稲畑産業株式会社
|
回次 |
第158期 |
第159期 |
第160期 |
第161期 |
第162期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
（百万円） |
|
△ |
|
|
|
|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
|
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
△ |
△ |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（名） |
|
|
|
|
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、第158期より「株式給付信託（BBT）」を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり当期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期末発行済株式総数」の計算において控除する自己株式数に含めております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第161期の期首から適用しており、第161期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第158期 |
第159期 |
第160期 |
第161期 |
第162期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（名） |
|
|
|
|
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：TOPIX(配当込み)） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
1,810 |
1,692 |
1,794 |
2,525 |
2,829 |
|
最低株価 |
（円） |
1,279 |
963 |
1,026 |
1,522 |
1,994 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、第158期より「株式給付信託（BBT）」を導入し、当該信託が保有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり当期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期末発行済株式総数」の計算において控除する自己株式数に含めております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第161期の期首から適用しており、第161期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものを記載しております。
当社の設立は1918年６月10日でありますが、創業は古く1890年10月に稲畑勝太郎が京都市において稲畑染料店を開業したのに始まります。1894年東京出張所を開設し、大阪の染料商として初めて関東に進出し、1895年東京に支店を開設しました。1897年京都店を支店とし、本店を大阪市に移転し、従来の染料取り扱いの外に工業薬品、紡績、紡織、染色用諸機械並びに雑貨、洋酒等を主に欧州より輸入し営業を拡大しました。1918年６月、個人経営から資本金100万円の株式会社稲畑商店に組織を変更し、以後下記の沿革となりました。
|
1938年６月 |
名古屋支店開設。 |
|
1939年２月 |
日本染料製造㈱の医薬品の総販売元となり、医薬品部門を新設。 |
|
1943年４月 |
商号を稲畑産業株式会社に変更。 |
|
1944年７月 |
住友化学工業㈱（現社名住友化学㈱以下同じ）が日本染料製造㈱を合併したことに伴い、住友化学 工業㈱の染料、化学品、医薬品の特約販売店となる。 |
|
1961年10月 |
大阪証券取引所市場第二部に株式上場。 |
|
1962年６月 |
東京証券取引所市場第二部に株式上場。 |
|
1970年３月 |
本部制を採用し、染料・化学品・合成樹脂・機械・総務・人事の各本部を設置。 |
|
1973年８月 |
東京・大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定。 |
|
1974年３月 |
建材本部発足。 |
|
1975年10月 |
化学品本部内に食品部を新設。 |
|
1976年11月 |
シンガポールに戦後初の海外営業拠点となるINABATA SINGAPORE (PTE.) LTD.を設立（現・連結子会社）。 |
|
1978年６月 |
シンガポールに山陽化工㈱と合弁で当社初の樹脂コンパウンド製造のSANYO-IK COLOR (PTE.) LTD.を設立。 |
|
1978年10月 |
アメリカ・ニューヨークにINABATA AMERICA CORPORATIONを設立（現・連結子会社）。 |
|
1983年４月 |
東京支店を東京本社と改称し、両本社制を採用。 |
|
1984年10月 |
医薬事業を住友製薬㈱（当社と住友化学工業㈱の共同出資により1984年２月設立、現社名住友ファーマ㈱以下同じ）に営業譲渡。 |
|
1987年１月 |
タイ・バンコクにSIAM INABATA CO.,LTD.（現社名INABATA THAI CO.,LTD.）を設立（現・連結子会社）。 |
|
1987年７月 |
タイ・バンコク近郊に樹脂コンパウンド製造のSIK（THAILAND）LTD.を設立（現・連結子会社）。 |
|
1988年４月 |
食品の取り扱いの増加に伴い、食品部を食品本部とする。 |
|
|
香港にINABATA SANGYO (H.K.) LTD.を設立（現・連結子会社）。 |
|
1989年８月 |
台湾にTAIWAN INABATA SANGYO CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。 |
|
1990年２月 |
フランス・パリにINABATA FRANCE S.A.R.L.（現社名INABATA FRANCE S.A.S.）を設立（現・連結子会社）。 |
|
1990年３月 |
創業100周年を迎え、大阪本社新社屋完成。 |
|
1991年４月 |
インドネシア・ジャカルタにPT. INABATA INDONESIAを設立（現・連結子会社）。 |
|
1995年８月 |
インドネシア・ジャカルタ近郊に樹脂コンパウンド製造のPT. S-IK INDONESIAを設立（現・連結子会社）。 |
|
1995年８月 |
中国・東莞に樹脂コンパウンド製造のSANYO-IK COLOR (H.K.) LTD.を設立。 |
|
1996年９月 |
中国・上海にSHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。 |
|
1998年２月 |
フィリピン・マニラにINABATA PHILIPPINES, INC.を設立（現・連結子会社）。 |
|
1999年４月 |
情報電子・住環境・化学品・合成樹脂・食品の５分野に事業を再編。 |
|
2000年４月 |
海外事業展開を強化するため、海外統括室（現・海外管理部）を新設。 |
|
2000年７月 |
イギリス・ロンドンにINABATA UK LIMITEDを設立（現・連結子会社）。 |
|
2002年２月 |
中国・大連に樹脂コンパウンド製造のINABATA INDUSTRY & TRADE (DALIAN F.T.Z.) CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。 |
|
2002年12月 |
アメリカ・ノバトに水産物販売会社DNI GROUP, LLCを設立（現・連結子会社）。 |
|
2003年３月 |
ベトナム・ハイフォンに樹脂コンパウンド製造のSIK VIETNAM CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。 |
|
2005年４月 |
住友製薬㈱の株式を住友化学㈱に一部譲渡し、同社は持分法適用から外れる。 |
|
2006年１月 |
フランス・エルブーフに医薬中間体製造のPHARMASYNTHESE S.A.S.を設立（現・連結子会社）。 |
|
|
韓国・ソウルにINABATA KOREA & CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。 |
|
2007年８月 |
中国・上海に塗料原料加工のSHANGHAI INABATA FINE CHEMICAL CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。 |
|
2008年６月 |
インド・デリーにINABATA INDIA PRIVATE LTD.を設立（現・連結子会社）。 メキシコ・モンテレーにホイスト・クレーン設計及び施工販売のNH INABATA, S. de R.L. de C.V.を設立（現・連結子会社）。 ベトナム・ハノイにINABATA VIETNAM CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。 |
|
2009年４月 |
インドネシア・ジャカルタにグリップテープ製造のPT. INABATA CREATION INDONESIAを設立（現・連結子会社）。 |
|
2010年10月 |
創業120周年を機に、「経営理念＝Mission」「目指す姿＝Vision」「価値観＝IK Values」を新しく制定。 |
|
2012年４月 |
情報電子・化学品・生活産業・合成樹脂・住環境の５分野に事業を再編。 |
|
2012年８月 |
メキシコ・ケレタロにINABATA MEXICO, S.A. de C.V.を設立（現・連結子会社）。 |
|
2012年11月 |
メキシコ・シラオに樹脂コンパウンド製造のIK PLASTIC COMPOUND MEXICO, S.A. de C.V.を設立（現・連結子会社）。 |
|
2013年７月 |
フィリピン・ビニャンに樹脂コンパウンド製造のIK PLASTIC COMPOUND PHILS. INC.を設立（現・連結子会社）。 |
|
2013年８月 |
ブラジル・サンパウロにINABATA BRASIL IMPORTAÇÃO E EXPORTAÇÃO LTDA.を設立（現・非連結子会社）。 |
|
2013年９月 |
ベトナム・ダナンにインフレーションフィルム製造のAPPLE FILM DA NANG CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。 |
|
2013年12月 |
ドイツ・デュッセルドルフにINABATA EUROPE GmbHを設立（現・連結子会社）。 |
|
2019年４月 |
情報電子・化学品・生活産業・合成樹脂の４分野に事業を再編。 |
|
2021年８月 |
オーストラリア・クイーンズランドにINABATA AUSTRALIA PTY LTDを設立（現・非連結子会社）。 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分再編により、プライム市場に移行。 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（稲畑産業㈱）、子会社58社、関連会社11社及びその他の関係会社１社で構成されており、情報電子、化学品、生活産業、合成樹脂、その他の各分野における商品の販売及び製造を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（情報電子事業）
当社が直接商品を販売するほか、子会社SHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.、INABATA SINGAPORE (PTE.) LTD.、TAIWAN INABATA SANGYO CO.,LTD.、INABATA EUROPE GmbH及びINABATA AMERICA CORPORATION他を経由して販売するとともに一部の商品を購入しております。
また、子会社INABATA SANGYO (H.K.) LTD.及びINABATA PHILIPPINES,INC.他を経由して商品を販売しており、関連会社アルバック成膜㈱他から商品を購入しております。
（化学品事業）
当社が直接商品を販売するほか、子会社INABATA AMERICA CORPORATION、稲畑ファインテック㈱及びINABATA EUROPE GmbH他を経由して販売するとともに一部の商品を購入しております。その他に、子会社INABATA THAI CO.,LTD.及びINABATA SINGAPORE (PTE.) LTD.他を経由して商品を販売しており、子会社SHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.他より商品を購入するとともに一部の商品を販売しております。
また、子会社HI-TECH RUBBER PRODUCTS CO.,LTD.は子会社INABATA THAI CO.,LTD.より原料を購入し製品を販売しており、子会社SHANGHAI INABATA FINE CHEMICAL CO.,LTD.は子会社SHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.を経由して製品を販売しております。
（生活産業事業）
当社が直接商品を販売するほか、子会社SHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.他より商品を購入するとともに一部の商品を販売しております。その他に、子会社INABATA AMERICA CORPORATION及びDNI GROUP, LLCを経由して商品を販売するとともに一部の商品を購入しております。
また、子会社DNI GROUP, LLCは子会社稲畑ファインテック㈱を経由して商品を販売しております。
（合成樹脂事業）
当社が直接商品を販売するほか、子会社INABATA THAI CO.,LTD.、INABATA PHILIPPINES,INC.、PT. INABATA INDONESIA及びSHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.他を経由して販売しております。その他に、子会社TAIWAN INABATA SANGYO CO.,LTD.、INABATA SINGAPORE (PTE.) LTD.及びINABATA SANGYO (H.K.) LTD. 他を経由して販売するとともに一部の商品を購入しており、子会社太洋プラスチックス㈱他に原料を販売し、製品の一部を購入しております。
また、東南アジアを中心に、子会社SIK VIETNAM CO.,LTD.、SIK (THAILAND) LTD.、PT. S-IK INDONESIA、IK PLASTIC COMPOUND PHILS.INC.及びSIK COLOR (M) SDN. BHD.他を生産拠点とし、子会社INABATA VIETNAM CO.,LTD.、INABATA THAI CO.,LTD.、PT. INABATA INDONESIA、INABATA PHILIPPINES,INC.、INABATA SINGAPORE (PTE.)及びINABATA MALAYSIA SDN. BHD.他を経由して樹脂コンパウンド事業を展開しております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注）上記事業の区分は、セグメント情報における事業区分と区分内容は同じであります。ただし、一部の関係会社については取扱商品が多岐にわたるため区分表示しておりませんが、セグメント情報では各セグメント別に振り分けております。
無印 連結子会社
※ 関連会社で持分法適用会社
|
名称 |
住所 |
資本金又 |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
アイ・アンド・ピー㈱ |
宮城県 大崎市 |
96百万円 |
合成樹脂製品の製造及び販売 |
98.5 |
商品の仕入、販売及び資金の貸付 役員の兼任 ３名 （うち当社従業員 ３名） |
|
㈱一光園 |
大阪府 堺市堺区 |
70百万円 |
水産物の加工及び販売 |
100.0 |
資金の借入及び貸付 役員の兼任 ３名 （うち当社従業員 ３名） |
|
稲畑ファインテック㈱ |
大阪市 中央区 |
422百万円 |
化成品・工業薬品・染料・糊剤・合成樹脂・包装関連資材及び食品等の販売 |
100.0 |
商品の仕入、販売及び資金の貸付 役員の兼任 ６名 （うち当社従業員 ５名） |
|
エヌ・アイ・シー㈱ |
東京都 葛飾区 |
14百万円 |
合成樹脂製品の製造及び販売 |
95.8 |
商品の仕入、販売及び資金の借入 役員の兼任 ３名 （うち当社従業員 ３名） |
|
オルディ㈱ |
大阪市 中央区 |
95百万円 |
プラスチックフィルム製品・梱包資材の販売及び付帯機器・システムの設計及び販売 |
53.3 |
商品の仕入、販売及び資金の貸付 役員の兼任 ４名 （うち当社従業員 ４名） |
|
関西高分子工業㈱ |
奈良県 大和郡山市 |
100百万円 |
プラスチックフィルムの製造及び販売 |
70.0 |
商品の仕入、販売及び資金の貸付 役員の兼任 ３名 （うち当社従業員 ３名） |
|
太洋プラスチックス㈱ |
埼玉県 蓮田市 |
100百万円 |
プラスチックフィルムの製造及び販売 |
67.0 |
商品の仕入、販売及び資金の貸付 役員の兼任 ４名 （うち当社従業員 ４名） |
|
APPLE FILM CO.,LTD. |
タイ サムトプラカン |
56,000千 タイバーツ |
プラスチックフィルムの製造、輸出及び販売 |
82.1 (37.5) |
商品の仕入及び販売 役員の兼任 ４名 （うち当社従業員 ４名） |
|
APPLE FILM DA NANG CO.,LTD. |
ベトナム ダナン |
3,000千 米ドル |
プラスチックフィルムの製造、輸出及び販売 |
100.0 (100.0) |
商品の仕入及び販売 役員の兼任 ５名 （うち当社従業員 ５名) |
|
DNI GROUP, LLC |
アメリカ カリフォルニア |
75千 米ドル |
食品の輸出入及び販売 |
100.0 (100.0) |
商品の仕入及び販売 役員の兼任 ３名 （うち当社従業員 ３名） |
|
GUANGZHOU INABATA TRADING CO.,LTD. （注）２ |
中国 広州市 |
114,555千 人民元 |
合成樹脂・機械電子品・化成品等の輸出入及び販売 |
100.0 (100.0) |
商品の仕入及び販売 役員の兼任 ４名 （うち当社従業員 ４名） |
|
名称 |
住所 |
資本金又 |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
HI-TECH RUBBER PRODUCTS CO.,LTD. |
タイ アユタヤ |
15,000千 タイバーツ |
合成ゴム及びシリコンゴム部品の製造及び販売 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任 ２名 （うち当社従業員 ２名） |
|
IK PLASTIC COMPOUND MEXICO, S.A. de C.V. （注）２ |
メキシコ シラオ |
32,429千 米ドル |
樹脂コンパウンドの製造及び販売 |
100.0 (30.4) |
商品の販売 役員の兼任 ４名 （うち当社従業員 ４名） |
|
IK PLASTIC COMPOUND PHILS.INC. （注）２ |
フィリピン ビニャン |
13,177千 米ドル |
樹脂コンパウンドの製造及び販売 |
100.0 (100.0) |
商品の販売 役員の兼任 ４名 （うち当社従業員 ４名） |
|
IKT CONSULTING CO., （注）３ |
タイ バンコク |
2,000千 タイバーツ |
機械の販売及び各種サービス |
49.0 (49.0) |
役員の兼任 ３名 （うち当社従業員 ３名） |
|
INABATA AMERICA （注）２ |
アメリカ ニューヨーク |
32,200千 米ドル |
化学品・電子材料・合成樹脂等の輸出入及び販売 |
100.0 |
商品の仕入及び販売 役員の兼任 ２名 （うち当社従業員 ２名） |
|
INABATA EUROPE GmbH |
ドイツ デュッセルドルフ |
4,400千 ユーロ |
電子材料・合成樹脂・ファインケミカルの輸出入及び販売 |
100.0 |
商品の仕入及び販売 役員の兼任 ２名 （うち当社従業員 ２名） |
|
INABATA FRANCE S.A.S. |
フランス イッシー・レ・ムリノー |
4,096千 ユーロ |
化学品の輸出入及び販売 |
100.0 (99.0) |
商品の仕入及び販売 役員の兼任 ４名 （うち当社従業員 ４名） |
|
INABATA INDIA PRIVATE LTD. |
インド ハリヤナ |
158,358千 インドルピー |
合成樹脂、機械電子品、化成品等の輸出入販売 |
100.0 (100.0) |
商品の仕入及び販売 役員の兼任 ３名 （うち当社従業員 ３名） |
|
INABATA INDUSTRY & TRADE (DALIAN F.T.Z.) CO.,LTD. （注）２ |
中国 大連市 |
11,407千 米ドル |
合成樹脂原料の着色加工及び販売 |
100.0 (100.0) |
商品の仕入及び販売 役員の兼任 ５名 （うち当社従業員 ５名） |
|
INABATA KOREA & CO.,LTD. |
韓国 ソウル |
1,200,000千 韓国ウォン |
電子材料他輸出入 |
100.0 |
商品の仕入及び販売 役員の兼任 ４名 （うち当社従業員 ３名） |
|
INABATA MALAYSIA SDN. |
マレーシア クアラルンプール |
17,000千 マレーシア リンギット |
化学品・合成樹脂の輸出入及び販売 |
100.0 (100.0) |
商品の仕入及び販売 役員の兼任 ４名 （うち当社従業員 ４名） |
|
INABATA MEXICO, S.A. de C.V. （注）２ |
メキシコ ケレタロ |
9,406千 米ドル |
合成樹脂、食品、化学品等の販売 |
100.0 (31.0) |
商品の販売 役員の兼任 ２名 （うち当社従業員 ２名） |
|
INABATA PHILIPPINES,INC. （注）２ |
フィリピン ビニャン |
10,510千 米ドル |
プラスチック製品・電子部材・化学品等の仲介及び販売 |
100.0 |
商品の仕入及び販売 役員の兼任 ５名 （うち当社従業員 ５名） |
|
INABATA SANGYO （注）２ |
香港 九龍 |
511,000千 香港ドル |
電子材料・化学品・合成樹脂製品・機械等の輸出入及び販売 |
100.0 |
商品の仕入及び販売 役員の兼任 ４名 （うち当社従業員 ４名） |
|
名称 |
住所 |
資本金又 |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
INABATA SINGAPORE （注）２ |
シンガポール |
30,000千 米ドル |
合成樹脂・化成品・半導体関連機器等の輸出入及び販売 |
100.0 |
商品の仕入及び販売 役員の兼任 ３名 （うち当社従業員 ３名） |
|
INABATA THAI CO.,LTD. （注）２ |
タイ バンコク |
449,400千 タイバーツ |
合成樹脂製品・化学品・食品等の輸出入及び販売 |
100.0 |
商品の仕入及び販売 役員の兼任 ３名 （うち当社従業員 ３名） |
|
INABATA UK LIMITED |
イギリス シュルーズベリー |
2,000千 英ポンド |
不動産賃貸管理 |
100.0 |
役員の兼任 ２名 （うち当社従業員 ２名） |
|
INABATA VIETNAM CO.,LTD. |
ベトナム ハノイ |
7,500千 米ドル |
合成樹脂・機械電子品・化成品等の輸出入及び販売 |
100.0 (100.0) |
商品の仕入及び販売 役員の兼任 ３名 （うち当社従業員 ３名） |
|
NH INABATA，S. de R.L. de C.V. |
メキシコ ケレタロ |
300千 米ドル |
ホイスト、クレーンの設計、施工及び販売 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任 １名 （うち当社従業員 １名） |
|
PHARMASYNTHESE S.A.S. |
フランス エルブーフ |
1,050千 ユーロ |
精密化学品の製造、輸出及び販売 |
100.0 (100.0) |
商品の仕入及び販売 役員の兼任 ４名 （うち当社従業員 ４名） |
|
PT. IK PRECISION |
インドネシア ブカシ |
700千 米ドル |
合成樹脂製品の成型、加工、輸出及び販売 |
100.0 (100.0) |
商品の販売 役員の兼任 ６名 （うち当社従業員 ６名） |
|
PT. INABATA CREATION INDONESIA |
インドネシア ブカシ |
700千 米ドル |
グリップ加工事業 |
100.0 |
商品の仕入及び販売 役員の兼任 ６名 （うち当社従業員 ６名） |
|
PT. INABATA INDONESIA （注）２ |
インドネシア ジャカルタ |
19,000千 米ドル |
IT関連製品・化学品・合成樹脂製品の輸出入及び販売 |
100.0 |
商品の仕入及び販売 役員の兼任 ４名 （うち当社従業員 ４名） |
|
PT. S-IK INDONESIA |
インドネシア ブカシ |
4,745千 米ドル |
樹脂コンパウンドの製造、輸出及び販売 |
100.0 (100.0) |
商品の仕入及び販売 役員の兼任 ５名 （うち当社従業員 ５名） |
|
SHANGHAI INABATA FINE CHEMICAL CO.,LTD. |
中国 上海市 |
30,196千 人民元 |
イソシアネートの希釈及び販売 |
100.0 (100.0) |
商品の販売 役員の兼任 ４名 （うち当社従業員 ４名） |
|
SHANGHAI INABATA （注）２ |
中国 上海市 |
229,379千 人民元 |
電子材料・合成樹脂・化学品等の輸出入及び販売 |
100.0 (100.0) |
商品の仕入、販売及び資金の貸付 役員の兼任 ４名 （うち当社従業員 ４名） |
|
SIK COLOR (M) SDN. |
マレーシア ジョホール |
21,500千 マレーシア リンギット |
樹脂コンパウンドの製造、輸出及び販売 |
100.0 (100.0) |
商品の仕入及び販売 役員の兼任 ５名 （うち当社従業員 ５名） |
|
SIK (THAILAND) LTD. |
タイ サムトプラカン |
60,000千 タイバーツ |
樹脂コンパウンドの製造及び販売 |
100.0 (100.0) |
商品の販売 役員の兼任 ５名 （うち当社従業員 ５名） |
|
名称 |
住所 |
資本金又 |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
SIK VIETNAM CO.,LTD. |
ベトナム ハイフォン |
4,482千 米ドル |
樹脂コンパウンドの製造、輸出及び販売 |
100.0 (100.0) |
商品の仕入及び販売 役員の兼任 ４名 （うち当社従業員 ４名） |
|
TAIWAN INABATA （注）２ |
台湾 新竹市 |
465,337千 台湾ドル |
電子材料・液晶製造装置・化学品・合成樹脂等の輸出入及び販売 |
100.0 |
商品の仕入、販売及び資金の貸付 役員の兼任 ４名 （うち当社従業員 ３名） |
|
その他１社 |
|
|
|
|
|
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
アルバック成膜㈱ |
埼玉県 秩父市 |
100百万円 |
電子工業・光学工業用材料部品の製造及び販売 |
35.0 |
商品の仕入、販売及び資金の貸付 役員の兼任 ２名 （うち当社従業員 １名） |
|
㈱クリーン・アシスト |
東京都 新宿区 |
60百万円 |
合成樹脂製品・雑貨品の輸入及び販売 |
31.3 |
役員の兼任 １名 （うち当社従業員 １名） |
|
丸石化学品㈱ |
大阪市 西区 |
100百万円 |
化学製品・機械器具の販売及び輸出入並びに建設、塗装、防水、機械設置工事の設計施工 |
47.0 |
商品の仕入及び販売 役員の兼任 ３名 （うち当社従業員 ３名） |
|
その他１社 |
|
|
|
|
|
|
（その他の関係会社） |
|
|
|
|
|
|
住友化学㈱ （注）４ |
東京都 中央区 |
89,810百万円 |
化学製品製造販売 |
被所有 25.0 |
商品の仕入及び販売 役員の兼任 ０名
|
（注）１．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
２．特定子会社に該当しております。
３．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
４．有価証券報告書を提出しております。
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
情報電子 |
|
|
化学品 |
|
|
生活産業 |
|
|
合成樹脂 |
|
|
その他 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（才 カ月） |
平均勤続年数（年 カ月） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
情報電子 |
|
|
化学品 |
|
|
生活産業 |
|
|
合成樹脂 |
|
|
その他 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社及び連結子会社の一部については、それぞれ単一の労働組合が組織されており、労使関係は円満に推移しております。
当社従業員の組織する組合は、本社、東京本社並びに名古屋支店の３支部からなる単一組合であります。2023年３月31日現在の組合加入人員は388人であります。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
|||||||
|
管理職に占める女性従業員の割合（％） （注）１． |
男性従業員の育児休業取得率（％） （注）２． |
男女の賃金の差異（％） （注）１． |
|||||
|
全従業員 |
|
||||||
|
正規雇用 の従業員 |
|
|
|
非正規雇用の従業員 |
|||
|
プロフェッショナル職 |
スタッフ職 |
アシスタント職 |
|||||
|
3.7 |
21.1 |
56.3 |
57.0 |
97.1 |
94.7 |
91.9 |
47.6 |
（注）１．管理職に占める女性従業員の割合及び男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．男性従業員の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．すべての指標の算出については、出向者を含んで集計しております。
４．正規雇用の従業員には、プロフェッショナル職・スタッフ職・アシスタント職の３つの職掌の従業員を含んでおります。プロフェッショナル職及びスタッフ職は基幹的業務を担当する職掌であり、そのうち管理職をプロフェッショナル職、非管理職をスタッフ職としております。アシスタント職は主にサポート業務を担当する職掌です。なお、シニア職掌については、それぞれのグレードに応じて、上述の3つの職掌に振り分けて算出しております。
５．非正規雇用の従業員には、嘱託・特別嘱託を含んでおり、派遣社員を除いております。
６．全従業員には、正規雇用の従業員と非正規雇用の従業員を含んでおります。
７．男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。男女間で差が生じているのは、職掌別人数構成の差やバンドと称している資格区分における人数構成の差によるものであります。なお、同一労働の賃金における差はありません。よって、プロフェッショナル職・スタッフ職・アシスタント職ごとの男女間での差はほぼ生じておりません。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには以下のようなものがあります。当連結会計年度に実施した「取締役会の実効性評価」（自己評価）におけるリスク評価分析の結果を踏まえ、当社グループの経営成績等への影響や発現可能性という観点から、重要性が高いと考えられるリスクから順に記載しております。
なお、これらのリスクは必ずしも全てのリスクを網羅したものではなく、想定外のリスクや重要性が低いと考えられる他のリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。また、この文中には、将来に関する記述が含まれております。それらの記述は、当連結会計年度末時点において、入手可能な情報に基づいて当社グループが判断したものであり、不確定な要素を含んでおります。
(1）取引先の信用リスク
当社グループ事業は国内外の多数の取引先に対して信用を供与しております。当社グループにおいては海外取引先も含めたグローバルな与信管理を行ってはおりますが、必ずしも全額の回収が行われる保証はありません。従いまして、取引先の不測の倒産・民事再生手続等による貸倒損失や貸倒引当金の計上を通して、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度末時点において、当社グループの受取手形の金額は23,247百万円、売掛金は153,640百万円、棚卸資産の金額は88,890百万円であり、その合計額は総資産の70％を占めております。重要性が高い与信供与については、経営者がメンバーとなる審査会議で審議を行います。棚卸資産については、連結グループ各社の残高推移を月次ベースでモニタリング管理しております。
(2）商品市場の変動リスク
当社グループが取り扱う、情報電子材料、ケミカル原料、食品、合成樹脂の多くは商品相場の変動に影響を受けます。そのため市況の変動への弾力的な対応ができなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性が生じることになります。各営業部門にて、市場の情報を収集して、価格動向を注視するとともに、在庫管理を徹底しております。
当連結会計年度においては、情報電子事業における主要販売製品であるフラットパネルディスプレイ関連部材の市場価格下落の影響を受けました。また、生活産業事業における食品ビジネスでは在庫取引を行っており、米国市場において外食産業向け水産品価格下落の影響を受けました。
(3）海外活動に潜在するリスク
当社グループの海外における生産及び販売活動は、東南アジアや北東アジア、北米、欧州と多数の地域に及びます。これらの海外市場への事業進出には、予期しない法律または規制の変更、不利な政治または経済要因、人材の採用と確保の難しさ、未整備の技術インフラ、潜在的に不利な税制の影響、その他の要因による社会的混乱などのリスクが内在しております。
当社グループは、各国法令、環境法規制、社会情勢・取引先動向等に注視し、変化に合わせた迅速な対応を実施できるよう体制を整備し、それらリスクの低減に努めております。
当連結会計年度における地域ごとの売上高では、アジア合計が51％であり、最も影響を受ける地域であります。
当連結会計年度においては、主に中国で新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動抑制の影響を受けました。また、ロシア・ウクライナ情勢におけるリスクが顕在化しましたが、当社グループの財政状態及び経営成績への直接的かつ重要な影響はありませんでした。
なお、感染症流行等の非常時の対策としては、海外の主要な拠点において事業継続計画（BCP）を策定、運用しております。
(4）事業投資に係るリスク
当社グループでは、事業展開をするにあたり、合弁・ジョイントベンチャーなど実際に出資を行い、持分を取得するケースが多々あります。特に連結対象となる関係会社に対する投資については当該グループ会社の財政状態及び経営成績の動向により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、商社ビジネス拡大を主たる目的としたマイノリティー投資を基本としており、マジョリティー投資については、リスク・金額を限定して行っております。
NC2023では「将来の成長に向けた投資の積極化」を重点施策として推進すると共に、M&Aを行う専門部署を設置しました。重要性の高い新規投資案件については、同部署が営業部門等と連携して定量面・定性面からリスク等の評価・分析を行ったうえで、経営者がメンバーとなる審査会議で審議を行います。投資実行後、定期的にモニタリングを行い、一定の基準に満たない案件などについては、適宜、対策を講じるよう努めております。
(5）為替の変動リスク
当社グループは、海外の事業展開における製品、原材料の生産と販売活動及び貿易活動を行っております。原則として為替予約等によるヘッジ取引を行っておりますが、外貨建取引等に伴う為替レート変動の影響を受ける可能性があります。また、各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されており、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
当連結会計年度における為替差損は703百万円となり、為替換算調整勘定は17,187百万円となりました。
(6）事業再構築に係るリスク
当社グループは、事業の選択と集中の推進のため、不採算事業からの撤退、子会社や関連会社の売却・再編による事業の再構築を継続しております。これらの施策に関連して、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。各国政府の規制や雇用問題等によって、事業再構築の計画が適時に実行できない可能性もあります。また、当社グループが事業再構築の実施により、当初の目的の全部または一部を達成できる保証はありません。なお、撤退検討基準を設けて、該当する当社グループ会社に対しては審査会議において撤退等の審議を行っております。
(7）環境に係るリスク
当社グループは、国内外において４つの事業分野で幅広い商材を取り扱っており、これら商材の製造・販売は当該地域の環境規制やエコ商材への変更等の影響を受ける可能性があります。合成樹脂事業においては、脱プラスチック商材への変更の影響を受ける可能性があります。仕入先の分散化に取り組むと共に、脱炭素社会・循環型社会への貢献に向けて、リサイクル商材など環境負荷を低減する商材の販売に各事業において注力しております。
また、気候変動リスクについては、2023年４月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に賛同すると共に気候変動起因による自社事業活動への影響を適切に把握し、その内容を開示しております。詳細は、コーポレート・ガバナンス報告書（2023年６月22日）をご参照ください。
(8）情報システム・情報セキュリティに係るリスク
当社グループは、商社グループとして事業を展開する上で、取引先の機密情報や個人情報及び当社グループの機密情報や個人情報を有しています。これら情報の外部流出や破壊、改ざん等が無いように、「情報セキュリティ規程」を制定し、情報管理手続きを定めたマニュアルを整備して、グループ全体で管理体制を構築し、徹底した管理と情報セキュリティ強化、従業員教育等の施策を実行しています。規程・マニュアル等については、随時見直しを行い、新たなリスクやテクノロジーに対応するよう努めています。
また、働き方改革の推進等によりリモート環境での業務が増加する傾向にあることを踏まえ、従来のウィルス対策ソフトだけではなく、端末の挙動を監視するエンドポイントセキュリティシステムを導入する等、ゼロトラストの考え方に沿ったセキュリティ強化に努めております。さらには、セキュリティインシデントに対して、迅速かつ正確に対応するために社内に対応チームとしてのCSIRT（Computer Security Incident Response Team）を立ちあげて社内外の情報連携を強化するとともに、外部セキュリティオペレーションセンター（SOC）による24時間／365日の監視を行っております。しかしながら、昨今サイバー攻撃はますます高度化しているため、外部からの予期せぬ不正アクセス等を完全に排除することは困難であり、そのような不測の事態が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9）金利に係るリスク
当社グループは、営業活動や事業投資等の資金を金融機関からの借入又は社債発行等を通じて調達しております。国内外の金利動向を把握し、固定・変動調達比率を調整することなどで金利リスク管理を行い、支払利息の低減に努めておりますが、金利水準の急上昇等により当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における支払利息は1,823百万円となりました。
(10）品質に係るリスク
当社グループは商社グループでありますが、合成樹脂コンパウンド、プラスチックフィルム、医薬品原料、水産加工品等の製造・加工会社を国内外に有しています。それらで製造・加工する製品については、信頼性や安全性を確保できるよう品質管理に努めております。また、商社として情報電子、化学品、生活産業、合成樹脂の４つの事業分野において取引先より仕入・販売する多様な原料・商材についても、グローバルに変化するそれら原料・商材に係る環境や安全関連の法規制、規格の動向等を把握して、品質管理に努めております。
しかしながら、品質問題を完全に回避することは困難であり、当該問題により生じた損失について、当社グループが責任を負う可能性があります。その場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11）保有有価証券の時価下落に係るリスク
当社グループではビジネス戦略上多数の会社の株式等に出資または投資しております。株式市場の動向悪化、または出資先の財政状態の悪化により、保有有価証券の減損リスクがあります。
当連結会計年度末における投資有価証券の計上額は32,840百万円となりました。また、特定投資株式の保有方針や保有の合理性、銘柄ごとの詳細については「第４.提出会社の状況 ４.コーポレート・ガバナンスの状況等 (5）株式の保有状況」に記載しております。
(12）自然災害等のリスク
当社グループが事業を展開する国や地域において、地震、津波、台風等の自然災害、または感染力の強い感染症が発生した場合には、当社グループの社員・事務所・設備の被害により、当社事業に悪影響を及ぼす可能性があります。また、これらの災害による、サプライチェーンの分断や当社グループが取り扱う商材の市場における需給変動等により、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
これら災害の悪影響に対しては、当社グループの危機対応の基本方針に基づいた事業継続計画（BCP）を策定し、社員の安全確保を最優先に事業継続を行いますが、全ての被害や悪影響を回避できるとは限らず、将来の当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度においては、中国などアジアを中心に新型コロナウイルス感染症の影響を受けました。
(13）法規制に係るリスク
当社グループは、事業展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障またはその他の理由による輸出制限、関税をはじめとするその他輸出入規制等、様々な政府規制の適用を受けております。これらの制限を遵守できなかった場合は、コストの増加につながる可能性があります。従いまして、これらの規制は当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における海外売上高比率は64％と高く、輸出入規制に大きな影響を受ける可能性があります。そのため、社内に輸出管理委員会を設置し、リスクの軽減に努めております。
(14）退職給付債務の変動リスク
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は計上される債務に影響を及ぼします。また、損益面では、当該影響額は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用に影響を及ぼします。また、年金資産には退職給付信託として上場有価証券を信託しているため株価の変動の影響を受けやすく、割引率の変動及び年金資産運用の結果による損益のブレにより当社グループの年金費用は増減します。株価の下落、割引率の低下や年金資産運用利回りの悪化は当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度末における退職給付に係る負債の計上額は1,713百万円となりました。
該当事項はありません。
提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額 |
従業員数 (名) |
||||
|
建物及び構築物 （百万円） |
機械装置及び運搬具 （百万円） |
土地 （百万円） （面積㎡） |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
||||
|
大阪本社 (大阪市中央区) |
情報電子 化学品 生活産業 合成樹脂 その他 |
販売・管理設備 |
964 |
16 |
391 (1,633) |
310 |
1,683 |
143 |
|
東京本社 (東京都中央区) |
情報電子 化学品 生活産業 合成樹脂 その他 |
販売・管理設備 |
319 |
0 |
－ (－) |
208 |
345 |
419 |
|
東京旧本社 (東京都中央区) |
情報電子 化学品 生活産業 合成樹脂 その他 |
販売・管理設備 |
0 |
－ |
296 (1,153) |
0 |
297 |
－ |
（注）１．帳簿価額のうち「建物及び構築物」には、大阪本社の貸与中の資産が316百万円含まれております。
２．帳簿価額のうち「その他」には、工具、器具及び備品が含まれております。
３．東京本社は賃借物件であり、年間賃借料は237百万円であります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
200,000,000 |
|
計 |
200,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状 況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他 の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数 の割合 （％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注）１．自己株式565,501株は「個人その他」に5,655単元、「単元未満株式の状況」に１株含まれております。
２．「金融機関」には「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式266,400株(2,664単元)が含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式会社三菱UFJ銀行
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．当社が保有する自己株式数565,501株(ただし「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式266,400株を除く)につきましては、上記の表及び持分比率の計算より除いております。
２．「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行」は、株式会社みずほ銀行が所有していた当社株式を退職給付信託として委託した信託財産であり、議決権については株式会社みずほ銀行の指図により行使されることになっております。
３．上記株主の英文名は、株式会社証券保管振替機構から通知された「総株主通知」に基づき記載しております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
債務保証損失引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
自己株式取得費用 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内及び海外における商品の売買、各種製品の製造及び販売、サービスの提供等を主な事業としており、取り扱う商品、製品及びサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、こうした事業活動を展開するうえで本社の営業本部の事業単位を基礎とし、商品、製品又はターゲットとする市場・業界別に、「情報電子」、「化学品」、「生活産業」及び「合成樹脂」の４つを報告セグメントとして区分しております。
各報告セグメントの主な商品、製品及びサービスは以下のとおりであります。
(1）情報電子……半導体・液晶材料、機械装置類、複写機・プリンター用染顔料、エレクトロニクス業界向け材料
(2）化学品………自動車部品原料、樹脂・ゴム用原料、塗料・インキ・接着剤原料、製紙用薬剤、染料・染織資材
木材、集成材、木質系建材、住宅機器、住宅設備関連資材
(3）生活産業……医農薬原料、ファインケミカル、殺虫剤・トイレタリー原料、機能性食品原料、水産物、農産物、澱粉類
(4）合成樹脂……汎用樹脂、エンジニアリングプラスチックス、各種フィルム製品
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
従業員に対する長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
長期預り金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
債務保証損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
賃貸収入 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
賃貸収入原価 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
自己株式取得費用 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|