株式会社ＲＹＯＤＥＮ
(注) １ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第82期の期首から適用しており、第82期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) １ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
２ 第82期の１株当たり配当額には記念配当２円を含んでおります。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第82期の期首から適用しており、第82期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社グループは、当社のほか、子会社18社、関連会社２社及びその他の関係会社１社で構成され、ＦＡシステム品、冷熱ビルシステム品、Ｘ-Ｔｅｃｈ品及びエレクトロニクス品の仕入・販売及び各事業に附帯するサービス等のほか、保険代理業を主な事業内容としております。
主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（Ｘ-Ｔｅｃｈ）
当連結会計年度より前連結会計年度まで非連結子会社であったブロックファーム合同会社について、重要性が増したため、連結子会社としております。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
当社のセグメントと子会社及び関連会社における事業との関連は次のとおりです。
(注)１ 菱商テクノ株式会社は2023年４月１日に株式会社テクノフォートに商号を変更しております。
２ PT. RYOSHO TECHNO INDONESIA は、2019年９月より事業を停止しております。
３ RYOSHO TECHNO PHILIPPINES INC.は、現在解散手続き中です。
４ RYOSHO TECHNO INDIA PRIVATE LIMITEDは、現在休眠中です。
当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
(注)菱商テクノ株式会社は2023年４月１日に株式会社テクノフォートに商号を変更しております。
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称等を記載しております。
２ 特定子会社に該当する連結子会社はありません。
３ 三菱電機株式会社は、有価証券報告書を提出しております。
４ 菱商テクノ株式会社は2023年４月１日に株式会社テクノフォートに商号を変更しております。
５ 菱商テクノ株式会社には、当社が事務所を一部賃貸しております。
６ 議決権の所有割合の［ ］内は、間接所有割合で内数であります。
７ 議決権の被所有割合の［ ］内は、間接所有割合で外数であります。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門及び新規事業開発部門に所属しているものです。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門及び新規事業開発部門に所属しているものです。
(3)提出会社における女性管理職比率等
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 当社は2023年４月１日に株式会社RYODENに商号を変更しております。
当社グループのうち、提出会社の労働組合は「RYODEN労働組合」と称し、組合員数は580名であり、労使の関係は組合結成以来今日まで安定しております。また、連結子会社各社には労働組合はありません。
当社は、当社グループのリスクマネジメントに関する「リスクマネジメント基本規程」を定め、担当の役付執行役員を委員長とする「事業リスク委員会」において当社グループの多面的なリスクマネジメントを行っています。
委員会を構成する各委員は、現在本社管理部門の長・事業本部長です。事業リスク委員会は当社グループ全体のリスクを分析し、発生可能性と影響度等を勘案し、管轄するリスクマネジメント統括委員会にその活動状況などを報告するとともに、主管部門に各対策の立案を指示し、その実施状況を監督します。
体制図については、本有価証券報告書 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 又は当社「RYODEN REPORT 2022」コーポレートガバナンスに記載のとおりです。
「RYODEN REPORT 2022」https://ssl4.eir-parts.net/doc/8084/ir_material_for_fiscal_ym2/132464/00.pdf
(2) 当社のリスクマネジメント体制の運用状況
事業リスク委員会は原則年２回開催しており、本委員会では企業活動に関して抽出されたリスクとその対応策を策定するとともに、リスクマネジメントが有効に機能しているかの検証・評価を行います。
当事業年度は２回開催し、車載半導体不足や仕入れ価格の上昇などの経済環境の変動に関するリスク、主要仕入先との関係、カントリーリスク、急速な円安の進行による財務リスク、車載・産業市場の顧客の生産調整に伴う納入遅延やメーカーへの先行手配分の入荷増による在庫リスク、その他投資案件などへの対応・対策について検討・評価しました。
(3) 事業等のリスク
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況などに重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには、以下のようなものがあります。
なお、これらのリスクは必ずしも全てのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要性が低いと考えられる他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。また文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、リスクの発生可能性及び影響度については、それぞれ以下のように定義しております。
①経済環境の変動に関するリスク
②主要仕入先との関係
③自然災害の発生
④新事業の展開
⑤カントリーリスク
⑥為替レートの変動
⑦在庫
⑧投資
⑨気候変動問題への対応
⑩コンプライアンス
⑪パンデミック
2023年３月31日現在における主な代理店契約等は次のとおりです。
(注) １ 当社は2023年４月１日に株式会社RYODENに商号を変更しております。
２ 全て自動更新です。
３ 2005年６月１日から契約の定めに基づき当事者のいずれかから解除されるまでです。
2023年３月31日現在において、解約した重要な契約は次のとおりです。
（注） 当社は2023年４月１日に株式会社RYODENに商号を変更しております。
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。
2023年３月31日現在
2023年３月31日現在
2023年３月31日現在
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
２ 建物の一部を賃借しております。
年間賃借料は、本社・東日本支社368百万円、西日本支社190百万円であります。
３ 建物の一部(中日本支社 346.26㎡）を賃貸しております。
４ 現在休止中の主要な設備はありません。
５ 菱電商事栗原太陽光発電所は2023年４月１日からRYODEN栗原太陽光発電所に名称を変更しました。
６ 菱商テクノ株式会社は2023年４月１日に株式会社テクノフォートに商号を変更しております。
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
※１ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
※２ 新株予約権割当て時点（2023年６月１日）における内容を記載しております。
(注) １ 各新株予約権１個につき目的となる株式数 500株
なお、新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という)後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ)又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
また、上記のほか、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における株式の発行価格
新株予約権の行使時の払込金額(１株当たり１円)と割当日における新株予約権の公正価額(第２回新株予約権は１株当たり860円、第３回新株予約権は１株当たり577円、第４回新株予約権は１株当たり760円、第５回新株予約権は１株当たり1,693円、第６回新株予約権は１株当たり1,406円、第７回新株予約権は１株当たり1,287円、第８回新株予約権は１株当たり1,510円、第９回新株予約権は１株当たり1,573円、第10回新株予約権は１株当たり1,754円)を合算する。公正価額は、割当日において適用すべき諸条件を元にブラック・ショールズ・モデルを用いて算出する。
３ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４ 2018年６月28日開催の第78期定時株主総会において、次のとおり行使の条件が変更されております。
新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができる。その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
５ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して、以下「組織再編成行為」という)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の①から⑨に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)３に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得条項
当社は、以下のイ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
６ 2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行ったため、新株予約権の目的となる株式の数は、株式併合の割合を基に調整しております。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) 自己株式984,827株は「個人その他」に9,848単元、「単元未満株式の状況」に27株含まれております。
2023年３月31日現在
(注) １．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２．上記の他、当社所有の自己株式が984千株あります。
３．菱電商事従業員持株会は、2023年４月にRYODEN従業員持株会に名称を変更しております。
４．2022年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村アセットマネジメント株式会社が2022年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部を基礎とした商品別のセグメントから構成されており、「ＦＡシステム事業」、「冷熱ビルシステム事業」、「Ｘ-Ｔｅｃｈ事業」、「エレクトロニクス事業」の４つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各報告セグメントに属する主要商品は以下のとおりです。
ＦＡシステム事業…サーボシステム、インバータ、ＮＣ装置
冷熱ビルシステム事業…パッケージエアコン、チリングユニット、冷凍機、エレベーター
Ｘ-Ｔｅｃｈ事業…映像・画像情報システム、メディカルファシリティ、植物工場システム
エレクトロニクス事業…メモリ、マイコン、パワーデバイス、素材、素形材
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、あるべき姿として代理店・商社の枠を超えた「事業創出会社」として新たな価値を生み出し続けることを掲げており、当連結会計年度において、基幹中核事業で培った技術を掛け合わせた次世代型植物工場を竣工し、さらなるナレッジの蓄積により次世代の植物工場システムの販売など新事業の創出に取り組んでまいります。
こうした当社の技術・ナレッジを用いて新たな価値を提供する新事業（ヘルスケア・スマートアグリ・ＩＣＴなど）のセグメント名称については、よりその内容を直接的に示す「Ｘ-Ｔｅｃｈ」（クロステック）が相応しいことから、この度報告セグメントの名称を「IＣＴシステム」から「Ｘ-Ｔｅｃｈ」に変更いたしました。
この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。また、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。