株式会社内田洋行
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回次 |
第81期 |
第82期 |
第83期 |
第84期 |
第85期 |
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決算年月 |
2019年７月 |
2020年７月 |
2021年７月 |
2022年７月 |
2023年７月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
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△ |
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|
投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物 の期末残高 |
（百万円） |
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|
従業員数 |
（名） |
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〔外、平均臨時従業員数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第84期の期首から適用しており、第84期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第81期 |
第82期 |
第83期 |
第84期 |
第85期 |
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決算年月 |
2019年７月 |
2020年７月 |
2021年７月 |
2022年７月 |
2023年７月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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(内１株当たり中間配当額) |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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|
１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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|
配当性向 |
（％） |
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|
従業員数 |
（名） |
|
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|
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〔外、平均臨時従業員数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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|
株主総利回り |
（％） |
|
|
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|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
3,850 |
8,530 |
7,030 |
5,900 |
5,980 |
|
最低株価 |
（円） |
2,209 |
2,701 |
4,045 |
4,025 |
4,240 |
（注）１ 第82期の１株当たり配当額には、創業110周年記念配当30円が含まれております。
２ 第83期の１株当たり配当額には、特別配当50円が含まれております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第84期の期首から適用しており、第84期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標となっております。
|
1910年２月 |
旧満州（現中国）大連市に測量製図器械、事務用品の満鉄御用商翠苔号を創立。 |
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1917年３月 |
内田洋行に商号を統一。 |
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1917年10月 |
国内で卸を開始。 |
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1941年５月 |
組織整備を行い、東京及び大阪に内田洋行を設立し、現在の当社の母体となる。 |
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1945年８月 |
終戦により外地における権益を一切喪失。 |
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1946年４月 |
札幌市に支店を設置。 |
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1948年４月 |
科学教材部を設置。 |
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1950年３月 |
（東京）内田洋行と（大阪）内田洋行が合併。 |
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1951年６月 |
福岡市瓦町に福岡支店を設置。 |
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1962年９月 |
電子計算機事業部を設置。ユーザック電子計算機を発表。 |
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1963年３月 |
貿易事業部を設置。 |
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1964年１月 |
東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第二部に上場。 |
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1967年12月 |
福岡市音羽町に福岡支店を建設、移転。 |
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1969年12月 |
東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。 |
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1971年11月 |
東京都中央区新川に本社を建設、移転。 |
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1972年３月 |
富士通㈱と業務提携。 |
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1973年８月 |
米国にウチダ・オブ・アメリカCorp.を設立。（現連結子会社） |
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1980年10月 |
東京都中央区京橋に本社を移転。 |
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1983年９月 |
大阪証券取引所において貸借取引銘柄に選定。 |
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1985年７月 |
現在地に大阪支店（第１期工事）を建設、移転。 |
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1988年９月 |
マレーシア国にウチダエムケーSDN.BHD.を設立。（現連結子会社） |
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1989年２月 |
現在地に本社を移転。 |
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1989年３月 |
福岡市博多区に九州支社を建設、移転。 |
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1991年12月 |
東京証券取引所において貸借取引銘柄に選定。 |
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1992年３月 |
大阪支店第２期工事完成。 |
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1994年６月 |
犬山市に犬山物流センターを取得。 |
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1995年３月 |
エッグヘッドウチダ㈱を設立。（現ウチダスペクトラム㈱、現連結子会社） |
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1996年４月 |
㈱ウチダ人材開発センタを設立。（現連結子会社） |
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1998年３月 |
日本証券業協会にウチダエスコ㈱の株式を店頭登録。（2013年７月㈱東京証券取引所ジャスダック市場に上場） |
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2003年８月 |
連結子会社㈱サンテックの会社分割により㈱太陽技研を設立。（現連結子会社） |
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2005年11月 |
茨城県稲敷市に江戸崎物流センターを建設。（現持分法適用関連会社 江戸崎共栄工業㈱内） |
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2006年４月 2010年２月 2011年５月 |
韓国釜山に釜山新港物流センターを開設。 現在地に九州支店を移転。 香港に本社をおく内田洋行グローバルリミテッドを設立。（現連結子会社） |
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2011年11月 |
新川第２オフィスを建設。 |
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2013年３月 |
現在地に北海道支店を移転。 |
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2013年７月 |
㈱東京ウチダシステム、大阪ウチダシステム㈱、㈱ウチダシステムソリューション、㈱九州ウチダシステム（非連結子会社）が合併し、㈱ウチダシステムズに商号変更。（現連結子会社） |
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2014年７月 |
㈱内田洋行ＩＴソリューションズ、㈱内田洋行ＩＴソリューションズ西日本が㈱内田洋行ＩＴソリューションズを存続会社として合併。（現連結子会社） ㈱グーテンベルグ、ウチダインフォメーションテクノロジー㈱が合併し、㈱内田洋行ビジネスエキスパートに商号変更。（現連結子会社） |
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2020年12月 |
内田洋行グローバル(株)を設立。（現連結子会社） |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
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2022年７月 |
当社によるウチダエスコ㈱株式の株式公開買付けと株式併合により、ウチダエスコ㈱を完全子会社化。（同社は2022年５月上場廃止）（現連結子会社） |
当社グループは、当社および子会社28社、関連会社10社で構成され、主に以下の３事業を行っております。これら事業は、セグメント情報の報告セグメントの区分と同一です。
「公共関連事業」
大学・小中高市場へのICTシステムの構築・機器販売、教育機器の製造・販売、教育施設への空間デザイン及び家具販売、官公庁自治体市場への基幹業務並びにICTシステム構築及びオフィス関連家具の製造・販売・デザイン・施工を行っております。
「オフィス関連事業」
民間市場及び公共市場向けオフィス関連家具の開発・製造・販売及び空間デザイン・設計・施工や、ICT機器の販売及び事務用機械・ホビークラフト関連製品の製造・販売を行っております。
「情報関連事業」
企業向け基幹業務システムの設計・構築及びICT機器・ネットワークシステムの設計・構築・保守・販売、ソフトウェアライセンス及びICT資産管理の提供・販売を行っております。
「その他」
教育研修事業、人材派遣事業、不動産賃貸事業、各種役務提供等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
公共関連事業
ソフトウェア開発および保守は当社が行うほか、連結子会社ウチダエスコ㈱他１社、非連結子会社Open Assessment Technologies S.A.が行っております。生産については、関連会社さくら精機㈱が教材教具、理化学機器等を製造しており、非連結子会社がICT関連商品等を製造・開発しております。
販売については、当社が行うほか、代理店および連結子会社㈱ウチダシステムズおよびウチダエスコ㈱他２社、非連結子会社、関連会社を通じて行っております。
ICT関連商品の納入設置・コンピュータハードおよびネットワークの保守・メンテナンスについては、連結子会社ウチダエスコ㈱が行っており、公共用設備家具やオフィス家具製品等の施工・保守については、連結子会社㈱ウチダテクノが行っております。また、連結子会社パワープレイス㈱はオフィス等のデザインの提供を行っております。
オフィス関連事業
生産については、連結子会社㈱サンテック他２社、在外連結子会社ウチダエムケーSDN.BHD.、関連会社江戸崎共栄工業㈱がオフィス家具製品、事務用品等を製造しております。
販売については、当社が行うほか、当社の代理店および連結子会社㈱ウチダシステムズ他３社、在外連結子会社ウチダ・オブ・アメリカCorp.他１社、非連結子会社、関連会社を通じて行っております。
また、オフィス家具製品等の施工・保守については、連結子会社㈱ウチダテクノが行っており、連結子会社パワープレイス㈱はオフィスデザインの提供を行っております。
情報関連事業
ソフトウェア開発および保守は、当社が行うほか、連結子会社㈱内田洋行ITソリューションズ及びウチダエスコ㈱、非連結子会社、関連会社が行っております。
コンピュータハードおよびソフトウェアの販売、システムインテグレーションサービスの提供は、当社が行うほか、当社の代理店および連結子会社㈱内田洋行ＩＴソリューションズ、関連会社を通じて行っております。
ICT関連商品の納入設置・コンピュータハードおよびネットワークの保守・メンテナンスについては、連結子会社ウチダエスコ㈱が行っております。
ソフトウェアのライセンス販売については、連結子会社ウチダスペクトラム㈱が行っております。
その他
教育研修事業、人材派遣事業については、連結子会社㈱ウチダ人材開発センタが行っており、不動産賃貸事業については当社が行っております。
内田洋行グループ内のシステム開発関連業務、および各事業の業務に関する役務提供等は、連結子会社㈱内田洋行ビジネスエキスパートが行っております。各事業の商品配送・保管等物流事業については、関連会社㈱陽光が行っております。
以上述べた事項の３セグメントの事業系統図は次のとおりであります。
第15次中期経営計画期間以降、製品とスキルの軸から環境構築関連ビジネスと ICT関連ビジネスに、市場の軸から民間市場と公共市場にわけた、４つのマトリクスを設定し、従来の３セグメントに内在する各事業をSBU（スモールビジネスユニット）として分類したうえで、内田洋行グループが持つ事業ポートフォリオを俯瞰的な視点から見直してリソースの再編を進めております。
４つのマトリクスでみる内田洋行グループの事業構造
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 （百万円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
|
役員の 兼任等 |
営業上の取引 |
|||||
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
ウチダエスコ㈱ |
東京都江東区 |
334 |
公共関連事業 オフィス関連事業 情報関連事業 |
100.0 |
兼任３名 出向１名 転籍１名 |
当社商品の販売・保守 |
|
ウチダスペクトラム㈱ （注）３ |
東京都中央区 |
100 |
情報関連事業 |
96.9 |
兼任５名 出向３名 転籍１名 |
当社への商品の販売 |
|
㈱ウチダテクノ |
東京都中央区 |
38 |
オフィス関連事業 |
100.0 |
兼任６名 出向１名 |
当社商品の施工・保守 |
|
㈱内田洋行ITソリューションズ |
東京都江東区 |
460 |
公共関連事業 情報関連事業 |
100.0 (10.3) |
兼任６名 転籍２名 |
当社商品の販売・保守 |
|
㈱ウチダシステムズ |
東京都中央区 |
100 |
公共関連事業 オフィス関連事業 |
100.0 |
兼任７名 出向１名 転籍２名 |
当社商品の販売 |
|
㈱ウチダビジネスソリューションズ |
滋賀県大津市 |
25 |
オフィス関連事業 |
52.0 |
兼任３名 |
当社商品の販売 |
|
㈱ウチダ人材開発センタ |
東京都墨田区 |
200 |
その他 |
100.0 |
兼任３名 出向３名 |
教育研修および人材派遣 |
|
パワープレイス㈱ |
東京都中央区 |
50 |
オフィス関連事業 |
100.0 |
兼任５名 出向１名 |
オフィスデザインの提供 |
|
㈱ハンドレッドシステム |
東京都江東区 |
60 |
公共関連事業 |
100.0 (100.0) |
兼任４名 出向１名 |
ソフトウェアの開発 |
|
内田洋行グローバル㈱ |
東京都中央区 |
50 |
オフィス関連事業 |
100.0 |
兼任８名 出向１名 |
当社への商品の販売 |
|
内田洋行グローバルリミテッド |
中華人民共和国 香港特別行政区 |
130 |
オフィス関連事業 |
100.0 |
兼任４名 出向１名 |
当社への商品の販売 |
|
ウチダ・オブ・アメリカ Corp. |
米国カリフォルニア州 トーランス市 |
百万USドル 0.3 |
オフィス関連事業 |
100.0 |
兼任５名 出向１名 |
当社商品の販売 |
|
㈱内田洋行ビジネスエキスパート |
東京都江東区 |
16 |
その他 |
100.0 |
兼任５名 出向３名 |
事務の受託業務 |
|
㈱サンテック |
栃木県鹿沼市 |
32 |
オフィス関連事業 |
100.0 |
兼任３名 出向１名 転籍１名 |
当社商品の製造 |
|
ウチダエムケーSDN.BHD. |
マレーシア国 セランゴール州 シャーラム市 |
百万マレーシア リンギット 10 |
オフィス関連事業 |
100.0 (100.0) |
兼任４名 |
当社商品の製造 |
|
㈱太陽技研 |
群馬県みどり市 |
90 |
オフィス関連事業 |
100.0 (100.0) |
兼任４名 |
当社商品の製造 |
|
㈱マービー |
東京都中央区 |
90 |
オフィス関連事業 |
100.0 (18.3) |
兼任４名 出向１名 |
当社商品の製造 |
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
|
江戸崎共栄工業㈱ |
茨城県稲敷市 |
100 |
オフィス関連事業 |
30.0 |
兼任３名 |
当社商品の製造 当社より資金の借入 |
|
その他 ２社 |
|
|
|
|
|
|
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 議決権の所有割合の（ ）内の数字は、間接所有割合（内数）であります。
３ ウチダスペクトラム㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が、10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 94,118百万円
(2）経常利益 1,348百万円
(3）当期純利益 755百万円
(4）純資産額 3,536百万円
(5）総資産額 23,335百万円
(1）連結会社の状況
|
|
2023年７月20日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
公共関連事業 |
|
〔 |
|
オフィス関連事業 |
|
〔 |
|
情報関連事業 |
|
〔 |
|
その他 |
|
〔 |
|
全社（共通） |
|
〔 |
|
合計 |
|
〔 |
（注） 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年７月20日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
〔 |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
公共関連事業 |
|
〔 |
|
オフィス関連事業 |
|
〔 |
|
情報関連事業 |
|
〔 |
|
全社（共通） |
|
〔 |
|
合計 |
|
〔 |
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
提出会社の労働組合は、1962年９月に結成され、組合員数は995名でユニオンショップ制であり、労使関係については概ね良好であります。なお、外部団体には所属しておりません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
|||||
|
管理職に占める 女性労働者の割合 （％） （注）１、４ |
男性労働者の育児休業取得率（％） |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１、５ |
|||
|
育児休業取得率 (注）２ |
育児休業等＋ 育児目的休暇 取得率 （注）３ |
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うち非正規雇用 労働者 |
|
|
6.1 |
66.6 |
86.6 |
72.4 |
69.2 |
80.8 |
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下「女性活躍推進法」という。）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）（以下「育児・介護休業法」という。）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）（以下「育児・介護休業法施行規則」という。）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 「育児・介護休業法」の規定に基づき、「育児・介護休業法施行規則」第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
４ 管理職に占める女性労働者の割合については、2023年７月21日時点の数値となります。
５ 労働者の男女の賃金の差異について、同一職層の基本給において、男女の賃金の差異は生じておりませんが、上位の職層に男性労働者が多いこと、近年女性の採用比率を上げたことで、相対的に賃金の少ない職層で女性が多いことにより差異が生じております。
②連結子会社
|
当事業年度 |
|||||||
|
名称 |
管理職に占め る女性労働者 の割合 （％） （注）１、４ |
男性労働者の育児休業取得率（％） |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１、５ |
|
|||
|
育児休業取得率 （注）２ |
育児休業等＋ 育児目的休暇 取得率 （注）３ |
全労働者 |
うち 正規雇用労働者 |
うち 非正規雇用労働者 |
|
||
|
㈱内田洋行ITソリューションズ |
13.5 |
57.1 |
57.1 |
79.6 |
76.8 |
86.2 |
|
|
ウチダエスコ㈱ |
0.8 |
43.7 |
81.2 |
71.8 |
72.8 |
65.9 |
|
|
㈱内田洋行ビジネスエキスパート |
50.0 |
* |
* |
－ |
－ |
－ |
(注)６ (注)７ |
|
㈱ウチダシステムズ |
13.8 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(注)６ |
|
㈱ウチダテクノ |
4.1 |
100.0 |
100.0 |
－ |
－ |
－ |
(注)６ |
（注）１ 「女性活躍推進法」の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児・介護休業法」の規定に基づき、「育児・介護休業法施行規則」第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 「育児・介護休業法」の規定に基づき、「育児・介護休業法施行規則」第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
４ 管理職に占める女性労働者の割合については、2023年７月21日時点の数値となります。
５ 労働者の男女の賃金の差異について、同一職層の基本給において、男女の賃金の差異は生じておりませんが、上位の職層に男性労働者が多いこと、近年女性の採用比率を上げたことで、相対的に賃金の少ない職層で女性が多いことにより差異が生じております。
６ 「女性活躍推進法」及び「育児・介護休業法」に基づく公表をしていないため「－」としております。
７ 当事業年度において男性育児休業取得の対象となる従業員がいなかったため「*」としております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、下記記載のリスク項目は、当社グループの事業に関するすべてのリスクを網羅したものではありません。また、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）国内外の経済動向による影響について
当社グループの事業は、国内市場に大きく依存しており、国内経済の動向により影響を受けます。
企業収益の悪化により企業の設備関連投資が減少した場合、また、政府及び地方自治体の財政状態の悪化により公共投資が削減された場合、当社グループの業績および財務状況が悪影響を受ける可能性があります。
(2）製品およびサービスの欠陥について
当社グループは品質管理に十分な意を尽くしておりますが、提供する製品およびサービスに欠陥が生じるリスクがあります。当社グループの製品およびサービスには、顧客の基幹業務の遂行等、高い信頼性が求められる状況において使用されているものがあり、その障害が顧客に深刻な損失をもたらす危険性があります。その場合、当社グループは、製品またはサービスの欠陥が原因で生じた損失に対する責任を追及される可能性があります。さらに、製品またはサービスに欠陥が生じたことにより社会的評価が低下した場合は、当社グループの製品およびサービスに対する顧客の購買意欲が低減する可能性があります。これらの場合、当社グループの業績および財務状況が悪影響を受ける可能性があります。
(3）情報管理に関するリスク
お客様やお取引先の個人情報や機密情報を保護することは、企業としての信頼の根幹をなすものであります。当社グループでは、社内管理体制を整備し、従業員に対する情報管理やセキュリティ教育など、情報の保護について数々の対策を推進しておりますが、情報の漏洩が全く起きないという保証はありません。万一、情報の漏洩が起きた場合、当社グループの信用は低下し、お客様等に対する賠償責任が発生するなど、当社グループの業績および財務状況が悪影響を受ける可能性があります。
(4）取引先、提携先等に関するリスク
当社グループの事業は、多くの取引先や、提携先など他社との関係によって成り立っています。従って、これらの取引先等との関係に著しい変化が生じた場合には、当社グループの業績および財務状況が悪影響を受ける可能性があります。
(5）公的規制等に関するリスク
当社グループは、事業許認可、独占禁止、消費者、環境・リサイクル、租税等に関する法令や、輸出入に関する制限や規制等の適用を受けております。これらの法令・規制等を遵守できなかった場合、事業許可の取り消しや入札停止などにより事業活動に制限を受け、当社グループの業績および財務状況が悪影響を受ける可能性があります。
(6）自然災害に関するリスク
地震、風水害などの自然災害により事務所・設備・社員とその家族などに被害が発生した場合には、事業継続計画（BCP）の策定、防災訓練、社員安否システムの整備などの対策を講じておりますが、被害を完全に回避できるものではなく、当社グループの業績および財務状況が悪影響を受ける可能性があります。
(7）気候変動に関するリスク
当社グループでは、気候変動問題への対応を重要な課題として捉えております。今後、環境関連法規制の強化により、脱炭素社会に向け、地球環境保全に関連する費用が増加した場合は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、脱炭素社会移行への要求の高まりに対して当社グループの対応が遅れた場合には、販売機会の損失等による企業価値低下が発生し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8）知的財産権に関するリスク
当社グループの製品または技術について、他社の知的財産権を侵害しているとされるリスク、また、第三者のソフトウェアその他の知的財産の使用に際し、何らかの事情により制約を受けるリスクがあります。これらの場合、当社グループの業績および財務状況が悪影響を受ける可能性があります。
(9）人的資本に関するリスク
当社グループの成長と利益は、人材に大きく依存するため、必要とする人材を採用及び育成するとともに、人材が継続して働くことができる環境を整備することが重要です。人材を採用または育成することができない場合、流出を防止できない場合や重大な労務問題が発生した場合は、当社グループの成長や利益に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
(1）提出会社
|
（2023年７月20日現在） |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （名） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
||||
|
本社 （東京都中央区） |
公共関連事業 オフィス関連事業 情報関連事業 その他 |
営業設備等 |
490 |
3 |
248 (1,002.84) |
444 |
1,187 |
64 〔36〕 |
|
本社隣接駐車場 （東京都中央区） |
公共関連事業 オフィス関連事業 情報関連事業 その他 |
営業設備等 |
－ |
－ |
2,424 (431.58) |
－ |
2,424 |
－ |
|
新川第２オフィス （東京都中央区） |
オフィス関連事業 |
営業設備 |
756 |
－ |
1,434 (978.13)
|
49 |
2,240 |
157 〔42〕 |
|
大阪支店 （大阪府大阪市中央区） |
公共関連事業 オフィス関連事業 情報関連事業 |
営業設備等 |
470 |
－ |
819 (1,947.66) |
29 |
1,319 |
152 〔42〕 |
|
犬山物流センター （愛知県犬山市） |
オフィス関連事業 |
倉庫設備 |
231 |
－ |
295 (7,974.95) |
－ |
526 |
－ |
|
江戸崎物流センター （茨城県稲敷市） |
オフィス関連事業 |
倉庫設備 |
201 |
－ |
－ |
－ |
201 |
－ |
(2）国内子会社
|
（2023年７月20日現在） |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （名） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
|||||
|
ウチダ エスコ㈱ |
東京支社 （千葉県浦安市） |
公共関連事業 情報関連事業 |
営業設備等 |
161 |
－ |
435 (1,246.00) |
19 |
616 |
169 〔53〕 |
|
㈱サンテック |
本社・工場 （栃木県鹿沼市） |
オフィス関連事業 |
生産設備等 |
129 |
120 |
671 (32,172.73) |
12 |
934 |
71 〔13〕 |
|
㈱太陽技研 |
本社・工場 （群馬県みどり市） |
オフィス関連事業 |
生産設備等 |
13 |
21 |
17 (6,654.48) |
3 |
56 |
41 〔13〕 |
|
㈱マービー |
館山第１工場 （千葉県館山市） |
オフィス関連事業 |
生産設備 |
13 |
0 |
83 (1,537.05) |
1 |
99 |
6 |
|
館山第２工場 （千葉県館山市） |
オフィス関連事業 |
生産設備 |
24 |
33 |
60 (3,852.65) |
0 |
119 |
25 〔2〕 |
|
|
米沢工場 （山形県米沢市） |
オフィス関連事業 |
生産設備 |
34 |
2 |
111 (14,450.25) |
1 |
150 |
17 〔1〕 |
|
(3）在外子会社
|
（2023年７月20日現在） |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （名） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
|||||
|
ウチダエム ケー SDN.BHD. |
本社・工場 （マレーシア） |
オフィス関連事業 |
生産設備等 |
44 |
3 |
127 (40,467.00) |
5 |
180 |
50 〔33〕 |
|
ウチダ・オ ブ・アメリ カCorp |
本社 （アメリカ） |
オフィス関連事業 |
営業設備等 |
62 |
22 |
228 (14,000.00) |
4 |
318 |
20 〔11〕 |
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に外書で記載しております。
３ 上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
(1）提出会社
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
従業員数 または数量 （名） |
年間賃借料または リース料（百万円） |
摘要 |
|
東陽町オフィス （東京都江東区） |
公共関連事業 情報関連事業 |
営業設備 |
593 〔99〕 |
409 |
賃借 |
|
北海道支店 （北海道札幌市中央区） |
公共関連事業 オフィス関連事業 情報関連事業 |
営業設備等 |
21 〔5〕 |
69 |
賃借 |
|
九州支店 （福岡県福岡市中央区） |
公共関連事業 オフィス関連事業 情報関連事業 |
営業設備等 |
41 〔9〕 |
47 |
賃借 |
|
横浜営業所 （神奈川県横浜市神奈川区） |
オフィス関連事業 |
営業設備 |
3 〔1〕 |
21 |
賃借 |
|
名古屋営業所 （愛知県名古屋市中区） |
公共関連事業 オフィス関連事業 |
営業設備 |
22 〔1〕 |
25 |
賃借 |
|
仙台営業所 他３営業所 |
－ |
営業設備 |
21 〔4〕 |
25 |
賃借 |
|
本社その他事業所 |
公共関連事業 オフィス関連事業 情報関連事業 |
営業用車両 |
台 191 |
80 |
リース |
(2）国内子会社
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
従業員数 （名） |
年間賃借料および リース料 （百万円） |
摘要 |
|
㈱内田洋行IT ソリューションズ |
本社 （東京都江東区） |
公共関連事業 情報関連事業 |
営業設備等 |
217 〔12〕 |
68 |
賃借 リース |
|
ウチダエスコ㈱ |
本社 （東京都江東区） |
公共関連事業 オフィス関連事業 情報関連事業 |
営業設備等 |
209 〔25〕 |
96 |
賃借 リース |
|
ESCO 船橋-BaySite （千葉県船橋市） |
公共関連事業 情報関連事業 |
営業設備等 |
10 |
91 |
賃借 リース |
|
|
㈱ウチダシステムズ |
本社 （東京都中央区） |
公共関連事業 オフィス関連事業 |
営業設備等 |
109 〔16〕 |
79 |
賃借 リース |
|
㈱ウチダ人材開発センタ |
本社 （東京都墨田区） |
その他 |
営業設備等 |
56 〔11〕 |
91 |
賃借 リース |
|
ウチダスペクトラム㈱ |
本社 （東京都中央区） |
情報関連事業 |
営業設備等 |
69 〔5〕 |
33 |
賃借 |
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
36,000,000 |
|
計 |
36,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年７月20日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１ 自己株式576,798株は、「個人その他」に5,767単元、「単元未満株式の状況」に98株含まれております。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
|
|
|
2023年７月20日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
JP MORGAN CHASE BANK 380055 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, UNITED STATES OF AMERICA （東京都港区港南二丁目15番１号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１ 信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社としては網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義で所有株式数を記載しております。
２ 2022年12月26日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、オアシス・マネジメント・カンパニー・リミテッドが、2022年12月19日現在、下記のとおり当社株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては2023年７月20日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合（％） |
|
オアシス マネジメント カンパニー リミテッド （Oasis Management Company Ltd.） |
ケイマン諸島、KY1-1104、グランド・ケイマン、ウグランド・ハウス、私書箱309、メイプルズ・コーポレート・サービシズ・リミテッド |
787 |
7.56 |
３ 2023年５月10日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社が、2023年４月28日現在、下記のとおり当社株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては2023年７月20日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合（％） |
|
野村證券株式会社 |
東京都中央区日本橋一丁目13番１号 |
158 |
1.52 |
|
ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC） |
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom |
90 |
0.87 |
|
野村アセットマネジメント株式会社 |
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 |
292 |
2.81 |
|
計 |
－ |
541 |
5.20 |
４ 2023年６月21日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、コロンビア・マネジメント・インベストメント・アドバイザーズ・エルエルシーが、2023年６月15日現在、下記のとおり当社株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては2023年７月20日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合（％） |
|
コロンビア・マネジメント・インベストメント・アドバイザーズ・エルエルシー （Columbia Management Investment Advisers, LLC） |
アメリカ合衆国 02210 マサチューセッツ州 ボストン市 コングレスストリート 290 ７階 （7th Floor, 290 Congress Street, Boston, MA, 02210, USA） |
375 |
3.61 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年７月20日) |
当連結会計年度 (2023年７月20日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年７月20日) |
当連結会計年度 (2023年７月20日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
工事損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年７月21日 至 2022年７月20日) |
当連結会計年度 (自 2022年７月21日 至 2023年７月20日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
運送費及び保管費 |
|
|
|
販売促進費 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
旅費及び交通費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
不動産賃貸料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
不動産賃貸費用 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
公開買付関連費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
抱合せ株式消滅差益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
事務所移転費用 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、商品・サービスと販売市場の類似性を考慮したセグメントから構成されており、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としております。
当連結会計年度の報告セグメントごとの事業の内容は、次のとおりとなります。
「公共関連事業」は、大学・小中高市場へのICTシステムの構築・機器販売、教育機器の製造・販売、教育施設への空間デザイン及び家具販売、官公庁自治体への基幹業務並びにICTシステム構築及びオフィス関連家具の製造・販売・デザイン・施工を行っております。
「オフィス関連事業」は、民間市場及び公共市場向けオフィス関連家具の開発・製造・販売及び空間デザイン・設計・施工や、ICT機器の販売及び事務用機械・ホビークラフト関連製品の製造・販売を行っております。
「情報関連事業」は、企業向け基幹業務システムの設計・構築及びICT機器・ネットワークシステムの設計・構築・保守・販売、ソフトウェアライセンス及びICT資産管理の提供・販売を行っております。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2022年７月20日) |
当事業年度 (2023年７月20日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
未収消費税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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関係会社長期貸付金 |
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長期前払費用 |
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前払年金費用 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前事業年度 (2022年７月20日) |
当事業年度 (2023年７月20日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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電子記録債務 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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関係会社短期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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契約負債 |
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預り金 |
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製品保証引当金 |
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賞与引当金 |
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工事損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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繰延税金負債 |
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製品保証引当金 |
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退職給付引当金 |
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資産除去債務 |
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預り保証金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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不動産圧縮積立金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前事業年度 (自 2021年７月21日 至 2022年７月20日) |
当事業年度 (自 2022年７月21日 至 2023年７月20日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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貸倒引当金戻入額 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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不動産賃貸費用 |
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貸倒引当金繰入額 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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抱合せ株式消滅差益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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関係会社株式評価損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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