（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第84期の期首から適用しており、第84期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（注）１　第82期の１株当たり配当額には、創業110周年記念配当30円が含まれております。

２　第83期の１株当たり配当額には、特別配当50円が含まれております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　従業員数は、就業人員数を表示しております。

５　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

６　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第84期の期首から適用しており、第84期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標となっております。

　当社グループは、当社および子会社28社、関連会社10社で構成され、主に以下の３事業を行っております。これら事業は、セグメント情報の報告セグメントの区分と同一です。

「公共関連事業」

　大学・小中高市場へのICTシステムの構築・機器販売、教育機器の製造・販売、教育施設への空間デザイン及び家具販売、官公庁自治体市場への基幹業務並びにICTシステム構築及びオフィス関連家具の製造・販売・デザイン・施工を行っております。

「オフィス関連事業」

　民間市場及び公共市場向けオフィス関連家具の開発・製造・販売及び空間デザイン・設計・施工や、ICT機器の販売及び事務用機械・ホビークラフト関連製品の製造・販売を行っております。

「情報関連事業」

　企業向け基幹業務システムの設計・構築及びICT機器・ネットワークシステムの設計・構築・保守・販売、ソフトウェアライセンス及びICT資産管理の提供・販売を行っております。

「その他」

　教育研修事業、人材派遣事業、不動産賃貸事業、各種役務提供等の事業活動を展開しております。

　当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

公共関連事業

　ソフトウェア開発および保守は当社が行うほか、連結子会社ウチダエスコ㈱他１社、非連結子会社Open Assessment Technologies S.A.が行っております。生産については、関連会社さくら精機㈱が教材教具、理化学機器等を製造しており、非連結子会社がICT関連商品等を製造・開発しております。

　販売については、当社が行うほか、代理店および連結子会社㈱ウチダシステムズおよびウチダエスコ㈱他２社、非連結子会社、関連会社を通じて行っております。

　ICT関連商品の納入設置・コンピュータハードおよびネットワークの保守・メンテナンスについては、連結子会社ウチダエスコ㈱が行っており、公共用設備家具やオフィス家具製品等の施工・保守については、連結子会社㈱ウチダテクノが行っております。また、連結子会社パワープレイス㈱はオフィス等のデザインの提供を行っております。

オフィス関連事業

　生産については、連結子会社㈱サンテック他２社、在外連結子会社ウチダエムケーSDN.BHD.、関連会社江戸崎共栄工業㈱がオフィス家具製品、事務用品等を製造しております。

　販売については、当社が行うほか、当社の代理店および連結子会社㈱ウチダシステムズ他３社、在外連結子会社ウチダ・オブ・アメリカCorp.他１社、非連結子会社、関連会社を通じて行っております。

　また、オフィス家具製品等の施工・保守については、連結子会社㈱ウチダテクノが行っており、連結子会社パワープレイス㈱はオフィスデザインの提供を行っております。

情報関連事業

　ソフトウェア開発および保守は、当社が行うほか、連結子会社㈱内田洋行ITソリューションズ及びウチダエスコ㈱、非連結子会社、関連会社が行っております。

　コンピュータハードおよびソフトウェアの販売、システムインテグレーションサービスの提供は、当社が行うほか、当社の代理店および連結子会社㈱内田洋行ＩＴソリューションズ、関連会社を通じて行っております。

　ICT関連商品の納入設置・コンピュータハードおよびネットワークの保守・メンテナンスについては、連結子会社ウチダエスコ㈱が行っております。

　ソフトウェアのライセンス販売については、連結子会社ウチダスペクトラム㈱が行っております。

その他

　教育研修事業、人材派遣事業については、連結子会社㈱ウチダ人材開発センタが行っており、不動産賃貸事業については当社が行っております。

　内田洋行グループ内のシステム開発関連業務、および各事業の業務に関する役務提供等は、連結子会社㈱内田洋行ビジネスエキスパートが行っております。各事業の商品配送・保管等物流事業については、関連会社㈱陽光が行っております。

　以上述べた事項の３セグメントの事業系統図は次のとおりであります。

　第15次中期経営計画期間以降、製品とスキルの軸から環境構築関連ビジネスと ICT関連ビジネスに、市場の軸から民間市場と公共市場にわけた、４つのマトリクスを設定し、従来の３セグメントに内在する各事業をSBU（スモールビジネスユニット）として分類したうえで、内田洋行グループが持つ事業ポートフォリオを俯瞰的な視点から見直してリソースの再編を進めております。

４つのマトリクスでみる内田洋行グループの事業構造

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　議決権の所有割合の（　）内の数字は、間接所有割合（内数）であります。

３　ウチダスペクトラム㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が、10％を超えております。

主要な損益情報等　　(1）売上高　　　94,118百万円

(2）経常利益　　 1,348百万円

(3）当期純利益　 　755百万円

(4）純資産額　　 3,536百万円

(5）総資産額　　23,335百万円

(1）連結会社の状況

（注）　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　提出会社の労働組合は、1962年９月に結成され、組合員数は995名でユニオンショップ制であり、労使関係については概ね良好であります。なお、外部団体には所属しておりません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下「女性活躍推進法」という。）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）（以下「育児・介護休業法」という。）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）（以下「育児・介護休業法施行規則」という。）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　「育児・介護休業法」の規定に基づき、「育児・介護休業法施行規則」第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

４　管理職に占める女性労働者の割合については、2023年７月21日時点の数値となります。

５　労働者の男女の賃金の差異について、同一職層の基本給において、男女の賃金の差異は生じておりませんが、上位の職層に男性労働者が多いこと、近年女性の採用比率を上げたことで、相対的に賃金の少ない職層で女性が多いことにより差異が生じております。

②連結子会社

（注）１　「女性活躍推進法」の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児・介護休業法」の規定に基づき、「育児・介護休業法施行規則」第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　「育児・介護休業法」の規定に基づき、「育児・介護休業法施行規則」第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

４　管理職に占める女性労働者の割合については、2023年７月21日時点の数値となります。

５　労働者の男女の賃金の差異について、同一職層の基本給において、男女の賃金の差異は生じておりませんが、上位の職層に男性労働者が多いこと、近年女性の採用比率を上げたことで、相対的に賃金の少ない職層で女性が多いことにより差異が生じております。

６　「女性活躍推進法」及び「育児・介護休業法」に基づく公表をしていないため「－」としております。

７　当事業年度において男性育児休業取得の対象となる従業員がいなかったため「*」としております。

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社グループは、「人間の創造性発揮のための環境づくりを通して豊かな社会の実現に貢献する」という企業理念のもと、株主の皆様、取引先、従業員をはじめとする社会の全てのステークホルダーに信頼と満足を得られる企業となることを目指してまいります。

　コーポレートビジョンを「情報の価値化と知の協創をデザインする」と定め、お客様の成長を支援し続けることを当社グループの存在理由とし、社会への貢献と企業価値の向上を目指します。

（２）利益配分に関する基本方針

　当社は、長期的かつ総合的な株主価値の向上を図るため、健全なる持続的成長を目指します。株主様への還元につきましては、安定的な配当を前提に「財務基盤の充実」と「中長期的な会社の経営戦略の実現に向けた投資」とのバランスをとり、その一層の充実を目指すことを基本方針としております。

（３）目標とする経営指標

　自己資本当期純利益率（ROE）については、将来の市場変化に対応するための自らの変革を推進しながら、安定的に10％前後の水準を継続できる経営基盤づくりを目指します。

（４）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

　内田洋行グループの構造変革は、リーマンショック後の低迷から抜け出せない状況にあった2015年から始まりました。目的は二つです。一つ目は日本全体の回復に追随できていない状況から脱することです。二つ目は、日本において2020年代中頃には少子化の進行による社会への影響が顕著になるという、将来の日本社会と内田洋行の両方にとっての大きな課題に対処することでした。

　一つ目のリーマンショック後の打開策が、第14次中期経営計画（2016年７月期～2018年７月期）においての大きなテーマとなりました。まず従来の三本部を解体し、セグメントの枠組みを越えてリソースの共有を進め、成長の芽となる事業がリソースを活用して拡大できるようにスタッフ組織を流動化することから始めています。そのうえで、ICTと環境構築の事業の軸と、民間と公共の市場の軸で四つのマトリクスを設定し、従来の三つの本部に内在していた各事業をSBU（スモールビジネスユニット）として分類、マトリクスにプロットして俯瞰的に事業ポートフォリオを眺め、市場との整合性を図りながら、各事業がリソースを最大限に活用できるマネジメントへと視点を転換しました。その視点から、まず最初に大きな本部に埋没していた成長が予測される事業を従来のセグメントから独立させ、将来を支えるICT基盤に関する組織を優先して、ノウハウやスキルをもつ機能の統合を推進し集約化しました。

　これらの改革を段階的に進める中で状況は好転し、第15次中期経営計画（2019年７月期～2021年７月期）では成長市場に向けて戦力を集中できるようになり、ビル建設ラッシュが進む首都圏市場やWindows10の更新需要、情報化が次の段階へと歩みだした学校市場で大きな成果を得ます。この共通するノウハウやスキルをもつ機能の再編は、その後のパンデミックとなったコロナ禍における、教育ICTのGIGAスクール構想案件や大手民間企業のIT投資拡大などにも大いに効果を発揮しました。

　現在の第16次中期経営計画期間（2022年７月期～2024年７月期）では、第15次中期経営計画時のWindows10の更新需要や学校市場でのGIGAスクール構想特需などの特別な需要はなくなったものの、構造変革による各事業の競争力の向上により、特需を差し引いた実質のベースラインが底上げされ、第16次中期経営計画当初の目標を大きく上回る形で二年目を終了しています。

　二つ目の大きな課題は、日本社会の大きな構造変化への対処です。2018年からの18歳人口減少期の到来は、コロナ禍の収束期に入る2022年には大学での大きな問題となり、2023年には少子化が政府の最重要課題として取り上げられ、社会全体の問題に発展しています。直近の少子化の進行状況は、政府推計値よりさらに速まっており、2027年以降は労働人口の急速な減少時期に突入します。これを克服するには、早期に出生率を高め、日本の人口を20年後に定常状態に持ち込む根本的解決を進めなくてはいけません。それまでの間を支えるためには、社会全体のスマート化による生産性向上が必須となります。

　すでに官公庁・自治体のDX（デジタルトランスフォーメーション）は本格的に動き出し、今後はAIを含めた官民のDXの拡大がより求められることになります。しかしながら、DXにおいて、日本は世界より大きく出遅れており、トランスフォームを実行する「人」と、人が基になる「データ」活用への投資の強化が急務となっています。この真の意味でのDXの実現には、データを活かすデジタル社会の担い手の育成が最も高い優先事項であり、働き方変革、学び方変革を標榜しつづけてきた内田洋行グループのこれからの成長機会は、この社会変化への対応を迫られるお客様をご支援することにあります。

　お客様の社会構造変化への対応をご支援するためには、これまで進めてきた内田洋行単体中心でのリソースの共有をグループ全体にまで拡げて、リソースの結集を図ることが必要となります。当社自身が従来の延長である事業枠から完全に脱却し、グループ全体のリソースを生かした経営への転換を速め、将来に向けてさらにベースラインを上げるために、第16次中期経営計画を中長期の新たな取り組みの準備を加速させる時期としました。

　具体的には、いくつかの部署を横串する統括の設置により、内田洋行での組織再編をさらに進め、公共でのICT組織の連携強化、地方におけるセグメントを超えた組織の合体に続き、本年は東名阪での大手企業向け体制の強化、ICTスキルと環境構築スキルを合体させたユニークな競争力強化のモデル創りを開始しました。また、今後の競争力の源泉となる内田洋行グループのICT基盤の充実のため、エンジニアの組織の再編強化をグループまで進めるとともに、第16次中期経営計画一年目に、現地での保守運用を担うウチダエスコ株式会社の完全子会社化を実現し、二年目となる当連結会計年度では、連結子会社の株式会社ウチダテクノを完全子会社化したほか、非連結子会社のスマートインサイト株式会社の吸収合併や、ルクセンブルクのソフトウェア開発ベンチャーであるOpen Assessment Technologies S.A.の子会社化を実施しております。

　並行して、グループ共通の情報システム投資を第15次中期経営計画期間中に開始しました。第16次中期経営計画一年次に第一グループが終了し、順次、グループに展開をしており、第17次中期経営計画期間中期には完了する予定です。これにより、グループ全体でのリソースの活用や再編が容易となります。

　このような将来に向けての対応から構造改革をグループ全体に拡げ、当社が掲げるコーポレートビジョン「情報の価値化と知の協創をデザインする」をICTと環境構築の両方のスキルとノウハウで進めることで、2030年以降も社会に貢献できる体制を継続して構築してまいります。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、下記記載のリスク項目は、当社グループの事業に関するすべてのリスクを網羅したものではありません。また、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）国内外の経済動向による影響について

　当社グループの事業は、国内市場に大きく依存しており、国内経済の動向により影響を受けます。

　企業収益の悪化により企業の設備関連投資が減少した場合、また、政府及び地方自治体の財政状態の悪化により公共投資が削減された場合、当社グループの業績および財務状況が悪影響を受ける可能性があります。

(2）製品およびサービスの欠陥について

　当社グループは品質管理に十分な意を尽くしておりますが、提供する製品およびサービスに欠陥が生じるリスクがあります。当社グループの製品およびサービスには、顧客の基幹業務の遂行等、高い信頼性が求められる状況において使用されているものがあり、その障害が顧客に深刻な損失をもたらす危険性があります。その場合、当社グループは、製品またはサービスの欠陥が原因で生じた損失に対する責任を追及される可能性があります。さらに、製品またはサービスに欠陥が生じたことにより社会的評価が低下した場合は、当社グループの製品およびサービスに対する顧客の購買意欲が低減する可能性があります。これらの場合、当社グループの業績および財務状況が悪影響を受ける可能性があります。

(3）情報管理に関するリスク

　お客様やお取引先の個人情報や機密情報を保護することは、企業としての信頼の根幹をなすものであります。当社グループでは、社内管理体制を整備し、従業員に対する情報管理やセキュリティ教育など、情報の保護について数々の対策を推進しておりますが、情報の漏洩が全く起きないという保証はありません。万一、情報の漏洩が起きた場合、当社グループの信用は低下し、お客様等に対する賠償責任が発生するなど、当社グループの業績および財務状況が悪影響を受ける可能性があります。

(4）取引先、提携先等に関するリスク

　当社グループの事業は、多くの取引先や、提携先など他社との関係によって成り立っています。従って、これらの取引先等との関係に著しい変化が生じた場合には、当社グループの業績および財務状況が悪影響を受ける可能性があります。

(5）公的規制等に関するリスク

　当社グループは、事業許認可、独占禁止、消費者、環境・リサイクル、租税等に関する法令や、輸出入に関する制限や規制等の適用を受けております。これらの法令・規制等を遵守できなかった場合、事業許可の取り消しや入札停止などにより事業活動に制限を受け、当社グループの業績および財務状況が悪影響を受ける可能性があります。

(6）自然災害に関するリスク

　地震、風水害などの自然災害により事務所・設備・社員とその家族などに被害が発生した場合には、事業継続計画（BCP）の策定、防災訓練、社員安否システムの整備などの対策を講じておりますが、被害を完全に回避できるものではなく、当社グループの業績および財務状況が悪影響を受ける可能性があります。

(7）気候変動に関するリスク

　当社グループでは、気候変動問題への対応を重要な課題として捉えております。今後、環境関連法規制の強化により、脱炭素社会に向け、地球環境保全に関連する費用が増加した場合は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、脱炭素社会移行への要求の高まりに対して当社グループの対応が遅れた場合には、販売機会の損失等による企業価値低下が発生し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8）知的財産権に関するリスク

　当社グループの製品または技術について、他社の知的財産権を侵害しているとされるリスク、また、第三者のソフトウェアその他の知的財産の使用に際し、何らかの事情により制約を受けるリスクがあります。これらの場合、当社グループの業績および財務状況が悪影響を受ける可能性があります。

(9）人的資本に関するリスク

　当社グループの成長と利益は、人材に大きく依存するため、必要とする人材を採用及び育成するとともに、人材が継続して働くことができる環境を整備することが重要です。人材を採用または育成することができない場合、流出を防止できない場合や重大な労務問題が発生した場合は、当社グループの成長や利益に影響を及ぼす可能性があります。

（１）経営成績等の状況の概要

①経営成績の状況

　当連結会計年度のわが国の経済は、輸出拡大など製造業の企業業績は好調に推移していますが、年明け以降の新型感染症の制限の緩和から、非製造業でも輸送、宿泊、飲食といった対面型サービスが戻り、インバウンド需要の再開もあるなど、全般において設備投資が増大しています。しかしながら、世界的な金融引き締め等が続くなか、今後は海外経済の減速などにより景気は下振れする懸念もあります。

　内田洋行グループの第16次中期経営計画期間（2022年７月期～2024年７月期）においては、第15次中期経営計画期間中にあったWindows10の更新や学校市場でのGIGAスクール構想特需などの特別な需要はなくなるものの、第14次中期経営計画および第15次中期経営計画のなかで進めてきた構造改革による各事業の競争力が向上したことから、特需を差し引いた実質のベースラインが底上げされており、第16次中期経営計画当初の目標を大きく上回る形で推移しています。

　一方、直近の日本の少子化の進行は、政府推計値よりさらに加速化し、2027年以降は労働人口の急速な減少時期を迎え、社会全体のスマート化による生産性向上は必然となります。官公庁・自治体のDX（デジタルトランスフォーメーション）は本格的に動き出し、AIを含めた官民のDX投資がより必須となることから、今後はトランスフォームを実行する「人」と基になる「データ」への投資の強化がよりいっそう大切なこととなります。

　しかし真の意味でのDXの実現には、データを活かすデジタル社会の担い手の育成が最も高い優先事項であり、働き方変革、学び方変革を標榜し続けてきた内田洋行グループのこれからの成長機会は、この社会変化への対応を迫られるお客様をご支援することにあります。そのためにはグループのもつリソースを結集させることが必要となり、当社自身が従来の延長である個々の事業枠から脱却し、グループ全体のリソースを生かした経営への転換の速度を速めることが求められることから、第16次中期経営計画では、グループ共通の情報システム投資を推進、グループを含めた大きな再編に着手し、未来に向けて中長期の取り組みの準備を加速させています。

　このような状況のなか、当連結会計年度では、引き続き大手企業の投資意欲が高く、ネットワーク案件やソフトウェアライセンスの受注が大きく伸長しました。また中堅中小企業でもICT投資が急速に回復したことで食品業を中心にシステム受注が急拡大したほか、2023年10月から開始するインボイス制度へのシステム対応案件も拡大しております。加えて、企業のR＆D部門の大型投資や出社率の回復によりオフィスリニューアル案件の拡大や、自治体のネットワーク案件や大学関連の案件の増加もあったことから、売上高は、2,465億４千９百万円（前連結会計年度比11.1％増）となり、全てのセグメントで前連結会計年度の実績を大きく上回りました。

　利益面では、賃金水準のベースアップや処遇改善、顧客接点強化のためのマーケティング活動やグループ共通システムの構築など、将来のための投資を強化していることによる販売費及び一般管理費の増加、また第１四半期における教育ICTでの前年度の高収益案件の反動の影響が当期は大きくありましたが、好調なオフィス家具および中堅中小企業でのICTビジネスの拡大で収益も大幅に改善し、大手民間企業向けのクラウドを中心としたサブスクリプション型のネットワークライセンスも想定以上に拡大したことから、営業利益は84億３千６百万円（前連結会計年度比6.9％増）となりました。

　経常利益では、前連結会計年度にあった連結子会社ウチダエスコ株式会社の完全子会社化の関連で計上した営業外費用の減少があるため、前連結会計年度比16.8％増の91億６千１百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、同社の完全子会社化により非支配株主持分がなくなることに加えて、当第４四半期会計期間に行った非連結子会社の吸収合併による法人税等の一時的な減少もあり、前連結会計年度比42.2％増の63億６千６百万円となり、自己資本当期純利益率（ROE）は13.0%（前連結会計年度は9.8%）となりました。

　以上のことから売上高と営業利益、経常利益では、国の超大型補正予算にともなうGIGAスクール案件のあった2021年７月期の実績を除いて過去最高の水準となり、当期純利益においては、GIGA時を超えて過去最高益を更新することとなりました。

※GIGAスクール構想・・・「GIGA」は「Global and Innovation Gateway for All（全ての児童・生徒のための世界につながる革新的な入り口）」を意味する。文部科学省によって提唱された、１人１台端末、及び高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備する構想。

　なお、当第４四半期会計期間には、欧米各国でのタブレットなどの端末を活用した学習到達度調査で採用され、OECDが実施する世界学力調査（PISA調査）の次回2025年での採用も決まるなど、Computer Based Testing（CBT）で世界をリードするプラットフォームを開発するOpen Assessment Technologies S.A.社（本社：ルクセンブルク）の全株式を取得しました。内田洋行グループは、わが国での政府や自治体等での学力調査にこのCBTシステム導入を数年前から進めており、今後は両者で将来に向けての製品開発を進め、国内CBT市場の拡大並びに相互のノウハウを活用して世界での学習デジタルエコシステム構築に取り組みます。

　セグメント毎の経営成績は以下のとおりであります。

＜公共関連事業＞

　公共関連事業分野では、大学分野で学部新設にともなう整備や学習環境構築案件が広がり、自治体においてもネットワーク強靭化案件や図書館システム案件が拡大しました。また、競争力が発揮される複合化した教育ICT構築の大型案件が前年度第１四半期に集中した反動が大きくあったものの、当第２四半期以降は、GIGAスクール後に対応した大型ネットワーク案件やタブレット端末を活用しやすい教室改修案件などの獲得が進んでおります。以上から、売上高は807億８百万円（前連結会計年度比8.0％増）となりました。営業利益は34億２千６百万円（前連結会計年度比20.0％減）となりました。

＜オフィス関連事業＞

　オフィス関連事業分野では、首都圏の大手企業を中心に出社率の回復から、より良いオフィス環境にするためのリニューアルが増加し、ハイブリッド型の働き方に対応した改装など新たな需要が拡大しています。また投資の方向が競争力の源泉である研究開発部門へ移行したことによるR＆D関連のオフィス構築の大型案件の獲得で、生産工場の伸長や物流配送効率も上昇したことから、売上高は510億９千２百万円（前連結会計年度比5.6％増）、営業利益は10億７千１百万円（前連結会計年度比118.7％増）となり、大きく伸長しました。

＜情報関連事業＞

　情報関連事業分野では、地方景気の回復が顕著となり、食品業を中心に中堅中小企業の基幹システム商談の獲得が大きく伸長しました。また、大手企業のネットワーク構築、クラウドを中心としたサブスクリプション型のライセンス契約の拡大が続いており、売上高は1,137億２千１百万円（前連結会計年度比16.4％増）、営業利益は36億４千９百万円（前連結会計年度比39.9％増）となりました。

＜その他＞

　主な事業は教育研修事業であります。売上高は10億２千７百万円（前連結会計年度比0.0％増）となり、営業利益は２億６千５百万円（前連結会計年度比34.5％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ９億９千万円減少し、255億７千２百万円となりました。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

　営業活動によるキャッシュ・フローは72億６千９百万円増加いたしました（前連結会計年度は54億１千４百万円の減少）。これは主に、税金等調整前当期純利益92億円（前連結会計年度は79億６千５百万円）、仕入債務の増加27億３千５百万円（前連結会計年度は８億円の減少）、減価償却費18億９千７百万円（前連結会計年度は18億２千３百万円）、契約負債の増加６億５百万円（前連結会計年度は９億４千２百万円の減少）等の増加に対し、法人税等の支払額35億７千１百万円（前連結会計年度は43億３千２百万円）、棚卸資産の増加28億１千万円（前連結会計年度は７億１千６百万円の増加）、未払金の減少19億４千７百万円（前連結会計年度は23億６百万円の増加）等の減少によるものであります。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

　投資活動によるキャッシュ・フローは48億５千７百万円減少いたしました（前連結会計年度は21億９千８百万円の減少）。これは主に、投資有価証券の取得による支出28億９千６百万円、ソフトウェア開発等に係る投資支出12億３千６百万円、および有形固定資産の取得による支出７億２千４百万円等の減少によるものであります。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

　財務活動によるキャッシュ・フローは35億２千１百万円減少いたしました（前連結会計年度は86億３千２百万円の減少）。これは主に、前連結会計年度末に未払いとなっていた連結子会社ウチダエスコ株式会社株式に対する公開買付けに伴う、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出等17億５千３百万円、および配当金の支払額13億７千６百万円等の減少によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

イ　生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　記載の金額の表示は販売価格によっております。

ロ　受注実績

　当連結会計年度における上記生産に係る受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　オフィス関連事業は、見込生産を行っているため受注実績の記載を省略しております。

ハ　販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の主要な販売先はありませんので、記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針および見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

　詳細につきましては、「第５［経理の状況］　１［連結財務諸表等］　（１）［連結財務諸表］注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び同「注記事項　（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。

②経営成績の分析

イ　売上高

　前連結会計年度に引き続き大手企業の投資意欲が高く、ネットワーク案件やソフトウェアライセンス受注が大きく伸長し、中堅中小企業でもICT投資が急速に回復したことで食品業を中心にシステム受注が急拡大したほか、2023年10月から開始するインボイス制度へのシステム対応案件も拡大しました。また、企業のR&D部門の大型投資や出社率の回復によりオフィスリニューアル案件の拡大や、自治体のネットワーク案件や大学関連の案件の増加もあったことから、売上高は、2,465億４千９百万円と前連結会計年度に比べ246億９千３百万円（11.1％）の増収となっております。

　なお、セグメン卜別の概況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」をご参照ください。

ロ　営業利益

　売上の増加等により、営業利益は84億３千６百万円と前連結会計年度に比べ５億４千６百万円の増益となりました。

ハ　経常利益

　経常利益は91億６千１百万円となり、営業利益と同様の理由に加え、前連結会計年度にあった連結子会社ウチダエスコ株式会社の完全子会社化の関連で計上した営業外費用の減少等があるため、前連結会計年度に比べ13億１千７百万円の増益となっております。

ニ　税金等調整前当期純利益

　税金等調整前当期純利益は92億円となり、前連結会計年度に比べ12億３千４百万円の増益となっておりますが、主に経常利益と同様の理由によるものです。

ホ　親会社株主に帰属する当期純利益

　親会社株主に帰属する当期純利益は63億６千６百万円となりました。主に税金等調整前当期純利益と同様の理由によるものですが、非支配株主持分がなくなることに加えて、当第４四半期連結会計期間に行った非連結子会社の吸収合併による法人税等の一時的な減少もあり、前連結会計年度に比べ18億８千９百万円の増益となっております。

③財政状態の分析

イ　資産

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ75億４百万円増加し、1,330億８百万円となりました。流動資産は、棚卸資産の増加28億４千７百万円等により前連結会計年度末に比べ32億３千９百万円増加し、983億３千１百万円となりました。また固定資産は、非連結子会社の株式取得等による投資有価証券の増加40億２千万円等により前連結会計年度末に比べ42億６千４百万円増加し、346億７千６百万円となりました。

ロ　負債

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ15億１百万円増加し、808億８千６百万円となりました。流動負債は、仕入債務の増加27億４千４百万円、未払法人税等の増加７億５千６百万円、契約負債の増加６億５千６百万円、および未払金の減少36億１百万円等により前連結会計年度末に比べ22億５千３百万円増加し、703億３千１百万円となりました。また固定負債は前連結会計年度末に比べ７億５千１百万円減少し、105億５千４百万円となりました。

ハ　純資産

　当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益63億６千６百万円による増加、上場有価証券の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の増加９億２千７百万円、および剰余金の配当13億７千６百万円による減少等により、前連結会計年度末に比べ60億３百万円増加し、521億２千１百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の36.4％から2.6ポイント上昇し、39.0％となりました。

④キャッシュ・フロー

　「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

　なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標は以下のとおりとなっております。

（注）１　有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

２　2022年７月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

⑤資本の財源および資金の流動性の分析

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、仕入高、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましても、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。

⑥経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、第16次中期経営計画（2021年７月21日〜2024年７月20日）を策定いたしました。同計画においては、連結売上高2,200億円、連結営業利益60億円を最終年度に達成すべき数値目標として定めておりましたが、現時点では2024年７月期の連結売上高は2,550億円、連結営業利益は86億円としております。

　また、目標とする経営指標として、自己資本当期純利益率（ROE）を10％前後とし、安定的に当該水準を継続できる経営基盤の確立を目指します。

　該当事項はありません。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔　〕内に外書で記載しております。

３　上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

　該当事項はありません。

　該当事項はありません。

（注）５株を１株にする株式併合による減少であります。

（注）１　自己株式576,798株は、「個人その他」に5,767単元、「単元未満株式の状況」に98株含まれております。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

（注）１　信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社としては網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義で所有株式数を記載しております。

２　2022年12月26日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、オアシス・マネジメント・カンパニー・リミテッドが、2022年12月19日現在、下記のとおり当社株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては2023年７月20日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

３　2023年５月10日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社が、2023年４月28日現在、下記のとおり当社株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては2023年７月20日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

４　2023年６月21日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、コロンビア・マネジメント・インベストメント・アドバイザーズ・エルエルシーが、2023年６月15日現在、下記のとおり当社株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては2023年７月20日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、商品・サービスと販売市場の類似性を考慮したセグメントから構成されており、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としております。

　当連結会計年度の報告セグメントごとの事業の内容は、次のとおりとなります。

　「公共関連事業」は、大学・小中高市場へのICTシステムの構築・機器販売、教育機器の製造・販売、教育施設への空間デザイン及び家具販売、官公庁自治体への基幹業務並びにICTシステム構築及びオフィス関連家具の製造・販売・デザイン・施工を行っております。

　「オフィス関連事業」は、民間市場及び公共市場向けオフィス関連家具の開発・製造・販売及び空間デザイン・設計・施工や、ICT機器の販売及び事務用機械・ホビークラフト関連製品の製造・販売を行っております。

　「情報関連事業」は、企業向け基幹業務システムの設計・構築及びICT機器・ネットワークシステムの設計・構築・保守・販売、ソフトウェアライセンス及びICT資産管理の提供・販売を行っております。