株式会社オンワードホールディングス
(注)１ 第73期および第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載していません。
２ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)および「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)を第75期の期首より適用しています。
３ 第75期より不動産賃貸に係る損益の表示方法を変更しており、第74期についても組替え後の数値を記載しています。
４ 第73期および第74期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載していません。
５ 第73期に比べ、第74期の従業員が2,345名増加しています。これは主に、当社および株式会社オンワード樫山の雇用区分の変更によるものです。
６ 第74期に比べ、第75期の従業員が1,121名減少しています。これは主に、連結の範囲の変更によるものです。
(注)１ 第73期および第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載していません。
２ 第75期より不動産賃貸に係る損益の表示方法を変更しており、第74期についても組替え後の数値を記載しています。
３ 第73期および第74期の株価収益率および配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載していません。
４ 第73期に比べ、第74期の従業員が32名増加しています。これは主に、当社の雇用区分の変更によるものです。
５ 最高株価および最低株価は2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。
当社グループは、当社、子会社46社および関連会社４社の計51社で構成され、紳士服、婦人服等の繊維製品の企画、製造および販売（アパレル関連事業）を主な事業内容とし、さらにライフスタイル関連事業を行っています。
なお、事業区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１)連結財務諸表 注記事項」に掲げる「セグメント情報」の区分と同一です。
また、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定されている特定上場会社等に該当しており、これによりインサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりです。
(注) 事業区分については、当社の事業目的によりアパレル関連事業とライフスタイル関連事業に区分しています。
以上の企業集団等について事業系統図によって示すと、次のとおりです。
(注)１ 議決権の所有割合欄の(内書)は間接所有割合です。
２ 株式会社オンワード樫山およびオンワードマンギラオグアムINC.は、特定子会社です。
３（連結子会社）その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は、オンワードイタリアS.r.l.です。
４ 株式会社オンワード樫山、株式会社大和は、売上高(連結会社間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等
(株式会社オンワード樫山)
① 売上高 99,636百万円 ② 経常利益 1,178百万円
③ 当期純利益 928百万円 ④ 純資産額 15,974百万円
⑤ 総資産 60,113百万円
(株式会社大和)
① 売上高 20,626百万円 ② 経常利益 1,249百万円
③ 当期純利益 747百万円 ④ 純資産額 3,385百万円
⑤ 総資産 10,078百万円
2023年２月28日現在
(注)１ 従業員数は就業人員数を表示しています。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員数の年間平均雇用人員です。
３ 「全社(共通)」として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない提出会社の人員です。
2023年２月28日現在
(注)１ 従業員数は、就業人員数を表示しています。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員数の年間平均雇用人員です。
３ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
４ 提出会社の従業員数は全てセグメントの「全社(共通)」に含まれるため、合計人数のみ記載しています。
(３) 労働組合の状況
労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
日本のファッション市場は成熟化し、グローバルな企業競争の下、消費者の選別はより厳しさを増しています。また人口減少・少子高齢化による人口構成の構造的な変化の中、ライフスタイルに応じて流通を使い分ける選択消費や、消費者の嗜好の多様化などが進んでいます。
当社グループが対処すべき課題は、このような経営環境の変化に対応し、消費者に対して価値ある商品やサービスを提供するとともに、グローバル事業構造改革を推進し、事業の選択と集中を一層進めることで収益拡大をはかり、成長性を高めることにあります。
① 国内事業について
当社グループは、「ヒトと地球（ホシ）に潤いと彩りを」ご提供することを存在意義として定め、社員の多様な個性を生かしたお客さま中心の経営への進化をはかっています。
アパレルセグメントにおいては、デジタルを活用した新しい手法を通じ、自律的に拡大するコミュニティ創造とお客さまとの価値共創を目指す「お客さまコミュニケーション改革」を推進しています。また、クリック＆トライサービスを導入し、リアル店舗とオンラインストアのメリットを融合したＯＭＯ (Online Merges with Offline）型店舗の拡大をはかる「販売改革」を実行していきます。
ライフスタイルセグメントにおいては、経営資源の重点配分、ブランド価値の向上、コミュニティと販路の拡大、Ｍ＆Ａの推進等により、グループ内シナジーを創出し、更なる成長の加速をはかっていきます。
② 海外事業について
当社グループは、グローバル事業構造改革により事業の最適化を推進しています。
ヨーロッパ地区では、ジョゼフ事業の運営効率化を進め、収益力の改善をはかっていきます。
アジア地区では、中国、台湾において外部パートナーとの取り組みを行っており、今後は新たなブランドの導入など、マーケットの変化に柔軟に対応する成長戦略を推進していきます。
アメリカ地区では、Ｊ.ＰＲＥＳＳの新旗艦店を中心に、事業拡大へ向けた取り組みを実行していきます。
③ 商品企画・生産・物流について
当社グループは、ものづくりプロセス（サプライチェーン）のデジタル化によるスピード化・価格の適正化・トレーサビリティ向上を目指す、「商品企画・生産・物流改革」を進めています。
お取引先様との情報共有やデータ連携を行うことにより、可視化・効率化されたサプライチェーンの構築を進めていきます。
④ ＣＳＲ（企業の社会的責任）とコンプライアンスについて
ＣＳＲ経営については、お客さまをはじめとするすべてのステークホルダーから信頼される企業として、社会的企業価値を高める重要な経営課題と認識しています。
当社グループは、1927年の創業から永きにわたり「人々の生活に潤いと彩りをご提供すること」を経営理念として掲げてきました。さらに2021年４月に策定した当社グループの中長期経営ビジョン『ONWARD VISION 2030』において、これまでの経営理念のうえに、地球環境の潤いと彩りを大切にするサステナブル経営の理念を重ね合わせた、「ヒトと地球（ホシ）に潤いと彩りを」という新しいミッションステートメントを定めました。取り組みとしましては、グループ全体でより進化したサステナブル経営を推進するプロジェクト「Green Onward (グリーン・オンワード)」を開始しました。具体的には、中核事業会社のオンワード樫山において、「オンワード・グリーン・キャンペーン」を質と量の両面で進化させ、不要となった衣料品を活かして新たな価値を創造する『Upcycle Action (アップサイクル・アクション)』をスタートします。さらに衣料品の回収率を向上させるために、引き取りをオンラインにも拡大するなど、環境・社会貢献活動を推進しています。
コンプライアンスについては、社会全体からコンプライアンス体制の充実がますます求められており、これを経営上の重要課題と位置付け、またコーポレート・ガバナンスの体制強化をはかることにより、お客さまや株主の皆様はもとより社会全体から高い信頼を得るよう努めていきます。具体的には、コンプライアンス活動のあり方や倫理上の規範を示した「コンプライアンスマニュアル」を作成し、オンワードグループコンプライアンス委員会が中心となり、社内研修の実施など継続的な啓蒙活動を行い、周知徹底をはかっています。また、当社グループは、一般社団法人日本アパレルクオリティセンターを通じて、品質管理等に関するノウハウを活用した製品品質の維持および向上に努め、お客さまの満足度をさらに高めていくとともに、ＳＣＭにおいても、「オンワード認定工場制度」を通じて、協力工場の労働環境の改善に取り組んでいます。
個人情報保護法についても、「個人情報保護ガイドライン」を作成し、全役員および全従業員を対象に研修を実施し、継続的な啓蒙を行っています。
当社グループの事業その他に影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクには、以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生時の影響の最小化に努めて、事業を行っています。
なお、記載内容のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
① 消費者ニーズの変化に伴うリスク
当社グループではファッション商品における消費者ニーズに的確に対応するために、独自性と競争力をもつ商品開発に努めていますが、景気の変動による個人消費の低迷、他社との競合、ファッショントレンドの急激な変化などによって、当初計画した収益を確保できないおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、お客さまが必要とする商品情報を適時に収集し、即時に商品企画等に反映させ商品化することで当該リスクを下げる対応を行っています。
② 気象状況によるリスク
当社グループの主力となるファッション商品は天候により売上が変動しやすいため、短サイクルによる企画・生産体制を強化して対応していますが、冷夏暖冬など天候不順の長期化や度重なる台風の到来によって、最盛期の売上機会を逸するおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、継続的な事業活動に影響を及ぼすおそれのあるさまざまな自然災害等の発生時に被害を最小限に抑えるため、設備対応、調達先の分散、生産拠点におけるバックアップ体制の構築、適正在庫の確保などの対応を行っています。
③ 品質に関するリスク
当社グループは適切な「品質管理基準」を設定し、これを遵守することによって品質管理に努めていますが、今後このような管理体制に関わらず、当社グループまたは取引先に起因する事由によって製造物責任に関わる製品事故が発生し、企業・ブランドイメージの低下、多額の費用負担を招くおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは製造物責任にかかる保険を付保することで当該リスクを下げる対応を行っています。
④ 取引先に関するリスク
当社グループは取引先の経営状況ならびに信頼度を定期的に確認する内部体制を強化していますが、取引先の信用不安による貸倒れや大型商業施設の予期せぬ経営破綻などにより、損失が発生するおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、新規取引先との取引開始時に必要に応じて与信・信用調査を行っており、当該リスクを下げる対応を行っています。
⑤ 知的財産権に関するリスク
当社グループは国内外で商標権など知的財産権を所有しており、法令の定めに則って権利の保全に努めていますが、第三者による当社グループの権利の侵害により、企業・ブランドイメージの低下、商品開発の阻害を招くおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、保有する知的財産権を管理し、新たな知的財産権の取得について適切な契約の締結・管理を行い、第三者の知的財産権を侵害するおそれがある場合には、事前に専門家を利用した調査・情報収集等を行っています。
⑥ 法的規制に関するリスク
当社グループは独占禁止法、下請法、景品表示法、消費生活用製品安全法や環境・リサイクル関連法規などに関する法令等に充分留意した事業活動を行い、オンワードグループコンプライアンス委員会を中心に法令遵守の重要性や内部統制手続の啓蒙を徹底して、コンプライアンス経営に努めています。しかし、今後このような管理体制に関わらず、従業員や取引先の不正および違法行為等に起因して問題が発生し、企業の社会的信頼の低下や損害賠償など多額の費用負担を招くおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 情報に関するリスク
当社グループは情報システムに関するセキュリティを徹底・強化し、また個人情報について「個人情報保護法についてのガイドライン」を定め、全役員、全従業員および関係取引先への周知をはかるなど、管理体制を強化していますが、今後、コンピュータへの不正アクセスによる情報流出や犯罪行為による情報漏えいなどによって問題が発生し、企業の社会的信頼の低下や多額の費用負担を招くおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 海外事業に関するリスク
当社グループの海外事業では、現地における天災、政変や社会・経済情勢、テロや戦争、為替レートの変動、知的財産権訴訟、伝染病といったリスクを内在しています。このような問題が顕在化したときは事業活動の継続が困難になるおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、生産拠点を複数の国・地域に分散するほか、各地域の拠点と緊密なコミュニケーションをとり、取引先や金融機関などから情報収集を行い、リスク発生時に迅速かつ適切な対応ができる体制を整えています。
⑨ 事業・資本提携に関するリスク
当社グループは成長戦略の一環としてＭ＆Ａ等により国内外に投資しています。予想範囲を超える事業環境の変化の影響によって、経営および財務状況の悪化が生じたときは、のれんの減損損失を計上するおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、投資効率を高めるため、事前に投資効果やリスク等を十分に検討し、設備投資に対する計画を策定した上で投資を実施し、当該リスクを下げる対応を行っています。
⑩ 災害によるリスク
当社グループは防災ハンドブックを作成し災害への対応方針を定めていますが、地震や水害など不測の自然災害、突発的な火災や事故、疫病の発生等によって、営業活動の中断を余儀なくされるおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 新型コロナウイルス感染症の影響に関するリスク
新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外のサプライチェーンの混乱、外出自粛要請による消費の減退、店舗の臨時休業や営業時間の短縮など、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、店舗や事業所における感染防止策の徹底や、テレワークによる在宅勤務を可能にする制度の導入などにより、感染拡大予防の対策を強化しつつ、新しい生活様式への対応や働き方改革を推進しています。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限の緩和により、経済活動の正常化が進み、景気に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、資源価格や原材料の高騰、円安の影響による物価の上昇等、先行きは不透明な状況が続いています。
このような状況の中、当社グループは『社員の多様な個性を生かしたお客さま中心の経営』への進化を目指してきました。2021年４月に策定した中長期経営ビジョン『ONWARD VISION 2030』の実現に向けて、コア事業であるアパレル事業においては、リアル店舗の運営に加えて、グループＥＣサイト「ONWARD CROSSET (オンワード・クローゼット)」を通じた積極的なＥＣ戦略を推進してきました。特に、リアル店舗とオンラインストアで提供するサービスを融合したＯＭＯ（Online Merges with Offline）型店舗の展開が強化され、利用者数が高水準で推移したことにより、リアル店舗での販売の拡大に貢献しました。また、グローバル事業構造改革の成果に加え、値引き販売の抑制に努めたことにより、売上総利益率が2.9％向上し、販管費率が0.7％低減しました。この結果、営業利益を含むすべての利益段階で黒字となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に不動産売却益の計上があり、その反動から減益となりました。
以上の結果、連結売上高は1,760億72百万円（前年同期比4.5％増）、連結営業利益は52億14百万円（前年同期は営業損失10億79百万円）、連結経常利益は53億19百万円（前年同期比948.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は30億61百万円（前年同期比64.3％減）となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりです。
［アパレル関連事業］
国内事業は、リアル店舗への来客数が増加したことに加え、中核事業会社である株式会社オンワード樫山の基幹ブランド『23区』『ICB』『自由区』などの売上が好調に推移し、Ｄ２Ｃブランド『UNFILO (アンフィ―ロ)』がヒット商品を創出するなどにより増収となりました。また『KASHIYAMA』を展開する株式会社オンワードパーソナルスタイルでは、直営店舗に加えフランチャイズ店舗展開も加速し、増収となりました。
海外事業は、グローバル事業構造改革による不採算事業の撤退等により、既存事業の収益性は、大幅に改善されました。
以上の結果、売上高は1,347億61百万円（前期比4.4％増）、営業利益は23億89百万円（前期は営業損失32億79百万円）となりました。
［ライフスタイル関連事業］
ウェルネス事業を展開するチャコット株式会社は、主力のバレエ、フィットネス用品および『チャコットコスメ』『チャコットバランス』が堅調に推移し、新型コロナウイルス感染症の影響前と同水準まで売上が回復しました。ペット・ホームライフ事業を展開する株式会社クリエイティブヨーコは、リアル店舗の出店施策が奏功し、売上高が好調に推移しました。
以上の結果、売上高は413億10百万円（前期比4.8％増）、営業利益は37億56百万円（前期比56.3％増）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、減損損失、棚卸資産の増加、仕入債務の増加等により56億85百万円の収入（前年同期は78億14百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却および連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入等により43億90百万円の収入（前年同期は216億85百万円の収入）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増減および長期借入金の返済による支出が主なもので119億55百万円の支出（前年同期は361億73百万円の支出）となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて14億３百万円減少し、137億95百万円となりました。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
なお、ライフスタイル関連事業セグメントについては、生産実績を定義することが困難なため、「生産実績」は記載していません。
(注) 金額は製造原価です。
当社グループは、ほとんどが受注生産ではなく見込生産を行っています。
また、受注生産についても、同一品目において受注生産と見込生産を行っており、区分して算出することが困難なため、記載を省略しています。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しています。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
a. 売上高および売上総利益
売上高は、中核事業会社の株式会社オンワード樫山を中心に主力のブランド事業の復調が鮮明になったこと、ＯＭＯサービス「クリック＆トライ」を導入した店舗の販売が好調に推移したことなどから、前連結会計年度に比べ76億18百万円増加し、1,760億72百万円となりました。
売上総利益は、在庫コントロールの徹底や値引き販売の抑制に努めたことにより売上総利益率が2.9％向上、前連結会計年度に比べ91億39百万円増加し、967億51百万円となりました。
b. 営業利益および経常利益
販売費及び一般管理費は、グローバル事業構造改革の成果等により販管費率が低下し、前連結会計年度から28億45百万円増加の915億37百万円となりました。
その結果、営業利益は前連結会計年度から62億93百万円増加の52億14百万円となり、経常利益は前連結会計年度から48億12百万円増加の53億19百万円となりました。
c. 税金等調整前当期純利益および親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は、投資有価証券売却益および関係会社株式売却益等により18億78百万円となりました。特別損失は、減損損失等により33億88百万円となりました。税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ101億２百万円減少し、38億９百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ55億５百万円減少し、30億61百万円となりました。
a. 資産
資産の部は、前連結会計年度末に比べ14億71百万円増加し、1,591億98百万円となりました。流動資産は、商品及び製品、原材料及び貯蔵品の増加等により17億46百万円増加しました。固定資産は、有形固定資産の売却等により２億75百万円減少しました。
b. 負債
負債の部は、前連結会計年度末に比べ63億45百万円減少し、741億25百万円となりました。流動負債は、借入金の減少等により26億37百万円減少し、固定負債は、長期借入金の減少等により37億８百万円減少しました。
c. 純資産
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ78億16百万円増加し、850億73百万円となりました。株主資本は、親会社株主に帰属する当期純利益、剰余金の配当、会計方針の変更による期首利益剰余金の減少等により、６億90百万円増加しました。その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金の増加等により71億70百万円増加しました。
「第２ 事業の状況 ２.事業等のリスク」に記載のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、主に新規出店および既存店舗の改装等の設備投資や、システム投資によるものです。
これらの運転資金や投資資金は、基本的に自己資金により充当していますが、必要に応じて資金調達を行っています。
また、当社グループの資金の状況については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
(５) 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しています。
当社グループは、「人々の生活に潤いと彩りを与えるおしゃれの世界」を事業領域に定め、「ファッション」を生活文化として提案することによって新しい価値やライフスタイルを創造し、人々の豊かな生活づくりへ貢献することを経営理念としてきました。
また、2021年４月に策定した当社グループの中期経営ビジョン『ONWARD VISION 2030』の中で、今までの経営理念のうえに、地球環境の潤いと彩りを大切にするサステナブル経営の理念を重ね合わせた、「ヒトと地球（ホシ）に潤いと彩りを」という新しいミッションステートメントを定めました。
当社グループを取り巻く経営環境が構造的に大きく変化する中、「社員の多様な個性を生かしたお客さま中心の経営」を日々実践し、「お客さまにとっての価値をお客さま自身と共創できる企業」へと進化するために、グループ社員一丸となって努力を続けていきます。
当社グループは、成長性と収益性を高め、継続的・安定的に企業価値の向上をはかることが株主重視の経営と認識し、売上の拡大と効率的な経営をより推進して、中長期的には売上高や各利益率指標の更なる向上を目指すとともに、資本の投資効率を高め、ＲＯＥ８％を早期に実現した上で、将来的にＲＯＥ10％以上の水準を目指します。
また、当社グループでは、新規事業の創出やＭ＆Ａ等を活用した事業基盤の強化・拡大による成長を加速していく中で、会計基準の差異にとらわれることなく企業比較を容易にすることを目的とし、EBITDA（営業利益＋減価償却費およびのれん償却費）を経営指標としています。
なお、当連結会計年度のEBITDAは103億73百万円（前年同期比165.0％増）となりました。
当社グループは、「社員の多様な個性を生かしたお客さま中心の経営」への進化を目指し、「アパレルセグメントのビジネスモデル改革」「ライフスタイルセグメントの成長の加速」「法人ビジネスの強化」「多様で個性的な人財が活躍できる企業への進化」「地球と共生するサステナブル経営の推進」を2030年度に向けた５つの戦略とし、事業規模の拡大と経営基盤を強化し、企業価値の一層の向上をはかっていきます。
該当事項はありません。
2023年２月28日現在
2023年２月28日現在
(注)１ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 帳簿価額の「その他」は、「工具、器具及び備品」などの合計です。
①【ストックオプション制度の内容】
イ. 2008年新株予約権（2008年５月29日開催の取締役会の決議に基づく）
ロ. 2009年新株予約権（2009年２月19日開催の取締役会の決議に基づく）
ハ. 2010年新株予約権（2010年２月18日開催の取締役会の決議に基づく）
ニ. 2011年新株予約権（2011年２月18日開催の取締役会の決議に基づく）
ホ. 2012年新株予約権（2012年２月17日開催の取締役会の決議に基づく）
ヘ. 2013年新株予約権（2013年２月15日開催の取締役会の決議に基づく）
ト. 2014年新株予約権（2014年２月14日開催の取締役会の決議に基づく）
チ. 2014年新株予約権（2014年５月22日開催の定時株主総会および取締役会の決議に基づく）
※ 当事業年度の末日(2023年２月28日)における内容を記載しています。提出日の前月末現在(2023年４月30日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しています。
(注)１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株です。
２ 当社が当社普通株式の分割または併合を行う場合には、付与株式数は分割または併合の比率に応じ比例的に調整するものとし、調整の結果１株未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てるものとします。
３ 各新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、各新株予約権の行使により発行または移転する株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
該当事項はありません。
(注)１. 自己株式の消却による減少です。
２. 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものです。
2023年２月28日現在
(注) 自己株式22,204,488株は「個人その他」に222,044単元、「単元未満株式の状況」に88株含まれています。
2023年２月28日現在
(注) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しています。
１. 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは国内および海外において、アパレル関連事業（紳士服、婦人服等の繊維製品の企画、製造および販売）とライフスタイル関連事業を行っています。
アパレル関連事業を地域別に「国内」、「海外」と２区分し、「ライフスタイル関連事業」を加えて報告セグメントとしています。
「アパレル関連事業 (国内)」は日本において、「アパレル関連事業 (海外)」は海外においてのアパレル関連事業となります。「ライフスタイル関連事業」はコスメティック事業やバレエ・ダンス、リゾートといったウェルネス事業、ペット関連用品等の事業、ギフト関連の事業および不動産賃貸事業となります。