
Kansai Helios Coatings |
オーストリア ウィーン |
EUR 7,500 |
塗料・合成樹脂・接着剤他、化学品の製造販売 |
20.0 |
1 |
なし |
|
本州化学工業 |
東京都中央区 |
JPY 1,500 |
高機能樹脂等の原料となる各種化学品の製造及び販売 |
49.0 |
4 |
販売及び仕入先 |
|
|
HEXAGON COMPOSITES |
ノルウェー オーレスン |
NOK 20,162 |
繊維強化圧力タンクメーカー |
22.8 |
1 |
なし |
|
|
LABIX |
タイ バンコク |
THB 4,654,965 |
リニアアルキルベンゼンの製造・販売事業 |
25.0 |
1 |
仕入先 |
|
|
☆SMB建材 |
東京都港区 |
JPY 3,035 |
建築資材の輸入・販売、建築工事請負 |
36.3 |
4 |
なし |
|
|
☆OURO FINO QUIMICA |
ブラジル ウベラバ |
BRL 606,107 |
ブラジル農薬製造販売 |
22.1 |
2 |
販売先 |
|
|
MVM Resources International |
オランダ アムステルダム |
EUR 100,000 |
ペルー燐砿石プロジェクトへの投資 |
25.0 |
1 |
なし |
|
|
☆ITC RUBIS TERMINAL ANTWERP |
ベルギー ベフェレン |
EUR 66,000 |
化学品タンクのリース |
50.0 (50) |
3 |
なし |
|
|
☆Kingsford Holdings |
インドネシア ブカシ |
IDR 493,078,220 |
包装資材の製造・販売事業会社への投資 |
40.0 (40) |
4 |
なし |
|
|
その他 28社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
オペレーティング・セグメント |
会社名 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主な事業の内容 |
議決権 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
|
役員の兼任 |
営業上の取引等 |
||||||
|
鉄鋼製品 (22社) |
☆GRI Renewable Industries |
スペイン マドリード |
EUR 10,021 |
風力発電用タワー・フランジの製造 |
25.0 |
2 |
なし |
|
日鉄物産 |
東京都中央区 |
JPY 16,389 |
鉄鋼を中心とした販売及び輸出入 |
20.0 |
0 |
販売及び仕入先 |
|
|
☆エムエム建材 |
東京都港区 |
JPY 10,375 |
建設鋼材事業／製鋼原料事業 |
50.0 |
4 |
なし |
|
|
☆Shanghai Bao-Mit Steel Distribution |
中国 上海 |
USD 34,269 |
鉄鋼製品の加工・販売 |
35.0 |
2 |
なし |
|
|
☆Gestamp Brasil Industria De Autopecas |
ブラジル パラナ |
EUR 69,123 |
自動車向けプレス部品事業 |
17.9 |
0 |
販売先 |
|
|
GESTAMP 2020 |
スペイン マドリード |
EUR 961 |
自動車向けプレス部品事業への投資 |
25.0 |
2 |
なし |
|
|
☆NuMit |
アメリカ ルイビル |
USD 0 |
鋼材加工販売会社への投資 |
50.0 (50) |
3 |
なし |
|
|
GEG (Holdings) |
イギリス インバネス |
GBP 316 |
港湾操業、鉄製構造物の溶接加工・組立等 |
25.5 (25.5) |
2 |
なし |
|
|
SIAM YAMATO STEEL |
タイ バンコク |
THB 3,000,000 |
鉄鋼製品の製造・販売 |
20.0 (2) |
2 |
販売及び仕入先 |
|
|
その他 13社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
生活産業 (29社) |
フィード・ワン |
神奈川県横浜市 |
JPY 10,000 |
配合飼料の製造・販売 |
26.0 |
1 |
販売及び仕入先 |
|
DM三井製糖ホールディングス |
東京都中央区 |
JPY 7,083 |
精製糖並びに砂糖関連商品の製造、販売 |
26.7 |
1 |
販売及び仕入先 |
|
|
ビギホールディングス |
東京都目黒区 |
JPY 100 |
衣料製造販売事業 |
33.4 |
4 |
なし |
|
|
☆MNインターファッション |
東京都港区 |
JPY 4,428 |
繊維製品等の企画・生産調達事業 |
50.0 |
4 |
なし |
|
|
IHH Healthcare |
マレーシア クアラルンプール |
MYR 20,014,107 |
ヘルスケア関連事業 |
32.8 (32.8) |
2 |
なし |
|
|
☆エームサービス |
東京都港区 |
JPY 100 |
給食サービス業 |
50.0 |
4 |
当社食堂運営業務委託先 |
|
|
☆アラマーク ユニフォームサービス ジャパン |
東京都中央区 |
JPY 490 |
ユニフォームのレンタル・販売 |
39.2 |
5 |
なし |
|
|
その他 22社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
次世代・機能推進 (12社) |
りらいあコミュニケーションズ |
東京都渋谷区 |
JPY 998 |
テレマーケティング事業 |
36.6 |
1 |
なし |
|
QVCジャパン |
千葉県千葉市 |
JPY 11,500 |
テレビショッピングを主体とした通信販売 |
40.0 |
3 |
販売先 |
|
|
NAAPTOL ONLINE SHOPPING |
インド ターネー |
INR 60,400 |
インドテレビショッピング事業 |
27.9 |
1 |
なし |
|
|
JA三井リース |
東京都中央区 |
JPY 32,000 |
総合リース業 |
31.4 |
1 |
オフィス機器等の賃借先 |
|
|
その他 8社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他 (1社) |
その他 1社 |
|
|
|
|
|
|
（注）1.連結子会社（現地法人を除く）が保有する持分法適用会社のうち、当該連結子会社にて持分法処理されているもの（2023年3月31日現在120社）については、上記会社数から除外しています。
2.日鉄物産（鉄鋼製品)、DM三井製糖ホールディングス（生活産業）、かどや製油（生活産業）、フィード・ワン（生活産業）、スターゼン（生活産業）、りらいあコミュニケーションズ（次世代・機能推進）、BlueMeme（次世代・機能推進）、JA三井リース（次世代・機能推進）は有価証券報告書または有価証券届出書を提出しています。
3.JAPAN ARCTIC LNG（エネルギー）は債務超過の状況にある会社であり、債務超過の額は15,243百万円です。
4.「資本金または出資金」欄に現地通貨略号の無いものは百万円単位、同略号のあるものは別表記載の千現地通貨単位で記載しています。
5.「議決権所有割合」欄の（ ）内は、他の連結子会社による間接所有割合であり、内数表示しています。
6.「役員の兼任」欄は、持分法適用会社の役員のうち、当社及び他の連結子会社より派遣されている役員及び職員の員数を記載しています。
7.☆を付した持分法適用会社は、IFRS第11号「共同支配の取決め」に規定するジョイント・ベンチャーです。詳細については、連結財務諸表注記事項2．「連結財務諸表の作成基準並びに重要な会計方針の要約 (5)重要な会計方針の要約」をご参照ください。
8.KOMATSU MARKETING SUPPORT AUSTRALIAは2022年11月1日付でKOMATSU AUSTRALIAに社名変更しました。
9.エームサービスは2023年4月6日付の株式追加取得により、当社完全子会社化しております。
(4)その他の関係会社
該当ありません。
（別表）
|
通貨略号 |
通貨名 |
通貨略号 |
通貨名 |
|
AED |
UAE Dirham |
KZT |
Kazakhstan Tenge |
|
AUD |
Australian Dollar |
MAD |
Moroccan Dirham |
|
BRL |
Brazilian Real |
MXN |
Mexican New Peso |
|
CAD |
Canadian Dollar |
MYR |
Malaysian Ringgit |
|
CHF |
Swiss Franc |
NOK |
Norwegian Krone |
|
CLP |
Chilean Peso |
OMR |
Omani Rial |
|
CNY |
Chinese Yuan |
PEN |
Peruvian New Sol |
|
EUR |
Euro |
PHP |
Philippine Peso |
|
GBP |
Sterling Pound |
RUB |
Russian Rouble |
|
HKD |
Hong Kong Dollar |
SGD |
Singapore Dollar |
|
IDR |
Indonesian Rupiah |
THB |
Thai Baht |
|
INR |
Indian Rupee |
TWD |
Taiwanese Dollar |
|
KRW |
Korean Won |
USD |
United States Dollar |
(1)連結会社の状況
|
|
2023年3月31日現在 |
|
|
オペレーティング・セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
金属資源 |
|
( |
|
エネルギー |
|
( |
|
機械・インフラ |
|
( |
|
化学品 |
|
( |
|
鉄鋼製品 |
|
( |
|
生活産業 |
|
( |
|
次世代・機能推進 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数です。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
2023年3月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
|
|
|
オペレーティング・セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
金属資源 |
|
|
エネルギー |
|
|
機械・インフラ |
|
|
化学品 |
|
|
鉄鋼製品 |
|
|
生活産業 |
|
|
次世代・機能推進 |
|
|
その他 |
|
|
合計 |
|
（注）1.従業員数は、出向者1,226名を含みますが、嘱託450名(その内、社外から当社への出向者131名)及び海外事務所現地職員152名は含みません。
2.平均年間給与は、賞与及び超過勤務手当を含みます。
(3)多様性に関する指標の状況
当社並びに主な国内連結子会社の多様性に関する指標の状況は以下のとおりです。当社グループにおける多様性に関する取組みについては 第2 事業の内容 2.サステナビリティに関する考え方及び取組 (6) 人材戦略をご参照ください。
①提出会社の多様性に関する指標
当社における女性管理職比率、男性育児休業等取得率、男女間賃金格差の状況は、以下のとおりです。
|
2023年3月31日現在 |
||||
|
女性管理職比率*1 |
男性育児休業等 |
男女間賃金格差*3 |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うち有期雇用労働者 |
||
|
8.5% |
65% |
56.9% |
56.9% |
54.9% |
*1 管理職に占める女性従業員の割合を示します。
*2 育児休業には、子の出生時に利用できる当社独自の育児目的休暇（出産付添休暇）を含みます。
*3 男女間賃金格差は、男性を100%とした場合の女性の平均年間賃金の割合を示しています。
なお、男女間賃金格差の詳細は、以下のとおりです。
当社では人事評価に際して、一人ひとりの能力発揮と組織貢献に基づき適切に評価を行っており、同一労働における男女賃金差はありません。
正規雇用労働者は、役割期待の差異により、海外も含め勤務地を限定しない職種（担当職）と、国内の同一地域に勤務する職種（業務職）に区分しています（職種移行制度あり）。担当職に限定した場合、2023年3月末時点の男女間賃金格差は73.9%と、全労働者の56.9%より小さくなります。男女間賃金格差が生じる主な要因として、女性管理職比率8.5%に表されるように、相対的に賃金の高い役職における男女比率が異なることが挙げられます。
今後、女性管理職比率の2025年3月末10%目標の達成や、現在当社において労働組合にも提案を行い、検討を進めている上記職種の統合等の新たな施策を通じ、男女間賃金格差の縮小に引き続き取り組んでいきます。
有期雇用労働者は、職務要件により賃金形態が異なりますが、現在当社においては相対的に高度な専門性や経験を必要とする嘱託社員に男性が多いことが、主な男女間賃金格差の要因です。
②国内連結子会社の多様性に関する指標
当社の主な国内連結子会社における女性管理職比率、男性育児休業等取得率、男女間賃金格差の状況は、以下のとおりです。
|
|
|
|
|
|
2023年3月31日現在 |
|
|
会社名 |
セグメント |
女性管理職 比率*2 |
男性育児 休業等 取得率*3 |
男女間賃金格差*4 |
||
|
全労働者 |
うち 正規雇用 労働者 |
うち パート・有期 雇用労働者 |
||||
|
常時雇用する従業員*1が301人以上の国内連結子会社の多様性に関する指標 |
||||||
|
三井物産プラスチック |
化学品 |
1.4% |
18% |
70.2% |
69.7% |
75.9% |
|
プライフーズ |
生活産業 |
4.4% |
100% |
64.0% |
65.9% |
89.5% |
|
KPダイニング |
0.0% |
0%※ |
99.7% |
89.2% |
103.9%*5 |
|
|
三井農林 |
13.4% |
89% |
74.8% |
75.5% |
67.7% |
|
|
三井食品 |
5.4% |
75% |
62.0% |
71.6% |
55.1% |
|
|
物産ロジスティクス ソリューションズ |
2.0% |
50% |
49.3% |
78.2% |
63.2% |
|
|
ベンダーサービス |
11.1% |
11% |
65.6% |
65.3% |
62.2% |
|
|
藤徳物産 |
9.1% |
該当無し |
62.2% |
75.0% |
73.0% |
|
|
マックスマーラジャパン |
42.9% |
該当無し |
58.2% |
57.7% |
45.9% |
|
|
三井物産フォーサイト |
2.4% |
0%※ |
62.3% |
77.0% |
66.5%*5 |
|
|
三井物産グローバル ロジスティクス |
次世代・ 機能推進 |
3.6% |
0%※ |
57.0% |
78.9% |
74.8%*5 |
|
三井情報 |
9.9% |
100% |
76.9% |
77.1% |
60.7% |
|
|
MKIテクノロジーズ |
2.0% |
90% |
78.8% |
80.1% |
72.7% |
|
|
常時雇用する従業員*1が101人以上301人未満の国内連結子会社の多様性に関する指標 |
||||||
|
三井物産プラントシステム |
機械・ インフラ |
- |
44%※ |
- |
- |
- |
|
東京国際エアカーゴ ターミナル |
- |
43%※ |
- |
- |
- |
|
|
三井物産エアロスペース |
22.2% |
100% |
- |
- |
- |
|
|
イータリー・アジア・ パシフィック |
生活産業 |
- |
60% |
- |
- |
- |
|
メビウス |
次世代・ 機能推進 |
10.1% |
- |
- |
- |
- |
|
イットーソフトウェア |
- |
該当無し |
85.4% |
87.2% |
58.4% |
|
|
三井物産ビジネス パートナーズ |
その他 |
18.2% |
- |
- |
- |
- |
|
三井物産トレードサービス |
31.3% |
- |
- |
- |
- |
|
|
三井物産フィナンシャル マネジメント |
54.5% |
- |
- |
- |
- |
|
上記は、当社連結子会社（一部、間接保有を含む）の内、女性活躍推進法等に基づき上記3指標を別途公表する国内連結子会社を対象とした数値です。各指標の公表義務は従業員数によって異なりますが、当社グループでは、常時雇用する従業員が301人以上の国内連結子会社では3指標全てを開示対象とし、101人以上301人未満については、各社の公表状況に応じ、公表されていない指標を「-」と表記しています。尚、3指標以外を公表対象としている会社は掲載していません。
*1 雇用契約の形態を問わず、①期間の定めなく雇用されている者、②一定の期間を定めて雇用されている者であって、過去１年以上の期間について引き続き雇用されている者、または雇い入れの時から１年以上引き続き雇用されると見込まれる者の何れかを満たす従業員を指します。
*2 管理職に占める女性従業員の割合を示します。
*3 育児休業には、各社独自の育児目的休暇を含みます。但し(※)が付されている会社は育児目的休暇を含まず育児休業のみの取得率です。尚、育児休業の対象となる子の出生が無い場合には「該当無し」と記載しています。
*4 男女間賃金格差は、男性を100%とした場合の女性の平均年間賃金の割合を示しています。
*5 男女間賃金格差の有期雇用労働者のうちパートタイム労働者については、フルタイム労働者の所定労働時間をもとに人員数の換算を行っています。
(4)労働組合の状況
特記する事項はありません。
この経営方針、経営環境、対処すべき課題等には、将来に関する記述が含まれています。こうした記述は、現時点で当社が入手している情報を踏まえた仮定、予期及び見解に基づくものであり、既知及び未知のリスクや不確実性及びその他の要素を内包するものです。3「事業等のリスク」などに記載された事項及びその他の要素によって、当社の実際の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況が、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。
(1)前中期経営計画の総括
2020年5月に公表した前中期経営計画（2021年3月期～2023年3月期）「変革と成長」の総括は次のとおりです。
1)定量目標の達成状況
前中期経営計画期間は、新型コロナウイルスの感染拡大や地政学的情勢変化と、これらに起因するサプライチェーンの分断・混乱やインフレ高進など、事業環境の不確実性が高い3年間となりました。そのような経営環境において、当社は強みであるグローバルに分散され広がりをもつ事業ポートフォリオから力強い収益を生み出し、各年度それぞれ期初に設定した事業計画を達成しました。2023年3月期には、前中期経営計画における目標を大きく上回る当期利益（親会社の所有者に帰属）1兆1,306億円、基礎営業キャッシュ・フロー1兆2,055億円を達成し、ともに過去最高を更新しました。また、目標としていたROE10%を上回る18.9%を達成しました。
力強いキャッシュ・フローを源泉に、株主還元については、1株当たり配当は2020年3月期の80円から2023年3月期の140円まで継続的な増配を実行しました。また、自己株式取得は2018年3月期から2020年3月期までの前々中期経営計画期間3年累計1,080億円に対し、前中期経営計画期間は3年累計で5,090億円まで増額しました。
2)前中期経営計画の成果
(a)事業経営力強化と収益力強化
不確実性の高い事業環境下、当社はグローバルに培ってきたトレーディング機能を発揮し、LNG・金属資源・化学品・鉄鋼製品・穀物等、社会を支えるエネルギー・素材・食の安定供給、販路拡大、サプライソースの多角化に取り組み、収益力を強化しました。また、米州を中心とした自動車・商用車事業に加え、ヘルスケア、船舶、化学品、食料事業等の強化を通じ、収益の拡大につなげました。
(b)財務戦略・ポートフォリオ経営の進化
前中期経営計画期間の3年累計での基礎営業キャッシュ・フローは、3兆230億円の獲得となり、資産リサイクルにより獲得した7,920億円と合わせて3兆8,150億円のキャッシュ・インとなりました。強靭なキャッシュ創出力を源泉とし、投融資、株主還元への戦略的な資金配分を実行した結果、投融資によるキャッシュ・アウトは1兆5,840億円となり、株主還元総額は1兆390億円となりました。また、前中期経営計画期間より、社内管理指標としてROIC（Return On Invested Capital）を導入しました。収益性・成長性の2つの軸で事業ポートフォリオのあり姿とその実現に向けたプロセスの可視化、投資規律の徹底を図り、大胆なリソースの再配分を行いました。チリ銅事業融資回収、豪州原料炭事業Stanmore SMC売却実行等、リサイクルで得た資金から成長投資へ再配分し、事業ポートフォリオの新陳代謝・良質化を図りました。
(c)人材戦略
国内・海外拠点及び関係会社で活躍する多様な人材は当社競争力の源泉であり、一人ひとりの「挑戦と創造」を通じて価値創造につなげていくことで持続的な成長を実現していきます。前中期経営計画期間中には、新卒採用プロセスにおける100%インターンシップ導入や積極的なキャリア採用による人材獲得強化、グローバルでの適材配置を支えるタレントマネジメントシステム“Bloom”の開発・一部海外地域への先行導入を行いました。また、多様な人材の活躍促進を加速すべく、女性リーダー育成プログラムや海外拠点より選抜された次世代リーダーの育成プログラムにも継続的に取り組んでいます。加えて、新しい働き方を加速させる施策としてリモートワークやフレックスタイム制の導入などを引き続き推進しており、多様な価値観を認め新しい価値を生み出す取組みを進めていきます。
(d)Strategic Focus・新事業への挑戦
前中期経営計画で注力した3つの領域における進捗は次のとおりです。
(ⅰ)エネルギーソリューション
グローバルなエネルギートランジションにおける地域毎のソリューションの提供として、エネルギー分野では石
油・ガス上流事業の知見とネットワークを活かし、CCS(Carbon Capture and Storage)事業を推進する英国Storeggaへの出資参画や、豪州でのクリーン燃料アンモニア生産を見据えたCCS事業調査に取り組みました。また、クリーン燃料アンモニア生産事業推進に向けた複数のパートナーとの共同事業化に進捗がありました。電力事業分野では火力発電事業売却と並行して英国・中南米・アフリカ・アジア等に展開する再生可能エネルギー事業Mainstream、ReNew Powerとのインドでの大型再生可能エネルギー事業に参画、北米・南米・欧州・本邦における電力販売と合わせて電力バリューチェーンでの取組強化を推進しました。また、本邦におけるCO2可視化・削減クラウドサービスe-dashの事業化、フランスの電池システム製造会社Forsee Powerの事業拡大や、当社が排出権事業を通じて得た知見を活かして、豪州の排出権デベロッパーのClimate Friendly株式取得を行いました。
(ⅱ)ヘルスケア・ニュートリション
当社が出資参画するIHH Healthcareでは、調達の合理化やオペレーション改善、オンライン診療サービスの提供、事業ポートフォリオの見直しなどを推進し、グループ経営基盤を強化しました。また、健康に通じる「食」や複合型ホスピタリティサービス等の事業強化に向け、国内大手給食事業者エームサービスの完全子会社化を決定、および保健同人フロンティアを通じた企業の健康経営ニーズに対するサービス提供を推進しました。加えて、当社出資先のThorneとのアジアにおける未病対策事業会社設立、畜水産種苗事業会社Hendrixへのファンドを通じた出資、アニマルヘルス企業Ouro Fino Saúde Animal、シンガポール漢方薬製造販売企業Eu Yan Sangへの出資、住友ファーマアニマルヘルスへの出資参画の決定など、人の「治療」から「未病・予防」、アニマルヘルス・畜水産種苗分野に対象を広げ、世界の人々の健康を支える事業群の形成に進捗がありました。
(ⅲ)マーケット・アジア
「伸びゆく・変わりゆくアジア消費者市場」の成長を取り込み、また、多様化する消費者ニーズに対応すべく、ヘルスケア・ニュートリション、インフラ等での新規取組みを進めました。新型コロナウイルスの影響が継続する中でも、当社が強みをもつ鉄鋼製品・化学品などを中心とした関係会社の業績や物流事業が堅調に推移しました。また、インドネシアで金融、リテール、メディア、不動産、ホスピタリティ、エンターテインメント、ライフスタイルを含む消費者関連事業を担う企業グループCT Corpの転換社債を引き受け、マーケット・アジアにおける「消費者プラットフォーム」構築に向けた進捗がありました。本邦大手食品容器製造会社エフピコと共同でマレーシアの機能性食品容器製造会社Lee Soon Seng Plastic Industriesの株式を取得したほか、豪州情報化施工システムインテグレーターPosition Partnersの株式を追加取得しました。
(e)サステナビリティ経営の実践/ESGの進化
前中期経営計画期間では、「気候変動」、「サーキュラーエコノミー」、「ビジネスと人権」の3つを重要課題とし、一層のサステナビリティ経営の実践を継続的に進めました。「気候変動」対応では、2021年12月に開催したESG Dayにて公表したGHG(温室効果ガス)削減ロードマップに沿って、自社排出量の削減とGHG削減貢献の取組みを推進しています。また、GHG多排出事業領域については、前中期経営計画期間中に2℃シナリオに加え1.5℃シナリオ分析を実施、開示するとともに、GHG削減を機会とする事業領域への各種支援制度（グリーン案件評価連絡会・社内カーボンプライシング制度）を導入しました。「サーキュラーエコノミー」では、事業別及び地域別のリスク分野と、機会となる重点領域を特定しました。「ビジネスと人権」では、高リスク事業分野を特定し、人権デューデリジェンスを推進するとともに個別調達方針を策定、また、社内の意識向上に資する各種セミナー・アンケート調査等を実施しています。詳細については当社サステナビリティWebサイトをご参照ください。https://www.mitsui.com/jp/ja/sustainability/index.html
ガバナンスの強化については、取締役・監査役フリーディスカッションを継続的に設営、中期経営計画や気候変動などの経営課題に関する議論を行いました。取締役会においては事業戦略、事業ポートフォリオ、サステナビリティ、労働安全・衛生などの重要テーマについての審議時間を充分に確保することに加え、取締役会付議・報告基準の見直しや書面決議の活用を通じて更なる取締役会の実効性向上を図りました。また、ROE・ESG等の要素をKPIとする役員向け株式報酬制度も新設し、当社の機関設計・取締役会のあり方などについても社外役員の視点を交えてガバナンス委員会で議論しました。詳細については、第4 提出会社の状況 4コーポレート・ガバナンスの状況等をご参照下さい。
(2)経営環境
1)全般
注：本項目は、2023年5月の決算公表時点の経営環境認識を掲載したものであり、当社の現在の経営環境認識と異なる記載が含まれている場合があります。
当連結会計年度の世界経済は、米欧先進国を中心とした高インフレと急速な金融引締め、ロシア・ウクライナ情勢の波及、ゼロコロナ政策を巡る中国経済の混乱の影響により、前年度比で更に減速しました。また、今春には米国の地域金融機関が経営破綻するなど新たなリスク要因が顕在化しました。
米国では、高インフレが続く中でも堅調な雇用情勢等を背景に個人消費の回復が概ね継続した一方、急速な金融引締めにより、住宅投資が減少し、設備投資も伸び悩んだことから景気は減速しました。先行きは、金融引締めの継続や地域金融機関の経営破綻の影響により、景気の減速局面が続くと見込まれます。欧州では、ロシア・ウクライナ情勢を受けたエネルギーの供給制約や物価の高騰などを受けて、景気は弱まりました。先行きは、高インフレの継続、金融引締めにより、景気は停滞するとみられます。日本では、経済活動の正常化が進む中でサービス消費やインバウンド需要は回復に向かいましたが、物価の高まりを受けた財消費の抑制や輸出の伸び悩みなどから、緩慢な持ち直しとなりました。先行きは、例年実績を超える賃上げの動きや政策支援もあり、緩やかな景気回復基調が維持されると見込まれます。中国では、昨年はゼロコロナ政策の影響や不動産市況の悪化等で景気は一段と減速しましたが、昨年末のゼロコロナ政策の解除により、サービス消費など内需に持ち直しの動きがみられました。先行きは、預金準備率の引下げ等の政策支援もあって、緩やかに景気が持ち直すと予想されます。ブラジルは、昨年までの金融引締めなどの影響により景気の減速が見込まれます。ロシアは、国際社会から課された経済制裁による経済活動の停滞が続くとみられます。
世界経済の先行きは、中国の持ち直しが期待されるものの、ロシア・ウクライナ情勢の影響が長引くと見込まれる中で、米欧先進国の高インフレと金融引締めの継続、金融システムへの懸念などにより、全体として減速局面が続くとみられます。
2)事業セグメント
上記経営環境を踏まえた各事業セグメントにおける環境認識並びにリスクと機会は、以下のとおりです。
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(a) 金属資源セグメント |
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環境認識 |
・ インフレや金利高・燃料費の高値推移、労働力不足による人件費上昇などによる鉱山での ・ 産業界の期待に応えた安定供給を支えるアセットの希少性増加 |
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リスク |
機会 |
|
|
・ 脱炭素社会への移行に向けた技術革新や価値観の変 ・ 地政学的リスク顕在化や新型コロナウイルス感染症 |
・ アジアを中心とした世界経済成長に伴うインフラ需 ・ 電動化・軽量化やグリーン鉄源・素材、高品位資源 |
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|
(b) エネルギーセグメント |
||
|
環境認識 |
・ 人口増加・世界経済の成長に伴い、エネルギー需要は増加する見込み ・ エネルギーの安定供給と脱炭素化の両立に対する社会ニーズの高まり |
|
|
リスク |
機会 |
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|
・ 原油・天然ガス価格の変動や生活・行動様式の変化 ・ クリーンエネルギーに対する社会ニーズの高まりに |
・ 一次エネルギーの需要拡大、現実解としての天然 ・ クリーンエネルギーや次世代エネルギーの需要拡大 ・ 脱炭素化の加速によるエネルギーソリューション事 |
|
|
(c) 機械・インフラセグメント |
||
|
環境認識 |
・ 再エネ、天然ガスを電源とする電力需要が浸透する見込み ・ 半導体不足による自動車供給不足は今後正常化の見込み ・ 環境負荷の低いモビリティへのシフトが進む見込み ・ ばら積み船市況は当面下落継続する一方、タンカー市況は高止まる見込み |
|
|
リスク |
機会 |
|
|
・ 世界的なインフレ傾向と金融マーケットの変化 ・ 社会ニーズの変化を受けた新規資源開発の減少など 産業構造の変化 |
・ DX活用の進展、デジタルインフラ加速 ・ 気候変動対応に伴う再エネ電源や、新燃料・電動 |
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(d) 化学品セグメント |
||
|
環境認識 |
・ 気候変動対応に伴う環境配慮型事業に対する社会からの要請の高まり ・ 人口増加や経済成長に伴う食料やエネルギー由来の化学品需要の増大 ・ 健康意識の高まりによる食の高付加価値化ニーズの増大 |
|
|
リスク |
機会 |
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|
・ 気候変動対応に伴う石油化学産業の構造変化の加速 ・ 地政学的リスクの高まりによるサプライチェーンの 再編と地産地消化 ・ エネルギー価格高騰や人手不足による製造コストの |
・ サプライチェーンの変化による安定供給ニーズの増 大 ・ 環境配慮型素材・製品・事業のニーズ増大 ・ 健康・ウェルネス、Quality of Life向上へのニー |
|
|
(e) 鉄鋼製品セグメント |
||
|
環境認識 |
・ 脱炭素社会に向けた技術革新による段階的なグリーン化が進展する見込み ・ 原燃料費の高止まり、地政学的リスクの顕在化が継続する見込み ・ 中期的な世界鉄鋼需要はアジアを牽引役として増加する見込み |
|
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リスク |
機会 |
|
|
・ 国内粗鋼生産減少を背景とした業界再編と流通構造 の変化 ・ 地政学的リスクの高まりによるサプライチェーンの |
・ 脱炭素化・循環型経済の加速によるサプライチェー ・ 車体軽量化・高強度化ニーズに伴う素材の需要拡大 ・ DX活用による鋼材流通改革ニーズ |
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(f) 生活産業セグメント |
||
|
環境認識 |
・ ライフスタイルの多様化と健康志向、サステナビリティ等社会価値への関心の高まり ・ 原材料費・労務費等の上昇が継続する見通し ・ オンラインとオフラインの融合に伴うリアルな「場」の重要性の高まり |
|
|
リスク |
機会 |
|
|
・ 気候変動による伝統的産地の移動 ・ 地政学的リスクによる貿易構造の変化 ・ 医療規制動向及び人手不足、GAFA等異業種参入に伴 |
・ 価値観の多様化・細分化、及び消費行動の多様化 ・ 未病・予防、健康への行動様式や価値観の変化 ・ アジア等新興国における医療需給ギャップ拡大、先 |
|
|
(g) 次世代・機能推進セグメント |
||
|
環境認識 |
・ デジタル化に伴う価値あるサービスや、サイバーセキュリティ対応に関するニーズの上昇 ・ 環境意識の高まりなどの市場環境・ニーズの変化を捉えた投資判断の重要性増大 |
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リスク |
機会 |
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|
・ 株価変動などの市場価格変動リスク ・ 金利上昇、インフレに伴う景況感、企業業績の悪化 |
・ 技術進化に伴うICTソリューションニーズの高まり ・ ライフスタイルの多様化に伴うデジタルサービスの ・ 気候変動対応に伴う金融商品組成機会、ボラティリ |
|
(3)新中期経営計画
1)当社の目指すこと
当社は、今般、新中期経営計画（2024年3月期～2026年3月期）「Creating Sustainable Futures」を策定しました。サステナビリティを経営の中核に据え、グローバル・サステナビリティの視点から、あらゆる産業の社会課題を掘り起こし、そこから新しいビジネスイノベーションを生み出し、強い事業群及び新しい産業の創出を目指します。
2)2024年3月期及び2026年3月期定量目標
2024年3月期の基礎営業キャッシュ・フローは8,700億円、当期利益（親会社の所有者に帰属）は8,800億円を計画します。また、新中期経営計画の最終年度である2026年3月期の基礎営業キャッシュ・フローは１兆円、当期利益（親会社の所有者に帰属）は9,200億円、ROEは新中期経営計画期間の3年間で平均12％超を目標とします。
3)5つのCorporate Strategy
新中期経営計画で目指す「Creating Sustainable Futures」実現に向けた全社施策として、5つのCorporate Strategyを策定しました。
(a)グローバル・産業横断的な提案力の高度化
複雑化する世界の課題に対しては、地球規模で考え、産業横断的に対応することが必要不可欠です。当社の事業本部体制・グローバルマトリクス体制は、事業本部間や地域間の垣根が低く、柔軟で機動的な連携が可能となる点が強みです。この体制を活かし、当社の強みをグローバル・産業横断的に組み合わせることで、複雑化する社会課題の解決のための提案力を高度化します。
(b)「創る・育てる・展（ひろ）げる」（ビジネスモデル）の推進
コア事業と周辺事業を組み合わせ、社会課題に対し時間軸を踏まえた最良の現実解を提供します。当社が知見を有する領域の周辺で事業を強化することで事業の成功確度を上げることができます。インパクトある収益基盤・事業群の構築に向け、全社最適視点での経営資源配分を徹底します。
(c)サステナビリティ経営の更なる深化
気候変動・自然資本・ビジネスと人権といった社会課題に対して、サプライチェーン全体を通じた対応を牽引します。気候変動対応においては、脱炭素社会の実現に向けて事業ポートフォリオの変革を継続します。当社は2030年までの目標として、GHGインパクトの2020年3月期対比半減となる17百万トン*1、再エネ比率30%超*2をそれぞれ掲げています。新中期経営計画最終年度の2026年3月期においては、GHGインパクトは27百万トン、再エネ比率は27%を見込みます。
なお、サステナビリティ経営に関する詳細は、第2 事業の状況 2サステナビリティに関する考え方及び取組をご参照ください。
*1:2030年に自社の排出量から事業を通じて実現した削減貢献量を差し引いたGHGインパクトを20/3期比半減させる。
*2:発電事業における再生可能エネルギー比率を2030年までに30%超に引き上げる。
(d)グループ経営力の強化
事業ポートフォリオの絶え間ない変革にあたっては、1人当たりの生産性を向上させる必要があります。データドリブン経営とグループアセットの活用を両輪に、現在の人員数でより大きな仕事を、効率的かつ効果的に推進します。
(e)グローバルでの多様な個の活躍推進
自律的なキャリア形成を後押しするべく、人材への投資を更に加速します。強い「個」の育成、インクルージョン、戦略的適材配置という人材戦略の3つの柱は前中期経営計画から不変です。これらに加え、1人当たりの生産性を向上させ、仕事の付加価値を追求することで、事業ポートフォリオの変革を支えます。
なお、人材戦略の詳細は、第2 事業の状況 2.サステナビリティに関する考え方及び取組をご参照ください。
4)3つの攻め筋
前中期経営計画におけるStrategic Focusの取組みを深化させ、また、重要な環境変化を踏まえて、当社の強みが発揮できる分野として3つの攻め筋、Key Strategic Initiativesを設定しました。
(a)Industrial Business Solutions
グローバルに展開する事業ポートフォリオを通じ、エネルギー・金属資源・食料・素材等の安定供給に資する高度な仕組みを提供します。グローバルサプライチェーンの分断・混乱に対し、供給先・調達先の確保、適切な組替え、トレーディング機能の先鋭化・高度化により、サプライチェーンの安定化を図ります。また、デジタル化の進展を支える高機能素材、気候変動対応としての環境配慮型素材・グリーンマテリアル等、ニーズが高度化・多様化する素材の安定供給を通じ、サステナブルで豊かな社会の実現に貢献します。
(b)Global Energy Transition
持続可能な形で脱炭素社会へ移行していくために、当社はエネルギー安定供給と気候変動対応の双方の観点から、事業を通じた最先端の現実解を提供します。当社はグローバルに時間軸の異なる多数の事業をポートフォリオ経営することで、収益を維持・確保しながら、社会課題となるエネルギートランジションの解決に貢献します。気候変動対応としての次世代エネルギー、環境負荷の低い次世代モビリティ、素材・化学品等のバリューチェーン全体を低炭素化するサーキュラーエコノミー等の脱炭素社会実現に資するビジネスを推進します。
(c)Wellness Ecosystem Creation
医療、未病・予防に加え、健康に通じる食の提供により、多様化する消費者のライフスタイルの質向上に貢献します。食の安定供給、環境負荷の低減、多様なニーズに応じた食品の提供など、食・ニュートリションを通じた健康の提供に加え、データ活用によりヘルスケア関連事業を連携させ、ウェルネス事業群において有機的に組み合わせることで、多数の付加価値をバリューチェーンに沿って創出します。
5)キャッシュ・フロー・アロケーション
新中期経営計画期間中の資金配分の見通しは以下のとおりです。2024年3月期から2026年3月期までの3か年の累計基礎営業キャッシュ・フローと投資キャッシュ・フローの合計額から株主還元を差し引いた株主還元後キャッシュ・フローの黒字維持を基本方針としつつ、マネジメント・アロケーションの枠組みを通じ、厳選した成長投資と追加還元の充実に向けて、戦略的に資金を配分します。
(4)利益配分に関する基本方針
株主還元策については第 3 提出会社の状況 3 配当政策をご参照ください。
(5)2024年3月期連結業績予想
①2024年3月期連結業績予想
|
[業績予想の前提条件] |
24年3月期 予想 |
23年3月期 実績 |
|
期中平均米ドル為替レート |
130.00 |
136.00 |
|
原油価格(JCC) |
79ドル |
103ドル |
|
期ずれを考慮した当社連結決算に反映される原油価格 |
88ドル |
93ドル |
|
単位：億円 |
2024年3月期 業績予想 |
2023年3月期 実績 |
増減 |
増減要因 |
|
売上総利益 |
11,700 |
13,962 |
△2,262 |
商品価格下落 |
|
販売費及び一般管理費 |
△7,500 |
△7,028 |
△472 |
|
|
有価証券・固定資産 関係損益等 |
2,300 |
583 |
＋1,717 |
一過性評価益 資産リサイクル |
|
利息収支 |
△1,100 |
△668 |
△432 |
金利上昇 |
|
受取配当金 |
1,600 |
1,549 |
＋51 |
|
|
持分法による投資損益 |
4,400 |
5,555 |
△1,155 |
商品価格下落 |
|
法人所得税前利益 |
11,400 |
13,953 |
△2,553 |
|
|
法人所得税 |
△2,400 |
△2,407 |
＋7 |
|
|
非支配持分 |
△200 |
△240 |
＋40 |
|
|
当期利益 （親会社の所有者に帰属） |
8,800 |
11,306 |
△2,506 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費・無形資産等償却費 |
2,700 |
2,727 |
△27 |
|
|
|
|
|
|
|
|
基礎営業キャッシュ・フロー |
8,700 |
12,055 |
△3,355 |
|
・為替レートは2023年3月期の136.00円/米ドルおよび92.67円/豪ドルに対し、2024年3月期はそれぞれ130.00円/米ドルおよび85.00円/豪ドルを想定します。また、2024年3月期の原油価格（JCC）を79米ドル/バレルと仮定し、期ずれを考慮した当社の連結決算に適用される原油価格の平均を88米ドル/バレル（2023年3月期比5米ドル/バレル下落）と想定します。
オペレーティング・セグメント別での業績予想（当期利益(親会社の所有者に帰属)）は以下のとおりです。
|
(単位:億円) |
2024年3月期 業績予想 |
2023年3月期 実績 |
増減 |
増減要因 |
|
金属資源 |
2,900 |
4,388 |
△1,488 |
原料炭・鉄鉱石価格 前期売却益の反動 |
|
エネルギー |
1,300 |
3,094 |
△1,794 |
原油・ガス価格 LNG物流 |
|
機械・インフラ |
2,400 |
1,719 |
＋681 |
資産リサイクル |
|
化学品 |
600 |
709 |
△109 |
|
|
鉄鋼製品 |
200 |
225 |
△25 |
|
|
生活産業 |
900 |
548 |
＋352 |
関連会社の子会社化に 伴う一過性利益 |
|
次世代・機能推進 |
600 |
667 |
△67 |
|
|
その他/調整・消去 |
△100 |
△44 |
△56 |
|
|
連結合計 |
8,800 |
11,306 |
△2,506 |
|
オペレーティング・セグメント別での基礎営業キャッシュ・フロー予想は以下のとおりです。
|
(単位:億円) |
2024年3月期 業績予想 |
2023年3月期 実績 |
増減 |
増減要因 |
|
金属資源 |
3,200 |
4,367 |
△1,167 |
原料炭・鉄鉱石価格 受取配当金 |
|
エネルギー |
2,300 |
4,196 |
△1,896 |
原油・ガス価格 LNG物流 |
|
機械・インフラ |
1,400 |
1,829 |
△429 |
資産リサイクル |
|
化学品 |
800 |
895 |
△95 |
|
|
鉄鋼製品 |
100 |
180 |
△80 |
|
|
生活産業 |
500 |
311 |
＋189 |
前期コーヒー関連取引 不調の反動 |
|
次世代・機能推進 |
400 |
466 |
△66 |
|
|
その他/調整・消去 |
0 |
△189 |
＋189 |
|
|
連結合計 |
8,700 |
12,055 |
△3,355 |
|
② 2024年3月期連結業績予想における前提条件
2024年3月期連結業績予想における商品市況及び為替の前提と価格及び為替変動による当期利益(親会社の所有者に帰属)への影響額は以下のとおりです。
|
価格変動の2024年3月期 当期利益(親会社の所有者に帰属)への影響額 |
2024年3月期 前提 |
|
2023年3月期 実績 |
|||
|
市況商品 |
原油／JCC |
－ |
79 |
|
103 |
|
|
連結油価(*1) |
26 |
億円（US$1/バレル） |
88 |
|
93 |
|
|
米国ガス(*2) |
14 |
億円（US$0.1/mmBtu） |
2.99 |
|
6.51 (*3) |
|
|
鉄鉱石(*4) |
27 |
億円（US$1/トン） |
(*5) |
|
116 (*6) |
|
|
原料炭 |
3 |
億円（US$1/トン） |
(*5) |
|
352 (*7) |
|
|
銅(*8) |
7 |
億円（US$100/トン） |
8,600 |
|
8,815 (*9) |
|
|
為替(*10) |
米ドル |
39 |
億円（\1/米ドル） |
130.00 |
|
136.00 |
|
豪ドル |
27 |
億円（\1/豪ドル） |
85.00 |
|
92.67 |
|
(*1) 原油価格は期ずれで当社連結業績に反映されるため、それを考慮した連結業績に反映される原油価格を連結油価として推計している。2024年3月期には約35％が4～6ヵ月遅れ、約30％が1～3ヵ月遅れ、約30％が1年超遅れ、約5％が遅れ無しで反映されると想定される。上記感応度は、連結油価に対する年間インパクト。
(*2) 当社が米国で取り扱う天然ガスはその多くがHenry Hub（HH）に連動しない為、上記感応度はHH価格の変動に対するものではなく、加重平均ガス販売価格に対するインパクト。
(*3) 米国ガスの2023年3月期実績には、2022年1月～12月のNYMEXにて取引されるHenry Hub Natural Gas Futuresの直近限月終値のdaily平均値を記載。
(*4) Valeからの受取配当金に対する影響は含まない。
(*5) 鉄鉱石・原料炭の前提価格は非開示。
(*6) 鉄鉱石の2023年3月期実績には、2022年4月～2023年3月の複数業界紙によるスポット価格指標Fe 62％ CFR North Chinaのdaily平均値（参考値）を記載。
(*7) 原料炭の2023年3月期実績には、対日代表銘柄石炭価格（US$/MT）の四半期価格の平均値を記載。
(*8) 銅価格は3ヶ月遅れで当社連結業績に反映される為、上記感応度は2023年3月～12月のLME cash settlement price平均価格がUS$100/トン変動した場合に対するインパクト。
(*9) 銅の2023年3月期実績には、2022年1～12月のLME cash settlement priceのmonthly averageの平均値を記載。
(*10)上記感応度は、各国所在の関係会社が報告する機能通貨建て当期利益に対するインパクト及び一部海外出資先からの受取配当金の影響。円安は機能通貨建て当期利益の円貨換算を通じて増益要因となる。関係会社における販売契約上の通貨である米ドルと機能通貨の豪ドルの為替変動、及び為替ヘッジによる影響を含まない。
注) 経営成績に対する外国為替相場の影響について
2022年3月期及び2023年3月期の海外の連結子会社及び持分法適用会社の当期利益(親会社の所有者に帰属)の合計はそれぞれ7,505億円及び8,946億円です。これらの海外所在の連結子会社及び持分法適用会社の機能通貨は、主として米ドルおよび豪ドルです。2024年3月期連結業績予想の当期利益(親会社の所有者に帰属)に対する為替変動の影響について、当社は簡便的な推定を行っています。
(a)具体的には、業績予想策定の過程で、海外関係会社の予想当期利益(親会社の所有者に帰属)を各社の機能通貨別に集計し、まず米ドルおよび豪ドル建ての予想当期利益(親会社の所有者に帰属)の合計額を算出しました。これら2つの通貨別に表示された海外関係会社の予想当期利益(親会社の所有者に帰属)に一部の海外出資先からの通貨別の配当金を合計した金額に対して為替変動の影響を評価しました。これによれば米ドルに対する円高は、1円当たり39億円程度の当期利益(親会社の所有者に帰属)の減少をもたらすと試算されます。また、豪ドルに対する円高の影響は、1豪ドル当たりで1円の円高で27億円の減益となります。
(b)なお、豪ドルを機能通貨とする資源・エネルギー関連生産会社の当期利益(親会社の所有者に帰属)は、両通貨と契約上の建値通貨である米ドルとの間での為替変動の影響を大きく受けます。この影響額は、(a)に述べた3つの通貨毎の当期利益(親会社の所有者に帰属)合計の円相当評価による感応度と別に勘案する必要があります。
(c)但し、資源・エネルギー関連生産会社などでは、一部において、販売契約の契約通貨である米ドルと機能通貨の為替ヘッジを行っているほか、外貨建の当期利益(親会社の所有者に帰属)の円貨相当評価に係る為替ヘッジを行っている場合があります。これらの影響額についても、(a)に述べた3つの通貨毎の当期利益(親会社の所有者に帰属)合計の円相当評価による感応度と別に勘案する必要があります。
当社及び連結子会社を取り巻く多種多様な定量・定性リスクに対し、関係のコーポレートスタッフ部門各部がそれぞれの職掌に定めるリスク管理分野において各種社内規程等の制定を行うと共に、事前審査もしくは事後モニタリングを通じ、相互連携して対応しています。また、経営会議及び経営会議の諮問機関であるポートフォリオ管理委員会を核として、全社一元的に管理する統合リスク管理体制を構築し、全社リスクを横断的に見て、発生頻度と想定損害規模及び全社リスク許容度に鑑み、重要なリスクを特定、対策を講じています。当連結会計年度末における重要なリスクは以下のとおりです。
なお、地政学的リスクの相対的な高まりにより、世界各国・各地域で事業展開している当社及び連結子会社の事業環境が大きく変化し、今後の事業への影響が多岐にわたる可能性があると想定されるため、当連結会計年度より、新たに「(2)地政学的リスク」を追加しています。
(1)事業投資リスク
当社及び連結子会社は、持分・株式取得を通じ、様々な事業に対する投資活動を行っていますが、この事業投資に関連して投下資金が回収不能となるリスク、撤退の場合に追加損失が発生するリスク、及び計画した利益が上がらないなどのリスクを負っています。
また、当社及び連結子会社は第三者との合弁事業、或いは、第三者に対する戦略的投資を通じて多様な事業分野に参入しています。しかしながら、その結果の予測は困難なことがあります。すなわち、
・これらの事業の成否は、合弁事業のパートナーや戦略的投資先企業の業績や財政状態といった当社及び連結子会社が制御しえない事象が決定的な要因となる場合があります。
・更に、持分法適用会社での事業において、経営、業務運営、資産処分に関する適切な統制ができない、或いはパートナーと事業目的及び戦略的課題を共有できないために重要な決定ができなくなる可能性があります。
こうした事態の発生は、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に重要な悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態において重要な割合を占める金属資源や石油・ガスの探鉱・開発・生産事業の多くにおいて、当社及び連結子会社はノンオペレーターの立場で参画しています。この場合、当社及び連結子会社はオペレーターである事業参加者が作成した情報に基づき事業性を検討しますが、開発及び生産に係る意思決定を含めた事業の運営はオペレーターの定める方針に影響を受けます。オペレーターによる事業運営が適切に行われない場合、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に重要な悪影響を及ぼす可能性があります。
そのため、新規投資の実行については必要収益率などの定量基準や定性評価に基づき意思決定するとともに、全事業の保有意義を定期的にモニタリングし、不振事業や撤退アラート基準に抵触する事業の改善計画や撤退方針を擦り合わせ、効率的な資産の入替を行っています。また、連結財政状態計算書上の資産に内在するリスクに加えて、マーケットリスクや保証債務などのオフバランスのリスクを一定の基準で評価し、リスクアセット(注)として定期的にモニタリングするとともに、一定の前提の下にストレステストを定期的に実施し、リスクアセットと株主資本の比率への影響も検証しています。
(注)リスクアセットは、営業債権や投資、固定資産などの連結財政状態計算書上の残高及び保証債務などのオフバランスシート・ポジションに、その潜在的な損失リスクに応じ当社が独自に設定したリスクウェイトを乗じることにより算出している想定損失の最大額です。
(2)地政学的リスク
ロシア・ウクライナ情勢や米中関係等、国・地域間の政治的・社会的緊張の高まりにより、当社および連結子会社が当該地域・国に展開する事業の業績が悪化、または継続が困難となるリスクを負っています。
地政学的な不確実性により、当社及び連結子会社の事業を取り巻く環境が大きく変わる中、難易度の高い組織運営と責任のある主体的な行動が一層求められており、各事業に関わるステークホルダーとの緊密なコミュニケーションも必須となっています。こうした地政学的リスクの高まりによる不確実な情勢の中で機動的に対応するために、当社では以下のようなリスクヘッジ策を講じていますが、全ての地政学的リスクを回避することは困難であり、当社業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
・事業を展開する国・地域の政治・経済情勢等の動向を定期的にモニタリングし、その国や地域に存在するリスクや事業環境の変化について慎重に判断を行っています。
・地政学的リスクが高いとされる地域へ事業を展開する際は、保険・各国輸出信用機関によるファイナンス等の金融的手段によりリスクを低減しています。
・有事の際の対応についてのノウハウを蓄積し、国・地域をまたぎ複数の現地法人が連携、従業員の安全を図り、日本国内または海外で事業を継続する体制を構築しています。
ウクライナ情勢に関して、当社は国際社会が協調し制裁措置を取る中で、それらを遵守しつつ各事業に取り組んでいます。ロシア向けの投融資保証残高は2023年3月末時点で3,625億円となり、当社及び連結子会社の投融資保証残高の約4%となりますが、将来の不確実なロシア・ウクライナ情勢によって影響を受ける可能性があります。また、ウクライナ向けの投融資保証残高は僅少です。なお、2023年3月期決算における影響については、連結財務諸表注記事項29.「ロシア・ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響」をご参照ください。
(3)カントリーリスク
当社及び連結子会社が世界各地で展開する事業は、各国の政治・経済・社会状況の変化により、当該国に所在する取引先等に対する債権や、出資先もしくは進行中のプロジェクトに関する投融資等の回収が不能になる、もしくは在庫・固定資産等の価値が毀損するリスクを負っています。
さらに、当社及び連結子会社の事業活動は、特定の国または地域の特定の分野に一定程度集中しています。例えば、当社及び連結子会社は、
・ブラジル、チリ、ロシアにおいて金属資源・エネルギーの探鉱・開発・採掘・液化に係る投融資残高があります。
・マレーシアにおいて、アジア広域のヘルスケア事業に係る投融資残高があります。
・モザンビークにおいて、エネルギーの開発・生産・液化に係る投融資残高があります。
・インドネシアにおいて、消費者関連事業や二輪車販売金融事業、インフラ関連プロジェクトに係る投融資残高があります。
そのため、カントリーリスクについては、保険・各国輸出信用機関によるファイナンス等、案件の内容に応じて適切なリスクヘッジ策を講じています。
また、ポジションを有するすべての国について債権、投融資、保証等のエクスポージャーを国別に定期的に把握するとともに、原則として先進国を除く国を対象に、カントリーリスク状況の定性・定量的なモニタリングを行い、年1回及び必要と判断する都度、カントリーリスク管理上の対応方針を策定しています。全社ポートフォリオの定期的なモニタリングにおいては、事業分野別だけでなく国別のアセットサイズが適切なレベルかどうかも検証しています。
(4)気候変動に関するリスク
当社では気候変動による将来影響を把握し、また成長機会として取り込むことで、より強靭な事業ポートフォリオを確立すべく、2050年の「あり姿」としてNet-zero emissionsを掲げ、2030年はその「あり姿」に向けた道筋として、2020年比GHGインパクト半減を目指しています。
中長期的に発現する可能性がある移行リスクとしては、主に以下を認識しています。
・政策・法規制リスク：各国・地域の政策によるエネルギー・電源構成の変更や、炭素税の賦課などの排出規制は、当社及び連結子会社が出資するGHG排出量が多い事業の経営成績及び財政状態に重要な悪影響を及ぼす可能性があります。
・技術リスク：気候変動に適応した新技術の導入による既存商材・サービスの需給の変化や既存製造設備の陳腐化が生じる可能性があります。
・資金調達リスク：金融機関・保険会社の低・脱炭素方針により資金調達上のリスクが発生する可能性があります。
当社では、国際エネルギー機関(IEA)などの複数の気候変動シナリオを参考に、事業への影響を分析していますが、既存ポートフォリオを維持する前提では、長期的には保有権益の価値毀損により当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に重要な悪影響を及ぼす可能性があります。
主な物理的リスクとしては、局地的な暴風雨、特に大西洋および南太平洋で発生する強い熱帯低気圧であるハリケーンやサイクロン等が、当社が行う金属資源やエネルギー等の事業の操業に悪影響を及ぼす可能性があるほか、生産現場や生産設備、出荷に使用される道路、鉄道、港等のインフラが甚大な被害を受けた場合、その復旧まで生産や出荷が長期間にわたり停止する可能性があります。また、当社出資先のみならず、当社取引先が甚大な被害を受けた場合、原料供給を受けられない等サプライチェーン全体での不稼働リスクの可能性があります。当社及び連結子会社各社において、保険付保、危機管理方針策定、設備増強等の対策は取っていますが、物理的リスクを完全に回避できるものではなく、将来の当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に重要な悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社では、レジリエンスの向上とGHG排出削減効果のある取組みの促進を目的に社内カーボンプライシング制度を導入し、案件審査の一要素としています。
気候変動に関する当社及び連結子会社の取組みについては2 サステナビリティに関する考え方及び取組をご参照ください。
(5)商品価格リスク
鉄鉱石、原料炭、銅、原油、天然ガス・LNGなどをはじめとする各種市況商品の生産及び売買は、当社及び連結子会社の重要な事業分野です。とりわけ金属資源及びエネルギー生産事業は経営成績の重要な割合を占めています。これらの商品価格は、需給の不均衡、景気変動、在庫調整、為替変動などの当社及び連結子会社にとって制御不能な要因により、短期的に乱高下或いは周期的に変動します。
価格変動は、当社連結子会社及び持分法適用会社が保有する権益持分相当の生産量からの販売収入に直接的な影響を及ぼします。2024年3月期において、連結損益計算書における当期利益(親会社の所有者に帰属)への影響額は、原油価格でUS$1/バレルあたりの価格変動により26億円、鉄鉱石でUS$1/トンあたりの価格変動により27億円と推定しています。詳細は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)2024年3月期連結業績予想」及び「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4)経営成績に係る検討と分析」をご参照ください。
そのため、当社及び連結子会社は、商品価格リスクを含む市場リスク管理方針を策定し、様々な階層において管理体制を構築しています。特に商品価格リスクに関しては、各事業本部長及び海外地域本部長は、各本部におけるポジション限度及び損失限度の設定、管理体制等を定めたリスク管理方針を策定し、担当役員の承認を受け、その承認内容に従って管理・報告を行う一義的な責任を負っています。また、取引部署から独立したリスク管理部署において、市場リスクの状況を管理、評価及び分析し、その結果を定期的に担当役員に報告しています。
また、当社及び連結子会社は、市況商品に係る営業活動を行うにあたり、約定残高のキャッシュ・フローを固定化することを目的として、主に商品スワップなどのデリバティブを用いてヘッジを行っており、その一部についてはヘッジ会計を適用しています。
詳細は、連結財務諸表注記事項8.「金融商品及び関連する開示 (6)リスク関連、(7)デリバティブ取引及びヘッジ会計」をご参照ください。
また、予想外の相場変動は、以下に示すように当社及び連結子会社の事業、経営成績及び財政状態に重要な悪影響を及ぼす可能性があります。
・多額の投資を行ってきた金属資源・エネルギー開発事業等で、販売価格の下落により、生産した商品の販売を通じた投下資金の回収が困難になる、或いは許容しうる価額での当社出資持分の売却が困難になることがあります。
・評価差額をその他の包括利益に認識する資本性金融資産（以下、FVTOCI）に区分するLNGプロジェクト等に対する投資の価値の下落により、当社及び連結子会社の包括利益に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6)為替リスク
当社及び連結子会社は外国通貨で表示された資産及び負債の換算リスクを負います。また、海外の関係会社に対する投資やFVTOCIに区分する投資は、為替変動によりその価値を減じ、当社の包括利益及び財政状態に重要な悪影響を及ぼす可能性があります。
2024年3月期において、連結損益計算書における当期利益(親会社の所有者に帰属)への影響額は、米ドル/円で1円の変動により39億円、豪ドル/円で1円の変動により27億円と推定しています。詳細は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)2024年3月期連結業績予想」及び「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4)経営成績に係る検討と分析」をご参照ください。
当社及び連結子会社は、為替リスクを含む市場リスク管理方針を策定し、様々な階層において管理体制を構築しています。特に為替リスクに関しては、各事業本部長及び海外地域本部長は、各本部におけるポジション限度及び損失限度の設定、管理体制等を定めたリスク管理方針を策定し、担当役員の承認を受け、その承認内容に従って管理・報告を行う一義的な責任を負っています。また、取引部署から独立したリスク管理部署において、為替リスクの状況を管理、評価及び分析し、その結果を定期的に担当役員に報告しています。
当社及び連結子会社は、世界各国で多種多様な営業活動を行っており、所在国通貨以外での売買取引より生じる外貨建金銭債権債務及びファイナンス取引より生じる外貨建長期金銭債権債務などのキャッシュ・フローを固定化することを目的として、主に為替予約や通貨スワップなどのデリバティブ取引を用いてヘッジを行っており、その一部についてはヘッジ会計を適用しています。さらに、当社及び連結子会社は、主に在外営業活動体に対する純投資の為替変動リスクを回避することを目的として、主に外貨建借入金を用いてヘッジを行うとともにヘッジ会計を適用しています。
詳細は、連結財務諸表注記事項8.「金融商品及び関連する開示 (6)リスク関連、(7)デリバティブ取引及びヘッジ会計」をご参照ください。
(7)保有上場株式の株価リスク
当社及び連結子会社は、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を図るため、市場性ある資本性金融資産への投資を行っており、株価リスクを有しています。当連結会計年度末において、当社及び連結子会社はFVTOCIに区分する市場性のある資本性金融資産を1兆1,407億円保有しており、総資産の7.4％に相当します。当社及び連結子会社は、株式ポートフォリオの見直しを定期的に行っていますが、株式市場の価格変動や相場の下落は投資ポートフォリオを毀損し、その他の包括利益の悪化により、当社及び連結子会社の財政状態に重要な悪影響を及ぼす可能性があります。
当社及び連結子会社は、株価リスクを含む市場リスク管理方針を策定し、様々な階層において管理体制を構築しています。特に株価リスクに関しては、時価総額の増減要因の把握を行うことにより管理しています。
詳細は、連結財務諸表注記事項8.「金融商品及び関連する開示 (6)リスク関連」をご参照ください。
(8)与信リスク
当社及び連結子会社は商取引や融資取引のある様々な顧客や事業に係る多額の与信リスクにさらされています。
当社及び連結子会社は、多数の取引先に後払い条件で商品・サービスを販売し、或いは販売契約に付随する融資プログラムや顧客の借入に係る支払保証を供与することがあります。当連結会計年度末において当社及び連結子会社の損失評価引当金控除後の流動売上債権等は2兆1,912億円であり、総資産の14.2％を占めています。控除した損失評価引当金残高（流動）は226億円となっています。
様々なプロジェクトにおけるファイナンスのため、回収リスクを伴う多額の貸付や保証を行っています。
そのため、定期的に取引先の状況を確認し、適切な決裁者により承認されたクレジットライン管理を行うと共に、債権等の回収期日経過状況をモニタリングしています。また、必要に応じて取引先に担保などの提供を要求しています。詳細は、連結財務諸表注記事項8.「金融商品及び関連する開示 (6)リスク関連」をご参照ください。
しかしながら、こうした管理を行ったとしても、当社及び連結子会社における与信管理政策は、与信先の財政状態悪化により発生しうるリスクを完全に排除することはできません。加えて、流動性危機の発生、不動産や株式などの市場価格急落による顧客の支払不能、或いは企業倒産の増加などによって、当社及び連結子会社の債権回収が困難となる可能性があり、将来の当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に重要な悪影響を及ぼす可能性があります。
(9)資金調達に関するリスク
金融市場の混乱や当社格付けの引下げ、或いは金融機関及び機関投資家の融資及び投資方針の変更は、当社及び連結子会社の資金調達に制約を課すとともに、調達コストを増大させ、当社及び連結子会社の財政状態や流動性に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は、10年程度の長期資金を中心とした資金調達を行うと同時に、長期資金の年度別償還額の集中を避けることで借り換えリスクの低減を図っています。また、事業展開に伴う資金需要に対する機動的な対応と、当社の有利子負債返済における金融情勢悪化の影響を最小限に抑えるためにも、十分な現金及び現金同等物を保有しています。
資金調達及び格付けについては、4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析「(5)流動性と資金調達の源泉」をご参照ください。
(10)オペレーショナルリスク
当社及び連結子会社は、金属資源、エネルギー、機械・インフラ、化学品、鉄鋼製品、生活産業、次世代・機能推進の各セグメントにおいて、当社を中心として全世界に広がる事業拠点とその情報力を活用し、多種多様な商品の売買、製造、輸送、ファイナンスなど各種事業を多角的に行っており、更には資源・インフラ開発プロジェクトの構築、環境・新技術・次世代燃料やウェルネスに関連する事業投資やデジタルを活用した価値創出などの幅広い取組みを展開しています。これらの事業は、火災、爆発、事故、輸出入制限、自然災害等の様々な操業上のリスクを伴っており、これらの事故・災害等が発生した場合には、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に重要な悪影響を及ぼす可能性があります。
環境事故が生じると、当社及び連結子会社は資源・エネルギー権益の所有者として、当該事故への寄与度や過失の有無に拘らず、また、ノンオペレーターとして操業に全く関与していない場合であっても、清掃費用、環境破壊への賠償、事故被害者への健康・財産被害や休業補償・逸失利益補填等のための損害賠償費用、環境当局からの罰金や補償金等の負担を強いられることで、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に重要な悪影響を及ぼす可能性があります。
当社及び連結子会社は、リスク軽減策・損害防止策を検討するほか、可能かつ妥当な範囲において、事故、災害等に関する保険を付していますが、それらによってもすべての損害を填補し得ない可能性があります。
(11)役職員による法令及び社内規定の遵守違反に関するリスク
当社及び連結子会社は、その規模、業務範囲及び活動領域が広範に亘っていることから、日常業務は自ずと分権的に運営されており、従業員が全ての法令や社内規定を遵守しているとの確証を得ることはできません。例えば、従業員が必要な社内許可を取得しないまま社外との取引を行うこと、投融資案件において許可されたリスク・エクスポージャー限度額を超過することや、与信限度枠を超えて取引を拡大することもあり得、それらはどのケースにおいても予測不能な損失や管理不能なリスクに繋がります。また、従業員が日本或いは外国における輸出貿易規制、汚職防止法、独占禁止法、税法などの法令を犯すこともあり得ます。
当社及び連結子会社では、グローバル・グループベースでのコンプライアンス体制を強化、経営幹部が継続的にメッセージを発信し、コンプライアンスに関する職制ライン及び職制外の報告・相談ルートを設置すると共に、スピークアップ文化を醸成し、コンプライアンス違反に対して厳正に対処する等、さまざまな取組みを行っています。詳細は、第4 提出会社の状況 4. コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要「③内部統制システムの整備状況 (d)コンプライアンス体制」をご参照ください。
しかしながら、このような取組みをもってしても、従業員の全ての不正行為を完全に排除することはできず、従業員の不正行為はその内容次第で当社及び連結子会社の事業、社会的信用、経営成績及び財政状態に重要な悪影響を及ぼす可能性があります。
(12)情報システム及び情報セキュリティに関するリスク
通信ネットワークのグローバル規模での運用が進展、またサイバー攻撃が全世界的に増加する中、ITシステムの適切な運用と情報価値の把握並びに適切な取扱いが重要です。当社は、情報システムの安全性及び情報セキュリティ強化の為、関連規程を整備し、当社及び連結子会社が保有する情報及び情報システムにおける機密性、完全性及び可用性を適切に確保し、またリスク管理水準を改善するための指針を継続的に示して情報漏えい等のリスクを管理し、通信ネットワーク監視等を通じた外部からの攻撃への対応や非常時を想定した定期的な訓練に努めています。
しかしながら、予期できない水準の情報システム基盤や通信回線の重大な障害、或いは経営に関わる機密情報の破壊・窃取が発生する可能性を完全に排除することはできず、この様な場合、業務効率の著しい低下が避けられず、事業継続或いはビジネスの伸長に困難を来すことから、当社及び連結子会社の事業、経営成績及び財政状態に重要な悪影響を及ぼす可能性があります。また、可能かつ妥当な範囲において、外部からの攻撃に伴う被害等に関する保険を付していますが、それらによってもすべての損害を填補し得ない可能性があります。
なお、情報セキュリティに関する当社の取組みについては、「2. サステナビリティに関する考え方及び取組 (5)情報セキュリティ」をご参照ください。
(13)自然災害、テロ・暴動遭遇、感染症等によるリスク
当社及び連結子会社が事業活動を展開する国や地域において、地震や水害、テロ、感染症、電力不足等が発生した場合には、当社及び連結子会社の事業に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社及び連結子会社では、災害時事業継続計画（BCP）や災害対策マニュアルを予め策定するとともに、社員安否確認システムの構築、耐震対策、防災訓練などの対策を講じていますが、全ての被害や影響を完全に排除できるものではなく、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に重要な悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結会計年度末に重要なリスクとして特定したもの以外で、当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなものがあります。但し、これらは全てのリスクを網羅したものではありません。
・当社固有のリスクではない、一般的なリスク
- 世界マクロ経済環境の変化によるリスク
世界的な或いは特定の地域における経済情勢、とりわけ欧州や日本、中国、米国や新興国の景気減速は、製品・素材の流通量の減少、個人消費や設備投資の低下をもたらしえます。その結果、当社及び連結子会社の商品及びサービスに対する需要が減少し、当社及び連結子会社の事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
- 法的規制に関するリスク
当社及び連結子会社は内外の広範な法令に従い事業活動を展開しています。当社及び連結子会社の事業は、具体的には、各種の商品規制、消費者保護規制、事業及び投資に対する許認可、環境保護規制、外国為替規制、安全保障目的を含む輸出入貿易規制、各種税法、独占禁止法などの制約の下にあります。例えば当社及び連結子会社による新興国でのインフラ開発プロジェクトは、十分に整備されていない法基盤の下で遂行されることがあり、包括的な法令体系の欠如や、一貫性のない法令の適用及び解釈、監督当局による規制措置の一方的変更などに対応する費用負担が増大することがあります。また、これらの事業が供給する製品或いはサービスに賦課される税率、環境規制に係る技術的要件、所得税及び関税、投資元本及び配当の還流に関する為替規制などの諸法令などについて、予想外の変更が行われることがあります。
当社及び連結子会社は、豪州、ブラジル、チリ、ロシア、中東等において一連の環境規制の制約を受けていますが、これらの地域における法令は、事業区域の浄化、操業停止あるいは事業終了、重大な環境破壊に対する罰金及び補償金、高額な汚染防止設備の設置、操業方法の変更などを課すことがあります。
当社及び連結子会社が行う探鉱・開発・採掘事業について、必ずしも事業権に係る契約の相手方による義務の履行がなされる保証や契約期限到来時に事業権の存続期間が延長される保証はありません。また、これら事業に係る規制当局が、金属資源や石油・ガス生産事業における生産量、価格体系、ロイヤリティ、環境保護費用及び借地権等に関する契約条件に関し、一方的な介入或いは変更を行わない保証はありません。規制当局が一方的に契約条件を変更した場合、或いは、変更・新設された法令について遵守に対応する費用が増大する場合、当社及び連結子会社の事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、技術・資材調達・資金調達・環境面を含む当局による規制などの変更により、当初の想定より工期が遅延する可能性があります。
- 競合リスク
当社及び連結子会社が提供する商品及びサービスの市場は、概して競争的な環境にあります。他の総合商社をはじめ、各種分野において同様の事業活動を展開する競合他社は、商品によって当社及び連結子会社の内外の顧客に対してより堅固な取引関係を有している場合や、より充実した世界的ネットワーク、特定地域に係る専門知識、広範な海外顧客基盤、金融サービス機能、市場分析能力を有することがありえます。当社及び連結子会社が、顧客の求める革新的かつ総合的なサービスを競争力あるコストにより提供できない場合、市場におけるシェアや顧客との取引関係の喪失につながり、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
- 人的資源の制約に関するリスク
事業において、当社及び連結子会社は、事業の立案・評価及び実行や人員の指揮・監督などにあたる人的資源を投入しています。しかしながら、事業分野によっては求められる人材が不足し、事業価値創出の機会の逸失につながる可能性があります。事業に対するこうした人的資源の制約は、当社及び連結子会社の将来の事業展開と経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、人材戦略に関する当社の状況については「2. サステナビリティに関する考え方及び取組 (6) 人材戦略」をご参照ください。
- 金利リスク
当社及び連結子会社は金利変動に係るリスクを有しており、金利変動は営業費用全般、並びに金融資産・負債の価額、とりわけ資本市場及び金融機関借入により調達される負債の価額に影響を及ぼします。金利水準の上昇、特に日本及び米国における上昇は、当社及び連結子会社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社及び連結子会社の資金調達の状況については、4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析「(5)流動性と資金調達の源泉」及び連結財務諸表注記事項8.「金融商品及び関連する開示」をご参照ください。
- 確定給付費用及び確定給付債務に関するリスク
国内外の国債等の債券や上場株式の価格下落は、当社及び連結子会社の制度資産の価値を減少させます。制度資産の価値の下落或いは確定給付制度債務の増加は、その他の包括利益及び利益剰余金の悪化により、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
確定給付費用については、4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析「(6)重要な判断を要する会計方針及び見積り」及び連結財務諸表注記事項18.「従業員給付」をご参照ください。
・IFRSに基づく連結財務諸表の作成にあたっては、経営者の判断の下、一定の前提条件に基づく見積りが必要となる場合があります。この前提条件の置き方などにより、当社及び連結子会社の経営成績や財政状態に影響を及ぼすことがあります。詳細は、4「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6)重要な判断を要する会計方針及び見積り」をご参照ください。
この財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、将来のリスク、不確実性及び仮定を伴う予測情報を含んでいます。こうした記述は、現時点で当社が入手している情報を踏まえた仮定、予期及び見解に基づくものであり、3「事業等のリスク」などに記載された事項及びその他の要因により、当社及び連結子会社の実際の業績は、これらの予測情報から予測された内容とは大幅に異なる可能性があります。
なお、経営上の目標の達成状況については、第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等「(1)前中期経営計画の総括」をご参照ください。
(1)業績等の概要
①業績
「(4)経営成績に係る検討と分析 ②オペレーティング・セグメント情報」をご参照ください。
②キャッシュ・フロー
「(5)流動性と資金調達の源泉 ⑥キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(2)仕入、成約及び売上の状況
①仕入の状況
各オペレーティング・セグメントにおいて、仕入高と売上高との差額は売上高に比べ僅少であるため、記載は省略しています。
②成約の状況
各オペレーティング・セグメントの成約高と売上高との差額は僅少であるため、記載は省略しています。
③売上の状況
「(4)経営成績に係る検討と分析」及び連結財務諸表注記事項6.「セグメント情報」をご参照ください。
(注) 当社グループは、総合商社である当社を中心とした事業活動を展開しており、受注生産形態をとらない事業が多いことから、生産、受注及び販売の状況に替え、仕入、成約及び売上の状況としています。
(3)経営者の検討における重要な指標について
当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローは、3「事業等のリスク」に述べる各項目の影響を受けますが、当連結会計年度末において当社の経営者は、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの動向を検討する上で、以下の指標が有用であると考えます。
①売上総利益、持分法による投資損益及び当期利益（親会社の所有者に帰属）
当社及び連結子会社は様々な商品と地域にわたる幅広い事業活動を展開し、そのリスク・リターンの形態も仲介取引から金属資源・エネルギーの権益事業まで多岐にわたります。当社及び連結子会社の経営成績及び事業の進捗を把握する上で、オペレーティング・セグメント別の売上総利益、持分法による投資損益及び当期利益（親会社の所有者に帰属）の変動要因に係る分析を重視しています。
②金属資源・エネルギーの価格及び需給の動向
当社及び連結子会社の経営成績に占める金属資源・エネルギー関連事業の重要性が高いことから、金属資源・エネルギーの市況及び持分生産量は、経営成績の重要な変動要因になります。金属資源・エネルギーの価格および需給の動向に関する詳細は、以下のとおりです。
(a) 金属資源
鉄鋼や非鉄金属は産業の基幹素材であり、世界経済の成長に伴いその原料に対する需要は堅調に推移することが見込まれます。中長期的には、粗鋼生産量は中国で横ばいから減少となるも、インド等アジア地域などで増加もあり、引続き高水準を維持することが見込まれています。また、非鉄金属は成長に対するリスクファクターはあるものの、電気自動車や再生可能エネルギー向けを中心として需要が堅調に拡大していくことが見込まれます。供給側では、鉱山操業での資機材・人件費を始めとした開発・生産コストの上昇や、既存鉱山の鉱石の品位低化や埋蔵量の減少が進む一方で、優良未開発案件には限りがあるため、需給は逼迫していく見込みであり、引き続き原料の安定供給が求められます。
また、社会の持続可能性追求に向け、気候変動対応や人権、生物多様性、サーキュラーエコノミー、水資源や地域社会との共生といった観点を踏まえて、例えば高品位資源やリサイクル原料、低炭素/グリーン素材、バリューチェーン全体でのGHG排出量削減可能な原料へのニーズの高まりなど、原料に対する価値観が変化することにより、金属資源の需給・相場へ影響を及ぼすことが予想されます。
(b) エネルギー
主要産油国の協調減産体制や地政学的リスク等の需給動向への影響について慎重に見極めていく必要がありますが、中長期的には世界的な人口増加・世界経済の成長に伴い、エネルギー需要は今後も増加する見込みです。一方、気候変動対応への必要性は不可逆的と言えますが、政策導入等に伴う将来的なエネルギー構成については様々な見方があります。斯かる状況下、エネルギーの安定供給・調達と、気候変動対応を高い次元で両立させていく必要性が益々高まっており、脱炭素社会実現に向け、現実的なエネルギートランジション取組みが求められています。
原油の中長期的な見通しとして、特に供給面で新規上流投資抑制による開発鈍化が懸念されています。一方で、消費者の行動様式の変化や、EVの急速な普及、環境規制の強化などによる原油需要の減少可能性も考えられ、これらの影響を見極めていく必要があります。
LNGについては、エネルギートランジションにおける現実解としての役割が期待されることに加え、新型コロナウイルス感染症の収束後の各国経済回復や新興輸入国の市場拡大に伴い需要が堅調に伸長すると見込まれます。一方、新型コロナウイルス感染拡大の影響やインフレ懸念等により新規プロジェクトの開発計画や最終投資決断が軒並み遅延していることから、2025～2026年頃迄は需給がタイトな期間が続く見込みです。
また、先進国を中心に各国政府が気候変動対策としてのグリーンエネルギーの導入促進を打ち出し、再生可能エネルギーの更なる普及、よりクリーンな燃料への転換、モビリティの電動化や水素燃料電池自動車の普及等、気候変動対応事業が新たな成長領域へと変貌する中、総合エネルギーサービス事業と次世代燃料事業を柱としたエネルギーソリューション分野における取組ニーズが拡大、加速すると見ています。
③キャッシュ・フロー水準、資本効率及び財務レバレッジ
中期経営計画2026（2023年5月公表）において、基礎営業キャッシュ・フローを、キャッシュ創出力を測定し資金再配分の原資を示す重要な経営指標としています。
当社は、資本効率と資金調達に係わる安定性の観点から、株主資本(*1)の水準及び、親会社所有者帰属持分利益率（ROE）並びに負債・資本構成の方針を定期的に策定し、その履行状況を検証しています。同時に、個々の事業における環境の悪化に起因する想定損失の最大額に対するリスクバッファーの観点から株主資本の規模を検証しているほか、既存の有利子負債の再調達に加え、債務格付けの維持向上と資金調達上の安定性確保の観点から、財務レバレッジに留意しています。当社の資本管理については連結財務諸表注記事項8.「金融商品及び関連する開示 (6)リスク関連」を、財務戦略については「(5)流動性と資金調達の源泉」をご参照ください。
(*1)連結財政状態計算書の親会社の所有者に帰属する持分合計を指します。
(4)経営成績に係る検討と分析
① 連結損益計算書項目
|
(単位:億円) |
当期 |
前期 |
増減 |
|
|
収益 |
143,064 |
117,576 |
＋25,488 |
|
|
売上総利益 |
13,962 |
11,414 |
＋2,548 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
△7,028 |
△5,963 |
△1,065 |
|
|
その他の 収益・費用 |
有価証券損益 |
595 |
87 |
＋508 |
|
固定資産評価損益 |
△300 |
△191 |
△109 |
|
|
固定資産処分損益 |
194 |
145 |
＋49 |
|
|
雑損益 |
92 |
149 |
△57 |
|
|
金融 収益・費用 |
受取利息 |
478 |
200 |
＋278 |
|
受取配当金 |
1,549 |
1,965 |
△416 |
|
|
支払利息 |
△1,146 |
△473 |
△673 |
|
|
持分法による投資損益 |
5,555 |
4,313 |
＋1,242 |
|
|
法人所得税 |
△2,407 |
△2,268 |
△139 |
|
|
当期利益 |
11,546 |
9,377 |
＋2,169 |
|
|
当期利益(親会社の所有者に帰属) |
11,306 |
9,147 |
＋2,159 |
|
(*) 四捨五入差異により縦計・横計が合わないことがあります（以下同様）。
収益
IFRSに従い、履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行っており、自らの約束の性質が、特定された財またはサービスを自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で認識しており、それらの財またはサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を手数料または報酬の額もしくは対価の純額で認識しています。詳細は連結財務諸表注記事項2．「連結財務諸表の作成基準並びに重要な会計方針の要約 (5)重要な会計方針の要約」をご参照ください。
・収益は、主にエネルギーセグメント、生活産業セグメントの増加を主因に14兆3,064億円となり、前期の11兆7,576億円から2兆5,488億円の増加となりました。
売上総利益
・主に、エネルギーセグメント、機械・インフラセグメントが増益となりましたが、金属資源セグメントは減益となりました。
販売費及び一般管理費
・主に、機械・インフラセグメント、化学品セグメントで負担増加となりました。社内管理上の費目別に見ると以下のとおりです。
|
（単位：億円） |
||||||
|
費目別内訳 |
|
当期 |
|
前期 |
|
増減額(*) |
|
人件費 |
|
△3,840 |
|
△3,336 |
|
△504 |
|
福利費 |
|
△134 |
|
△118 |
|
△16 |
|
旅費交通費 |
|
△252 |
|
△106 |
|
△146 |
|
交際費会議費 |
|
△64 |
|
△32 |
|
△32 |
|
通信情報費 |
|
△553 |
|
△486 |
|
△67 |
|
借地借家料 |
|
△117 |
|
△90 |
|
△27 |
|
減価償却費 |
|
△412 |
|
△350 |
|
△62 |
|
租税公課 |
|
△173 |
|
△129 |
|
△44 |
|
損失評価引当金繰入額 |
|
△189 |
|
△202 |
|
+13 |
|
諸雑費 |
|
△1,294 |
|
△1,114 |
|
△180 |
|
合計 |
|
△7,028 |
|
△5,963 |
|
△1,065 |
(*)△は負担増
・変動の内訳をオペレーティング・セグメント別に見ると以下のとおりです。
|
|
|
|
|
（単位：億円） |
||
|
オペレーティング ・セグメント |
|
当期 |
|
前期 |
|
増減額(*) |
|
金属資源 |
|
△334 |
|
△302 |
|
△32 |
|
エネルギー |
|
△579 |
|
△531 |
|
△48 |
|
機械・インフラ |
|
△1,636 |
|
△1,277 |
|
△359 |
|
化学品 |
|
△1,374 |
|
△1,128 |
|
△246 |
|
鉄鋼製品 |
|
△276 |
|
△236 |
|
△40 |
|
生活産業 |
|
△1,420 |
|
△1,307 |
|
△113 |
|
次世代・機能推進 |
|
△827 |
|
△678 |
|
△149 |
|
その他／調整・消去 |
|
△582 |
|
△504 |
|
△78 |
|
合計 |
|
△7,028 |
|
△5,963 |
|
△1,065 |
(*)△は負担増
その他の収益・費用
有価証券損益:
・当期は、主に金属資源セグメント、次世代・機能推進セグメントで有価証券売却益を計上した一方、機械・インフラセグメントで減損損失を計上しました。
・前期は、主に生活産業セグメントで有価証券関連損益を計上した一方、機械・インフラセグメントで減損損失を計上しました。
固定資産評価損益:
・当期は、主に機械・インフラセグメントで固定資産評価損を計上しました。
・前期は、主にエネルギーセグメントで固定資産評価損を計上しました。
固定資産処分損益:
・当期及び前期において、主に次世代・機能推進セグメントで固定資産売却益を計上しました。
雑損益:
・当期及び前期において、エネルギーセグメントにおける引当金の計上があった一方、生活産業セグメントにおけるオプション評価益や、化学品セグメントにおける保険金の計上がありました。
金融収益・費用
受取配当金:
・主に、金属資源セグメントで減少しました。
持分法による投資損益
・主に、エネルギーセグメント、機械・インフラセグメントが増益となった一方、金属資源セグメントでは減益となりました。
法人所得税
・法人所得税は2,407億円となり、前期の2,268億円から139億円の負担増となりました。
・当期の実効税率は17.2%となり、前期の19.5％から2.3ポイント減少しました。持分法による投資損益は増益となりましたが、その一部について税効果を認識しない等の影響により、法人所得税の負担割合が減少しました。
当期利益(親会社の所有者に帰属)
・上記の結果、前期から2,159億円増益の1兆1,306億円となりました。
② オペレーティング・セグメント情報
オペレーティング・セグメント別の経営成績に係る変動要因の分析は以下のとおりです。なお、「その他」には、法人所得税が含まれますが、法人所得税前利益の各勘定科目の主な増減要因の説明には、法人所得税の影響は原則として含まれておりません。
金属資源
|
(単位:億円) |
当期 |
前期 |
増減 |
主な増減要因 |
|
|
当期利益 (親会社の所有者に帰属) |
4,388 |
4,976 |
△588 |
|
|
|
|
売上総利益 |
3,558 |
3,925 |
△367 |
・豪州鉄鉱石△602（価格下落） ・豪州石炭+202（価格上昇） |
|
|
持分法による投資損益 |
1,276 |
1,453 |
△177 |
・豪州鉄鉱石△122（価格下落） ・Oriente Copper Netherlands*1△88（価格下落） ・Japan Collahuasi Resources*2 △87（価格下落） ・オルドス電力冶金△32（合金鉄・化学品価格下落） ・豪州石炭増益（価格上昇） |
|
|
受取配当金 |
743 |
1,243 |
△500 |
・Vale配当金減、豪州鉄鉱石配当金減 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
△334 |
△302 |
△32 |
|
|
|
その他 |
△855 |
△1,343 |
＋488 |
・Stanmore SMC有価証券売却益+367 ・銅価格ヘッジ取引増益 ・Japan Collahuasi Resources△62 （前期繰延税金負債取崩反動*3） |
*1 チリ銅鉱山事業会社Anglo American Surを保有するInversiones Mineras Becruxへの投資会社
*2 チリ銅鉱山事業会社Compañía Minera Doña Inés de Collahuasiを保有する投資会社
*3 Japan Collahuasi Resourcesの再編に伴い繰延税金負債を取り崩し
鉄鉱石の価格変動による影響及び当社持分生産量
2024年3月期において、鉄鉱石価格の変動が、当社鉄鉱石事業の販売収入の変化を経由して連結損益計算書における当期利益（親会社の所有者に帰属）に及ぼす影響度は、鉄鉱石US$1/トンあたりの価格変動により27億円と概算しています。
当連結会計年度の1年間における当社鉄鉱石関連の権益見合い生産量は58.3百万トン（一般社外のVale権益見合い生産量19.4百万トン含む）です。上記の影響額は、当連結会計年度末時点で、当社の鉄鉱石事業が保有する権益見合いに対して、2024年3月期の出荷量の増減を織り込み、一定の米ドル及びその他関連通貨の為替相場などを前提条件とした上で算出したものです。なお、一般的に、豪ドルなどの資源産出国の通貨は、輸出商品の市況に連動する傾向があり、この変動により当社連結子会社及び持分法適用会社の現地通貨建ての売上総利益は影響を受けることがあります。
エネルギー
|
(単位:億円) |
当期 |
前期 |
増減 |
主な増減要因 |
|
|
当期利益 (親会社の所有者に帰属) |
3,094 |
1,140 |
＋1,954 |
|
|
|
|
売上総利益 |
3,164 |
1,454 |
＋1,710 |
・LNG物流増益 ・Mitsui E&P USA+413（ガス価格上昇） ・Mitsui E&P Australia+351（原油価格上昇） ・Mitsui E&P Italia B+144（コスト改善） ・Mitsui E&P Middle East+108（原油価格上昇） ・MEP Texas Holdings+96（原油・ガス価格上昇） ・MOEX North America+72（原油価格上昇） ・燃料供給取引関連減益△77 |
|
|
持分法による投資損益 |
1,085 |
323 |
＋762 |
・Japan Australia LNG (MIMI) 増益 （原油・ガス価格上昇） ・Japan Arctic LNG+102 （原油価格・為替変動等評価損益） ・Mitsui & Co. LNG Investment USA+52 (数量増) ・三井石油開発+31（出資先リース会計処理変更等） ・Mitsui E&P Mozambique Area 1△35 |
|
|
受取配当金 |
587 |
536 |
＋51 |
・LNGプロジェクト4案件*1+39 （当期567億円、前期528億円） |
|
|
販売費及び一般管理費 |
△579 |
△531 |
△48 |
・前期Japan Arctic LNG宛融資に係る |
|
|
その他 |
△1,163 |
△642 |
△521 |
・三井石油開発△136（引当金計上） ・Mitsui E&P Australia△88（引当金計上） ・バイオマス発電事業減損△33 ・前期Arctic LNG2事業関連保証の ・燃料供給取引為替ヘッジ損益等+64 ・前期三井石油開発M-3探鉱事業評価損*2反動+46 |
*1 サハリンⅡ、アブダビ、オマーン及びカタールガス3。前期は権益満了したカタールガス1を含む
*2 前期にBlock M-3探鉱事業における評価損73億円及び海外投資等損失準備金の取崩に係る利益27億円を計上
原油・ガスの価格変動による影響及び当社持分生産量
2024年3月期において、原油価格の変動が当社石油・ガス開発事業の販売収入の変化を経由して連結損益計算書における当期利益（親会社の所有者に帰属）に及ぼす影響度はUS$1/バレルあたり26億円と推定しています。
金属資源と同様に、実際の経営成績は、各石油・ガス開発事業における実際の生産量及び生産費用、為替相場の変動などにより影響を受けます。
また、当社の石油・ガスの持分生産量は、2023年3月期において日量216千バレル（ガスはバレル換算、換算係数は原油1バレル＝天然ガス5,800立方フィート、当社連結子会社・持分法適用会社・非連結先の当社権益保有見合い）となりました。
機械・インフラ
|
(単位:億円) |
当期 |
前期 |
増減 |
主な増減要因 |
|
|
当期利益 (親会社の所有者に帰属) |
1,719 |
1,208 |
＋511 |
|
|
|
|
売上総利益 |
1,999 |
1,429 |
＋570 |
・産機・建機関連事業+124（販売好調） ・Inversiones Mitta連結化+77 ・Bussan Auto Finance+77 （営業資産積み増しに伴う金利収益増加） ・Position Partners連結化+51 ・Hino Mexico+37（販売好調） |
|
|
持分法による投資損益 |
1,973 |
1,460 |
＋513 |
・MBK USA Commercial Vehicles+189 （トラックリース・レンタル事業好調） ・タンカー保有関連会社（用船収入増加） ・Penske Automotive Group+91（販売好調） ・FPSO+78（MV30/31操業開始に伴う取込益増） ・カナダ自動車関連会社（販売台数増、販売促進費減） ・ガス配給事業+64（ガス需要堅調） ・VLI△65（固定資産減損損失等*1△86） ・IPP事業△131 （中国賀州事業減損*2△65、Mainstreamチリ事業 |
|
|
受取配当金 |
42 |
41 |
＋1 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
△1,636 |
△1,277 |
△359 |
・Position Partners連結化△51 ・Bussan Auto Finance△36 （営業資産積み増しに伴う引当金繰入額増加） |
|
|
その他 |
△659 |
△445 |
△214 |
・ブラジル旅客鉄道事業固定資産評価損*3△151 ・MT Falcon減損*4：当期△31、前期△97 ・Lucid Group株式売却に係る法人税負担減*5+72 |
*1 ブラジル貨物鉄道事業における一部資産の回収可能価額見直しに伴い、固定資産減損損失を67億円、繰延税金資産の取崩19億円をそれぞれ計上
*2 中国賀州石炭火力発電事業における回収可能価額見直しに伴い、持分法損失を65億円計上
*3 ブラジル旅客鉄道事業における運賃収入の減少及び割引率上昇を踏まえた最新の見積りに基づく固定資産評価損
*4 当期にMT Falcon Holdingsの株式売買契約の改定に伴い、減損損失31億円を計上。また、前期に同社の株式売買契約締結に伴い、減損損失97億円を計上
*5 FVTOCIの金融資産であるLucid Group株式の売却により、その他の包括利益として認識される税金費用に関連する法人所得税の負担減少
化学品
|
(単位:億円) |
当期 |
前期 |
増減 |
主な増減要因 |
|
|
当期利益 (親会社の所有者に帰属) |
709 |
689 |
＋20 |
|
|
|
|
売上総利益 |
2,093 |
1,830 |
＋263 |
・Mitsui AgriScience International*1+64 （農薬需要好調） ・肥料関連トレーディング（価格上昇） ・Intercontinental Terminals Company+33 ・MMTX△68（原料価格上昇、販売価格下落） |
|
|
持分法による投資損益 |
274 |
207 |
＋67 |
・MVM Resources+51（燐鉱石価格上昇） |
|
|
受取配当金 |
38 |
33 |
＋5 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
△1,374 |
△1,128 |
△246 |
・Mitsui AgriScience International*1△47 （経営統合に伴う一過性費用） |
|
|
その他 |
△322 |
△253 |
△69 |
・Intercontinental Terminals Company火災関連*2 |
*1 経営統合に伴い、前期数値はMitsui AgriScience International及びその傘下のCertis Belchimの合算値を使用
*2 Intercontinental Terminals Companyにおいて、当期及び前期に保険金収入及び費用を計上（当期は73億円の雑益）
鉄鋼製品
|
(単位:億円) |
当期 |
前期 |
増減 |
主な増減要因 |
|
|
当期利益 (親会社の所有者に帰属) |
225 |
269 |
△44 |
|
|
|
|
売上総利益 |
407 |
355 |
＋52 |
・三井物産スチール+43（上半期トレーディング好調） ・現地法人△37（価格下落） |
|
|
持分法による投資損益 |
247 |
260 |
△13 |
・NuMit*1△46（在庫評価損・価格下落） |
|
|
受取配当金 |
30 |
17 |
＋13 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
△276 |
△236 |
△40 |
|
|
|
その他 |
△183 |
△127 |
△56 |
|
*1 Steel Technologiesの投資会社
生活産業
|
(単位:億円) |
当期 |
前期 |
増減 |
主な増減要因 |
|
|
当期利益 (親会社の所有者に帰属) |
548 |
615 |
△67 |
|
|
|
|
売上総利益 |
1,537 |
1,430 |
＋107 |
・穀物トレーディング好調+58 ・コーヒートレーディング為替影響+49 ・MITSUI & CO. COFFEE TRADING (Brazil)為替影響+35 ・創薬支援ファンド公正価値評価損*1△61 |
|
|
持分法による投資損益 |
507 |
411 |
＋96 |
・IHH Healthcare+85（事業堅調・資産リサイクル等） ・WILSEY FOODS+55 ・PHCホールディングス一般社外化*2△43 |
|
|
受取配当金 |
62 |
56 |
＋6 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
△1,420 |
△1,307 |
△113 |
|
|
|
その他 |
△138 |
25 |
△163 |
・前期三井物産アイ・ファッション 公正価値評価益反動△107 ・前期PHCホールディングス有価証券関連損益反動△89 ・コーヒートレーディング為替ヘッジ損益△45 ・FVTOCI金融資産売却に係る法人税負担減*3+122 ・Multigrain関連税金還付+50 ・JSC R-Pharmプットオプション*4 当期+65、前期反動△62 |
*1 MBK Pharma Partnering経由で投資する創薬支援ファンドにおける投資対象医薬品の価値毀損
*2 一般社外化したPHCホールディングスの、前期に持分法適用会社として計上した持分法による投資損益の反動
*3 FVTOCIの金融資産の売却により、その他の包括利益として認識される税金費用に関連する法人所得税の負担減少
*4 JSC R-Pharmに係るプットオプションの公正価値評価益
次世代・機能推進
|
(単位:億円) |
当期 |
前期 |
増減 |
主な増減要因 |
|
|
当期利益 (親会社の所有者に帰属) |
667 |
576 |
＋91 |
|
|
|
|
売上総利益 |
1,126 |
977 |
＋149 |
・Mitsui Bussan Commodities+153 （商品デリバティブトレーディング好調） ・前期Wise株式売却益反動△35 |
|
|
持分法による投資損益 |
189 |
197 |
△8 |
・Peterson Ventures Partners△44 （保有株式公正価値評価減） |
|
|
受取配当金 |
38 |
28 |
＋10 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
△827 |
△678 |
△149 |
・Mitsui Bussan Commodities△64 |
|
|
その他 |
141 |
52 |
＋89 |
・シンガポール不動産事業売却益*1 ・日比谷フォートタワー一部売却益+59 ・有価証券売却益+40 ・米国不動産事業物件売却益*2+36 ・前期土地売却益の反動△51 |
*1 シンガポールにおけるオフィス開発物件保有会社Southernwood Propertyの売却益
*2 米国における複数の物件売却に伴う固定資産売却益
③ ロシアにおけるLNG事業に係る資産・負債の評価
当社が参画するロシアにおけるLNG事業は、ロシア・ウクライナ情勢の影響を受けており、各パートナーとの協議等を踏まえ、関連する資産・負債の評価を行っています。
サハリンⅡ事業に関して、2022年6月30日付けロシア大統領令（第416号）及び2022年8月2日付け政府令（第1369号）に基づき設立されたSakhalin Energy LLC（以下SELLC）について、当社が新たに設立したMIT SEL Investmentにおいて、2022年9月2日に持分を引き受けました。引受けの前後において、当社グループはサハリンⅡ事業に係る投資を継続していることから、再編に伴う連結財務諸表への影響はありません。一方、当連結会計年度末において、SELLC社の最終的な出資者構成が決定されておらず、また出資者間協定書が未締結であるなど、不確実性の高い状況が継続しています。
これらの状況を踏まえ、SELLCへの投資を通じて継続的に配当収入を見込むシナリオ及びその他のシナリオを加味し、確率加重平均を用いた期待現在価値技法によって評価を行いました。その結果、当連結会計年度末におけるサハリンⅡ事業の投資の残高は985億円です。また、当連結会計年度において、投資の公正価値の減少1,260億円をその他の包括利益において認識しました。
なお、2023年4月11日付け政府令（第890号）において新たな出資者の決定を認識しています。上記の公正価値に影響はないと判断していますが、今後の更なる状況変化により公正価値が増加または減少する可能性があります。
また、Arctic LNG2事業に関しては、当連結会計年度において重要な損益及びその他の包括利益は認識しておらず、連結会計年度末におけるArctic LNG2事業に関係する投融資保証残高は2,392億円（投融資158億円、保証2,234億円）となります。また、金銭債務保証残高に対する引当金として182億円を計上しています。詳細につきましては、連結財務諸表注記事項29.「ロシア・ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響」をご参照ください。
(5)流動性と資金調達の源泉
会計基準に基づかない財務指標について
現預金差引後の有利子負債比率（ネットDER）
この流動性と資金調達の源泉の項目を含めて、本報告書では現預金差引後の有利子負債比率（ネットDER）に言及しています。当社は「ネット有利子負債」を株主資本（親会社の所有者に帰属する持分合計）で除した比率を「ネットDER」と呼んでいます。当社は「ネット有利子負債」を以下のとおり定義して、下表のとおり算出しています。
• 短期債務及び長期債務の合計よりリース負債を除外し、有利子負債を算出。
• 有利子負債から現金及び現金同等物、定期預金（3ヵ月超1年以内）を控除した金額を「ネット有利子負債」とする。
当社の経営者は、債務返済能力と株主資本利益率（ROE）向上のために有利子負債と株主資本の関係を検討する目的から、ネットDERを投資家にとって有益な指標と考えており、下表のとおり「ネット有利子負債」及び「ネットDER」を算出しています。
|
(単位:億円) |
当期末 |
前期末 |
|
短期債務 |
4,322 |
2,818 |
|
長期債務 |
46,083 |
45,956 |
|
長短債務合計 |
50,405 |
48,774 |
|
（控除）リース負債 |
△4,310 |
△3,682 |
|
有利子負債合計 |
46,095 |
45,092 |
|
（控除）現金及び現金同等物、定期預金(3ヵ月超1年以内) |
△13,968 |
△11,703 |
|
ネット有利子負債 |
32,127 |
33,389 |
|
株主資本（親会社の所有者に帰属する持分合計） |
63,678 |
56,052 |
|
ネットDER（倍） |
0.50 |
0.60 |
株主還元後のキャッシュ・フロー
当社の経営者は、財務基盤の維持・向上において、株主還元後のキャッシュ・フローを有用な指標と考えております。株主還元後のキャッシュ・フローに関しては、④「投融資と財務政策」をご参照ください。
①資金調達の基本方針
当社の経営者は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保と財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本方針としており、主として本邦生保、銀行等からの長期借入金や社債の発行等により10年程度の長期資金を中心とした資金調達を行っています。同時に、長期資金の年度別償還額の集中を避けることで借り換えリスクの低減を図っています。さらに、プロジェクト案件等では政府系金融機関からの借入やプロジェクトファイナンスも活用しています。
100％子会社については原則として銀行などの外部からの資金調達を行わず、金融子会社、現地法人などの資金調達拠点を通じたキャッシュ・マネジメント・サービスの活用により、資金調達の一元化と資金効率化、流動性の確保を図っています。結果として当連結会計年度末において有利子負債の5分の4程度が当社並びに資金調達拠点による調達となっています。
また、事業展開に伴う資金需要に対する機動的な対応と、当社の有利子負債返済における金融情勢悪化の影響を最小限に抑えるためにも、十分な現金及び現金同等物を保有しています。現金及び現金同等物の保有額については厳密な目標水準を定めていませんが、金融情勢などを勘案しつつ、安全性並びに流動性の高い短期金融商品で運用しています。
②資金調達手段
当社は、上記の当社資金調達の基本方針に則り、直接金融または間接金融の多様な手段の中から、その時々の市場環境も考慮したうえで当社にとって有利な手段を機動的に選択し、資金調達を行っています。
当社は、内外金融機関との間で長期間に亘って築き上げてきた幅広く良好な関係に基づき、長期借入を中心に必要資金を調達しています。また、国際協力銀行などの政府系金融機関からも資金調達を行っており、プロジェクト案件ではプロジェクトファイナンス等も活用して必要資金を調達しています。
これに加えて、当社では2,000億円の社債発行登録枠、コマーシャルペーパー発行枠、並びにユーロ・ミディアム・ターム・ノート発行プログラムという直接金融の調達手段も保有しており、市場環境に応じて有利な条件での資金調達を行っています。当連結会計年度末における（短期社債除く）国内社債及びユーロ・ミディアム・ターム・ノートの発行残高は、それぞれ2,200億円及び425億円となっています。また海外での短期の資金調達手段として、米国三井物産による米国コマーシャルペーパープログラムとMitsui & Co. Financial Services (Europe)によるユーロコマーシャルペーパープログラムを保有しており、それぞれ時機をみて活用しています。なお、当社は長期かつ安定的な資金調達を一義としており、コマーシャルペーパーや短期借入金等に資金調達を依存していません。その結果として、当連結会計年度末における一年以内に返済予定の有利子負債（劣後特約付シンジケートローンで1年以内に期限前返済が可能となるものを含む）が有利子負債全体に占める比率は、25.5％となりました。
当社及び一部の連結子会社は金融機関に対してコミットメント・フィーを支払い、信用枠を設定しています。
有利子負債の大半は円建て並びに米ドル建てでの調達によるものです。また、資産側の金利・通貨属性を考慮した上で、負債の金利条件や通貨を変換するために適宜、金利スワップや通貨スワップ、為替予約を締結しています。金利スワップ考慮後の有利子負債における固定金利比率は、現在の当社の資産と負債の状況に見合った水準と認識しています。
これらのデリバティブ取引に関しては、連結財務諸表注記事項8.「金融商品及び関連する開示」をご参照ください。また、デリバティブ関連の流動性分析については、連結財務諸表注記事項15.「金融債務及び営業債務等に関する開示」をご参照ください。
格付け
当社は、円滑な資金調達を行うため株式会社格付投資情報センター（R&I）、ムーディーズ・ジャパン株式会社（Moody's）、S&P グローバル・レーティング・ジャパン株式会社（S&P）の3社から格付けを取得しています。2023年5月31日現在の格付けは下記のとおりです。
|
|
R＆I |
Moody's |
S＆P |
|
長期（見通し） |
AA（安定的） |
A3（安定的） |
A（安定的） |
|
短期 |
a-1+ |
P-2 |
A-1 |
当社としては引き続き健全な財務基盤を維持し、格付けの維持・向上に尽力していく方針です。
なお、格付けは当社からの情報あるいは格付会社が信頼できるとする情報に基づく各格付会社自身の判断による信用リスクの分析です。格付けは売買・保有の推奨ではなく、また格付会社によりいつでも変更・取り消しされる可能性があります。また格付け基準も格付会社毎に異なります。
③流動性の状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、1兆3,901億円となりました。この現金及び現金同等物の半分程度は円建てであり、当連結会計年度末の1年以内に返済予定の有利子負債（1兆1,762億円）の返済に必要な流動性を十分に満たしていると認識しています。尚、1年以内に返済予定の有利子負債には劣後特約付シンジケートローンで1年以内に期限前返済が可能となる3,500億円を含んでいます。また、2023年6月15日に、主要取引金融機関を貸付人とした劣後特約付シンジケートローンによる資金調達、及び既存のシンジケートローンによる借入金の返済を行いました。詳細については、連結財務諸表注記事項30.「後発事象」をご参照ください。
当連結会計年度の世界経済は、米欧先進国を中心とした高インフレと急速な金融引締め、ロシア・ウクライナ情勢の波及、ゼロコロナ政策を巡る中国経済の混乱の影響により、前年度比で減速しました。また、今春には米国の地域金融機関が経営破綻するなど新たなリスク要因が顕在化しました。このような状況下、当社は資金調達の基本方針に則り、金融機関との長期に亘る良好な関係や公的金融機関による各種施策、社債発行登録枠等を活用して必要資金の調達を着実に実行しました。
上述資金調達実行の結果、当連結会計年度末における有利子負債は4兆6,095億円（前連結会計年度末比1,003億円増）となりました。このうち、5,550億円は劣後特約付シンジケートローンで、格付会社は、残高の50％である2,775億円を資本と同等に扱っています。また、当連結会計年度末の有利子負債の返済年限別内訳は次のとおりです。当連結会計年度末の短期債務及び長期債務の内訳と債務残高の利率については、連結財務諸表注記事項15.「金融債務及び営業債務等に関する開示」をご参照ください。
|
返済年限 |
1年以内 (*) |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
合計 |
|
金額（億円） |
11,762 |
5,821 |
5,367 |
2,439 |
3,438 |
17,268 |
46,095 |
(*)1年以内に期限前返済が可能な劣後特約付シンジケートローン3,500億円を含む。
当連結会計年度末の株主資本（親会社の所有者に帰属する持分合計）は6兆3,678億円となり前連結会計年度末比で7,626億円増加しました。ネット有利子負債は3兆2,127億円となり同1,262億円減少、ネットDERは前連結会計年度末の0.60倍から0.50倍へ0.10ポイント低下しました。
また流動比率は、前連結会計年度末の150.1％に対し当連結会計年度末は150.7％となっています。
以上のような数値、及び資金調達環境から判断すると、当社の財務の健全性は引き続き確保されており、中期経営計画に沿った投融資を含む当社の円滑な事業活動を行う上で、現時点で大きな支障はないと認識しています。
当社及び連結子会社は、主として第三者及び関連当事者のために、各種の支払保証を行っていますが、これらの保証において当社及び連結子会社の流動性に実質的な影響を及ぼすものはありません。将来の契約履行義務並びに保証等については連結財務諸表注記事項25.「偶発債務」をご参照ください。
当社及び連結子会社は、個別プロジェクト案件等に対するノンリコースファイナンスなどを除き、金融機関との重要な金融取引において、期限の利益喪失となり得る財務比率制限、担保提供制限、追加債務負担制限、利益処分の制限等の財務制限条項を含む契約を締結しないことを基本方針としていることもあり、これらの財務制限条項において重要なものはありません。
連結子会社や持分法適用会社からの配当受取に関しては、その配当の有無が当社の流動性に大きな影響を与えるという状況にはないと認識しております。また、当該連結子会社及び持分法適用会社に適用される現地法制に照らして適切な純資産や配当可能利益がある限り、配当等による資金の受領を制限する契約または法制上の制限として重要なものはありません（一般的な源泉課税並びに現地税法に基づくその他の税金を除く）。
なお、当社及び連結子会社は、翌連結会計年度において、確定給付型年金制度に87億円拠出する見込みです。
④投融資と財務政策
当連結会計年度の基礎営業キャッシュ・フローは約1兆2,060億円の獲得となり、これに資産リサイクルにより獲得した約3,920億円と併せて約1兆5,980億円のキャッシュ・インとなりました。一方、エネルギーソリューション領域におけるMainstream、インド大型再生エネルギー、排出権デベロッパーClimate Friendly等、投融資*1は約6,280億円となり、総額約4,870億円の株主還元を加味すると、株主還元後キャッシュ・フロー*2は約4,830億円の黒字となりました。引き続き、投資機会と事業環境を総合的に勘案し、成長投資と追加還元へ柔軟で戦略的な資金配分を実行すると共に、強靭なキャッシュ創出力と資本効率の向上を目指します。なお、当連結会計年度のキャッシュ・フロー詳細については、後述の「⑥キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
*1 定期預金の増減を除外した投資キャッシュ・フローに一部非支配持分からの取得に伴う財務キャッシュ・フローを足したもの
*2 運転資本及び定期預金の増減の影響を除外したフリー・キャッシュ・フロー
既存の債務からの再調達については、前述の「①資金調達の基本方針」、及び「②資金調達手段」をご参照ください。
⑤資産及び負債並びに資本
|
(単位:億円) |
2023年3月末 |
2022年3月末 |
増減 |
|
|
総資産 |
153,809 |
149,233 |
＋4,576 |
|
|
|
流動資産 |
56,748 |
57,167 |
△419 |
|
|
非流動資産 |
97,061 |
92,066 |
＋4,995 |
|
流動負債 |
37,666 |
38,086 |
△420 |
|
|
非流動負債 |
50,491 |
53,192 |
△2,701 |
|
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
63,678 |
56,052 |
＋7,626 |
|
資産
流動資産：
|
(単位:億円) |
2023年3月末 |
2022年3月末 |
増減 |
主な増減要因 |
|
流動資産 |
56,748 |
57,167 |
△419 |
|
|
現金及び現金同等物 |
13,901 |
11,279 |
＋2,622 |
|
|
営業債権及びその他の債権 |
21,912 |
23,031 |
△1,119 |
・売掛金△1,645 (エネルギー） 市況変動・取扱数量減少 ・貸付金+574 (機械・インフラ)長期貸付金短期化 |
|
その他の金融資産 |
7,730 |
9,979 |
△2,249 |
・(次世代・機能推進、生活産業) 市況変動・デリバティブ債権減少 ・(エネルギー) 市況変動・取扱数量減少 |
|
棚卸資産 |
9,405 |
9,497 |
△92 |
|
|
前渡金 |
2,267 |
1,834 |
＋433 |
・(機械・インフラ） |
|
その他の流動資産 |
1,533 |
1,547 |
△14 |
|
非流動資産:
|
(単位:億円) |
2023年3月末 |
2022年3月末 |
増減 |
主な増減要因 |
|
非流動資産 |
97,061 |
92,066 |
＋4,995 |
|
|
持分法適用会社に対する投資 |
39,296 |
33,874 |
＋5,422 |
・持分法による投資損益見合い+5,555 ・為替変動+2,162 ・Mainstream Renewable Power 持株会社出資+798 ・Climate Friendly出資 ・Ouro Fino Saúde Animal出資 ・FPSO事業(Libra MV31)出資+157 ・New Forests出資 ・Mitsui E&P Mozambique Area 1 出資+106 ・持分法適用会社からの受取配当 △4,259 ・Stanmore SMC△151 （売却△296、期中異動+145） ・Southernwood Property株式売却△107 |
|
その他の投資 |
21,341 |
23,474 |
△2,133 |
・FVTOCI公正価値評価△2,468 (含むサハリンⅡ△1,260) ・(生活産業）FVTOCI金融資産売却△425 ・Lucid Group持分売却△251 ・為替変動+410 ・インド大型再生可能エネルギー 事業参画 |
|
営業債権及びその他の債権 |
3,200 |
3,200 |
0 |
|
|
その他の金融資産 |
2,080 |
1,678 |
＋402 |
・(機械・インフラ）取扱数量増加 |
|
有形固定資産 |
23,006 |
21,909 |
＋1,097 |
・石油・ガス生産事業+488 (うち、為替変動+76) ・三井食品物流センター新設+334 ・Intercontinental Terminals Company+110(うち、為替変動+111） ・M&T Aviation保有航空機売却△109 ・OMC Shipping保有船売船△106 |
|
投資不動産 |
2,825 |
3,186 |
△361 |
・Xingu Agri△221(うち、農地売却 △332、為替変動+134） ・MBK Real Estate Holdings△144 (うち、物件売却△208） |
|
無形資産 |
2,773 |
2,530 |
＋243 |
・連結化（Position Partners、Lee Soon Seng Plastics Industries） ・ブラジル旅客鉄道事業△132（うち、 減損△151） |
|
繰延税金資産 |
1,052 |
1,007 |
＋45 |
|
|
その他の非流動資産 |
1,488 |
1,208 |
＋280 |
・年金関連資産増加（掛金拠出） |
2023年3月末及び2022年3月末における持分法適用会社に対する投資をオペレーティング・セグメント別に見ると以下のとおりです。
|
(単位:億円) |
2023年3月末 |
2022年3月末 |
増減 |
|
金属資源 |
4,674 |
4,549 |
＋125 |
|
エネルギー |
5,214 |
4,304 |
＋910 |
|
機械・インフラ |
14,059 |
11,229 |
＋2,830 |
|
化学品 |
2,467 |
2,137 |
＋330 |
|
鉄鋼製品 |
3,126 |
2,876 |
＋250 |
|
生活産業 |
7,215 |
6,423 |
＋792 |
|
次世代・機能推進 |
2,559 |
2,377 |
＋182 |
|
その他/調整・消去 |
△18 |
△21 |
＋3 |
|
連結合計 |
39,296 |
33,874 |
＋5,422 |
2023年3月末及び2022年3月末における有形固定資産をオペレーティング・セグメント別に見ると以下のとおりです。
|
(単位:億円) |
2023年3月末 |
2022年3月末 |
増減 |
|
金属資源 |
5,139 |
5,166 |
△27 |
|
エネルギー |
7,175 |
6,618 |
＋557 |
|
機械・インフラ |
2,732 |
2,695 |
＋37 |
|
化学品 |
2,558 |
2,302 |
＋256 |
|
鉄鋼製品 |
99 |
92 |
＋7 |
|
生活産業 |
2,126 |
1,775 |
＋351 |
|
次世代・機能推進 |
1,332 |
1,381 |
△49 |
|
その他/調整・消去 |
1,845 |
1,880 |
△35 |
|
連結合計 |
23,006 |
21,909 |
＋1,097 |
2023年3月末及び2022年3月末におけるオペレーティング・リースに供されている有形固定資産の内訳については、連結財務諸表注記事項9.「リース」をご参照ください。
負債
|
(単位:億円) |
2023年3月末 |
2022年3月末 |
増減 |
主な増減要因 |
|
流動負債 |
37,666 |
38,086 |
△420 |
|
|
短期債務 |
4,322 |
2,818 |
＋1,504 |
|
|
1年以内に返済予定の長期債務 |
8,110 |
4,103 |
＋4,007 |
|
|
営業債務及びその他の債務 |
15,104 |
17,391 |
△2,287 |
・買掛金増加 |
|
その他の金融負債 |
6,220 |
10,032 |
△3,812 |
・デリバティブ債務の減少 |
|
未払法人所得税 |
493 |
685 |
△192 |
|
|
前受金 |
2,349 |
2,021 |
＋328 |
・前渡金の増加に対応 |
|
引当金 |
590 |
486 |
＋104 |
・(エネルギー、化学品)引当増加 |
|
その他の流動負債 |
478 |
550 |
△72 |
|
|
非流動負債 |
50,491 |
53,192 |
△2,701 |
|
|
長期債務（1年以内返済予定分を除く） |
37,973 |
41,854 |
△3,881 |
|
|
その他の金融負債 |
2,234 |
1,470 |
＋764 |
・デリバティブ債務の増加 |
|
退職給付に係る負債 |
370 |
380 |
△10 |
|
|
引当金 |
3,105 |
2,662 |
＋443 |
・(エネルギー)資産除去債務増加 |
|
繰延税金負債 |
6,483 |
6,540 |
△57 |
|
|
その他の非流動負債 |
326 |
286 |
＋40 |
|
資本
|
(単位:億円) |
2023年3月末 |
2022年3月末 |
増減 |
主な増減要因 |
|
資本金 |
3,426 |
3,424 |
＋2 |
|
|
資本剰余金 |
3,819 |
3,765 |
＋54 |
|
|
利益剰余金 |
48,405 |
41,660 |
＋6,745 |
|
|
その他の資本の構成要素 |
8,690 |
8,274 |
＋416 |
|
|
（内訳） |
|
|
|
|
|
FVTOCIの金融資産 |
2,156 |
4,651 |
△2,495 |
・株式下落、サハリンⅡ評価減 |
|
外貨換算調整勘定 |
6,385 |
4,786 |
＋1,599 |
・米ドル+1,237 /USD) ・豪ドル△279 |
|
キャッシュ・フロー・ヘッジ |
149 |
△1,163 |
＋1,312 |
・商品、金利ヘッジ会計 |
|
自己株式 |
△662 |
△1,071 |
＋409 |
・自己株式消却＋3,107 ・自己株式取得△2,700 |
|
親会社の所有者に帰属する 持分合計 |
63,678 |
56,052 |
＋7,626 |
|
|
非支配持分 |
1,974 |
1,902 |
＋72 |
|
⑥キャッシュ・フローの状況
|
(単位:億円) |
当期 |
前期 |
増減 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
10,475 |
8,069 |
＋2,406 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△1,783 |
△1,812 |
＋29 |
|
フリー・キャッシュ・フロー |
8,692 |
6,257 |
＋2,435 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△6,347 |
△6,143 |
△204 |
|
現金及び現金同等物の為替相場変動の影響額 |
278 |
533 |
△255 |
|
現金及び現金同等物の増減 |
2,623 |
647 |
＋1,976 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
|
(単位:億円) |
当期 |
前期 |
増減 |
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
a |
10,475 |
8,069 |
＋2,406 |
|
営業活動に係る資産・負債の増減 |
b |
△2,235 |
△4,074 |
＋1,839 |
|
リース負債の返済による支出 |
c |
△655 |
△556 |
△99 |
|
基礎営業キャッシュ・フロー |
a-b+c |
12,055 |
11,587 |
＋468 |
・営業活動に係る資産・負債（Working Capital）の増減によるキャッシュ・フローは2,235億円の資金支出、リース負債の返済は655億円の資金支出となり、基礎営業キャッシュ・フローは、12,055億円となりました。
- 持分法適用会社からの配当金を含む配当金の受取額は5,742億円となり、前期の5,548億円から194億円増加
- 減価償却費及び無形資産等償却費は2,727億円となり、前期の2,964億円から237億円減少
基礎営業キャッシュ・フローのオペレーティング・セグメント別の内訳は以下のとおりです。
|
(単位:億円) |
当期 |
前期 |
増減 |
|
金属資源 |
4,367 |
5,528 |
△1,161 |
|
エネルギー |
4,196 |
2,802 |
＋1,394 |
|
機械・インフラ |
1,829 |
1,440 |
＋389 |
|
化学品 |
895 |
938 |
△43 |
|
鉄鋼製品 |
180 |
124 |
＋56 |
|
生活産業 |
311 |
352 |
△41 |
|
次世代・機能推進 |
466 |
466 |
0 |
|
その他/調整・消去 |
△189 |
△63 |
△126 |
|
連結合計 |
12,055 |
11,587 |
＋468 |
減価償却費及び無形資産等償却費のオペレーティング・セグメント別の内訳は以下のとおりです。
|
(単位:億円) |
当期 |
前期 |
増減 |
|
金属資源 |
587 |
513 |
＋74 |
|
エネルギー |
882 |
1,385 |
△503 |
|
機械・インフラ |
348 |
239 |
＋109 |
|
化学品 |
316 |
247 |
＋69 |
|
鉄鋼製品 |
15 |
14 |
＋1 |
|
生活産業 |
232 |
218 |
＋14 |
|
次世代・機能推進 |
188 |
181 |
＋7 |
|
その他/調整・消去 |
159 |
167 |
△8 |
|
連結合計 |
2,727 |
2,964 |
△237 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
|
(単位:億円) |
当期 |
前期 |
当期の内訳 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△1,783 |
△1,812 |
|
|
持分法適用会社に対する投資 |
△1,034 |
△271 |
|
|
取得 |
△2,386 |
△922 |
・Mainstream Renewable Power持株会社△798 ・Climate Friendly ・Ouro Fino Saúde Animal ・FPSO事業(Libra MV31)△157 ・New Forests ・Mit Power Capitals△115 ・Japan Arctic LNG ・Mitsui E&P Mozambique Area 1△106 |
|
売却・回収 |
1,352 |
651 |
・Stanmore SMC+549 ・Southernwood Property株式+201 ・MT Falcon Holdings+116 |
|
その他の投資 |
339 |
△438 |
|
|
取得 |
△1,004 |
△1,061 |
・インド大型再生可能エネルギー事業 |
|
売却・償還 |
1,343 |
623 |
・(生活産業)FVTOCI金融資産 ・Lucid Group+251 |
|
有形固定資産等 |
△1,900 |
△1,566 |
|
|
取得 |
△2,280 |
△1,855 |
・石油ガス生産事業△509 ・豪州鉄鉱石事業△437 ・豪州石炭事業△247 ・MyPower△170 ・Intercontinental Terminals Company△130 |
|
売却 |
380 |
289 |
・M&T Aviation保有航空機売却+109 |
|
投資不動産 |
484 |
△45 |
|
|
取得 |
△123 |
△264 |
|
|
売却 |
607 |
219 |
・MBK Real Estate Holdings物件売却+326 ・Xingu Agri農地売却+179 ・日比谷フォートタワー一部売却 |
|
貸付金の増加及び回収 |
△42 |
500 |
|
|
定期預金の増減－純額 |
370 |
8 |
|
当期及び前期における上述の投資活動によるキャッシュ・フローをオペレーティング・セグメント別に見ると以下のとおりです。
|
（単位:億円） |
当期 |
前期 |
|
金属資源 |
△176 |
239 |
|
エネルギー |
△1,104 |
△740 |
|
機械・インフラ |
△899 |
△165 |
|
化学品 |
△703 |
△217 |
|
鉄鋼製品 |
△12 |
5 |
|
生活産業 |
379 |
△243 |
|
次世代・機能推進 |
400 |
△539 |
|
その他/調整・消去 |
332 |
△152 |
|
連結合計 |
△1,783 |
△1,812 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
|
(単位:億円) |
当期 |
前期 |
当期の内訳 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△6,347 |
△6,143 |
|
|
短期債務の増減－純額 |
1,687 |
△825 |
|
|
長期債務の増加及び返済 |
△2,176 |
△550 |
|
|
（長期債務の増加） |
10,412 |
12,066 |
|
|
（長期債務の返済） |
△12,588 |
△12,616 |
|
|
リース負債の返済による支出 |
△655 |
△556 |
|
|
自己株式の取得及び売却 |
△2,702 |
△1,749 |
|
|
配当金支払による支出 |
△1,981 |
△1,482 |
|
|
非支配持分株主との取引 |
△520 |
△981 |
・三井石油開発株式取得費を主因 |
当期の資金調達状況については、前述の②資金調達手段の頁をご参照ください。
(6)重要な判断を要する会計方針及び見積り
重要な判断を要する会計方針及び見積りとは、会社の財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす会計方針及び会計上の見積りであり、かつ本質的に不確実な事柄に関する経営者の重要な、或いは主観的な判断を反映させることを要するものです。重要な会計方針は、注記2.「連結財務諸表の作成基準並びに重要な会計方針の要約 (5)重要な会計方針の要約」をご参照ください。
IFRSに基づく連結財務諸表の作成にあたっては、経営者の判断の下、一定の前提条件に基づく見積りが必要となる場合がありますが、この前提条件の置き方などにより、連結財政状態計算書上の資産及び負債、連結損益計算書上の収益及び費用、または開示対象となる偶発債務などに重要な影響を及ぼすことがあります。
なお、ロシア・ウクライナ情勢及びそれに伴うロシアに対する制裁措置等による影響はグローバルに及び、当社が行うさまざまな事業分野に影響を及ぼす可能性がありますが、商品や事業内容、所在地域によってその影響範囲は異なるため、見積りにおいては個々の状況を鑑み判断しています。
以下の各項目は、その認識及び測定にあたり、経営者の重要な判断及び会計上の見積りを必要とするものです。
非金融資産及び持分法適用会社に対する投資の減損損失及び減損損失の戻入
・前連結会計年度及び当連結会計年度における、有形固定資産、投資不動産、暖簾及び耐用年数を確定できない無形資産を除く無形資産の減損損失計上額は180億円及び271億円です。また、前連結会計年度及び当連結会計年度における同資産の減損損失の戻入額に重要性はありません。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における減価償却累計額及び減損損失累計額控除後の帳簿価額は2兆6,785億円及び2兆7,571億円です。
・前連結会計年度及び当連結会計年度における、持分法適用会社に対する投資の減損損失計上額は119億円及び43億円です。また、前連結会計年度及び当連結会計年度における同資産の減損損失の戻入額は発生していません。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における持分法適用会社に対する投資の帳簿価額は3兆3,874億円及び3兆9,296億円です。
・非金融資産の減損損失及び減損損失の戻入(持分法適用会社に対する投資を含む)は、当社の連結損益計算書上の当期利益に対し重要な影響を及ぼすことがあります。
・減損損失は主に連結子会社における事業環境の悪化に伴う収益性の低下、事業内容見直し、及び持分法適用会社に対する投資の市場価格の下落などによるものです。
・非金融資産の減損の兆候の有無の判定を行い、減損の兆候があると判断された場合には、資産または資金生成単位の回収可能価額を算定し、回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合に、差額を減損損失として認識しています。
・回収可能価額は処分費用控除後の公正価値と使用価値のうち、いずれか高い金額としています。
・公正価値は市場性のある持分法適用会社に対する投資の場合は市場価格を、それ以外の場合は独立の第三者による評価結果を使用するなど、市場参加者間の秩序ある取引において成立し得る価格を合理的に見積り算定しています。
・使用価値の算定に使用される将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された経営計画や、それが入手できない場合は直近の非金融資産の状況を反映した操業計画に基づいて見積っています。この将来キャッシュ・フローの見積り方法として、以下の例があげられます。
- 不動産について、直近の近隣不動産売却価額や賃料が合理的な期間継続するという前提を置く。
- 工場設備にて製造している製品の将来にわたる一定期間の販売価格を、過去における同期間の平均値やアナリストの分析資料等を勘案して見積る。
- 石炭・原油等の資源事業に関わる開発設備及び鉱業権について、直近の確認埋蔵量等に基づく生産計画に沿って当該資産を使用して生産され、減損判定時点における先物価格を基にした価格、第三者による予想価格、もしくは長期販売契約上の販売価格で売却される前提を置く。
- 顧客関係について、将来の一定期間の収益につき、過去における収益への貢献度、解約率、及びアナリストの市況予想等を勘案して見積る。
・使用価値の計算においては、割引率は、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を使用しています。
・非金融資産は、その性質や、所在地、所有者、操業者、収益性等の操業環境が異なるため、将来キャッシュ・フローの想定や、割引率の算定において考慮すべき各種の要因は、個別の非金融資産ごとに異なります。
・過年度に認識した減損損失が、もはや存在しない又は減少している可能性を示す兆候の有無に関して、期末日に判定を行っています。こうした兆候が存在する場合、当社及び連結子会社は資産または資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、最後に減損損失が認識されて以降、資産の回収可能価額の決定に用いた仮定に変更がある場合にのみ、過去に認識した減損損失を連結損益計算書上の利益として戻入れています。
暖簾の減損
・前連結会計年度及び当連結会計年度における暖簾減損損失計上額は8億円及び4億円です。また、対応する前連結会計年度末及び当連結会計年度末における帳簿価額は719億円及び875億円です。
・暖簾は、企業結合のシナジーから便益を享受できると期待される資金生成単位または資金生成単位グループに配分し、年一回及び減損の兆候を示す事象が発生した時点で、減損テストを実施しています。
・減損テストでは、暖簾及び暖簾を配分した資金生成単位または資金生成単位グループの帳簿価額合計を回収可能価額と比較し、帳簿価額合計が回収可能価額を上回る場合に、その差額を減損損失として認識します。回収可能価額の見積りは、非金融資産の減損と同様の見積り方法を用いています。
公正価値で測定する市場性ない資本性金融資産
・公正価値で測定する市場性ない資本性金融資産については、主に評価差額をその他の包括利益に認識することを選択しています。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、市場性ないFVTOCIの金融資産の公正価値はそれぞれ7,324億円及び6,343億円です。
・市場性ないFVTOCIの金融資産については、主に割引キャッシュ・フロー法、類似企業比較法またはその他の適切な評価方法を用いて評価しており、経営者が金額的重要性が高いと判断する場合には、外部の評価専門家の評価を利用しています。
・重要な観察不能なインプットである原油価格の見積りについては、注記24.「公正価値測定 (3)定期的に公正価値で測定される資産及び負債に係る開示」をご参照ください。
・また、割引キャッシュ・フロー法に使用される将来キャッシュ・フローは、非金融資産及び持分法に対する投資の減損と同様に、経営者により承認された経営計画などに基づいて見積っています。これらの見積りや仮定は、当社の連結包括利益計算書上のその他の包括利益に重要な影響を及ぼすことがあります。
繰延税金資産の回収可能性
・繰延税金資産の回収可能性の判断の変更に伴う繰延税金資産の減額は、当社の連結損益計算書上の当期利益及び連結包括利益計算書上のその他の包括利益に重要な影響を及ぼすことがあります。
・経営者は、有税償却に関する無税化の実現可能性や当社及び子会社の課税所得の予想など、現状入手可能な全ての将来情報を用いて、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。当社は、回収可能と見込めないと判断した部分を除いて繰延税金資産を計上していますが、将来における課税所得の見積りの変更や、法定税率の変更などにより、回収可能額が変動する可能性があります。
石油・ガス産出活動及び鉱物採掘活動における埋蔵量の見積り
・埋蔵量は、当社及び連結子会社が保有している権益に対応した経済的かつ法的に採掘可能な生産物として見積られた量です。埋蔵量を算出するための見積り及び前提は以下の地質学的、技術的、経済的要因によって左右されます。
- 地質学的要因：鉱物の分量、品位等
- 技術的要因：生産技術、回収率、生産費用、輸送費用等
- 経済的要因：生産物の需要、価格、為替レート等
・埋蔵量の見積りに使用される経済的な前提は毎期変動し、かつ一連の生産活動の中で地質データの更新が行われることにより埋蔵量の見積り額は毎期変動することになります。報告された埋蔵量の変動は、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に対して各種の影響を及ぼします。具体的には、
- 埋蔵量の変更に伴う将来キャッシュ・フローの見積りの変動により保有資産が減損する可能性があります。
- 生産高比例法の分母の変動または経済的耐用年数の変動に伴い、連結損益計算書上の当該事業に係る減価償却費が変動する可能性があります。
- 埋蔵量の見積りの変更が生産設備の廃棄や、原状回復義務、環境関係の資産除去債務の引当金の発生時期及び債務金額の増減に影響を与える可能性があります。
確定給付費用及び確定給付制度債務
・従業員の確定給付費用及び確定給付制度債務は、割引率などの年金数理計算上の基礎率に基づき見積られています。IFRSでは、実績と見積りとの差はその他の包括利益として認識後、即時に利益剰余金に振替えられるため、包括利益及び利益剰余金に影響を及ぼします。経営者は、この数理計算上の仮定を適切であると考えていますが、実績との差異や仮定の変動は将来の確定給付費用及び確定給付制度債務に影響します。
・当社及び連結子会社の割引率は、各年度の測定日における高格付けの固定利付社債の利回りに基づき決定しています。各測定日に決定した割引率は、測定日現在の確定給付制度債務及び翌年度の純期間費用を計算するために使用されます。
・確定給付費用及び確定給付制度債務に関する見積りや前提条件については連結財務諸表注記事項18.「従業員給付」をご参照ください。
気候変動による影響
・当社及び連結子会社において、気候変動の影響を受け、関連する資産・負債に金額的重要性があるのはエネルギーセグメントの事業であり、将来の状況が重要な影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度末における会計上の重要な見積り及び判断については以下のとおりです。
・エネルギーセグメントは、主に石油・ガス開発事業及びLNG事業から構成され、これらの事業は今後、低・脱炭素化の世界的潮流が強まる中で、将来的な制約・規制強化により石油・ガス及びLNGの需要が低下する場合は、既存案件から有形固定資産の減損、持分法適用会社に対する投資の減額、及びその他の投資の公正価値の低下等が生じる可能性があります。これらの評価は主に油価の影響を受け、同前提は、市況水準や複数の第三者機関の公表する中長期見通しを考慮して策定しています。第三者機関のうち、IEAの公表するシナリオについては、STEPS（Stated Policies Scenario）に重点を置いていますが、その他のシナリオも参考にしています。
・当連結会計年度末の連結財政状態計算書に計上したエネルギーセグメントにおける主要な資産及び負債の金額は以下のとおりです。
|
有形固定資産 |
717,545百万円 |
|
持分法適用会社に対する投資 |
521,420百万円 |
|
その他の投資 |
256,805百万円 |
|
引当金（非流動） |
217,991百万円 |
当社において、事業上の依存度が著しく大きい、もしくは事業活動に著しい拘束を受ける契約や、ローンと社債に付される財務上の重要な特約、重要な資産の管理、処分に係る契約、当社のガバナンスや当社株式の処分・買い増しに関する合意といった経営上の重要な契約等はありません。なお、財務上の特約の詳細については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(5) 流動性と資金調達の源泉③流動性の状況」をご参照ください。
(1)提出会社の設備の状況
|
オペレーティング・セグメント |
事業所名 |
設備の内容 |
所在地 |
従業 員数 (人) |
土地及び山林 |
建物 |
機械装置 |
その他 (百万円) |
備考 |
|
|
面積(㎡) |
帳簿価額 (百万円) |
帳簿価額(百万円) |
帳簿価額(百万円) |
|||||||
|
エネルギー |
|
長期傭船(リース) |
東京都千代田区 |
- |
- |
- |
- |
2 |
151,554 |
|
|
次世代・機能推進 |
|
複合用途ビル |
東京都千代田区 |
- |
- |
- |
- |
- |
100,486 |
|
|
その他 |
本店 |
オフィスビル |
東京都千代田区 |
3,217 |
6,500 |
31,327 |
63,160 |
239 |
6,021 |
|
|
〃 |
関西支社 |
オフィスビル |
大阪府大阪市 北区 |
71 |
3,038 |
2,161 |
5,770 |
- |
2 |
一部賃貸中 |
|
〃 |
|
人材開発センター |
静岡県熱海市 |
- |
15,655 |
2,045 |
760 |
- |
4 |
|
|
〃 |
|
グローバル人材開発センター |
神奈川県横浜市 都筑区 |
- |
15,000 |
2,417 |
690 |
- |
1 |
|
（注）1.複数の事業所を有する会社は、代表的な事業所に係る名称、設備の内容、所在地、土地及び山林の面積を記載しています。
2.従業員数については、それぞれの会社または事業所での合計数を記載しています。
3.帳簿価額については、提出会社は当該設備に係る額を、国内子会社及び在外子会社はそれぞれの会社での合計
額を記載しています。
4.船舶、航空機などの動産については、会社の本社所在地を記載しています。
5.IFRS第16号「リース」に基づく使用権資産の帳簿価額は上記に含まれています。
(2)国内子会社の設備の状況
|
オペレーティング・セグメント |
会社名 |
事業所名及び設備の内容 |
所在地 |
従業 員数 (人) |
土地及び山林 |
建物 |
機械装置 |
その他 (百万円) |
備考 |
|
|
面積(㎡) |
帳簿価額 (百万円) |
帳簿価額(百万円) |
帳簿価額(百万円) |
|||||||
|
エネルギー |
三井石油開発 |
原油・ガス生産設備等 |
タイ タイ湾他 |
112 |
108,753 |
7 |
669 |
8,204 |
11,676 |
鉱業権を含む |
|
生活産業 |
三井食品 |
首都圏東物流センター |
千葉県流山市 |
1,011 |
113,511 |
13,060 |
60,656 |
3,096 |
10,584 |
投資不動産を含む |
|
〃 |
プライフーズ |
細谷工場他 |
青森県三沢市他 |
1,726 |
3,829,240 |
3,471 |
9,197 |
8,638 |
1,466 |
|
|
次世代・機能推進 |
三井物産都市開発 |
日比谷フォートタワー |
東京都港区 |
44 |
- |
- |
366 |
190 |
58,451 |
投資不動産を含む |
|
〃 |
三井物産グローバルロジスティクス |
東浜物流センター他 |
千葉県市川市 |
768 |
60,364 |
15,067 |
8,715 |
1,488 |
12,588 |
投資不動産を含む |
（注）(1)提出会社の設備の状況の（注）1.～5.に同じ。
(3)在外子会社の設備の状況
|
オペレーティング・セグメント |
会社名 |
事業所名及び設備の内容 |
所在地 |
従業 員数 (人) |
土地及び山林 |
建物 |
機械装置 |
その他 (百万円) |
備考 |
|
|
面積(㎡) |
帳簿価額 (百万円) |
帳簿価額(百万円) |
帳簿価額(百万円) |
|||||||
|
金属資源 |
Mitsui Iron Ore Development |
鉄鉱石採掘設備 |
オーストラリア 西オーストラリア州 ピルバラ |
9 |
- |
411 |
107,705 |
95,308 |
680 |
※ |
|
〃 |
Mitsui Iron Ore Corporation |
鉄鉱石採掘設備 |
オーストラリア 西オーストラリア州 ピルバラ |
7 |
- |
- |
13,758 |
50,162 |
7,517 |
鉱業権を含む |
|
〃 |
Mitsui-Itochu Iron |
鉄鉱石採掘設備 |
オーストラリア 西オーストラリア州 ピルバラ |
- |
- |
- |
20,320 |
89,992 |
25,130 |
※ |
|
〃 |
Mitsui Resources |
炭鉱機械設備 |
オーストラリア クィーンズランド州 エメラルド他 |
18 |
- |
- |
5,766 |
77,240 |
19,800 |
鉱業権を含む |
|
オペレーティング・セグメント |
会社名 |
事業所名及び設備の内容 |
所在地 |
従業 員数 (人) |
土地及び山林 |
建物 |
機械装置 |
その他 (百万円) |
備考 |
|
|
面積(㎡) |
帳簿価額 (百万円) |
帳簿価額(百万円) |
帳簿価額(百万円) |
|||||||
|
エネルギー |
Mitsui E&P Australia Holdings |
原油・ガス生産設備等 |
オーストラリア 西オーストラリア州他 |
90 |
59,730,500 |
1,313 |
- |
65,154 |
98,851 |
鉱業権を含む |
|
〃 |
Mitsui E&P Italia B |
原油・ガス生産設備等 |
イタリア バシリカータ州 |
5 |
67,500 |
761 |
- |
90,091 |
68,657 |
鉱業権を含む |
|
〃 |
Mitsui E&P USA |
ガス生産設備等 |
アメリカ ペンシルバニア州及びテキサス州 |
46 |
- |
- |
38 |
82,091 |
8,521 |
鉱業権を含む |
|
〃 |
Mitsui E&P Middle East |
原油・ガス生産設備等 |
オマーン他 |
23 |
- |
- |
3 |
34,047 |
1,535 |
鉱業権を含む |
|
〃 |
MEP Texas Holdings |
原油・ガス生産設備等 |
アメリカ テキサス州 |
- |
- |
- |
- |
24,145 |
2,273 |
鉱業権を含む |
|
〃 |
MyPower |
太陽光発電設備等 |
アメリカ カリフォルニア州 |
149 |
- |
- |
- |
7,097 |
27,631 |
|
|
機械・ インフラ |
Mitsui Rail Capital Europe |
鉄道車両 |
オランダ アムステルダム |
109 |
- |
- |
418 |
77,410 |
3,994 |
賃貸用含む |
|
〃 |
M&T AVIATION |
航空機 |
アイルランド ダブリン |
9 |
- |
- |
- |
4 |
39,367 |
賃貸用含む |
|
〃 |
OMC Shipping |
船舶 |
シンガポール |
- |
- |
- |
31 |
2 |
23,646 |
賃貸用含む |
|
〃 |
Inversiones Mitta |
車両 |
チリ |
978 |
- |
- |
5,272 |
34,802 |
33 |
賃貸用含む |
|
オペレーティング・セグメント |
会社名 |
事業所名及び設備の内容 |
所在地 |
従業 員数 (人) |
土地及び山林 |
建物 |
機械装置 |
その他 (百万円) |
備考 |
|
|
面積(㎡) |
帳簿価額 (百万円) |
帳簿価額(百万円) |
帳簿価額(百万円) |
|||||||
|
化学品 |
Inter-continental Terminals Company |
ケミカルタンクターミナル |
アメリカ テキサス州 ディアパーク |
461 |
1,800,851 |
4,334 |
127,029 |
692 |
1,634 |
賃貸用含む |
|
〃 |
MMTX |
メタノール製造設備 |
アメリカ テキサス州 ヒューストン |
6 |
- |
- |
1,317 |
38,041 |
2,643 |
|
|
〃 |
Shark Bay Salt |
天日塩生産設備 |
オーストラリア 西オーストラリア州 シャークベイ他 |
160 |
- |
613 |
15,951 |
5,192 |
1,715 |
|
|
生活産業 |
XINGU AGRI |
タブレイロ農場 |
ブラジル バイーア州 |
32 |
- |
- |
4 |
7 |
28,776 |
投資不動産を含む |
|
〃 |
KASET PHOL SUGAR |
製糖設備 |
タイ ウドーンターニー県 |
438 |
- |
626 |
11,931 |
28,600 |
349 |
投資不動産を含む |
|
次世代・機能推進 |
MBK Real Estate Holdings |
シニア向住宅、賃貸住宅及び物流施設 |
アメリカ ワシントン州 ベルビュー他 |
2,671 |
- |
14,236 |
66,764 |
589 |
31,897 |
賃貸用含む、投資不動産を含む |
（注）(1)提出会社の設備の状況の（注）1.～5.に同じ。
(2)※鉱業権の簿価残高はありません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
2,500,000,000 |
|
計 |
2,500,000,000 |
|
種類 |
事業年度末現在 発行数（株） （2023年3月31日） |
提出日現在 発行数（株） （2023年6月21日） |
上場金融商品取引所名または 登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所(プライム市場)、 名古屋証券取引所(プレミア市場)、札幌、福岡 各証券取引所 |
|
|
計 |
|
|
－ |
－ |
(注) 2023年4月6日付で取締役会において決議した事後交付型譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、2023年4月28日付で、129,424株増加しています。
会社法に基づき発行した新株予約権は次のとおりです。
(a)2014年7月4日開催の取締役会決議に基づくストックオプション(株価条件付株式報酬型ストックオプション）
|
|
事業年度末現在 （2023年3月31日） |
提出日の前月末現在 （2023年5月31日） |
|
決議年月日 |
2014年7月4日 |
|
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役（社外取締役を除く）9名 取締役を兼務しない当社執行役員（在外執行役員を除く）24名 |
|
|
新株予約権の数 |
174個 |
117個 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 単元株式数は100株です。 |
同左 |
|
新株予約権の目的となる株式の数 |
17,400株 (注)1 |
11,700株 (注)1 |
|
新株予約権の行使時の払込金額(行使価額) |
1円 |
同左 |
|
新株予約権の行使期間 |
2017年7月28日から 2044年7月27日まで |
同左 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
発行価格1円 資本組入額は、会社計算規則に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。 |
同左 |
|
新株予約権の行使の条件 |
(注)2、3 |
同左 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
同左 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
(注)4 |
同左 |
(注)1.新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という）は100株とする。
ただし、割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
2.相続人による権利行使
新株予約権者につき死亡などの理由で相続が開始された場合は、新株予約権者の法定相続人のうち1名（以下、「権利承継者」という。）に限り新株予約権を行使することができる。なお、権利承継者につき死亡などの理由で相続が開始された場合であっても、新株予約権の再度の相続は認めない。
3.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、当社取締役、執行役員及び監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日から起算して10年経過した場合には、以降、新株予約権を行使することができないものとする。
(2)新株予約権者は、株価条件（詳細文末のとおり）として、割当日から3年間の当社株価成長率がTOPIX（東証株価指数）成長率と同じか、又は上回った場合のみ、割り当てられた新株予約権を全て行使することができ、当社株価成長率がTOPIX成長率を下回った場合には、その度合いに応じ、割り当てられた募集新株予約権の一部しか行使することができない。
(3)上記の新株予約権の行使期間にかかわらず、新株予約権者は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合には、当該承認決議がなされた日の翌日から15日間に限り新株予約権を行使することができるものとする。ただし、下記（注）4．に従い新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。
(4)新株予約権者が、当社の取締役、執行役員又は監査役としての在任期間中に、違法若しくは不正な職務執行、善管注意義務・忠実義務に抵触する行為、又はこれらに準ずる行為があると認められるときは、当社は取締役会の決議によって、当該新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することができ、この場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて新株予約権を行使することができないものとする。
4.当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）1．の取り決めに準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記 （3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(8)新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(9)その他の新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
＜株価条件の詳細＞
①当社株価成長率*1)がTOPIX（東証株価指数）成長率*2)と同じ、又は上回った場合、付与された新株予約権を全て行使できる。
②当社株価成長率がTOPIX成長率を下回った場合、付与された新株予約権の内の一部*3)しか行使出来ない。
*1）割当日から権利行使期間開始日までの3年間の当社株価成長率で、以下の式で算出。
A：権利行使期間開始日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値
B：新株予約権の割当日以後、権利行使期間開始日までの間における当社普通株式1株当たりの配当金の総額
C：新株予約権割当日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値
当社株価成長率＝（A＋B）÷C
*2）割当日から権利行使期間開始日までの3年間のTOPIX成長率で、以下の式で算出。
D：権利行使期間開始日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所におけるTOPIXの終値平均値
E：新株予約権割当日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所におけるTOPIXの終値平均値
TOPIX成長率＝D÷E
*3）行使できる新株予約権の個数＝付与された新株予約権の個数×（当社株価成長率÷TOPIX成長率）
(b)2015年7月8日開催の取締役会決議に基づくストックオプション(株価条件付株式報酬型ストックオプション）
|
|
事業年度末現在 (2023年3月31日) |
提出日の前月末現在 （2023年5月31日） |
|
決議年月日 |
2015年7月8日 |
|
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役（社外取締役を除く）9名 取締役を兼務しない当社執行役員（在外執行役員を除く）24名 |
|
|
新株予約権の数 |
164個 |
164個 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 単元株式数は100株です。 |
同左 |
|
新株予約権の目的となる株式の数 |
16,400株（注)1 |
16,400株（注)1 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（行使価額） |
1円 |
同左 |
|
新株予約権の行使期間 |
2018年7月28日から 2045年7月27日まで |
同左 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
発行価格1円 資本組入額は、会社計算規則に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。 |
同左 |
|
新株予約権の行使の条件 |
(注)2、3 |
同左 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
同左 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
(注)4 |
同左 |
(注)1.～4.については、(a)2014年7月4日開催の取締役会決議に基づくストックオプション(株価条件付株式報酬型ストックオプション）の（注）1.～4.に同じ。
(c)2016年7月13日開催の取締役会決議に基づくストックオプション(株価条件付株式報酬型ストックオプション）
|
|
事業年度末現在 (2023年3月31日) |
提出日の前月末現在 （2023年5月31日） |
|
決議年月日 |
2016年7月13日 |
|
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役（社外取締役を除く）9名 取締役を兼務しない当社執行役員（在外執行役員を除き、在外勤務中に付与を保留していた退任執行役員を含む）28名 |
|
|
新株予約権の数 |
688個 |
688個 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 単元株式数は100株です。 |
同左 |
|
新株予約権の目的となる株式の数 |
68,800株（注)1 |
68,800株（注)1 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（行使価額） |
1円 |
同左 |
|
新株予約権の行使期間 |
2019年7月29日から 2046年7月28日まで |
同左 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
発行価格1円 資本組入額は、会社計算規則に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。 |
同左 |
|
新株予約権の行使の条件 |
(注)2、3 |
同左 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
同左 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
(注)4 |
同左 |
(注)1.～4.については、(a)2014年7月4日開催の取締役会決議に基づくストックオプション(株価条件付株式報酬型ストックオプション）の（注）1.～4.に同じ。
(d)2017年7月5日開催の取締役会決議に基づくストックオプション(株価条件付株式報酬型ストックオプション）
|
|
事業年度末現在 (2023年3月31日) |
提出日の前月末現在 （2023年5月31日） |
|
決議年月日 |
2017年7月5日 |
|
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役（社外取締役を除く）9名 取締役を兼務しない当社執行役員（在外執行役員を除き、在外勤務中に付与を保留していた退任執行役員を含む）29名 |
|
|
新株予約権の数 |
1,563個 |
1,563個 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 単元株式数は100株です。 |
同左 |
|
新株予約権の目的となる株式の数 |
156,300株（注)1 |
156,300株（注)1 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（行使価額） |
1円 |
同左 |
|
新株予約権の行使期間 |
2020年7月20日から 2047年7月19日まで |
同左 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
発行価格1円 資本組入額は、会社計算規則に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。 |
同左 |
|
新株予約権の行使の条件 |
(注)2、3 |
同左 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
同左 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
(注)4 |
同左 |
(注)1.～4.については、(a)2014年7月4日開催の取締役会決議に基づくストックオプション(株価条件付株式報酬型ストックオプション）の（注）1.～4.に同じ。
(e)2018年7月4日開催の取締役会決議に基づくストックオプション(株価条件付株式報酬型ストックオプション）
|
|
事業年度末現在 (2023年3月31日) |
提出日の前月末現在 （2023年5月31日） |
|
決議年月日 |
2018年7月4日 |
|
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役（社外取締役を除く）9名 取締役を兼務しない当社執行役員（在外執行役員を除き、在外勤務中に付与を保留していた退任執行役員を含む）29名 |
|
|
新株予約権の数 |
1,513個 |
1,513個 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 単元株式数は100株です。 |
同左 |
|
新株予約権の目的となる株式の数 |
151,300株（注)1 |
151,300株（注)1 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（行使価額） |
1円 |
同左 |
|
新株予約権の行使期間 |
2021年7月25日から 2048年7月24日まで |
同左 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
発行価格1円 資本組入額は、会社計算規則に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。 |
同左 |
|
新株予約権の行使の条件 |
(注)2、3 |
同左 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
同左 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
(注)4 |
同左 |
(注)1.～4.については、(a)2014年7月4日開催の取締役会決議に基づくストックオプション(株価条件付株式報酬型ストックオプション）の（注）1.～4.に同じ。
(f)2020年7月10日開催の取締役会決議に基づくストックオプション(株価条件付株式報酬型ストックオプション）
|
|
事業年度末現在 (2023年3月31日) |
提出日の前月末現在 （2023年5月31日） |
|
決議年月日 |
2020年7月10日 |
|
|
付与対象者の区分及び人数 |
退任執行役員（在外勤務中の付与保留分）4名 |
|
|
新株予約権の数 |
298個 |
298個 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 単元株式数は100株です。 |
同左 |
|
新株予約権の目的となる株式の数 |
29,800株（注)1 |
29,800株（注)1 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（行使価額） |
1円 |
同左 |
|
新株予約権の行使期間 |
2023年7月29日から 2050年7月28日まで |
同左 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
発行価格1円 資本組入額は、会社計算規則に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。 |
同左 |
|
新株予約権の行使の条件 |
(注)2、3 |
同左 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
同左 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
(注)4 |
同左 |
(注)1.～4.については、(a)2014年7月4日開催の取締役会決議に基づくストックオプション(株価条件付株式報酬型ストックオプション）の（注）1.～4.に同じ。
(g)2021年5月13日開催の取締役会決議に基づくストックオプション(株価条件付株式報酬型ストックオプション）
|
|
事業年度末現在 (2023年3月31日) |
提出日の前月末現在 （2023年5月31日） |
|
決議年月日 |
2021年5月13日 |
|
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役を兼務しない当社執行役員（在外勤務中の付与保留分。退任執行役員を含む。）2名 |
|
|
新株予約権の数 |
134個 |
134個 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 単元株式数は100株です。 |
同左 |
|
新株予約権の目的となる株式の数 |
13,400株（注)1 |
13,400株（注)1 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（行使価額） |
1円 |
同左 |
|
新株予約権の行使期間 |
2024年5月31日から 2051年5月30日まで |
同左 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
発行価格1円 資本組入額は、会社計算規則に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。 |
同左 |
|
新株予約権の行使の条件 |
(注)2、3 |
同左 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
同左 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
(注)4 |
同左 |
(注)1.～4.については、(a)2014年7月4日開催の取締役会決議に基づくストックオプション(株価条件付株式報酬型ストックオプション）の（注）1.～4.に同じ。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式 |
発行済株式 |
資本金増減額（百万円） |
資本金残高（百万円） |
資本準備金 |
資本準備金残高 |
|
2018年4月1日～ 2019年3月31日 (注）1 |
△54,168 |
1,742,345 |
－ |
341,481 |
－ |
367,758 |
|
2019年4月1日～ 2020年3月31日 (注）2 |
339 |
1,742,684 |
293 |
341,775 |
293 |
368,052 |
|
2020年4月1日～ 2021年3月31日 (注）3,4 |
△25,580 |
1,717,104 |
304 |
342,080 |
304 |
368,356 |
|
2021年4月1日～ 2022年3月31日 （注）5,6,7 |
△74,749 |
1,642,355 |
303 |
342,383 |
303 |
368,660 |
|
2022年4月1日～ 2023年3月31日 （注）8,9,10 |
△97,695 |
1,544,660 |
176 |
342,560 |
176 |
368,837 |
(注)1. 2018年2月2日開催の取締役会において決議した自己株式の消却により、2018年4月20日付で発行済株式総数が54,168,500株減少しています。
2. 2019年7月3日開催の取締役会において決議した取締役及び執行役員に対する株価連動型譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、2019年8月2日付で発行済株式総数が339,279株、資本金及び資本準備金がそれぞれ293百万円増加しています。
発行価格 ：1,731円
資本組入額：865.5円
3. 2019年10月30日開催の取締役会において決議した自己株式の消却により、2020年4月20日付で発行済株式総数が25,964,700株減少しています。
4. 2020年7月10日開催の取締役会において決議した取締役及び執行役員に対する株価連動型譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、2020年8月7日付で発行済株式総数が384,602株、資本金及び資本準備金がそれぞれ304百万円増加しています。
発行価格 ：1,585円
資本組入額：792.5円
5. 2021年2月24日開催の取締役会において決議した自己株式の消却により、2021年4月1日付で発行済株式総数が30,000,000株減少しています。
6. 2021年7月9日開催の取締役会において決議した取締役及び執行役員に対する株価連動型譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、2021年7月30日付で発行済株式総数が250,836株、資本金及び資本準備金がそれぞれ303百万円増加しています。
発行価格 ：2,421円
資本組入額：1,210.5円
7. 2021年8月3日開催の取締役会において決議した自己株式の消却により、2021年8月16日付で発行済株式総数が45,000,000株減少しています。
8. 2022年7月7日開催の取締役会において決議した取締役及び執行役員に対する在任条件型譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、2022年7月29日付で発行済株式総数が111,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ176百万円増加しています。
発行価格 ：3,181円
資本組入額：1,590.5円
9. 2022年8月2日開催の取締役会において決議した自己株式の消却により、2022年8月31日付で発行済株式総数が50,000,000株減少しています。
10.2022年11月1日及び2023年2月3日開催の取締役会において決議した自己株式の消却により、2023年3月13日付
で発行済株式総数が47,806,100株減少しています。
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2023年3月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（1単元の株式数 |
単元未満 株式の状況（株） |
|||||||
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
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個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
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－ |
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所有株式数 （単元） |
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所有株式数の割合（％） |
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100.00 |
－ |
(注)1．自己株式16,561,563株は、「個人その他」に165,615単元(16,561,500株）、「単元未満株式の状況」に63株がそれぞれ含まれています。
2．(株）証券保管振替機構名義の失念株式1,715株は、「その他の法人」に17単元（1,700株）、「単元未満株式の状況」に15株がそれぞれ含まれています。
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2023年3月31日現在 |
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氏名または名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口) |
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EUROCLEAR BANK S.A./N.V. （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） |
1 BOULEVARD DU ROI ALBERT II, B-1210 BRUSSELS, BELGIUM （東京都千代田区丸の内2-7-1） |
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株式会社日本カストディ銀行 （信託口） |
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日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
東京都千代田区丸の内1-6-6 （東京都港区浜松町2-11-3） |
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25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南2-15-1） |
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STATE STREET BANK WEST CLIENT –TREATY 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） |
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南2-15-1） |
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JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南2-15-1） |
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SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
ONE LINCOLN STREET, BOSTON, MA 02111, U.S.A. （東京都中央区日本橋3-11-1） |
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計 |
－ |
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(注)1. 上記のほか、自己株式が16,561千株あります。
2. 千株未満は、切り捨てています。
3. 発行済株式(自己株式を除く)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てて記載しています。
4. 過去3連結会計年度及び2023年4月1日以降提出日までの間に、関東財務局長に提出された大量保有報告書及び大量保有報告書の変更報告書は以下のとおりです。当社として2023年3月31日現在の実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、各大量保有者による報告は、共同保有者の保有分を含みます。
|
名称 |
報告義務発生日 |
保有株券等の数 |
保有株式割合(%) |
|
National Indemnity Company |
2020年 8月24日 |
86,453,900 |
5.03 |
|
三井住友信託銀行株式会社 |
2020年12月15日 |
103,181,200 |
6.01 |
|
野村證券株式会社 |
2021年 1月15日 |
87,081,683 |
5.07 |
|
株式会社みずほ銀行 |
2021年 3月15日 |
69,144,118 |
4.03 |
|
ブラックロック・ジャパン株式会社 |
2022年 8月31日 |
103,757,434 |
6.52 |
|
National Indemnity Company |
2022年11月14日 |
105,380,200 |
6.62 |
|
株式会社三菱UFJフィナンシャル・ |
2022年11月14日 |
70,696,520 |
4.44 |
|
National Indemnity Company |
2023年 6月12日 |
125,022,300 |
8.09 |
|
|
|
前連結会計年度末 (2022年3月31日) |
当連結会計年度末 (2023年3月31日) |
|
区分 |
注記 |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
|
資産の部 |
|
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
|
現金及び現金同等物 |
2,16 |
|
|
|
営業債権及びその他の債権 |
2,7,8,9,16,21 |
|
|
|
その他の金融資産 |
2,8,24 |
|
|
|
棚卸資産 |
2,8,10,24 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
|
その他の流動資産 |
|
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
非流動資産 |
|
|
|
|
持分法適用会社に対する投資 |
2,5,6,16,29 |
|
|
|
その他の投資 |
2,8,16,24,29 |
|
|
|
営業債権及びその他の債権 |
2,7,8,9,16,21,24,29 |
|
|
|
その他の金融資産 |
2,8,24 |
|
|
|
有形固定資産 |
2,9,11,14,16 |
|
|
|
投資不動産 |
2,9,12 |
|
|
|
無形資産 |
2,13 |
|
|
|
繰延税金資産 |
2,23 |
|
|
|
その他の非流動資産 |
|
|
|
|
非流動資産合計 |
|
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
「連結財務諸表注記事項」参照 |
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 (2022年3月31日) |
当連結会計年度末 (2023年3月31日) |
|
区分 |
注記 |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
|
負債及び資本の部 |
|
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
|
短期債務 |
15,16,26 |
|
|
|
1年以内に返済予定の長期債務 |
8,9,15,16,26 |
|
|
|
営業債務及びその他の債務 |
2,15 |
|
|
|
その他の金融負債 |
2,8,15,24,25 |
|
|
|
未払法人所得税 |
2,23 |
|
|
|
前受金 |
21 |
|
|
|
引当金 |
2,17 |
|
|
|
その他の流動負債 |
|
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
非流動負債 |
|
|
|
|
長期債務（1年以内返済予定分を除く） |
8,9,15,16,26 |
|
|
|
その他の金融負債 |
2,8,15,24,25,29 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
2,18 |
|
|
|
引当金 |
2,17 |
|
|
|
繰延税金負債 |
2,23 |
|
|
|
その他の非流動負債 |
|
|
|
|
非流動負債合計 |
|
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
資本 |
19 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
|
その他の資本の構成要素 |
2,8 |
|
|
|
自己株式 |
|
△ |
△ |
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
|
|
|
|
非支配持分 |
2 |
|
|
|
資本合計 |
|
|
|
|
負債及び資本合計 |
|
|
|
|
「連結財務諸表注記事項」参照 |
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
|
区分 |
注記 |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
|
収益 |
2,5,6,8,21,24 |
|
|
|
原価 |
2,5,8,24 |
△ |
△ |
|
売上総利益 |
6 |
|
|
|
その他の収益・費用： |
|
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
2,7,13,18,22 |
△ |
△ |
|
有価証券損益 |
2,5,8,24 |
|
|
|
固定資産評価損益 |
2,11,13,14 |
△ |
△ |
|
固定資産処分損益 |
11,13 |
|
|
|
雑損益 |
2,14,24 |
|
|
|
その他の収益・費用計 |
|
△ |
△ |
|
金融収益・費用： |
2,8 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
|
支払利息 |
17 |
△ |
△ |
|
金融収益・費用計 |
|
|
|
|
持分法による投資損益 |
2,5,6 |
|
|
|
法人所得税前利益 |
|
|
|
|
法人所得税 |
2,23 |
△ |
△ |
|
当期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期利益の帰属： |
|
|
|
|
親会社の所有者 |
6 |
|
|
|
非支配持分 |
|
|
|
|
「連結財務諸表注記事項」参照 |
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度 （自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日） |
|
区分 |
注記 |
金額（円） |
金額（円） |
|
基本的1株当たり当期利益 （親会社の所有者に帰属）： |
2,20 |
|
|
|
希薄化後1株当たり当期利益 （親会社の所有者に帰属）： |
2,20 |
|
|
|
「連結財務諸表注記事項」参照 |
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年3月31日) |
当事業年度 (2023年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
未収法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
賃貸用固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式及び出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
固定化営業債権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年3月31日) |
当事業年度 (2023年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
債務保証等損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
特別積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 （自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日） |
当事業年度 （自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日） |
|
収益 |
|
|
|
原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
執行役員報酬 |
|
|
|
株式報酬費用 |
|
|
|
従業員給料及び手当 |
|
|
|
従業員賞与 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
旅費及び交通費 |
|
|
|
通信情報費 |
|
|
|
事務所管理費 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
雑費 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
△ |
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
有形固定資産等売却益 |
|
|
|
投資有価証券・関係会社株式売却益 |
|
|
|
関係会社等貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
債務保証等損失引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
有形固定資産等処分損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券・関係会社株式売却損 |
|
|
|
投資有価証券・関係会社株式評価損 |
|
|
|
関係会社等貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
債務保証等損失引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
△ |
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|