三井物産株式会社

(1)連結経営指標等

回次		第100期	第101期	第102期	第103期	第104期
決算年月		2019年3月	2020年3月	2021年3月	2022年3月	2023年3月
収益	（百万円）	8,958,967	8,484,130	8,010,235	11,757,559	14,306,402
売上総利益	（百万円）	838,467	839,423	811,465	1,141,371	1,396,228
当期利益（親会社の所有者に帰属）	（百万円）	414,215	391,513	335,458	914,722	1,130,630
当期包括利益（親会社の所有者に帰属）	（百万円）	429,917	△259,448	964,652	1,370,647	1,224,588
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	4,263,166	3,817,677	4,570,420	5,605,205	6,367,750
総資産	（百万円）	11,945,779	11,806,292	12,515,845	14,923,290	15,380,916
1株当たり親会社所有者帰属持分	（円）	2,452.81	2,235.83	2,739.28	3,501.21	4,177.49
基本的1株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）	（円）	238.33	226.13	199.28	561.61	721.82
希薄化後1株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）	（円）	238.15	225.98	199.18	561.38	721.41
親会社所有者帰属持分比率	（％）	35.69	32.34	36.52	37.56	41.40
親会社所有者帰属持分利益率	（％）	10.06	9.69	8.00	17.98	18.89
株価収益率	（倍）	7.21	6.65	11.55	5.93	5.70
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	410,670	526,376	772,696	806,896	1,047,537
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△719,036	△185,230	△322,474	△181,191	△178,341
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	127,376	△204,561	△486,963	△614,325	△634,685
現金及び現金同等物期末残高	（百万円）	956,107	1,058,733	1,063,150	1,127,868	1,390,130
従業員数	（人）	43,993	45,624	44,509	44,336	46,811
（外、平均臨時雇用者数）	（人）	（10,354）	（10,760）	（9,721）	（8,869）	（9,063）

（注）１．当社は、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して連結財務諸表を作成しています。

２．第102期より一部の取引について収益の表示を見直しており、第100期及び第101期の収益を修正再表示して

います。

(2)提出会社の経営指標等

回次		第100期	第101期	第102期	第103期	第104期
決算年月		2019年3月	2020年3月	2021年3月	2022年3月	2023年3月
収益	（百万円）	-	-	-	4,053,587	4,792,312
売上高	（百万円）	3,837,681	3,377,216	3,260,501	-	-
経常利益	（百万円）	212,742	384,627	146,282	331,890	897,540
当期純利益	（百万円）	219,977	383,393	139,834	339,049	922,579
資本金	（百万円）	341,481	341,775	342,080	342,383	342,560
発行済株式総数	（千株）	1,742,345	1,742,684	1,717,104	1,642,355	1,544,660
純資産	（百万円）	2,050,597	2,006,390	2,234,630	2,190,271	2,494,047
総資産	（百万円）	6,350,903	6,271,989	6,587,749	7,481,222	7,539,370
1株当たり純資産額	（円）	1,179.79	1,175.02	1,339.30	1,368.10	1,636.16
1株当たり配当額	（円）	80	80	85	105	140
（うち1株当たり中間配当額）	（円）	（40）	（40）	（40）	（45）	（65）
1株当たり当期純利益	（円）	126.57	221.43	83.07	208.16	588.98
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	（円）	126.48	221.30	83.03	208.08	588.65
自己資本比率	（％）	32.27	31.98	33.91	29.27	33.08
自己資本利益率	（％）	10.91	18.91	6.60	15.33	39.40
株価収益率	（倍）	13.58	6.79	27.71	15.99	6.99
配当性向	（％）	63.2	36.1	102.3	50.4	23.8
従業員数	（人）	5,772	5,676	5,587	5,494	5,449
株主総利回り	（％）	98.7	91.3	139.8	201.8	252.7
（比較指標：東証株価指数）	（％）	（92.7）	（81.7）	（113.8）	（113.4）	（116.7）
最高株価	（円）	2,120	1,999	2,415	3,414	4,299
最低株価	（円）	1,553	1,378	1,396	2,198	2,727

（注）1.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日）を前事業年度より適用したことにより、表示科目を「売上高」から「収益」に変更しています。

2.株主総利回りは、各事業年度末日の株価と当事業年度の4事業年度前から各事業年度までの1株当たり配当額の累計額の合計を、当事業年度の5事業年度前の末日の株価で除した比率です。

3.最高株価及び最低株価は2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

2【沿革】

　当社は、第一物産株式会社の商号で資本金195,000円をもって各種商品の輸出入販売業を主目的とし、1947年7月25日に発足しました。

　設立以来当社の業績は順調に向上発展し、増資あるいは株式配当、外貨建及び国内転換社債の発行並びに他の新会社との統合により規模もまた増大しました。1959年2月16日に商号を三井物産株式会社と変更し、名実ともに総合貿易商社としての態勢をととのえ、その後も営業の譲受並びに合併等により業容を拡大し、今日に至っています。

　この間の商号の変更、合併、主要な関係会社の設立及び上場など企業集団に係る重要な事項は次のとおりです。

1947年 7月	資本金195,000円をもって第一物産株式会社を設立
1949年 5月	東京証券取引所に株式を上場
1954年11月	札幌・名古屋・大阪各証券取引所に株式を上場
1956年 4月	豪州第一物産株式会社（現豪州三井物産株式会社）を設立
1959年 2月	三井物産株式会社に商号変更
1959年 2月	福岡証券取引所に株式を上場
1963年 1月	豪州Moura炭鉱（現 Dawson炭鉱）開発への参画
1963年 5月	米国において米国預託証券（ADR）を発行（1971年2月に米国NASDAQに登録）
1965年 2月	豪州のRobe River鉄鉱山への参画を決定
1966年 4月	米国三井物産株式会社を設立
1966年10月	豪州Mount Newman鉄鉱石長期契約締結
1971年 3月	リース事業部を分離し、三井リース事業株式会社（現 JA三井リース株式会社）を設立
1971年 9月	アブダビ・ダス島LNG開発基本協定調印
1971年10月	イラン石油化学プロジェクト基本協定調印
1976年 5月	エーアールエー社（現 ARAMARK Corporation）ほかと共にエームサービス株式会社設立
1976年11月	本店を東京都千代田区大手町に移転
1985年 7月	西豪州LNGプロジェクト参画
1988年 4月	英国三井物産株式会社を設立（現欧州三井物産株式会社）
1990年12月	イラン化学開発清算完了によりイラン石油化学プロジェクト終結
1991年10月	営業本部長制導入
1994年 2月	インドネシアの発電事業P.T. Paiton Energyを設立
1994年 6月	サハリンⅡ石油・天然ガス開発契約（生産分与契約）調印
2002年 4月	執行役員制を導入
2003年 3月	サウジアラビアのInternational Methanol Companyへの出資参画
2003年 6月	社外取締役1名を初めて選任
2003年 9月	ブラジルの総合資源会社Vale S.A.の持株会社Valepar S.A.へ出資
2004年 4月	国内支社支店組織を、従来の部店独算制から営業本部による商品独立採算制に変更
2006年 4月	海外地域本部制導入
2007年 6月	米国鋼材加工サービスセンターSteel Technologies Inc.買収
2010年 2月	米国マーセラス・シェールガス開発生産プロジェクトに参画を決定
2011年 4月	米国NASDAQ上場廃止（同年7月に米国証券取引委員会（SEC）登録廃止）
2012年 8月	チリのCodelcoと戦略提携契約を締結し、Anglo American Sur S.A.株式の共同保有会社に出資
2014年11月	社屋建替えのため本店を東京都千代田区丸の内に移転
2017年 8月	ブラジルの総合資源会社Vale S.A.が持株会社Valepar S.A.を吸収合併
2019年 3月	IHH Healthcareへの追加出資により筆頭株主化
2020年 5月	新社屋完成に伴い本店を東京都千代田区大手町に移転
2022年 4月	東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行

3【事業の内容】

　当社及び連結子会社は、金属資源、エネルギー、機械・インフラ、化学品、鉄鋼製品、生活産業、次世代・機能推進などの各分野において、総合商社である当社を中心として全世界に広がる事業拠点とその情報力を活用し、多種多様な商品の売買、製造、輸送、ファイナンスなど各種事業を多角的に行っており、更には資源・インフラ開発プロジェクトの構築、環境・新技術・次世代燃料やウェルネスに関連する事業投資やデジタルを活用した価値創出などの幅広い取組みを展開しています。

　当社は本店に事業別の事業本部を置き、各事業本部は担当事業領域毎に地域本部及びブロックと内外一体となった総合戦略を立案し、傘下の関係会社とともに全世界で事業活動を展開しています。地域本部及びブロックは地域戦略の要として担当地域を任されており、事業本部と連携しつつ各々傘下の関係会社とともに幅広い多角的な事業を行っています。

　これらの事業本部並びに地域本部及びブロックを、IFRS第8号「事業セグメント」による開示に当たり、経営者による経営資源の配分に関する意思決定やその業績評価の方法、取扱商品またはサービス等の内容を勘案した事業領域の性質に基づく7つの事業別セグメントに分類しています。

　当社グループの連結決算対象会社の総数は513社であり、その内訳は連結子会社が海外210社、国内87社、持分法適用会社が海外171社、国内45社となっています。

セグメント	取扱商品またはサービスの内容	主要な子会社	主要な持分法適用会社
金属資源	鉄鉱石、石炭、銅、ニッケル、アルミニウム、合金鉄・金属リサイクル他	三井物産メタルズ、Mitsui Iron Ore Development、Mitsui Iron Ore Corporation、Mitsui Resources、物産住商カーボンエナジー、Oriente Copper Netherlands、Japan Collahuasi Resources、Mitsui & Co. Mineral Resources Development (Asia)	Inner Mongolia Erdos Electrical Power & Metallurgical、日本アマゾンアルミニウム
エネルギー	石油、天然ガス、LNG、石油製品、原子燃料、環境・次世代エネルギー他	三井石油開発、Mitsui E&P Middle East、Mitsui E&P USA、MEP Texas Holdings、Mitsui E&P Australia Holdings、MOEX North America、Mitsui E&P Italia B、Mitsui & Co. Energy Trading Singapore、Mitsui & Co. LNG Investment USA、Mitsui & Co. Energy Marketing and Services (USA)、MIT SEL Investment、Mypower	ENEOSグローブ、JAPAN ARCTIC LNG、Japan Australia LNG (MIMI)、Mitsui E&P Mozambique Area 1、Forsee Power

セグメント

取扱商品または

サービスの内容

主要な子会社

主要な持分法適用会社

金属資源

鉄鉱石、石炭、銅、ニッケル、アルミニウム、合金鉄・金属リサイクル他

三井物産メタルズ、Mitsui Iron Ore Development、Mitsui Iron Ore Corporation、Mitsui Resources、物産住商カーボンエナジー、Oriente Copper Netherlands、Japan Collahuasi Resources、Mitsui & Co. Mineral Resources Development (Asia)

Inner Mongolia Erdos Electrical Power & Metallurgical、日本アマゾンアルミニウム

エネルギー

石油、天然ガス、LNG、石油製品、原子燃料、環境・次世代エネルギー他

三井石油開発、Mitsui E&P Middle East、Mitsui E&P USA、MEP Texas Holdings、Mitsui E&P Australia Holdings、MOEX North America、Mitsui E&P Italia B、Mitsui & Co. Energy Trading Singapore、Mitsui & Co. LNG Investment USA、Mitsui & Co. Energy Marketing and Services (USA)、MIT SEL Investment、Mypower

ENEOSグローブ、JAPAN ARCTIC LNG、Japan Australia LNG (MIMI)、Mitsui E&P Mozambique Area 1、Forsee Power

セグメント	取扱商品またはサービスの内容	主要な子会社	主要な持分法適用会社
機械・インフラ	電力、海洋エネルギー、ガス配給、水、物流・社会インフラ、自動車、産業機械、交通、船舶、航空他	Portek International、Mit-Power Capitals (Thailand)、Mitsui & Co. Middle East and Africa Projects Investment & Development、ミットパワーインディア、MITSUI GAS E ENERGIA DO BRASIL、Ecogen Brasil Solucoes Energeticas、MIZHA ENERGIA PARTICIPACOES、Shamrock Investment International、Mitsui & Co. Infrastructure Solutions、三井物産プラントシステム、東京国際エアカーゴターミナル、Mitsui Water Holdings (Thailand)、GUMI BRASIL PARTICIPACOES、Toyota Chile、Mitsui Automotriz、Bussan Auto Finance、MITSUI AUTO FINANCE CHILE、Mitsui Auto Finance Peru、HINO MOTORS SALES MEXICO、Komatsu-Mitsui Maquinarias Peru、Road Machinery、KOMEK MACHINERY、KOMEK MACHINERY Kazakhstan、Veloce Logistica、MBK USA Commercial Vehicles、Ellison Technologies、lnversiones Mitta、OMC SHIPPING、東洋船舶、M&T AVIATION、Mitsui Rail Capital Europe、三井物産エアロスペース	PAITON ENERGY、3B POWER、SEA TERMINAL MANAGEMENT & SERVICE、SAFI ENERGY、Caitan、IPM Eagle、India Yamaha Motor、TOYOTA MANILA BAY、HINO MOTORS SALES (THAILAND)、太陽建機レンタル、KOMATSU AUSTRALIA、VLI、Penske Automotive Group、WILLIS MITSUI & CO ENGINE SUPPORT
化学品	石油化学原料・製品、無機原料・製品、合成樹脂原料・製品、農業資材、飼料添加物、化学品タンクターミナル、住生活マテリアル他	三井物産ケミカル、日本アラビアメタノール、MMTX、Shark Bay Salt、Intercontinental Terminals Company、三井物産プラスチック、三井塑料貿易（上海）、Diana Elastomers、三井物産パッケージング、Mitsui Bussan Woodchip Oceania、MITSUI PLASTICS、Mitsui AgriScience International、Certis U.S.A.、ブハラット・セルティス、第一タンカー、三井物産アグロビジネス、物産フードサイエンス、Mitsui Agro Business、Novus International、Consorcio Agroindustrias del Norte	Kansai Helios Coatings、本州化学工業、HEXAGON COMPOSITES、LABIX、SMB建材、OURO FINO QUIMICA、MVM Resources International、ITC RUBIS TERMINAL ANTWERP、Kingsford Holdings
鉄鋼製品	インフラ鋼材、自動車部品、エネルギー鋼材他	三井物産スチール、EURO-MIT STAAL、Regency Steel Asia	GRI Renewable Industries、日鉄物産、エムエム建材、Shanghai Bao-Mit Steel Distribution、Gestamp Brasil Industria De Autopecas、GESTAMP 2020、NuMit、GEG (Holdings)、SIAM YAMATO STEEL
生活産業	食料、ファッション、ヘルスケア、アウトソーシングサービス他	XINGU AGRI、United Grain Corporation of Oregon、三井物産アグリフーズ、プライフーズ、KASET PHOL SUGAR、三井農林、Mit-Salmon Chile、リテールシステムサービス、物産ロジスティクスソリューションズ、べンダーサービス、三井食品、三井物産流通ホールディングス、エス・ブイ・デー、WILSEY FOODS、マックスマーラジャパン、三麗ホールディングス、三井物産フォーサイト、MBK Human Capital、MBK HEALTHCARE MANAGEMENT	フィード・ワン、DM三井製糖ホールディングス、ビギホールディングス、MNインターファッション、IHH Healthcare、エームサービス、アラマーク　ユニフォームサービスジャパン
次世代・機能推進	アセットマネジメント、リース、保険、バイアウト投資、ベンチャー投資、商品デリバティブ、物流センター、情報システム、不動産他	三井情報、三井物産セキュアディレクション、ワールド・ハイビジョン・チャンネル、M&Y Asia Telecom Holdings、三井物産インシュアランス・ホールディングス、三井物産オルタナティブインベストメンツ、三井物産アセットマネジメント・ホールディングス、SABRE INVESTMENTS、三井物産都市開発、MBK Real Estate Asia、MBK Real Estate Holdings、三井物産企業投資、MITSUI & CO. Global Investment、Mitsui Bussan Commodities、三井物産グローバルロジスティクス	りらいあコミュニケーションズ、QVCジャパン、NAAPTOL ONLINE SHOPPING、JA三井リース

（注）1.AWEは再編により、2022年4月21日付でMitsui E&P Australia Holdingsに社名変更しました。

2.Mitsui E&P Italia Aは2022年11月25日付で実施した再編に伴い、Mitsui E&P Italia Bに吸収合併され、解散しました。

3.MIT SEL InvestmentはサハリンII事業の持分の2022年9月2日の引き受けに際し、新たに設立された会社です。

4.KOMATSU MARKETING SUPPORT AUSTRALIAは2022年11月1日付でKOMATSU AUSTRALIAに社名変更しました。

5.東邦物産は2023年2月1日付で三井物産アグリフーズに社名変更しました。

6.UHS Partnersは2023年4月14日付でMBK Human Capitalに社名変更しました。

7.エームサービスは2023年4月6日付の株式追加取得により、当社完全子会社化しております。

4【関係会社の状況】

(1)親会社

該当ありません。

(2)連結子会社

オペレーティング・セグメント	会社名	住所	資本金又は出資金	主な事業の内容	議決権所有割合（％）	関係内容
オペレーティング・セグメント	会社名	住所	資本金又は出資金	主な事業の内容	議決権所有割合（％）	役員の兼任	営業上の取引等
金属資源 (14社)	三井物産メタルズ	東京都中央区	JPY 1,500	非鉄原料及び非鉄製品の販売・貿易	100.0	6	販売、仕入及び業務委託先
	Mitsui Iron Ore Development	オーストラリアパース	AUD 20,000	豪州鉄鉱石の採掘・販売	100.0 (100)	4	なし
	Mitsui Iron Ore Corporation	オーストラリアパース	AUD 8,000	豪州鉄鉱石の採掘・販売	100.0 (100)	5	なし
	Mitsui Resources	オーストラリアブリスベン	AUD 417,430	豪州石炭関連事業への投資	100.0 (30)	6	なし
	物産住商カーボンエナジー	東京都文京区	JPY 100	一般産業向け石炭・バイオマス燃料等の輸入販売	51.0	5	販売及び仕入先
	Oriente Copper Netherlands	オランダアムステルダム	USD 528,000	チリ銅事業会社Becruxへの投融資	100.0	2	なし
	Japan Collahuasi Resources	オランダアムステルダム	USD 84,176	チリ銅鉱山への投資	100.0 (100)	3	なし
	Mitsui & Co. Mineral Resources Development (Asia)	フィリピンタギッグ	USD 81,169	フィリピンニッケル・コバルト製錬事業への投資	100.0	4	なし
	その他　6社
エネルギー (30社)	三井石油開発	東京都千代田区	JPY 33,133	石油・天然ガス・地熱資源の探鉱・開発・生産	100.0	4	業務委託先
	Mitsui E&P Middle East	オランダアムステルダム	EUR 18	石油・天然ガスの探鉱・開発・生産	100.0 (40)	3	なし
	Mitsui E&P USA	アメリカヒューストン	USD 1,380,800	石油天然ガス開発販売	100.0 (100)	4	なし
	MEP Texas Holdings	アメリカウィルミントン	USD 668,688	石油・天然ガスの探鉱・開発・生産	100.0 (100)	2	なし
	Mitsui E&P Australia Holdings	オーストラリアパース	USD 402,025	石油・天然ガスの探鉱・開発・生産	100.0	5	なし
	MOEX North America	アメリカヒューストン	USD 332,145	石油・天然ガスの探鉱・開発・生産	100.0 (100)	4	なし
	Mitsui E&P Italia B	イタリア　ミラノ	EUR 298,520	石油・天然ガスの探鉱・開発・生産	100.0 (100)	4	なし
	Mitsui & Co. Energy Trading Singapore	シンガポール	USD 46,000	石油・バイオ燃料・LNG・排出権のトレーディング	100.0	9	販売及び仕入先
	Mitsui & Co. LNG Investment USA	アメリカヒューストン	USD 0	米国LNG事業への投資、LNG販売	100.0 (100)	7	なし
	Mitsui & Co. Energy Marketing and Services (USA)	アメリカヒューストン	USD 7,700	天然ガス、電力及び石油の現物・先物取引	100.0 (100)	7	なし
	MIT SEL Investment	アラブ首長国連邦ドバイ	USD 0	Sakhalin Energyへの投資主体	100.0	3	なし
	Mypower	アメリカカリフォルニア	USD 81,010	米国New Downstream領域の事業開発・事業管理	100.0	4	なし
	その他　18社

オペレーティング・セグメント	会社名	住所	資本金又は出資金	主な事業の内容	議決権所有割合（％）	関係内容
オペレーティング・セグメント	会社名	住所	資本金又は出資金	主な事業の内容	議決権所有割合（％）	役員の兼任	営業上の取引等
機械・インフラ (73社)	Portek International	シンガポール	SGD 33,910	コンテナターミナルの開発・運営	100.0	5	なし
	Mit-Power Capitals (Thailand)	タイ　バンコク	THB 4,039,922	タイ熱電併給サービス・発電事業への投資	100.0	4	なし
	Mitsui & Co. Middle East and Africa Projects Investment & Development	アラブ首長国連邦ドバイ	USD 40,575	中東アフリカ・インフラ資産開発管理	100.0	3	業務委託先
	ミットパワーインディア	東京都千代田区	JPY 86	インド再生可能エネルギー事業への投資	100.0	2	再生可能エネルギー事業への投資
	MITSUI GAS E ENERGIA DO BRASIL	ブラジルリオデジャネイロ	BRL 2,374,139	ガス配給事業への投資	100.0	5	なし
	Ecogen Brasil Solucoes Energeticas	ブラジルサンパウロ	BRL 338,878	ブラジルユーティリティ設備賃貸・運用・保守	100.0	5	なし
	MIZHA ENERGIA PARTICIPACOES	ブラジルリオデジャネイロ	BRL 2,170,100	ブラジル発電事業への投資	100.0	4	なし
	Shamrock Investment International	ノルウェーオスロ	EUR 582,000	Renewable Energy開発投資事業	100.0	1	なし
	Mitsui & Co. Infrastructure Solutions	メキシコサンペドロガルサガルシア	MXN 1,711,665	水処理、発電・電力供給、エネルギーマネジメント等	96.4 (15.8)	5	なし
	三井物産プラントシステム	東京都港区	JPY 1,555	各種プラント、電力関連設備、鉄道機器の販売	100.0	7	業務委託先
	東京国際エアカーゴターミナル	東京都大田区	JPY 2,400	東京国際空港国際線貨物ターミナルの運営	100.0	6	なし
	Mitsui Water Holdings (Thailand)	タイ　バンコク	THB 900,000	上水供給事業への投資	100.0 (100)	3	なし
	GUMI BRASIL PARTICIPACOES	ブラジルリオデジャネイロ	BRL 1,225,503	ブラジル旅客輸送事業への投資	100.0 (100)	7	特になし
	Toyota Chile	チリ　サンチアゴ	CLP 784,027	チリ自動車及び部品の輸入・販売	100.0	4	販売先
	Mitsui Automotriz	ペルー　リマ	PEN 19,323	自動車及び部品の小売業	100.0 (100)	3	販売先
	Bussan Auto Finance	インドネシアジャカルタ	IDR 353,571,000	二輪車販売金融	65.0	4	なし
	MITSUI AUTO FINANCE CHILE	チリ　サンチアゴ	CLP 5,376,474	自動車販売金融	100.0	4	なし
	Mitsui Auto Finance Peru	ペルー　リマ	PEN 156,747	自動車販売金融	100.0 (100)	3	なし
	HINO MOTORS SALES MEXICO	メキシコメキシコシティ	MXN 85,660	日野製車両／部品の卸売	65.0	4	販売先
	Komatsu-Mitsui Maquinarias Peru	ペルー　カジャオ	USD 22,278	建設鉱山機械の販売	60.0	3	なし
	Road Machinery	アメリカフェニックス	USD 30,000	建設鉱山機械の販売	100.0 (100)	4	販売先
	KOMEK MACHINERY	ロシアエカテリンブルグ	RUB 194,336	ロシアにおけるコマツ製品販売	95.0	4	なし
	KOMEK MACHINERY Kazakhstan	カザフスタンアスタナ	KZT 300,100	カザフスタンにおけるコマツ製品販売	95.0	3	販売先
	Veloce Logistica	ブラジルサンパウロ	BRL 24,900	自動車部品の物流事業	100.0	5	なし
	MBK USA Commercial Vehicles	アメリカウィルミントン	USD 0	Penske Truck Leasingへの投資	100.0 (100)	2	なし
	Ellison Technologies	アメリカサンタフェスプリングス	USD 1	工作機械販売	100.0 (100)	2	なし
	lnversiones Mitta	チリ　サンチアゴ	CLP 34,785,335	チリ自動車オペレーティングリース・レンタル事業	80.0	4	なし
	OMC SHIPPING	シンガポール	USD 164,247	海運業	100.0	3	なし
	東洋船舶	東京都千代田区	JPY 45	船舶管理、用船・中古船仲介、船舶搭載機器販売	100.0	3	販売先
	M&T AVIATION	アイルランドダブリン	USD 0	航空機トレーディング事業	100.0	3	業務委託先
	Mitsui Rail Capital Europe	オランダアムステルダム	EUR 78,000	欧州機関車リース事業	100.0	4	なし
	三井物産エアロスペース	東京都千代田区	JPY 450	ヘリコプター及び航空宇宙関連機器の輸入販売	100.0	4	なし
	その他　41社

オペレーティング・セグメント	会社名	住所	資本金又は出資金	主な事業の内容	議決権所有割合（％）	関係内容
オペレーティング・セグメント	会社名	住所	資本金又は出資金	主な事業の内容	議決権所有割合（％）	役員の兼任	営業上の取引等
化学品 (42社)	三井物産ケミカル	東京都千代田区	JPY 800	溶剤・塗料等関連化学品原料の国内販売及び貿易	100.0	10	販売及び仕入先
	日本アラビアメタノール	東京都千代田区	JPY 100	サウジアラビアメタノール製造事業への投資及び販売	55.0	4	仕入先
	MMTX	アメリカヒューストン	USD 0	米国メタノール関連事業	100.0 (100)	3	仕入先
	Shark Bay Salt	オーストラリアパース	AUD 55,291	塩田事業	100.0 (10)	5	仕入先
	Intercontinental Terminals Company	アメリカディアパーク	USD 70,001	化学品タンクのリース	100.0 (100)	5	なし
	三井物産プラスチック	東京都千代田区	JPY 626	合成樹脂等の内販、輸出入	100.0	8	販売、仕入及び業務委託先
	三井塑料貿易（上海）	中国　上海	USD 300	合成樹脂及び関連材料・その他のマーケティング・販売	100.0 (20)	6	販売及び仕入先
	Diana Elastomers	アメリカウィルミントン	USD 39,700	合成ゴムの製造・販売事業会社への投資	100.0 (100)	3	なし
	三井物産パッケージング	東京都港区	JPY 350	紙パルプ・パッケージング関連の内販・輸出入	100.0	6	業務委託先
	Mitsui Bussan Woodchip Oceania	オーストラリアメルボルン	AUD 73,820	植林、ウッドチップの加工・販売、カーボンクレジット創出	100.0	4	仕入先
	MITSUI PLASTICS	アメリカウィルミントン	USD 7,000	合成樹脂及び関連材料・その他のマーケティング・販売	100.0 (100)	4	販売及び仕入先
	Mitsui AgriScience International	ベルギーブリュッセル	EUR 25,702	欧州農薬事業の統括	100.0 (30)	5	販売先
	Certis U.S.A.	アメリカコロンビア	USD 18,665	生物農薬製造販売	100.0 (100)	4	仕入先
	ブハラット・セルティス	東京都千代田区	JPY 100	農薬に係る投資業及び傘下子会社の経営管理・支援	82.0	4	なし
	第一タンカー	東京都千代田区	JPY 100	海上運送事業（石化製品のタンカー輸送）	100.0	7	輸送委託先
	三井物産アグロビジネス	東京都中央区	JPY 300	肥料製品・原料の販売及び農業資材の開発・販売	100.0	7	販売先
	物産フードサイエンス	愛知県知多市	JPY 250	機能性食品素材、医薬品素材、化学品素材の製造販売	100.0	6	仕入先
	Mitsui Agro Business	チリ　サンチアゴ	USD 14,615	南米肥料製造販売事業への投資	100.0 (57.7)	5	なし
	Novus International	アメリカセントチャールズ	USD 175,000	飼料添加物の製造・販売	80.0 (80)	6	なし
	Consorcio Agroindustrias del Norte	メキシコクリアカン	MXN 241,655	肥料等の農業資材販売、営業指導サービスの提供	80.0	4	販売先
	その他　22社
鉄鋼製品 (9社)	三井物産スチール	東京都港区	JPY 10,299	鋼材等の内販、貿易	100.0	9	販売及び仕入先
	EURO-MIT STAAL	オランダフリッシンゲン	EUR 15,834	鋼材加工販売	100.0	5	販売先
	Regency Steel Asia	シンガポール	USD 4,000	鉄鋼製品の卸売	100.0 (100)	3	販売及び仕入先
	その他　6社

オペレーティング・セグメント	会社名	住所	資本金又は出資金	主な事業の内容	議決権所有割合（％）	関係内容
オペレーティング・セグメント	会社名	住所	資本金又は出資金	主な事業の内容	議決権所有割合（％）	役員の兼任	営業上の取引等
生活産業 (46社)	XINGU AGRI	スイス　ツーク	CHF 326,485	農地リース事業	100.0	3	なし
	United Grain Corporation of Oregon	アメリカバンクーバー	USD 66,626	穀物の集荷・輸出事業	100.0 (80)	6	仕入先
	三井物産アグリフーズ	東京都港区	JPY 400	各種農産物の輸入・販売	100.0	5	販売及び仕入先
	プライフーズ	青森県八戸市	JPY 1,794	ブロイラーの生産・加工・販売	46.5	6	販売及び仕入先
	KASET PHOL SUGAR	タイ　バンコク	THB 1,507,800	砂糖の製造、販売	64.7 (64.7)	6	仕入先
	三井農林	東京都港区	JPY 7,425	食品製造・販売	100.0	7	販売及び仕入先
	Mit-Salmon Chile	チリ　サンチアゴ	USD 58,362	サーモン養殖・加工・販売事業会社への出資	100.0	4	なし
	リテールシステムサービス	東京都港区	JPY 350	小売向け食品・雑貨等の販売及びサービス提供	100.0 (100)	8	販売及び仕入先
	物産ロジスティクスソリューションズ	東京都港区	JPY 60	物流センター管理運営	100.0 (100)	5	業務委託先
	べンダーサービス	東京都港区	JPY 450	食材・容器等の販売	100.0 (100)	7	販売及び仕入先
	三井食品	東京都港区	JPY 12,031	総合食品卸売	100.0 (100)	8	販売先
	三井物産流通ホールディングス	東京都港区	JPY 100	中間流通事業持株会社	100.0	9	なし
	エス・ブイ・デー	東京都港区	JPY 1,100	小売向け食品・雑貨等の卸売販売	50.5 (50.5)	4	販売先
	WILSEY FOODS	アメリカウィルミントン	USD 25,000	加工油脂食品会社への投資	90.0 (90)	4	なし
	マックスマーラジャパン	東京都港区	JPY 90	伊国Max Maraの生産する高級婦人服の国内一手販売	65.5	4	販売先
	三麗ホールディングス	東京都千代田区	JPY 10	外国法人の発行する株式の保有、医薬品他原料の販売	80.0	2	販売及び仕入先
	三井物産フォーサイト	東京都港区	JPY 130	施設の総合管理業務	100.0	5	業務委託先
	MBK Human Capital	アメリカウィルミントン	USD 0	医療人材派遣事業への投資	100.0 (100)	5	なし
	MBK HEALTHCARE MANAGEMENT	シンガポール	SGD 5,314,556	ヘルスケア関連事業	100.0	4	業務委託先
	その他　27社
次世代・機能推進 (36社)	三井情報	東京都港区	JPY 4,113	ICT総合サービス	100.0	7	業務委託先
	三井物産セキュアディレクション	東京都中央区	JPY 400	サイバーセキュリティ事業	100.0	5	業務委託先
	ワールド・ハイビジョン・チャンネル	東京都渋谷区	JPY 1,250	衛星基幹放送事業	100.0	5	なし
	M&Y Asia Telecom Holdings	シンガポール	USD 160,400	カンボジア携帯通信事業への投資	75.0	2	なし
	三井物産インシュアランス・ホールディングス	東京都千代田区	JPY 100	保険リスクマネジメント関連事業開発・展開	100.0	6	保険リスクマネジメント
	三井物産オルタナティブインベストメンツ	東京都千代田区	JPY 2,655	オルタナティブ投資商品の証券・投資顧問事業	100.0	5	なし
	三井物産アセットマネジメント・ホールディングス	東京都千代田区	JPY 2,172	不動産アセットマネジメント事業	100.0	3	なし
	SABRE INVESTMENTS	アメリカニューキャッスル	USD 239,510	米国リアルアセット所有・運営事業への出資	100.0 (100)	3	なし
	三井物産都市開発	東京都港区	JPY 3,000	不動産の売買・賃貸借・仲介	100.0	5	業務委託先
	MBK Real Estate Asia	シンガポール	SGD 13,473	不動産関連事業	100.0 (30)	4	なし
	MBK Real Estate Holdings	アメリカアーバイン	USD 302,700	不動産関連事業	100.0 (100)	3	なし
	三井物産企業投資	東京都千代田区	JPY 1,500	プライベートエクイティ投資事業	100.0	4	なし
	MITSUI & CO. Global Investment	アメリカメンローパーク	USD 0	ベンチャーキャピタルファンドの運用	100.0 (100)	6	なし
	Mitsui Bussan Commodities	イギリス　ロンドン	USD 78,467	エネルギー・非鉄・貴金属デリバティブ取引	100.0	5	デリバティブ取引
	三井物産グローバルロジスティクス	東京都港区	JPY 1,000	国内物流倉庫事業及び国際複合一貫輸送事業	100.0	5	物流関係取引
	その他　21社

オペレーティング・セグメント	会社名	住所	資本金又は出資金	主な事業の内容	議決権所有割合（％）	関係内容
オペレーティング・セグメント	会社名	住所	資本金又は出資金	主な事業の内容	議決権所有割合（％）	役員の兼任	営業上の取引等
その他 (47社)	米国三井物産	アメリカニューヨーク	USD 350,000	商業（貿易及び国内販売）	100.0 (100)	4	販売及び仕入先
	カナダ三井物産	カナダ　トロント	CAD 32,750	商業（貿易及び国内販売）	100.0	1	販売及び仕入先
	ブラジル三井物産	ブラジルサンパウロ	BRL 238,569	商業（貿易及び国内販売）	100.0	23	販売及び仕入先
	メキシコ三井物産	メキシコメキシコシティ	MXN 129,070	商業（貿易及び国内販売）	100.0 (100)	1	販売及び仕入先
	アジア・大洋州三井物産	シンガポール	USD 229,339	商業（貿易及び国内販売）	100.0	5	販売及び仕入先
	タイ国三井物産	タイ　バンコク	THB 2,356,170	商業（貿易及び国内販売）	100.0 (100)	4	販売及び仕入先
	ミットサイアム　インターナショナル	タイ　バンコク	THB 100,000	商業（貿易及び国内販売）	75.1 (75.1)	5	販売及び仕入先
	豪州三井物産	オーストラリアメルボルン	AUD 20,000	商業（貿易及び国内販売）	100.0	4	販売及び仕入先
	欧州三井物産	イギリス　ロンドン	GBP 76,420	商業（貿易及び国内販売）	100.0	4	販売及び仕入先
	ドイツ三井物産	ドイツデュッセルドルフ	EUR 38,800	商業（貿易及び国内販売）	100.0 (100)	1	販売及び仕入先
	ベネルックス三井物産	ベルギーブリュッセル	EUR 8,404	商業（貿易及び国内販売）	100.0 (100)	3	販売及び仕入先
	イタリア三井物産	イタリア　ミラノ	EUR 13,027	商業（貿易及び国内販売）	100.0 (100)	6	販売及び仕入先
	中東三井物産	アラブ首長国連邦ドバイ	USD 8,000	商業（貿易及び国内販売）	100.0	3	販売及び仕入先
	香港三井物産	中国　香港	HKD 200,000	商業（貿易及び国内販売）	100.0 (100)	6	販売及び仕入先
	三井物産（中国）	中国　北京	CNY 761,553	商業（貿易及び国内販売）	100.0	5	販売及び仕入先
	三井物産（上海）貿易	中国　上海	USD 50,000	商業（貿易及び国内販売）	100.0 (100)	5	販売及び仕入先
	台湾三井物産	台湾　台北	TWD 600,000	商業（貿易及び国内販売）	100.0	4	販売及び仕入先
	韓国三井物産	韓国　ソウル	KRW 16,000,000	商業（貿易及び国内販売）	100.0	5	販売及び仕入先
	三井物産ビジネスパートナーズ	東京都千代田区	JPY 100	人事総務関連業務受託	100.0	5	業務委託先
	三井物産トレードサービス	東京都千代田区	JPY 100	貿易・受渡関連業務受託	100.0	5	業務委託先
	三井物産フィナンシャルマネジメント	東京都千代田区	JPY 100	経理・財務関連業務受託	100.0	7	業務委託先
	Moon Creative Lab	アメリカパロアルト	USD 500	ビジネスインキュベーション関連サービス	100.0 (100)	4	業務委託先
	その他　25社

（注）1.連結子会社（現地法人を除く）が保有する子会社のうち、当該連結子会社にて連結経理処理されているもの（2023年3月31日現在355社）については、上記会社数から除外しています。

2.MMRD Alfa（金属資源）、MMRD Gama（金属資源）、Oriente Copper Netherlands（金属資源）、Mitsui Resources（金属資源）、MEPUS Holdings（エネルギー）、Mitsui E&P USA（エネルギー）、Mitsui E&P Texas（エネルギー）、MEP Texas Holdings（エネルギー）、MEPUS INVESTMENT（エネルギー）、Mitsui E&P UK（エネルギー）、Mitsui E&P Italia B（エネルギー）、MOEX North America（エネルギー）、Mitsui E&P Australia Holdings（エネルギー）、Mitsui & Co. Cameron LNG Investment（エネルギー）、Endeavour Resources（エネルギー）、MIZHA ENERGIA PARTICIPACOES（機械・インフラ）、MITSUI GAS E ENERGIA DO BRASIL（機械・インフラ）、KARUGAMO ENERGY MANAGEMENT（機械・インフラ）、MBK HEALTHCARE MANAGEMENT（生活産業)、XINGU AGRI（生活産業）、MBK Real Estate（次世代・機能推進）、米国三井物産（その他）、MBK USA HOLDINGS（その他）は特定子会社に該当します。

3.Mitsui & Co. Mineral Resources Development (Latin America)（金属資源）及び東京国際エアカーゴターミナル（機械・インフラ）は債務超過の状況にある会社であり、債務超過の額はそれぞれ150,599百万円及び13,286百万円です。

4.「資本金または出資金」欄に現地通貨略号の無いものは百万円単位、同略号のあるものは別表記載の千現地通貨単位で記載しています。

5.「議決権所有割合」欄の（　）内は、他の連結子会社による間接所有割合であり、内数表示しています。

6.「役員の兼任」欄は、連結子会社の役員のうち、当社及び他の連結子会社より派遣されている役員及び職員の員数を記載しています。

7.AWEは再編により、2022年4月21日付でMitsui E&P Australia Holdingsに社名変更しました。

8.Mitsui E&P Italia Aは2022年11月25日付で実施した再編に伴い、Mitsui E&P Italia Bに吸収合併され、解散しました。

9.MIT SEL InvestmentはサハリンII事業の持分の2022年9月2日の引き受けに際し、新たに設立された会社です。

10.東邦物産は2023年2月1日付で三井物産アグリフーズに社名変更しました。

11.UHS Partnersは2023年4月14日付でMBK Human Capitalに社名変更しました。

(3)持分法適用会社

オペレーティング・セグメント	会社名	住所	資本金又は出資金	主な事業の内容	議決権所有割合（％）	関係内容
オペレーティング・セグメント	会社名	住所	資本金又は出資金	主な事業の内容	議決権所有割合（％）	役員の兼任	営業上の取引等
金属資源 (3社)	☆Inner Mongolia Erdos Electrical Power & Metallurgical	中国　オルドス	CNY 10,287,423	合金鉄・化学品製品・コークス原料等の製造・販売	20.2	3	仕入先
	日本アマゾンアルミニウム	東京都中央区	JPY 53,315	ブラジルアルミニウム製錬事業への投資	20.9 (8.3)	3	なし
	その他　1社
エネルギー (10社)	☆ENEOSグローブ	東京都千代田区	JPY 100	LPGの輸入・販売、新エネルギー関連事業	30.0	2	販売及び仕入先
	☆JAPAN ARCTIC LNG	オランダアムステルダム	EUR 1,674,058	ロシア石油・天然ガスの開発・販売	50.0	4	なし
	☆Japan Australia LNG (MIMI)	オーストラリアパース	USD 2,504,286	石油天然ガス開発販売	50.0 (50)	4	なし
	☆Mitsui E&P Mozambique Area 1	イギリスロンドン	USD 3,097,766	モザンビークでの天然ガスの開発・生産	50.3	4	なし
	Forsee Power	フランス　パリ	EUR 5,357	電池パック開発・製造・販売	26.7	1	仕入先
	その他　5社
機械・インフラ (102社)	PAITON ENERGY	インドネシアジャカルタ	USD 424,740	インドネシア発電事業	45.5	6	なし
	☆3B POWER	マレーシアクアラルンプール	MYR 485,500	マレーシア発電事業	50.0	2	なし
	SEA TERMINAL MANAGEMENT & SERVICE	シンガポール	USD 169,475	運輸に付帯するサービス	40.0	2	なし
	☆SAFI ENERGY	モロッコカサブランカ	MAD 2,345,390	モロッコ発電事業	33.3 (33.3)	3	なし
	☆Caitan	チリ　サンチアゴ	USD 257,003	チリ海水淡化・揚水サービス運営事業	50.0	4	なし
	☆IPM Eagle	イギリスロンドン	USD 150	電力事業投資	30.0 (30)	2	なし
	India Yamaha Motor	インドニューデリー	INR 22,333,141	オートバイの製造・販売	15.0	1	なし
	☆TOYOTA MANILA BAY	フィリピンパサイ	PHP 664,930	トヨタ車販売	40.0	4	なし
	☆HINO MOTORS SALES (THAILAND)	タイ　バンコク	THB 713,000	日野製車両／部品のタイ卸売	43.0	3	販売先
	太陽建機レンタル	静岡県静岡市	JPY 1,140	建設用機械器具等の総合レンタル	25.9	1	販売先
	KOMATSU AUSTRALIA	オーストラリアフェアフィールド	AUD 78,162	建設鉱山機械の販売	38.0 (3.8)	2	なし
	VLI	ブラジルサンパウロ	BRL 8,069,091	ブラジル一般貨物輸送事業	20.0	2	なし
	Penske Automotive Group	アメリカブルームフィールドヒルズ	USD 9	自動車販売・総合ソリューション事業	19.3 (3.9)	1	なし
	☆WILLIS MITSUI & CO ENGINE SUPPORT	アイルランドダブリン	USD 0	航空機エンジンリース事業	50.0	2	なし
	その他　88社
化学品 (37社)	Kansai Helios Coatings	オーストリアウィーン	EUR 7,500	塗料・合成樹脂・接着剤他、化学品の製造販売	20.0	1	なし
	本州化学工業	東京都中央区	JPY 1,500	高機能樹脂等の原料となる各種化学品の製造及び販売	49.0	4	販売及び仕入先
	HEXAGON COMPOSITES	ノルウェーオーレスン	NOK 20,162	繊維強化圧力タンクメーカー	22.8	1	なし
	LABIX	タイ　バンコク	THB 4,654,965	リニアアルキルベンゼンの製造・販売事業	25.0	1	仕入先
	☆SMB建材	東京都港区	JPY 3,035	建築資材の輸入・販売、建築工事請負	36.3	4	なし
	☆OURO FINO QUIMICA	ブラジルウベラバ	BRL 606,107	ブラジル農薬製造販売	22.1	2	販売先
	MVM Resources International	オランダアムステルダム	EUR 100,000	ペルー燐砿石プロジェクトへの投資	25.0	1	なし
	☆ITC RUBIS TERMINAL ANTWERP	ベルギーベフェレン	EUR 66,000	化学品タンクのリース	50.0 (50)	3	なし
	☆Kingsford Holdings	インドネシアブカシ	IDR 493,078,220	包装資材の製造・販売事業会社への投資	40.0 (40)	4	なし
	その他　28社

オペレーティング・セグメント	会社名	住所	資本金又は出資金	主な事業の内容	議決権所有割合（％）	関係内容
オペレーティング・セグメント	会社名	住所	資本金又は出資金	主な事業の内容	議決権所有割合（％）	役員の兼任	営業上の取引等
鉄鋼製品 (22社)	☆GRI Renewable Industries	スペインマドリード	EUR 10,021	風力発電用タワー・フランジの製造	25.0	2	なし
	日鉄物産	東京都中央区	JPY 16,389	鉄鋼を中心とした販売及び輸出入	20.0	0	販売及び仕入先
	☆エムエム建材	東京都港区	JPY 10,375	建設鋼材事業／製鋼原料事業	50.0	4	なし
	☆Shanghai Bao-Mit Steel Distribution	中国　上海	USD 34,269	鉄鋼製品の加工・販売	35.0	2	なし
	☆Gestamp Brasil Industria De Autopecas	ブラジル　パラナ	EUR 69,123	自動車向けプレス部品事業	17.9	0	販売先
	GESTAMP 2020	スペインマドリード	EUR 961	自動車向けプレス部品事業への投資	25.0	2	なし
	☆NuMit	アメリカルイビル	USD 0	鋼材加工販売会社への投資	50.0 (50)	3	なし
	GEG (Holdings)	イギリスインバネス	GBP 316	港湾操業、鉄製構造物の溶接加工・組立等	25.5 (25.5)	2	なし
	SIAM YAMATO STEEL	タイ　バンコク	THB 3,000,000	鉄鋼製品の製造・販売	20.0 (2)	2	販売及び仕入先
	その他　13社
生活産業 (29社)	フィード・ワン	神奈川県横浜市	JPY 10,000	配合飼料の製造・販売	26.0	1	販売及び仕入先
	DM三井製糖ホールディングス	東京都中央区	JPY 7,083	精製糖並びに砂糖関連商品の製造、販売	26.7	1	販売及び仕入先
	ビギホールディングス	東京都目黒区	JPY 100	衣料製造販売事業	33.4	4	なし
	☆MNインターファッション	東京都港区	JPY 4,428	繊維製品等の企画・生産調達事業	50.0	4	なし
	IHH Healthcare	マレーシアクアラルンプール	MYR 20,014,107	ヘルスケア関連事業	32.8 (32.8)	2	なし
	☆エームサービス	東京都港区	JPY 100	給食サービス業	50.0	4	当社食堂運営業務委託先
	☆アラマーク　ユニフォームサービス　ジャパン	東京都中央区	JPY 490	ユニフォームのレンタル・販売	39.2	5	なし
	その他　22社
次世代・機能推進 (12社)	りらいあコミュニケーションズ	東京都渋谷区	JPY 998	テレマーケティング事業	36.6	1	なし
	QVCジャパン	千葉県千葉市	JPY 11,500	テレビショッピングを主体とした通信販売	40.0	3	販売先
	NAAPTOL ONLINE SHOPPING	インド　ターネー	INR 60,400	インドテレビショッピング事業	27.9	1	なし
	JA三井リース	東京都中央区	JPY 32,000	総合リース業	31.4	1	オフィス機器等の賃借先
	その他　8社
その他 (1社)	その他　1社

（注）1.連結子会社（現地法人を除く）が保有する持分法適用会社のうち、当該連結子会社にて持分法処理されているもの（2023年3月31日現在120社）については、上記会社数から除外しています。

2.日鉄物産（鉄鋼製品)、DM三井製糖ホールディングス（生活産業）、かどや製油（生活産業）、フィード・ワン（生活産業）、スターゼン（生活産業）、りらいあコミュニケーションズ（次世代・機能推進）、BlueMeme（次世代・機能推進）、JA三井リース（次世代・機能推進）は有価証券報告書または有価証券届出書を提出しています。

3.JAPAN ARCTIC LNG（エネルギー）は債務超過の状況にある会社であり、債務超過の額は15,243百万円です。

4.「資本金または出資金」欄に現地通貨略号の無いものは百万円単位、同略号のあるものは別表記載の千現地通貨単位で記載しています。

5.「議決権所有割合」欄の（　）内は、他の連結子会社による間接所有割合であり、内数表示しています。

6.「役員の兼任」欄は、持分法適用会社の役員のうち、当社及び他の連結子会社より派遣されている役員及び職員の員数を記載しています。

7.☆を付した持分法適用会社は、IFRS第11号「共同支配の取決め」に規定するジョイント・ベンチャーです。詳細については、連結財務諸表注記事項2．「連結財務諸表の作成基準並びに重要な会計方針の要約 (5)重要な会計方針の要約」をご参照ください。

8.KOMATSU MARKETING SUPPORT AUSTRALIAは2022年11月1日付でKOMATSU AUSTRALIAに社名変更しました。

9.エームサービスは2023年4月6日付の株式追加取得により、当社完全子会社化しております。

(4)その他の関係会社

該当ありません。

（別表）

通貨略号	通貨名	通貨略号	通貨名
AED	UAE Dirham	KZT	Kazakhstan Tenge
AUD	Australian Dollar	MAD	Moroccan Dirham
BRL	Brazilian Real	MXN	Mexican New Peso
CAD	Canadian Dollar	MYR	Malaysian Ringgit
CHF	Swiss Franc	NOK	Norwegian Krone
CLP	Chilean Peso	OMR	Omani Rial
CNY	Chinese Yuan	PEN	Peruvian New Sol
EUR	Euro	PHP	Philippine Peso
GBP	Sterling Pound	RUB	Russian Rouble
HKD	Hong Kong Dollar	SGD	Singapore Dollar
IDR	Indonesian Rupiah	THB	Thai Baht
INR	Indian Rupee	TWD	Taiwanese Dollar
KRW	Korean Won	USD	United States Dollar

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

	2023年3月31日現在
オペレーティング・セグメントの名称	従業員数（名）
金属資源	619	(58)
エネルギー	1,093	(147)
機械・インフラ	17,174	(1,206)
化学品	7,286	(546)
鉄鋼製品	1,262	(177)
生活産業	8,772	(5,594)
次世代・機能推進	7,425	(969)
その他	3,180	(366)
合計	46,811	(9,063)

（注）従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数です。

(2)提出会社の状況

			2023年3月31日現在
従業員数（名）	平均年齢（才）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
5,449	42.3	18.1	17,836

オペレーティング・セグメントの名称	従業員数（名）
金属資源	284
エネルギー	459
機械・インフラ	809
化学品	766
鉄鋼製品	256
生活産業	841
次世代・機能推進	492
その他	1,542
合計	5,449

（注）1.従業員数は、出向者1,226名を含みますが、嘱託450名(その内、社外から当社への出向者131名)及び海外事務所現地職員152名は含みません。

2.平均年間給与は、賞与及び超過勤務手当を含みます。

(3)多様性に関する指標の状況

　当社並びに主な国内連結子会社の多様性に関する指標の状況は以下のとおりです。当社グループにおける多様性に関する取組みについては第2 事業の内容 2.サステナビリティに関する考え方及び取組 (6) 人材戦略をご参照ください。

①提出会社の多様性に関する指標

　当社における女性管理職比率、男性育児休業等取得率、男女間賃金格差の状況は、以下のとおりです。

2023年3月31日現在
女性管理職比率^*1	男性育児休業等取得率^*2	男女間賃金格差^*3
		全労働者	うち正規雇用労働者	うち有期雇用労働者
8.5%	65%	56.9%	56.9%	54.9%

*1 管理職に占める女性従業員の割合を示します。

*2 育児休業には、子の出生時に利用できる当社独自の育児目的休暇（出産付添休暇）を含みます。

*3 男女間賃金格差は、男性を100%とした場合の女性の平均年間賃金の割合を示しています。

　なお、男女間賃金格差の詳細は、以下のとおりです。

　当社では人事評価に際して、一人ひとりの能力発揮と組織貢献に基づき適切に評価を行っており、同一労働における男女賃金差はありません。

　正規雇用労働者は、役割期待の差異により、海外も含め勤務地を限定しない職種（担当職）と、国内の同一地域に勤務する職種（業務職）に区分しています（職種移行制度あり）。担当職に限定した場合、2023年3月末時点の男女間賃金格差は73.9%と、全労働者の56.9%より小さくなります。男女間賃金格差が生じる主な要因として、女性管理職比率8.5%に表されるように、相対的に賃金の高い役職における男女比率が異なることが挙げられます。

　今後、女性管理職比率の2025年3月末10%目標の達成や、現在当社において労働組合にも提案を行い、検討を進めている上記職種の統合等の新たな施策を通じ、男女間賃金格差の縮小に引き続き取り組んでいきます。

　有期雇用労働者は、職務要件により賃金形態が異なりますが、現在当社においては相対的に高度な専門性や経験を必要とする嘱託社員に男性が多いことが、主な男女間賃金格差の要因です。

②国内連結子会社の多様性に関する指標

　当社の主な国内連結子会社における女性管理職比率、男性育児休業等取得率、男女間賃金格差の状況は、以下のとおりです。

					2023年3月31日現在
会社名	セグメント	女性管理職比率^*2	男性育児休業等取得率^*3	男女間賃金格差^*4
会社名	セグメント	女性管理職比率^*2	男性育児休業等取得率^*3	全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・有期雇用労働者
常時雇用する従業員^*1が301人以上の国内連結子会社の多様性に関する指標
三井物産プラスチック	化学品	1.4%	18%	70.2%	69.7%	75.9%
プライフーズ	生活産業	4.4%	100%	64.0%	65.9%	89.5%
KPダイニング		0.0%	0%^※	99.7%	89.2%	103.9%^*5
三井農林		13.4%	89%	74.8%	75.5%	67.7%
三井食品		5.4%	75%	62.0%	71.6%	55.1%
物産ロジスティクスソリューションズ		2.0%	50%	49.3%	78.2%	63.2%
ベンダーサービス		11.1%	11%	65.6%	65.3%	62.2%
藤徳物産		9.1%	該当無し	62.2%	75.0%	73.0%
マックスマーラジャパン		42.9%	該当無し	58.2%	57.7%	45.9%
三井物産フォーサイト		2.4%	0%^※	62.3%	77.0%	66.5%^*5
三井物産グローバルロジスティクス	次世代・機能推進	3.6%	0%^※	57.0%	78.9%	74.8%^*5
三井情報		9.9%	100%	76.9%	77.1%	60.7%
MKIテクノロジーズ		2.0%	90%	78.8%	80.1%	72.7%
常時雇用する従業員^*1が101人以上301人未満の国内連結子会社の多様性に関する指標
三井物産プラントシステム	機械・インフラ	-	44%^※	-	-	-
東京国際エアカーゴターミナル		-	43%^※	-	-	-
三井物産エアロスペース		22.2%	100%	-	-	-
イータリー・アジア・パシフィック	生活産業	-	60%	-	-	-
メビウス	次世代・機能推進	10.1%	-	-	-	-
イットーソフトウェア	次世代・機能推進	-	該当無し	85.4%	87.2%	58.4%
三井物産ビジネスパートナーズ	その他	18.2%	-	-	-	-
三井物産トレードサービス		31.3%	-	-	-	-
三井物産フィナンシャルマネジメント		54.5%	-	-	-	-

上記は、当社連結子会社（一部、間接保有を含む）の内、女性活躍推進法等に基づき上記3指標を別途公表する国内連結子会社を対象とした数値です。各指標の公表義務は従業員数によって異なりますが、当社グループでは、常時雇用する従業員が301人以上の国内連結子会社では3指標全てを開示対象とし、101人以上301人未満については、各社の公表状況に応じ、公表されていない指標を「-」と表記しています。尚、3指標以外を公表対象としている会社は掲載していません。

*1 雇用契約の形態を問わず、①期間の定めなく雇用されている者、②一定の期間を定めて雇用されている者であって、過去１年以上の期間について引き続き雇用されている者、または雇い入れの時から１年以上引き続き雇用されると見込まれる者の何れかを満たす従業員を指します。

*2 管理職に占める女性従業員の割合を示します。

*3 育児休業には、各社独自の育児目的休暇を含みます。但し(※)が付されている会社は育児目的休暇を含まず育児休業のみの取得率です。尚、育児休業の対象となる子の出生が無い場合には「該当無し」と記載しています。

*4 男女間賃金格差は、男性を100%とした場合の女性の平均年間賃金の割合を示しています。

*5 男女間賃金格差の有期雇用労働者のうちパートタイム労働者については、フルタイム労働者の所定労働時間をもとに人員数の換算を行っています。

(4)労働組合の状況

特記する事項はありません。

3【事業等のリスク】

　当社及び連結子会社を取り巻く多種多様な定量・定性リスクに対し、関係のコーポレートスタッフ部門各部がそれぞれの職掌に定めるリスク管理分野において各種社内規程等の制定を行うと共に、事前審査もしくは事後モニタリングを通じ、相互連携して対応しています。また、経営会議及び経営会議の諮問機関であるポートフォリオ管理委員会を核として、全社一元的に管理する統合リスク管理体制を構築し、全社リスクを横断的に見て、発生頻度と想定損害規模及び全社リスク許容度に鑑み、重要なリスクを特定、対策を講じています。当連結会計年度末における重要なリスクは以下のとおりです。

　なお、地政学的リスクの相対的な高まりにより、世界各国・各地域で事業展開している当社及び連結子会社の事業環境が大きく変化し、今後の事業への影響が多岐にわたる可能性があると想定されるため、当連結会計年度より、新たに「(2)地政学的リスク」を追加しています。

(1)事業投資リスク

　当社及び連結子会社は、持分・株式取得を通じ、様々な事業に対する投資活動を行っていますが、この事業投資に関連して投下資金が回収不能となるリスク、撤退の場合に追加損失が発生するリスク、及び計画した利益が上がらないなどのリスクを負っています。

　また、当社及び連結子会社は第三者との合弁事業、或いは、第三者に対する戦略的投資を通じて多様な事業分野に参入しています。しかしながら、その結果の予測は困難なことがあります。すなわち、

・これらの事業の成否は、合弁事業のパートナーや戦略的投資先企業の業績や財政状態といった当社及び連結子会社が制御しえない事象が決定的な要因となる場合があります。

・更に、持分法適用会社での事業において、経営、業務運営、資産処分に関する適切な統制ができない、或いはパートナーと事業目的及び戦略的課題を共有できないために重要な決定ができなくなる可能性があります。

こうした事態の発生は、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に重要な悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態において重要な割合を占める金属資源や石油・ガスの探鉱・開発・生産事業の多くにおいて、当社及び連結子会社はノンオペレーターの立場で参画しています。この場合、当社及び連結子会社はオペレーターである事業参加者が作成した情報に基づき事業性を検討しますが、開発及び生産に係る意思決定を含めた事業の運営はオペレーターの定める方針に影響を受けます。オペレーターによる事業運営が適切に行われない場合、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に重要な悪影響を及ぼす可能性があります。

　そのため、新規投資の実行については必要収益率などの定量基準や定性評価に基づき意思決定するとともに、全事業の保有意義を定期的にモニタリングし、不振事業や撤退アラート基準に抵触する事業の改善計画や撤退方針を擦り合わせ、効率的な資産の入替を行っています。また、連結財政状態計算書上の資産に内在するリスクに加えて、マーケットリスクや保証債務などのオフバランスのリスクを一定の基準で評価し、リスクアセット(注)として定期的にモニタリングするとともに、一定の前提の下にストレステストを定期的に実施し、リスクアセットと株主資本の比率への影響も検証しています。

(注)リスクアセットは、営業債権や投資、固定資産などの連結財政状態計算書上の残高及び保証債務などのオフバランスシート・ポジションに、その潜在的な損失リスクに応じ当社が独自に設定したリスクウェイトを乗じることにより算出している想定損失の最大額です。

(2)地政学的リスク

　ロシア・ウクライナ情勢や米中関係等、国・地域間の政治的・社会的緊張の高まりにより、当社および連結子会社が当該地域・国に展開する事業の業績が悪化、または継続が困難となるリスクを負っています。

　地政学的な不確実性により、当社及び連結子会社の事業を取り巻く環境が大きく変わる中、難易度の高い組織運営と責任のある主体的な行動が一層求められており、各事業に関わるステークホルダーとの緊密なコミュニケーションも必須となっています。こうした地政学的リスクの高まりによる不確実な情勢の中で機動的に対応するために、当社では以下のようなリスクヘッジ策を講じていますが、全ての地政学的リスクを回避することは困難であり、当社業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

・事業を展開する国・地域の政治・経済情勢等の動向を定期的にモニタリングし、その国や地域に存在するリスクや事業環境の変化について慎重に判断を行っています。

・地政学的リスクが高いとされる地域へ事業を展開する際は、保険・各国輸出信用機関によるファイナンス等の金融的手段によりリスクを低減しています。

・有事の際の対応についてのノウハウを蓄積し、国・地域をまたぎ複数の現地法人が連携、従業員の安全を図り、日本国内または海外で事業を継続する体制を構築しています。

　ウクライナ情勢に関して、当社は国際社会が協調し制裁措置を取る中で、それらを遵守しつつ各事業に取り組んでいます。ロシア向けの投融資保証残高は2023年3月末時点で3,625億円となり、当社及び連結子会社の投融資保証残高の約4%となりますが、将来の不確実なロシア・ウクライナ情勢によって影響を受ける可能性があります。また、ウクライナ向けの投融資保証残高は僅少です。なお、2023年3月期決算における影響については、連結財務諸表注記事項29.「ロシア・ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響」をご参照ください。

(3)カントリーリスク

　当社及び連結子会社が世界各地で展開する事業は、各国の政治・経済・社会状況の変化により、当該国に所在する取引先等に対する債権や、出資先もしくは進行中のプロジェクトに関する投融資等の回収が不能になる、もしくは在庫・固定資産等の価値が毀損するリスクを負っています。

　さらに、当社及び連結子会社の事業活動は、特定の国または地域の特定の分野に一定程度集中しています。例えば、当社及び連結子会社は、

・ブラジル、チリ、ロシアにおいて金属資源・エネルギーの探鉱・開発・採掘・液化に係る投融資残高があります。

・マレーシアにおいて、アジア広域のヘルスケア事業に係る投融資残高があります。

・モザンビークにおいて、エネルギーの開発・生産・液化に係る投融資残高があります。

・インドネシアにおいて、消費者関連事業や二輪車販売金融事業、インフラ関連プロジェクトに係る投融資残高があります。

そのため、カントリーリスクについては、保険・各国輸出信用機関によるファイナンス等、案件の内容に応じて適切なリスクヘッジ策を講じています。

　また、ポジションを有するすべての国について債権、投融資、保証等のエクスポージャーを国別に定期的に把握するとともに、原則として先進国を除く国を対象に、カントリーリスク状況の定性・定量的なモニタリングを行い、年1回及び必要と判断する都度、カントリーリスク管理上の対応方針を策定しています。全社ポートフォリオの定期的なモニタリングにおいては、事業分野別だけでなく国別のアセットサイズが適切なレベルかどうかも検証しています。

(4)気候変動に関するリスク

　当社では気候変動による将来影響を把握し、また成長機会として取り込むことで、より強靭な事業ポートフォリオを確立すべく、2050年の「あり姿」としてNet-zero emissionsを掲げ、2030年はその「あり姿」に向けた道筋として、2020年比GHGインパクト半減を目指しています。

　中長期的に発現する可能性がある移行リスクとしては、主に以下を認識しています。

・政策・法規制リスク：各国・地域の政策によるエネルギー・電源構成の変更や、炭素税の賦課などの排出規制は、当社及び連結子会社が出資するGHG排出量が多い事業の経営成績及び財政状態に重要な悪影響を及ぼす可能性があります。

・技術リスク：気候変動に適応した新技術の導入による既存商材・サービスの需給の変化や既存製造設備の陳腐化が生じる可能性があります。

・資金調達リスク：金融機関・保険会社の低・脱炭素方針により資金調達上のリスクが発生する可能性があります。

　当社では、国際エネルギー機関(IEA)などの複数の気候変動シナリオを参考に、事業への影響を分析していますが、既存ポートフォリオを維持する前提では、長期的には保有権益の価値毀損により当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に重要な悪影響を及ぼす可能性があります。

主な物理的リスクとしては、局地的な暴風雨、特に大西洋および南太平洋で発生する強い熱帯低気圧であるハリケーンやサイクロン等が、当社が行う金属資源やエネルギー等の事業の操業に悪影響を及ぼす可能性があるほか、生産現場や生産設備、出荷に使用される道路、鉄道、港等のインフラが甚大な被害を受けた場合、その復旧まで生産や出荷が長期間にわたり停止する可能性があります。また、当社出資先のみならず、当社取引先が甚大な被害を受けた場合、原料供給を受けられない等サプライチェーン全体での不稼働リスクの可能性があります。当社及び連結子会社各社において、保険付保、危機管理方針策定、設備増強等の対策は取っていますが、物理的リスクを完全に回避できるものではなく、将来の当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に重要な悪影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社では、レジリエンスの向上とGHG排出削減効果のある取組みの促進を目的に社内カーボンプライシング制度を導入し、案件審査の一要素としています。

気候変動に関する当社及び連結子会社の取組みについては2 サステナビリティに関する考え方及び取組をご参照ください。

(5)商品価格リスク

　鉄鉱石、原料炭、銅、原油、天然ガス・LNGなどをはじめとする各種市況商品の生産及び売買は、当社及び連結子会社の重要な事業分野です。とりわけ金属資源及びエネルギー生産事業は経営成績の重要な割合を占めています。これらの商品価格は、需給の不均衡、景気変動、在庫調整、為替変動などの当社及び連結子会社にとって制御不能な要因により、短期的に乱高下或いは周期的に変動します。

　価格変動は、当社連結子会社及び持分法適用会社が保有する権益持分相当の生産量からの販売収入に直接的な影響を及ぼします。2024年3月期において、連結損益計算書における当期利益(親会社の所有者に帰属)への影響額は、原油価格でUS$1/バレルあたりの価格変動により26億円、鉄鉱石でUS$1/トンあたりの価格変動により27億円と推定しています。詳細は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)2024年3月期連結業績予想」及び「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4)経営成績に係る検討と分析」をご参照ください。

　そのため、当社及び連結子会社は、商品価格リスクを含む市場リスク管理方針を策定し、様々な階層において管理体制を構築しています。特に商品価格リスクに関しては、各事業本部長及び海外地域本部長は、各本部におけるポジション限度及び損失限度の設定、管理体制等を定めたリスク管理方針を策定し、担当役員の承認を受け、その承認内容に従って管理・報告を行う一義的な責任を負っています。また、取引部署から独立したリスク管理部署において、市場リスクの状況を管理、評価及び分析し、その結果を定期的に担当役員に報告しています。

　また、当社及び連結子会社は、市況商品に係る営業活動を行うにあたり、約定残高のキャッシュ・フローを固定化することを目的として、主に商品スワップなどのデリバティブを用いてヘッジを行っており、その一部についてはヘッジ会計を適用しています。

詳細は、連結財務諸表注記事項8.「金融商品及び関連する開示 (6)リスク関連、(7)デリバティブ取引及びヘッジ会計」をご参照ください。

　また、予想外の相場変動は、以下に示すように当社及び連結子会社の事業、経営成績及び財政状態に重要な悪影響を及ぼす可能性があります。

・多額の投資を行ってきた金属資源・エネルギー開発事業等で、販売価格の下落により、生産した商品の販売を通じた投下資金の回収が困難になる、或いは許容しうる価額での当社出資持分の売却が困難になることがあります。

・評価差額をその他の包括利益に認識する資本性金融資産（以下、FVTOCI）に区分するLNGプロジェクト等に対する投資の価値の下落により、当社及び連結子会社の包括利益に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6)為替リスク

　当社及び連結子会社は外国通貨で表示された資産及び負債の換算リスクを負います。また、海外の関係会社に対する投資やFVTOCIに区分する投資は、為替変動によりその価値を減じ、当社の包括利益及び財政状態に重要な悪影響を及ぼす可能性があります。

　2024年3月期において、連結損益計算書における当期利益(親会社の所有者に帰属)への影響額は、米ドル/円で1円の変動により39億円、豪ドル/円で1円の変動により27億円と推定しています。詳細は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)2024年3月期連結業績予想」及び「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4)経営成績に係る検討と分析」をご参照ください。

　当社及び連結子会社は、為替リスクを含む市場リスク管理方針を策定し、様々な階層において管理体制を構築しています。特に為替リスクに関しては、各事業本部長及び海外地域本部長は、各本部におけるポジション限度及び損失限度の設定、管理体制等を定めたリスク管理方針を策定し、担当役員の承認を受け、その承認内容に従って管理・報告を行う一義的な責任を負っています。また、取引部署から独立したリスク管理部署において、為替リスクの状況を管理、評価及び分析し、その結果を定期的に担当役員に報告しています。

　当社及び連結子会社は、世界各国で多種多様な営業活動を行っており、所在国通貨以外での売買取引より生じる外貨建金銭債権債務及びファイナンス取引より生じる外貨建長期金銭債権債務などのキャッシュ・フローを固定化することを目的として、主に為替予約や通貨スワップなどのデリバティブ取引を用いてヘッジを行っており、その一部についてはヘッジ会計を適用しています。さらに、当社及び連結子会社は、主に在外営業活動体に対する純投資の為替変動リスクを回避することを目的として、主に外貨建借入金を用いてヘッジを行うとともにヘッジ会計を適用しています。

　詳細は、連結財務諸表注記事項8.「金融商品及び関連する開示 (6)リスク関連、(7)デリバティブ取引及びヘッジ会計」をご参照ください。

(7)保有上場株式の株価リスク

　当社及び連結子会社は、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を図るため、市場性ある資本性金融資産への投資を行っており、株価リスクを有しています。当連結会計年度末において、当社及び連結子会社はFVTOCIに区分する市場性のある資本性金融資産を1兆1,407億円保有しており、総資産の7.4％に相当します。当社及び連結子会社は、株式ポートフォリオの見直しを定期的に行っていますが、株式市場の価格変動や相場の下落は投資ポートフォリオを毀損し、その他の包括利益の悪化により、当社及び連結子会社の財政状態に重要な悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社及び連結子会社は、株価リスクを含む市場リスク管理方針を策定し、様々な階層において管理体制を構築しています。特に株価リスクに関しては、時価総額の増減要因の把握を行うことにより管理しています。

詳細は、連結財務諸表注記事項8.「金融商品及び関連する開示 (6)リスク関連」をご参照ください。

(8)与信リスク

　当社及び連結子会社は商取引や融資取引のある様々な顧客や事業に係る多額の与信リスクにさらされています。

　当社及び連結子会社は、多数の取引先に後払い条件で商品・サービスを販売し、或いは販売契約に付随する融資プログラムや顧客の借入に係る支払保証を供与することがあります。当連結会計年度末において当社及び連結子会社の損失評価引当金控除後の流動売上債権等は2兆1,912億円であり、総資産の14.2％を占めています。控除した損失評価引当金残高（流動）は226億円となっています。

　様々なプロジェクトにおけるファイナンスのため、回収リスクを伴う多額の貸付や保証を行っています。

そのため、定期的に取引先の状況を確認し、適切な決裁者により承認されたクレジットライン管理を行うと共に、債権等の回収期日経過状況をモニタリングしています。また、必要に応じて取引先に担保などの提供を要求しています。詳細は、連結財務諸表注記事項8.「金融商品及び関連する開示 (6)リスク関連」をご参照ください。

　しかしながら、こうした管理を行ったとしても、当社及び連結子会社における与信管理政策は、与信先の財政状態悪化により発生しうるリスクを完全に排除することはできません。加えて、流動性危機の発生、不動産や株式などの市場価格急落による顧客の支払不能、或いは企業倒産の増加などによって、当社及び連結子会社の債権回収が困難となる可能性があり、将来の当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に重要な悪影響を及ぼす可能性があります。

(9)資金調達に関するリスク

　金融市場の混乱や当社格付けの引下げ、或いは金融機関及び機関投資家の融資及び投資方針の変更は、当社及び連結子会社の資金調達に制約を課すとともに、調達コストを増大させ、当社及び連結子会社の財政状態や流動性に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社は、10年程度の長期資金を中心とした資金調達を行うと同時に、長期資金の年度別償還額の集中を避けることで借り換えリスクの低減を図っています。また、事業展開に伴う資金需要に対する機動的な対応と、当社の有利子負債返済における金融情勢悪化の影響を最小限に抑えるためにも、十分な現金及び現金同等物を保有しています。

資金調達及び格付けについては、4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析「(5)流動性と資金調達の源泉」をご参照ください。

(10)オペレーショナルリスク

　当社及び連結子会社は、金属資源、エネルギー、機械・インフラ、化学品、鉄鋼製品、生活産業、次世代・機能推進の各セグメントにおいて、当社を中心として全世界に広がる事業拠点とその情報力を活用し、多種多様な商品の売買、製造、輸送、ファイナンスなど各種事業を多角的に行っており、更には資源・インフラ開発プロジェクトの構築、環境・新技術・次世代燃料やウェルネスに関連する事業投資やデジタルを活用した価値創出などの幅広い取組みを展開しています。これらの事業は、火災、爆発、事故、輸出入制限、自然災害等の様々な操業上のリスクを伴っており、これらの事故・災害等が発生した場合には、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に重要な悪影響を及ぼす可能性があります。

　環境事故が生じると、当社及び連結子会社は資源・エネルギー権益の所有者として、当該事故への寄与度や過失の有無に拘らず、また、ノンオペレーターとして操業に全く関与していない場合であっても、清掃費用、環境破壊への賠償、事故被害者への健康・財産被害や休業補償・逸失利益補填等のための損害賠償費用、環境当局からの罰金や補償金等の負担を強いられることで、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に重要な悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社及び連結子会社は、リスク軽減策・損害防止策を検討するほか、可能かつ妥当な範囲において、事故、災害等に関する保険を付していますが、それらによってもすべての損害を填補し得ない可能性があります。

(11)役職員による法令及び社内規定の遵守違反に関するリスク

　当社及び連結子会社は、その規模、業務範囲及び活動領域が広範に亘っていることから、日常業務は自ずと分権的に運営されており、従業員が全ての法令や社内規定を遵守しているとの確証を得ることはできません。例えば、従業員が必要な社内許可を取得しないまま社外との取引を行うこと、投融資案件において許可されたリスク・エクスポージャー限度額を超過することや、与信限度枠を超えて取引を拡大することもあり得、それらはどのケースにおいても予測不能な損失や管理不能なリスクに繋がります。また、従業員が日本或いは外国における輸出貿易規制、汚職防止法、独占禁止法、税法などの法令を犯すこともあり得ます。

　当社及び連結子会社では、グローバル・グループベースでのコンプライアンス体制を強化、経営幹部が継続的にメッセージを発信し、コンプライアンスに関する職制ライン及び職制外の報告・相談ルートを設置すると共に、スピークアップ文化を醸成し、コンプライアンス違反に対して厳正に対処する等、さまざまな取組みを行っています。詳細は、第4 提出会社の状況 4. コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要「③内部統制システムの整備状況 (d)コンプライアンス体制」をご参照ください。

　しかしながら、このような取組みをもってしても、従業員の全ての不正行為を完全に排除することはできず、従業員の不正行為はその内容次第で当社及び連結子会社の事業、社会的信用、経営成績及び財政状態に重要な悪影響を及ぼす可能性があります。

(12)情報システム及び情報セキュリティに関するリスク

　通信ネットワークのグローバル規模での運用が進展、またサイバー攻撃が全世界的に増加する中、ITシステムの適切な運用と情報価値の把握並びに適切な取扱いが重要です。当社は、情報システムの安全性及び情報セキュリティ強化の為、関連規程を整備し、当社及び連結子会社が保有する情報及び情報システムにおける機密性、完全性及び可用性を適切に確保し、またリスク管理水準を改善するための指針を継続的に示して情報漏えい等のリスクを管理し、通信ネットワーク監視等を通じた外部からの攻撃への対応や非常時を想定した定期的な訓練に努めています。

　しかしながら、予期できない水準の情報システム基盤や通信回線の重大な障害、或いは経営に関わる機密情報の破壊・窃取が発生する可能性を完全に排除することはできず、この様な場合、業務効率の著しい低下が避けられず、事業継続或いはビジネスの伸長に困難を来すことから、当社及び連結子会社の事業、経営成績及び財政状態に重要な悪影響を及ぼす可能性があります。また、可能かつ妥当な範囲において、外部からの攻撃に伴う被害等に関する保険を付していますが、それらによってもすべての損害を填補し得ない可能性があります。

　なお、情報セキュリティに関する当社の取組みについては、「2. サステナビリティに関する考え方及び取組 (5)情報セキュリティ」をご参照ください。

(13)自然災害、テロ・暴動遭遇、感染症等によるリスク

　当社及び連結子会社が事業活動を展開する国や地域において、地震や水害、テロ、感染症、電力不足等が発生した場合には、当社及び連結子会社の事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社及び連結子会社では、災害時事業継続計画（BCP）や災害対策マニュアルを予め策定するとともに、社員安否確認システムの構築、耐震対策、防災訓練などの対策を講じていますが、全ての被害や影響を完全に排除できるものではなく、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に重要な悪影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当連結会計年度末に重要なリスクとして特定したもの以外で、当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなものがあります。但し、これらは全てのリスクを網羅したものではありません。

・当社固有のリスクではない、一般的なリスク

- 世界マクロ経済環境の変化によるリスク

　世界的な或いは特定の地域における経済情勢、とりわけ欧州や日本、中国、米国や新興国の景気減速は、製品・素材の流通量の減少、個人消費や設備投資の低下をもたらしえます。その結果、当社及び連結子会社の商品及びサービスに対する需要が減少し、当社及び連結子会社の事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

- 法的規制に関するリスク

　当社及び連結子会社は内外の広範な法令に従い事業活動を展開しています。当社及び連結子会社の事業は、具体的には、各種の商品規制、消費者保護規制、事業及び投資に対する許認可、環境保護規制、外国為替規制、安全保障目的を含む輸出入貿易規制、各種税法、独占禁止法などの制約の下にあります。例えば当社及び連結子会社による新興国でのインフラ開発プロジェクトは、十分に整備されていない法基盤の下で遂行されることがあり、包括的な法令体系の欠如や、一貫性のない法令の適用及び解釈、監督当局による規制措置の一方的変更などに対応する費用負担が増大することがあります。また、これらの事業が供給する製品或いはサービスに賦課される税率、環境規制に係る技術的要件、所得税及び関税、投資元本及び配当の還流に関する為替規制などの諸法令などについて、予想外の変更が行われることがあります。

　当社及び連結子会社は、豪州、ブラジル、チリ、ロシア、中東等において一連の環境規制の制約を受けていますが、これらの地域における法令は、事業区域の浄化、操業停止あるいは事業終了、重大な環境破壊に対する罰金及び補償金、高額な汚染防止設備の設置、操業方法の変更などを課すことがあります。

　当社及び連結子会社が行う探鉱・開発・採掘事業について、必ずしも事業権に係る契約の相手方による義務の履行がなされる保証や契約期限到来時に事業権の存続期間が延長される保証はありません。また、これら事業に係る規制当局が、金属資源や石油・ガス生産事業における生産量、価格体系、ロイヤリティ、環境保護費用及び借地権等に関する契約条件に関し、一方的な介入或いは変更を行わない保証はありません。規制当局が一方的に契約条件を変更した場合、或いは、変更・新設された法令について遵守に対応する費用が増大する場合、当社及び連結子会社の事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、技術・資材調達・資金調達・環境面を含む当局による規制などの変更により、当初の想定より工期が遅延する可能性があります。

- 競合リスク

　当社及び連結子会社が提供する商品及びサービスの市場は、概して競争的な環境にあります。他の総合商社をはじめ、各種分野において同様の事業活動を展開する競合他社は、商品によって当社及び連結子会社の内外の顧客に対してより堅固な取引関係を有している場合や、より充実した世界的ネットワーク、特定地域に係る専門知識、広範な海外顧客基盤、金融サービス機能、市場分析能力を有することがありえます。当社及び連結子会社が、顧客の求める革新的かつ総合的なサービスを競争力あるコストにより提供できない場合、市場におけるシェアや顧客との取引関係の喪失につながり、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

- 人的資源の制約に関するリスク

　事業において、当社及び連結子会社は、事業の立案・評価及び実行や人員の指揮・監督などにあたる人的資源を投入しています。しかしながら、事業分野によっては求められる人材が不足し、事業価値創出の機会の逸失につながる可能性があります。事業に対するこうした人的資源の制約は、当社及び連結子会社の将来の事業展開と経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、人材戦略に関する当社の状況については「2. サステナビリティに関する考え方及び取組 (6) 人材戦略」をご参照ください。

- 金利リスク

　当社及び連結子会社は金利変動に係るリスクを有しており、金利変動は営業費用全般、並びに金融資産・負債の価額、とりわけ資本市場及び金融機関借入により調達される負債の価額に影響を及ぼします。金利水準の上昇、特に日本及び米国における上昇は、当社及び連結子会社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社及び連結子会社の資金調達の状況については、4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析「(5)流動性と資金調達の源泉」及び連結財務諸表注記事項8.「金融商品及び関連する開示」をご参照ください。

- 確定給付費用及び確定給付債務に関するリスク

国内外の国債等の債券や上場株式の価格下落は、当社及び連結子会社の制度資産の価値を減少させます。制度資産の価値の下落或いは確定給付制度債務の増加は、その他の包括利益及び利益剰余金の悪化により、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

確定給付費用については、4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析「(6)重要な判断を要する会計方針及び見積り」及び連結財務諸表注記事項18.「従業員給付」をご参照ください。

・IFRSに基づく連結財務諸表の作成にあたっては、経営者の判断の下、一定の前提条件に基づく見積りが必要となる場合があります。この前提条件の置き方などにより、当社及び連結子会社の経営成績や財政状態に影響を及ぼすことがあります。詳細は、4「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6)重要な判断を要する会計方針及び見積り」をご参照ください。

5【経営上の重要な契約等】

　当社において、事業上の依存度が著しく大きい、もしくは事業活動に著しい拘束を受ける契約や、ローンと社債に付される財務上の重要な特約、重要な資産の管理、処分に係る契約、当社のガバナンスや当社株式の処分・買い増しに関する合意といった経営上の重要な契約等はありません。なお、財務上の特約の詳細については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(5) 流動性と資金調達の源泉③流動性の状況」をご参照ください。

2【主要な設備の状況】

(1)提出会社の設備の状況

オペレーティング・セグメント	事業所名	設備の内容	所在地	従業員数 (人)	土地及び山林		建物	機械装置	その他 (百万円)	備考
オペレーティング・セグメント	事業所名	設備の内容	所在地	従業員数 (人)	面積(㎡)	帳簿価額 (百万円)	帳簿価額(百万円)	帳簿価額(百万円)	その他 (百万円)	備考
エネルギー		長期傭船(リース)	東京都千代田区	-	-	-	-	2	151,554
次世代・機能推進		複合用途ビル	東京都千代田区	-	-	-	-	-	100,486
その他	本店	オフィスビル	東京都千代田区	3,217	6,500	31,327	63,160	239	6,021
〃	関西支社	オフィスビル	大阪府大阪市北区	71	3,038	2,161	5,770	-	2	一部賃貸中
〃		人材開発センター	静岡県熱海市	-	15,655	2,045	760	-	4
〃		グローバル人材開発センター	神奈川県横浜市都筑区	-	15,000	2,417	690	-	1

（注）1.複数の事業所を有する会社は、代表的な事業所に係る名称、設備の内容、所在地、土地及び山林の面積を記載しています。

2.従業員数については、それぞれの会社または事業所での合計数を記載しています。

3.帳簿価額については、提出会社は当該設備に係る額を、国内子会社及び在外子会社はそれぞれの会社での合計

　額を記載しています。

4.船舶、航空機などの動産については、会社の本社所在地を記載しています。

5.IFRS第16号「リース」に基づく使用権資産の帳簿価額は上記に含まれています。

(2)国内子会社の設備の状況

オペレーティング・セグメント	会社名	事業所名及び設備の内容	所在地	従業員数 (人)	土地及び山林		建物	機械装置	その他 (百万円)	備考
オペレーティング・セグメント	会社名	事業所名及び設備の内容	所在地	従業員数 (人)	面積(㎡)	帳簿価額 (百万円)	帳簿価額(百万円)	帳簿価額(百万円)	その他 (百万円)	備考
エネルギー	三井石油開発	原油・ガス生産設備等	タイ　タイ湾他	112	108,753	7	669	8,204	11,676	鉱業権を含む
生活産業	三井食品	首都圏東物流センター	千葉県流山市	1,011	113,511	13,060	60,656	3,096	10,584	投資不動産を含む
〃	プライフーズ	細谷工場他	青森県三沢市他	1,726	3,829,240	3,471	9,197	8,638	1,466
次世代・機能推進	三井物産都市開発	日比谷フォートタワー	東京都港区	44	-	-	366	190	58,451	投資不動産を含む
〃	三井物産グローバルロジスティクス	東浜物流センター他	千葉県市川市	768	60,364	15,067	8,715	1,488	12,588	投資不動産を含む

（注）(1)提出会社の設備の状況の（注）1.～5.に同じ。

(3)在外子会社の設備の状況

オペレーティング・セグメント	会社名	事業所名及び設備の内容	所在地	従業員数 (人)	土地及び山林		建物	機械装置	その他 (百万円)	備考
オペレーティング・セグメント	会社名	事業所名及び設備の内容	所在地	従業員数 (人)	面積(㎡)	帳簿価額 (百万円)	帳簿価額(百万円)	帳簿価額(百万円)	その他 (百万円)	備考
金属資源	Mitsui Iron Ore Development	鉄鉱石採掘設備	オーストラリア　西オーストラリア州　ピルバラ	9	-	411	107,705	95,308	680	※
〃	Mitsui Iron Ore Corporation	鉄鉱石採掘設備	オーストラリア　西オーストラリア州　ピルバラ	7	-	-	13,758	50,162	7,517	鉱業権を含む
〃	Mitsui-Itochu Iron	鉄鉱石採掘設備	オーストラリア　西オーストラリア州　ピルバラ	-	-	-	20,320	89,992	25,130	※
〃	Mitsui Resources	炭鉱機械設備	オーストラリア　クィーンズランド州　エメラルド他	18	-	-	5,766	77,240	19,800	鉱業権を含む

オペレーティング・セグメント	会社名	事業所名及び設備の内容	所在地	従業員数 (人)	土地及び山林		建物	機械装置	その他 (百万円)	備考
オペレーティング・セグメント	会社名	事業所名及び設備の内容	所在地	従業員数 (人)	面積(㎡)	帳簿価額 (百万円)	帳簿価額(百万円)	帳簿価額(百万円)	その他 (百万円)	備考
エネルギー	Mitsui E&P Australia Holdings	原油・ガス生産設備等	オーストラリア　西オーストラリア州他	90	59,730,500	1,313	-	65,154	98,851	鉱業権を含む
〃	Mitsui E&P Italia B	原油・ガス生産設備等	イタリア　バシリカータ州	5	67,500	761	-	90,091	68,657	鉱業権を含む
〃	Mitsui E&P USA	ガス生産設備等	アメリカ　ペンシルバニア州及びテキサス州	46	-	-	38	82,091	8,521	鉱業権を含む
〃	Mitsui E&P Middle East	原油・ガス生産設備等	オマーン他	23	-	-	3	34,047	1,535	鉱業権を含む
〃	MEP Texas Holdings	原油・ガス生産設備等	アメリカ　テキサス州	-	-	-	-	24,145	2,273	鉱業権を含む
〃	MyPower	太陽光発電設備等	アメリカ　カリフォルニア州	149	-	-	-	7,097	27,631
機械・インフラ	Mitsui Rail Capital Europe	鉄道車両	オランダ　アムステルダム	109	-	-	418	77,410	3,994	賃貸用含む
〃	M&T AVIATION	航空機	アイルランド　ダブリン	9	-	-	-	4	39,367	賃貸用含む
〃	OMC Shipping	船舶	シンガポール	-	-	-	31	2	23,646	賃貸用含む
〃	Inversiones Mitta	車両	チリ	978	-	-	5,272	34,802	33	賃貸用含む

オペレーティング・セグメント	会社名	事業所名及び設備の内容	所在地	従業員数 (人)	土地及び山林		建物	機械装置	その他 (百万円)	備考
オペレーティング・セグメント	会社名	事業所名及び設備の内容	所在地	従業員数 (人)	面積(㎡)	帳簿価額 (百万円)	帳簿価額(百万円)	帳簿価額(百万円)	その他 (百万円)	備考
化学品	Inter-continental Terminals Company	ケミカルタンクターミナル	アメリカ　テキサス州　ディアパーク	461	1,800,851	4,334	127,029	692	1,634	賃貸用含む
〃	MMTX	メタノール製造設備	アメリカ　テキサス州　ヒューストン	6	-	-	1,317	38,041	2,643
〃	Shark Bay Salt	天日塩生産設備	オーストラリア　西オーストラリア州　シャークベイ他	160	-	613	15,951	5,192	1,715
生活産業	XINGU AGRI	タブレイロ農場	ブラジル　バイーア州	32	-	-	4	7	28,776	投資不動産を含む
〃	KASET PHOL SUGAR	製糖設備	タイ　ウドーンターニー県	438	-	626	11,931	28,600	349	投資不動産を含む
次世代・機能推進	MBK Real Estate Holdings	シニア向住宅、賃貸住宅及び物流施設	アメリカ　ワシントン州　ベルビュー他	2,671	-	14,236	66,764	589	31,897	賃貸用含む、投資不動産を含む

（注）(1)提出会社の設備の状況の（注）1.～5.に同じ。

　　　　(2)※鉱業権の簿価残高はありません。

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	2,500,000,000
計	2,500,000,000

①【ストックオプション制度の内容】

会社法に基づき発行した新株予約権は次のとおりです。

(a)2014年7月4日開催の取締役会決議に基づくストックオプション(株価条件付株式報酬型ストックオプション）

	事業年度末現在（2023年3月31日）	提出日の前月末現在（2023年5月31日）
決議年月日	2014年7月4日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役を除く）9名取締役を兼務しない当社執行役員（在外執行役員を除く）24名
新株予約権の数	174個	117個
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式単元株式数は100株です。	同左
新株予約権の目的となる株式の数	17,400株 (注)1	11,700株 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(行使価額)	1円	同左
新株予約権の行使期間	2017年7月28日から 2044年7月27日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格1円資本組入額は、会社計算規則に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。	同左
新株予約権の行使の条件	(注)2、3	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要するものとする。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)4	同左

(注)1.新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という）は100株とする。

ただし、割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

2.相続人による権利行使

新株予約権者につき死亡などの理由で相続が開始された場合は、新株予約権者の法定相続人のうち1名（以下、「権利承継者」という。）に限り新株予約権を行使することができる。なお、権利承継者につき死亡などの理由で相続が開始された場合であっても、新株予約権の再度の相続は認めない。

3.新株予約権の行使の条件

(1)新株予約権者は、当社取締役、執行役員及び監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日から起算して10年経過した場合には、以降、新株予約権を行使することができないものとする。

(2)新株予約権者は、株価条件（詳細文末のとおり）として、割当日から3年間の当社株価成長率がTOPIX（東証株価指数）成長率と同じか、又は上回った場合のみ、割り当てられた新株予約権を全て行使することができ、当社株価成長率がTOPIX成長率を下回った場合には、その度合いに応じ、割り当てられた募集新株予約権の一部しか行使することができない。

(3)上記の新株予約権の行使期間にかかわらず、新株予約権者は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合には、当該承認決議がなされた日の翌日から15日間に限り新株予約権を行使することができるものとする。ただし、下記（注）4．に従い新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。

(4)新株予約権者が、当社の取締役、執行役員又は監査役としての在任期間中に、違法若しくは不正な職務執行、善管注意義務・忠実義務に抵触する行為、又はこれらに準ずる行為があると認められるときは、当社は取締役会の決議によって、当該新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することができ、この場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて新株予約権を行使することができないものとする。

4.当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）1．の取り決めに準じて決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記（3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

(8)新株予約権の取得条項

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(9)その他の新株予約権の行使の条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

＜株価条件の詳細＞

①当社株価成長率*1)がTOPIX（東証株価指数）成長率*2)と同じ、又は上回った場合、付与された新株予約権を全て行使できる。

②当社株価成長率がTOPIX成長率を下回った場合、付与された新株予約権の内の一部*3)しか行使出来ない。

*1）割当日から権利行使期間開始日までの3年間の当社株価成長率で、以下の式で算出。

A：権利行使期間開始日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値

B：新株予約権の割当日以後、権利行使期間開始日までの間における当社普通株式1株当たりの配当金の総額

C：新株予約権割当日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値

当社株価成長率＝（A＋B）÷C

*2）割当日から権利行使期間開始日までの3年間のTOPIX成長率で、以下の式で算出。

D：権利行使期間開始日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所におけるTOPIXの終値平均値

E：新株予約権割当日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所におけるTOPIXの終値平均値

TOPIX成長率＝D÷E

*3）行使できる新株予約権の個数＝付与された新株予約権の個数×（当社株価成長率÷TOPIX成長率）

(b)2015年7月8日開催の取締役会決議に基づくストックオプション(株価条件付株式報酬型ストックオプション）

	事業年度末現在 (2023年3月31日)	提出日の前月末現在（2023年5月31日）
決議年月日	2015年7月8日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役を除く）9名取締役を兼務しない当社執行役員（在外執行役員を除く）24名
新株予約権の数	164個	164個
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式単元株式数は100株です。	同左
新株予約権の目的となる株式の数	16,400株（注)1	16,400株（注)1
新株予約権の行使時の払込金額（行使価額）	1円	同左
新株予約権の行使期間	2018年7月28日から 2045年7月27日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格1円資本組入額は、会社計算規則に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。	同左
新株予約権の行使の条件	(注)2、3	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要するものとする。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)4	同左

(注)1.～4.については、(a)2014年7月4日開催の取締役会決議に基づくストックオプション(株価条件付株式報酬型ストックオプション）の（注）1.～4.に同じ。

	事業年度末現在 (2023年3月31日)	提出日の前月末現在（2023年5月31日）
決議年月日	2016年7月13日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役を除く）9名取締役を兼務しない当社執行役員（在外執行役員を除き、在外勤務中に付与を保留していた退任執行役員を含む）28名
新株予約権の数	688個	688個
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式単元株式数は100株です。	同左
新株予約権の目的となる株式の数	68,800株（注)1	68,800株（注)1
新株予約権の行使時の払込金額（行使価額）	1円	同左
新株予約権の行使期間	2019年7月29日から 2046年7月28日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格1円資本組入額は、会社計算規則に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。	同左
新株予約権の行使の条件	(注)2、3	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要するものとする。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)4	同左

(注)1.～4.については、(a)2014年7月4日開催の取締役会決議に基づくストックオプション(株価条件付株式報酬型ストックオプション）の（注）1.～4.に同じ。

(d)2017年7月5日開催の取締役会決議に基づくストックオプション(株価条件付株式報酬型ストックオプション）

	事業年度末現在 (2023年3月31日)	提出日の前月末現在（2023年5月31日）
決議年月日	2017年7月5日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役を除く）9名取締役を兼務しない当社執行役員（在外執行役員を除き、在外勤務中に付与を保留していた退任執行役員を含む）29名
新株予約権の数	1,563個	1,563個
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式単元株式数は100株です。	同左
新株予約権の目的となる株式の数	156,300株（注)1	156,300株（注)1
新株予約権の行使時の払込金額（行使価額）	1円	同左
新株予約権の行使期間	2020年7月20日から 2047年7月19日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格1円資本組入額は、会社計算規則に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。	同左
新株予約権の行使の条件	(注)2、3	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要するものとする。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)4	同左

(注)1.～4.については、(a)2014年7月4日開催の取締役会決議に基づくストックオプション(株価条件付株式報酬型ストックオプション）の（注）1.～4.に同じ。

(e)2018年7月4日開催の取締役会決議に基づくストックオプション(株価条件付株式報酬型ストックオプション）

	事業年度末現在 (2023年3月31日)	提出日の前月末現在（2023年5月31日）
決議年月日	2018年7月4日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役を除く）9名取締役を兼務しない当社執行役員（在外執行役員を除き、在外勤務中に付与を保留していた退任執行役員を含む）29名
新株予約権の数	1,513個	1,513個
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式単元株式数は100株です。	同左
新株予約権の目的となる株式の数	151,300株（注)1	151,300株（注)1
新株予約権の行使時の払込金額（行使価額）	1円	同左
新株予約権の行使期間	2021年7月25日から 2048年7月24日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格1円資本組入額は、会社計算規則に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。	同左
新株予約権の行使の条件	(注)2、3	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要するものとする。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)4	同左

(注)1.～4.については、(a)2014年7月4日開催の取締役会決議に基づくストックオプション(株価条件付株式報酬型ストックオプション）の（注）1.～4.に同じ。

(f)2020年7月10日開催の取締役会決議に基づくストックオプション(株価条件付株式報酬型ストックオプション）

	事業年度末現在 (2023年3月31日)	提出日の前月末現在（2023年5月31日）
決議年月日	2020年7月10日
付与対象者の区分及び人数	退任執行役員（在外勤務中の付与保留分）4名
新株予約権の数	298個	298個
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式単元株式数は100株です。	同左
新株予約権の目的となる株式の数	29,800株（注)1	29,800株（注)1
新株予約権の行使時の払込金額（行使価額）	1円	同左
新株予約権の行使期間	2023年7月29日から 2050年7月28日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格1円資本組入額は、会社計算規則に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。	同左
新株予約権の行使の条件	(注)2、3	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要するものとする。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)4	同左

(注)1.～4.については、(a)2014年7月4日開催の取締役会決議に基づくストックオプション(株価条件付株式報酬型ストックオプション）の（注）1.～4.に同じ。

(g)2021年5月13日開催の取締役会決議に基づくストックオプション(株価条件付株式報酬型ストックオプション）

	事業年度末現在 (2023年3月31日)	提出日の前月末現在（2023年5月31日）
決議年月日	2021年5月13日
付与対象者の区分及び人数	取締役を兼務しない当社執行役員（在外勤務中の付与保留分。退任執行役員を含む。）2名
新株予約権の数	134個	134個
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式単元株式数は100株です。	同左
新株予約権の目的となる株式の数	13,400株（注)1	13,400株（注)1
新株予約権の行使時の払込金額（行使価額）	1円	同左
新株予約権の行使期間	2024年5月31日から 2051年5月30日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格1円資本組入額は、会社計算規則に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。	同左
新株予約権の行使の条件	(注)2、3	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要するものとする。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)4	同左

(注)1.～4.については、(a)2014年7月4日開催の取締役会決議に基づくストックオプション(株価条件付株式報酬型ストックオプション）の（注）1.～4.に同じ。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【所有者別状況】

							2023年3月31日現在
区分	株式の状況（1単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（人）	2	225	65	2,350	932	606	274,370	278,550	－
所有株式数（単元）	110	5,629,734	739,144	708,158	5,002,561	5,814	3,347,683	15,433,204	1,340,144
所有株式数の割合（％）	0.00	36.47	4.78	4.58	32.41	0.03	21.69	100.00	－

(注)1．自己株式16,561,563株は、「個人その他」に165,615単元(16,561,500株）、「単元未満株式の状況」に63株がそれぞれ含まれています。

2．(株）証券保管振替機構名義の失念株式1,715株は、「その他の法人」に17単元（1,700株）、「単元未満株式の状況」に15株がそれぞれ含まれています。

(6)【大株主の状況】

		2023年3月31日現在
氏名または名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口)	東京都港区浜松町2-11-3	248,457	16.25
EUROCLEAR BANK S.A./N.V. （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	1 BOULEVARD DU ROI ALBERT II, B-1210 BRUSSELS, BELGIUM （東京都千代田区丸の内2-7-1）	115,800	7.57
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1-8-12	95,425	6.24
日本生命保険相互会社（常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内1-6-6 （東京都港区浜松町2-11-3）	35,070	2.29
JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人　株式会社みずほ銀行）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南2-15-1）	33,227	2.17
STATE STREET BANK WEST CLIENT –TREATY 505234 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南2-15-1）	24,527	1.60
JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人　株式会社みずほ銀行)	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南2-15-1）	19,723	1.29
三井住友海上火災保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台3-9	15,725	1.02
大樹生命保険株式会社(常任代理人　株式会社日本カストディ銀行)	東京都千代田区大手町2-1-1（東京都中央区晴海1-8-12）	15,400	1.00
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	ONE LINCOLN STREET, BOSTON, MA 02111, U.S.A. （東京都中央区日本橋3-11-1）	14,906	0.97
計	－	618,260	40.40

(注)1. 上記のほか、自己株式が16,561千株あります。

2. 千株未満は、切り捨てています。

3. 発行済株式(自己株式を除く)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てて記載しています。

4. 過去3連結会計年度及び2023年4月1日以降提出日までの間に、関東財務局長に提出された大量保有報告書及び大量保有報告書の変更報告書は以下のとおりです。当社として2023年3月31日現在の実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、各大量保有者による報告は、共同保有者の保有分を含みます。

名称	報告義務発生日	保有株券等の数	保有株式割合(%)
National Indemnity Company	2020年 8月24日	86,453,900	5.03
三井住友信託銀行株式会社	2020年12月15日	103,181,200	6.01
野村證券株式会社	2021年 1月15日	87,081,683	5.07
株式会社みずほ銀行	2021年 3月15日	69,144,118	4.03
ブラックロック・ジャパン株式会社	2022年 8月31日	103,757,434	6.52
National Indemnity Company	2022年11月14日	105,380,200	6.62
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ	2022年11月14日	70,696,520	4.44
National Indemnity Company	2023年 6月12日	125,022,300	8.09

①【連結財政状態計算書】

		前連結会計年度末 (2022年3月31日)	当連結会計年度末 (2023年3月31日)
区分	注記	金額（百万円）	金額（百万円）
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物	2,16	1,127,868	1,390,130
営業債権及びその他の債権	2,7,8,9,16,21	2,303,140	2,191,181
その他の金融資産	2,8,24	997,862	772,984
棚卸資産	2,8,10,24	949,663	940,543
前渡金		183,370	226,692
その他の流動資産		154,780	153,303
流動資産合計		5,716,683	5,674,833

非流動資産
持分法適用会社に対する投資	2,5,6,16,29	3,387,371	3,929,636
その他の投資	2,8,16,24,29	2,347,414	2,134,103
営業債権及びその他の債権	2,7,8,9,16,21,24,29	319,977	320,040
その他の金融資産	2,8,24	167,845	208,021
有形固定資産	2,9,11,14,16	2,190,902	2,300,607
投資不動産	2,9,12	318,570	282,497
無形資産	2,13	253,039	277,316
繰延税金資産	2,23	100,743	105,197
その他の非流動資産		120,746	148,666
非流動資産合計		9,206,607	9,706,083
資産合計		14,923,290	15,380,916
「連結財務諸表注記事項」参照

		前連結会計年度末 (2022年3月31日)	当連結会計年度末 (2023年3月31日)
区分	注記	金額（百万円）	金額（百万円）
負債及び資本の部
流動負債
短期債務	15,16,26	281,831	432,233
1年以内に返済予定の長期債務	8,9,15,16,26	410,257	810,999
営業債務及びその他の債務	2,15	1,739,149	1,510,391
その他の金融負債	2,8,15,24,25	1,003,156	621,979
未払法人所得税	2,23	68,456	49,335
前受金	21	202,074	234,946
引当金	2,17	48,589	58,952
その他の流動負債		55,114	47,802
流動負債合計		3,808,626	3,766,637

非流動負債
長期債務（1年以内返済予定分を除く）	8,9,15,16,26	4,185,375	3,797,328
その他の金融負債	2,8,15,24,25,29	147,031	223,381
退職給付に係る負債	2,18	38,045	36,998
引当金	2,17	266,161	310,513
繰延税金負債	2,23	653,979	648,263
その他の非流動負債		28,657	32,648
非流動負債合計		5,319,248	5,049,131
負債合計		9,127,874	8,815,768

資本	19
資本金		342,384	342,560
資本剰余金		376,516	381,869
利益剰余金		4,165,962	4,840,510
その他の資本の構成要素	2,8	827,441	868,963
自己株式		△107,098	△66,152
親会社の所有者に帰属する持分合計		5,605,205	6,367,750
非支配持分	2	190,211	197,398
資本合計		5,795,416	6,565,148
負債及び資本合計		14,923,290	15,380,916
「連結財務諸表注記事項」参照

【連結損益計算書】

		前連結会計年度 (自　2021年4月 1日　至　2022年3月31日)	当連結会計年度 (自　2022年4月 1日　至　2023年3月31日)
区分	注記	金額（百万円）	金額（百万円）
収益	2,5,6,8,21,24	11,757,559	14,306,402
原価	2,5,8,24	△10,616,188	△12,910,174
売上総利益	6	1,141,371	1,396,228
その他の収益・費用：
販売費及び一般管理費	2,7,13,18,22	△596,311	△702,809
有価証券損益	2,5,8,24	8,705	59,524
固定資産評価損益	2,11,13,14	△19,117	△29,975
固定資産処分損益	11,13	14,480	19,436
雑損益	2,14,24	14,909	9,248
その他の収益・費用計		△577,334	△644,576
金融収益・費用：	2,8
受取利息		19,999	47,757
受取配当金		196,505	154,942
支払利息	17	△47,324	△114,582
金融収益・費用計		169,180	88,117
持分法による投資損益	2,5,6	431,263	555,526
法人所得税前利益		1,164,480	1,395,295
法人所得税	2,23	△226,810	△240,668
当期利益		937,670	1,154,627

当期利益の帰属：
親会社の所有者	6	914,722	1,130,630
非支配持分		22,948	23,997
「連結財務諸表注記事項」参照

		前連結会計年度（自　2021年4月 1日至　2022年3月31日）	当連結会計年度（自　2022年4月 1日至　2023年3月31日）
区分	注記	金額（円）	金額（円）
基本的1株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）：	2,20	561.61	721.82
希薄化後1株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）：	2,20	561.38	721.41
「連結財務諸表注記事項」参照

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	420,743	553,329
受取手形	38,112	27,140
売掛金	※１ 915,495	※１ 777,907
有価証券	553	－
商品	207,888	209,001
前払費用	6,174	5,287
短期貸付金	219,187	362,610
未収法人税等	13,915	2,204
その他	362,340	335,705
貸倒引当金	△1,640	△1,044
流動資産合計	2,182,771	2,272,141
固定資産
有形固定資産
賃貸用固定資産	112,205	109,560
建物及び構築物	69,991	68,955
土地	37,363	37,363
建設仮勘定	499	62
その他	22,256	19,842
有形固定資産合計	242,316	235,784
無形固定資産
ソフトウエア	7,209	7,440
その他	17,266	15,840
無形固定資産合計	24,476	23,281
投資その他の資産
投資有価証券	※２,※３ 1,584,151	※２,※３ 1,431,473
関係会社株式及び出資金	※２,※３ 3,121,030	※２,※３ 3,247,460
長期貸付金	195,715	178,625
固定化営業債権	※４ 120,113	※４ 83,862
その他	※２ 97,627	※２ 116,456
貸倒引当金	△86,981	△49,715
投資その他の資産合計	5,031,656	5,008,162
固定資産合計	5,298,450	5,267,228
資産合計	7,481,222	7,539,370

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	4,679	810
買掛金	668,903	521,598
短期借入金	480,757	825,829
１年内償還予定の社債	－	13,353
未払金	200,946	137,865
未払費用	52,544	70,503
前受金	29,596	35,177
預り金	384,600	441,821
前受収益	6,651	6,395
その他	185,558	72,021
流動負債合計	2,014,238	2,125,376
固定負債
社債	321,690	315,936
長期借入金	※１ 2,660,975	※１ 2,390,534
繰延税金負債	223,034	129,418
退職給付引当金	11,459	11,230
債務保証等損失引当金	7,727	10,475
その他	51,825	62,349
固定負債合計	3,276,712	2,919,945
負債合計	5,290,950	5,045,322
純資産の部
株主資本
資本金	342,383	342,560
資本剰余金
資本準備金	368,660	368,837
資本剰余金合計	368,660	368,837
利益剰余金
利益準備金	27,745	27,745
その他利益剰余金
別途積立金	176,851	176,851
特別積立金	1,619	1,619
繰越利益剰余金	1,142,460	1,555,912
利益剰余金合計	1,348,676	1,762,129
自己株式	△106,899	△66,104
株主資本合計	1,952,821	2,407,422
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	566,968	463,003
繰延ヘッジ損益	△329,988	△376,743
評価・換算差額等合計	236,980	86,259
新株予約権	469	366
純資産合計	2,190,271	2,494,047
負債純資産合計	7,481,222	7,539,370

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度（自　2021年4月 1日　　至　2022年3月31日）	当事業年度（自　2022年4月 1日　　至　2023年3月31日）
収益	※１ 4,053,587	※１ 4,792,312
原価	※１ 3,977,427	※１ 4,513,133
売上総利益	76,160	279,178
販売費及び一般管理費
役員報酬	1,720	2,431
執行役員報酬	2,691	3,631
株式報酬費用	2,699	4,429
従業員給料及び手当	42,129	44,223
従業員賞与	43,345	46,499
退職給付費用	8,608	9,574
福利厚生費	12,661	13,157
旅費及び交通費	3,415	10,333
通信情報費	23,374	27,199
事務所管理費	6,119	6,071
業務委託費	54,178	64,191
雑費	20,422	30,779
販売費及び一般管理費合計	221,367	262,523
営業利益又は営業損失（△）	△145,207	16,655
営業外収益
受取利息	※１ 12,809	※１ 14,529
受取配当金	※１ 507,755	※１ 893,600
有形固定資産等売却益	3,381	328
投資有価証券・関係会社株式売却益	42,890	※２ 109,184
関係会社等貸倒引当金戻入額	－	6,721
債務保証等損失引当金戻入額	4,246	－
その他	52,629	65,037
営業外収益合計	623,713	1,089,401
営業外費用
支払利息	18,790	60,471
為替差損	21,234	36,119
有形固定資産等処分損	1,346	253
減損損失	174	2,823
投資有価証券・関係会社株式売却損	2,502	1,915
投資有価証券・関係会社株式評価損	73,314	88,134
関係会社等貸倒引当金繰入額	6,602	－
債務保証等損失引当金繰入額	－	2,397
その他	22,651	16,401
営業外費用合計	146,615	208,515
経常利益	331,890	897,540
税引前当期純利益	331,890	897,540
法人税、住民税及び事業税	△6,727	17,578
法人税等調整額	△431	△42,618
法人税等合計	△7,158	△25,039
当期純利益	339,049	922,579

三井物産株式会社

1. 連結経営指標等

2. 提出会社の経営指標等

3. 沿革

4. 事業の内容

5. 関係会社の状況

6. 従業員の状況

7. 事業等のリスク

8. 経営上の重要な契約等

9. 主要な設備の状況

10. 株式の総数

11. ストックオプション制度の内容

12. ライツプランの内容

13. 所有者別状況

14. 大株主の状況

15. 連結財政状態計算書

16. 連結損益計算書

17. 個別貸借対照表

18. 個別損益計算書

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