神鋼商事株式会社
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第104期の期首から適用しており、第104期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．当社は、第105期より「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として処理しております。これに伴い、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第104期の期首から適用しており、第104期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．当社は、第105期より「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として処理しております。これに伴い、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当社は、1946年11月に株式会社神戸製鋼所の全額出資により、同社製品の販売と所要資材の供給を目的に、太平商事株式会社として設立されました。
設立以来の主な推移を年次別に示せば次のとおりであります。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社39社及び持分法適用会社16社で構成され、国内及び海外において鉄鋼・鉄鋼原料・非鉄金属・機械・溶材を主体とした各種商品を取引しております。更に関連商品の製造、情報等のサービスの提供、先端技術分野への事業投資を行う等多角的な事業活動を展開しております。
当社グループの各セグメントの主要取引品目は次のとおりであります。
また、次の５部門は、「第５．経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
（鉄鋼）
当部門においては、銑鉄、鉄鋼半製品、普通鋼鋼材、特殊鋼鋼材、鉄鋼二次・三次製品、建材加工製品、チタン製品、ステンレス製品、鉄粉、鋳鍛鋼等を取り扱っております。
[主な関係会社]
神商鉄鋼販売㈱、森本興産㈱、Shinsho American Corp.、神商大阪精工（南通）有限公司
（鉄鋼原料）
当部門においては、鉄鉱石、石炭、コークス、コークスブリーズ、鉄スクラップ、製鋼用銑鉄、還元鉄（HBI）、合金鉄、製銑・製鋼用副原料、チタン原料、石油製品、スラグ製品、化成品、再生可能燃料（RPF、木屑、PKS（椰子殻）、木質ペレット）等を取り扱っております。
[主な関係会社]
Kobelco Trading Australia Pty. Ltd.
（非鉄金属）
当部門においては、銅製品、アルミ製品、非鉄金属地金・スクラップ、銅・アルミ加工品、アルミ・マグネシウム鋳鍛造品等を取り扱っております。
[主な関係会社]
神商非鉄㈱、神鋼商事メタルズ㈱、蘇州神商金属有限公司、神商精密器材（蘇州）有限公司、
神商精密器材（揚州）有限公司、KTN. Co., Ltd.、Shinsho Metals (Shanghai) Ltd.、
Shinsho Metals (Thailand) Ltd.、PT. Shinsho Metals Indonesia、KTN Metal Vietnam Co.,Ltd
（機械・情報）
当部門においては、ゴム・タイヤ機械、製鉄・非鉄機械、化学機械、真空成膜装置、各種炉、コンプレッサ、各種圧縮機、環境関連機器、その他産業機械全般、パネル配線用金属材料、電子関連設備及び部材等を取り扱っております。
[主な関係会社]
㈱マツボー、アジア化工㈱
（溶材）
当部門においては、溶接材料、溶接機、溶接ロボットシステム、溶接関連及びその周辺設備機器、フープ材、溶剤原料、副資材、各種加工原料等を取り扱っております。
[主な関係会社]
エスシーウエル㈱、㈱コベルコ溶接ソリューション
[事業系統図]
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合（ ）内は間接所有割合で内数であります。
３．特定子会社に該当いたします。
４．有価証券報告書を提出しております。
2023年３月31日現在
（注） 従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。なお、臨時従業員数（人材会社からの派遣社員を含み、パートタイマーを除く。）は、当連結会計年度の平均人員を[ ]内に外数で記載しております。
2023年３月31日現在
（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
なお、臨時従業員数（人材会社からの派遣社員を含み、パートタイマーを除く。）は、当事業年度の平均人員を[ ]内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
該当事項はありません。
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．女性に比べ男性の管理職比率が高いことが男女間賃金格差の要因となっております。総合職の男女の等級別人数は次のとおりであります。
４．同一等級の賃金は同等であります。総合職の男女の基本給の差異は次のとおりであります。
女性活躍推進に関する当社の取り組みについては「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）重要なサステナビリティ項目 ②人的資本」を参照ください。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書の提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経済環境・事業環境リスク
当社グループは、国内を中心に米国及びアジア地域を含めたグローバルビジネスを積極的に展開しております。従って、国内はもとより、米国及びアジア地域の経済環境及び事業環境の変化は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（２）特定取引先への集中
当社は㈱神戸製鋼所の関連会社であり、当連結会計年度末現在、同社グループは当社の議決権の35.9％（間接所有分を含む。）を所有しております。当連結会計年度において、売上高に占める同社への売上高は5.6％であり、また、仕入高に占める同社からの仕入高は37.2％であります。このため同社の動向が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（３）金利リスク
当社グループは、金利スワップを用いるなど借入金に係る金利の変動リスクの軽減に努めておりますが、急激な金利の変動は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（４）為替リスク
当社グループが行う取引には外国通貨建の海外取引が含まれており、為替相場の変動が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは、為替予約等を用いるなどの為替リスクを回避する対策を講じておりますが、リスクをすべて排除することは困難であります。また、当社の連結財務諸表には、海外連結子会社等の外国通貨建事業に係る為替換算リスクが存在しております。
（５）商品価格リスク
当社グループが取り扱う商品は多岐にわたっており、相場変動による商品価格リスクを伴うものが含まれております。そのため、商品価格の変動により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（６）信用リスク
当社グループが行う取引には国内及び海外の取引先に対する売掛債権等についての信用リスクが存在いたします。「信用限度規程」に基づき慎重に与信管理を行っておりますが、取引先の信用状態が悪化し、当社グループに対する債務の履行に問題が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（７）株価リスク
当社グループは、取引先などの株式を中心に時価のある株式を保有しており、今後の株価動向が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（８）事業投資リスク
当社グループは、新たな事業展開及び既存事業の拡充・強化等を図るため、新会社の設立や既存の会社への投資等を行っております。これらの投資については、社内規程に基づき審査を実施するなど慎重を期しておりますが、投資先企業の企業価値が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（９）カントリーリスク
当社グループは、貿易取引又は海外投融資の相手国における政策変更、政治・経済等の環境変化により、債権又は投融資の回収が困難になるようなリスクを有しております。想定し得るカントリーリスクについては、各種の情報に基づき慎重に対応しておりますが、特定の国又は地域に関連して回収不能が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（10）訴訟等のリスク
当社及び連結子会社の国内及び海外における営業活動が訴訟、紛争又はその他の法的手続きの対象になることがあります。対象となった場合、訴訟等には不確実性が伴い、その結果を現時点で予測することは不可能です。訴訟等が将来の当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、上記以外に有価証券報告書提出日（2023年６月23日）現在では予測できない事象の発生により、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
（注）１．従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書きしております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
２．Kobelco Trading Australia Pty. Ltd.の建物及び構築物とその他の資産は豪州のクイーンズランド州でのモランバノース炭鉱開発に関わる石炭権益及び生産設備等の同社権益比率(0.5％)持分であり、その帳簿価額を掲記しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
（注）１．自己株式5,038株は、「個人その他」に50単元、「単元未満株式の状況」に38株含まれております。
２．「金融機関」には、退職給付信託口の株式が、20,065単元含まれております。
３．「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が、３単元含まれております。
2023年３月31日現在
（注）従来は、信託財産を合算（名寄せ）して表示しておりましたが、当連結会計年度より株主名簿の記載どおりに表示しております。
１．報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に商品別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う商品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業本部を基礎とした商品別セグメントから構成されており、「鉄鋼」、「鉄鋼原料」、「非鉄金属」、「機械・情報」及び「溶材」の５つを報告セグメントとしております。
（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「鉄鋼」は、特殊鋼、鋼板を中心に、棒鋼、鋳鍛鋼、チタン、ステンレス製品、鉄粉などを国内及び海外へ販売しております。「鉄鋼原料」は、主に㈱神戸製鋼所へ石炭、合金鉄、鉄鉱石などを国内及び海外から調達し、販売しております。「非鉄金属」は、主に自動車、空調向けのアルミ・銅製品の国内及び海外への販売、並びに非鉄原料の国内及び海外からの調達、販売を行っております。「機械・情報」は、主に産業機械、化学機械、電子関連機材などの国内及び海外への販売を行っております。「溶材」は、主に溶接材料、生産材料、溶接関連機器などを国内及び海外へ販売しております。