ユアサ商事株式会社
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回次 |
第140期 |
第141期 |
第142期 |
第143期 |
第144期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期 純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フ ロー |
(百万円) |
|
|
|
|
|
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投資活動によるキャッシュ・フ ロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フ ロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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|
従業員数 |
(名) |
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|
|
|
|
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（ほか、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第143期の期首から適用しており、第143期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第140期 |
第141期 |
第142期 |
第143期 |
第144期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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|
売上高 |
(百万円) |
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|
経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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|
１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期 純利益 |
(円) |
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|
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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|
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株価収益率 |
(倍) |
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|
配当性向 |
(％) |
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|
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|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
|
（ほか、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
(％) |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：ＴＯＰＩＸ配当込） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
4,250 |
3,805 |
3,555 |
3,220 |
3,950 |
|
最低株価 |
(円) |
2,782 |
2,396 |
2,700 |
2,786 |
2,785 |
（注）１ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第143期の期首から適用しており、第143期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４ 第140期の１株当たり配当額140.00円には、設立100周年記念配当10.00円を含んでおります。
５ 当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、2023年５月31日付で会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議いたしました。これに伴い提出日現在の発行済株式総数は1,055,882株減少し、22,100,000株となっております。
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年月 |
項目 |
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1666年 |
初代湯淺庄九郎が京都で創業（寛文６年）。 |
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1919年６月 |
各種金属製品の販売を目的に株式会社湯淺七左衛門商店を設立し、本店を京都、支店を東京・大阪に置く。 |
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1920年５月 |
本店を東京に移転。 |
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1940年10月 |
商号を湯淺金物株式会社に変更。 |
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1943年10月 |
商号を湯淺金属産業株式会社に変更。 |
|
1946年10月 |
商号を湯淺金物株式会社に変更。 |
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1961年４月 |
株式を店頭（東京）に公開。 |
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1961年10月 |
株式を東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場。 |
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1962年８月 |
株式を東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場。 |
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1975年４月 |
本店機構を本社として強化。東京店及び大阪・名古屋・札幌・仙台・広島・福岡の各支店を支社とする。 |
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1975年８月 |
旧本社社屋完成。 |
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1978年５月 |
連結子会社湯浅金物株式会社（現ユアサプライムス株式会社）を設立。 |
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1978年６月 |
商号を湯浅商事株式会社に変更。 |
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1992年３月 |
株式を名古屋証券取引所市場第一部に上場。 |
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1992年４月 |
ユアサ産業株式会社と合併し、新資本金が117億38百万円となり、商号をユアサ商事株式会社に変更。 |
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1992年４月 |
当社とユアサ産業株式会社との合併に伴い、同社の連結子会社ユアサ林業株式会社及び同ユアサ燃料株式会社を連結子会社化。 |
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1992年４月 |
連結子会社湯浅金物株式会社の商号をユアサプライムス株式会社に変更。 |
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1997年２月 |
国興工業株式会社（現株式会社国興）を連結子会社化。 |
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2002年12月 |
木材事業を連結子会社ユアサ林業株式会社に移管し、同社の商号をユアサ木材株式会社に変更。 |
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2002年12月 |
食料事業を株式会社ヴォークス・トレーディングに営業譲渡。 |
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2003年３月 |
第三者割当増資を実行し、新資本金が148億76百万円となる。 |
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2003年10月 |
名古屋証券取引所上場廃止。 |
|
2003年11月 |
大阪証券取引所上場廃止。 |
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2004年４月 |
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、新資本金が153億77百万円となる。 |
|
2004年10月 |
第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、新資本金が168億87百万円となる。 |
|
2005年８月 |
第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、新資本金が206億44百万円となる。 |
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2008年３月 |
連結子会社ユアサＲ＆Ｓ株式会社が、当社建設機械事業を会社分割（吸収分割）により承継。 |
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2009年４月 |
フシマン商事株式会社を子会社化。 |
|
2009年６月 |
株式会社サンエイを子会社化。 |
|
2010年２月 |
連結子会社株式会社国興を簡易株式交換により完全子会社化。 |
|
年月 |
項目 |
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2010年３月 |
旧本社別館社屋完成。 |
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2010年11月 |
連結子会社ユアサＲ＆Ｓ株式会社を完全子会社化。 |
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2011年４月 |
連結子会社ユアサＲ＆Ｓ株式会社を吸収合併。 |
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2011年５月 |
連結子会社フシマン商事株式会社を完全子会社化。 |
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2011年７月 |
連結子会社ユアサヒラノ株式会社の商号をユアサクオビス株式会社に変更。 |
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2014年４月 |
連結子会社YUASA TRADING(THAILAND)CO.,LTD.（タイ）を完全子会社化。 |
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2014年８月 |
本社を東京都中央区から東京都千代田区へ移転。 |
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2016年８月 |
友工商事株式会社を連結子会社化。 |
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2016年10月 |
連結子会社ユアサクオビス株式会社を完全子会社化。 |
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|
浦安工業株式会社を連結子会社化。 |
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|
東洋産業株式会社を連結子会社化。 |
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2017年９月 |
連結子会社株式会社サンエイを完全子会社化。 |
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2020年３月 |
株式会社高千穂を連結子会社化。 |
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富士重工ハウス株式会社（同日付で富士クオリティハウス株式会社に商号変更）を連結子会社化。 |
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2020年５月 |
connectome.design株式会社と資本業務提携。 |
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2020年10月 |
株式会社丸建サービス及び丸建商事株式会社を連結子会社化。 |
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2020年12月 |
中川金属株式会社及び永井産業株式会社を連結子会社化。 |
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2021年２月 |
株式会社シーエーシーナレッジ（2021年４月１日付でユアサシステムソリューションズ株式会社に商号変更）を連結子会社化。 |
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2021年４月 |
連結子会社ユアサテクノ株式会社が同じく連結子会社であるユアサプロマテック株式会社を吸収合併し、ユアサネオテック株式会社に商号変更。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場へ移行。 連結子会社株式会社丸建サービスが連結子会社丸建商事株式会社を吸収合併。 |
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2022年10月 |
連結子会社ユアサクオビス株式会社が連結子会社東洋産業株式会社を吸収合併。 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社36社及び関連会社２社で構成されており、産業機器、工業機械、住設・管材・空調、建築・エクステリア、建設機械、エネルギー、その他の７部門にて事業を営んでおります。
当連結会計年度において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。
当社グループを構成する子会社及び関連会社は次のとおりであります。
※印を付した31社は連結子会社、○印を付した１社は持分法適用会社であります。
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セグメントの名称 |
主な事業内容 |
当社及び主要な関係会社 |
||
|
産業機器部門 |
工具・産業設備・機材・制御機器・物流機器の販売 |
当社 |
㈱国興 |
※ |
|
中川金属㈱ |
※ |
|||
|
永井産業㈱ |
※ |
|||
|
深圳国孝貿易有限公司 |
※ |
|||
|
工業機械部門 |
工業機械・工業機器の販売 |
当社 |
ユアサネオテック㈱ |
※ |
|
湯浅商事（上海）有限公司 |
※ |
|||
|
YUASA-YI,INC. |
※ |
|||
|
PT.YUASA SHOJI INDONESIA |
※ |
|||
|
YUASA MECHATRONICS(M)SDN.BHD. |
※ |
|||
|
YUASA TRADING(TAIWAN)CO.,LTD. |
※ |
|||
|
YUASA TRADING INDIA PRIVATE LIMITED |
※ |
|||
|
YUASA TRADING(PHILIPPINES)INC. |
※ |
|||
|
YUASA TRADING(THAILAND)CO.,LTD. |
※ |
|||
|
YUASA TRADING VIETNAM CO.,LTD. |
※ |
|||
|
YUASA SHOJI MEXICO, S.A. DE C.V. |
※ |
|||
|
他３社 |
|
|||
|
住設・管材・空調部門 |
管材・空調機器・住宅設備・住宅機器の販売、建設工事の設計監理及び請負、宅地建物取引 |
当社 |
ユアサクオビス㈱ |
※ |
|
㈱マルボシ |
※ |
|||
|
㈱サンエイ |
※ |
|||
|
㈱高千穂 |
※ |
|||
|
フシマン商事㈱ |
※ |
|||
|
友工商事㈱ |
※ |
|||
|
浦安工業㈱ |
※ |
|||
|
YUASA ENGINEERING SOLUTION(THAILAND) CO.,LTD. |
※ |
|||
|
他１社 |
|
|||
|
建築・エクステリア部門 |
建築資材、景観・エクステリア・土木資材等の販売、外構資材設置工事の設計監理及び請負 |
当社 |
－ |
|
|
建設機械部門 |
建設機械・資材の販売及びリース・レンタル、組立式仮設ハウス（コンテナハウス）の製造販売 |
当社 |
ユアサマクロス㈱ |
※ |
|
富士クオリティハウス㈱ |
※ |
|||
|
㈱丸建サービス |
※ |
|||
|
他１社 |
|
|||
|
エネルギー部門 |
石油製品の販売 |
－ |
ユアサ燃料㈱ |
※ |
|
他１社 |
|
|||
|
その他 |
生活関連商品・木材製品の販売、システム開発・保守・運用管理、ＡＩ活用戦略コンサルティング及びＡＩ実証実験・技術検証 |
当社 |
ユアサプライムス㈱ |
※ |
|
ユアサ木材㈱ |
※ |
|||
|
ユアサビジネスサポート㈱ |
※ |
|||
|
ユアサシステムソリューションズ㈱ |
※ |
|||
|
connectome.design㈱ |
○ |
|||
|
|
|
|
計38社 |
|
（注）１ 2022年４月１日付で株式会丸建サービスは、同社の子会社である丸建商事株式会社を吸収合併いたしました。
２ 2022年８月20日付で國孝（香港）有限公司は清算が結了したため連結の範囲から除外しております。
３ 2022年10月１日付でユアサクオビス株式会社は東洋産業株式会社を吸収合併いたしました。
４ 2023年５月19日付で深圳国孝貿易有限公司は清算結了いたしました。
（事業の系統図）
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
商品の仕入・販売 |
|
㈱国興 |
長野県諏訪市 |
百万円 484 |
機械・工具・電子機器等の販売
|
100.0
|
役員の兼任 ５名 （うち当社従業員 ３名） 設備の賃貸 無 設備の賃借 無 資金援助 無 債務保証 無 |
|
深圳国孝貿易有限公司 （注）５ |
中国 深圳市 |
千米ドル 530 |
機械・工具の販売 |
100.0 （100.0） （注）３ |
商品の販売 役員の兼任 ２名 （うち当社従業員 ２名） 設備の賃貸 無 設備の賃借 無 資金援助 無 債務保証 無 |
|
中川金属㈱ |
東京都千代田区 |
百万円 50 |
切削工具を主力とする工業用工具、機器類の卸売 |
100.0 |
商品の仕入・販売 役員の兼任 ５名 （うち当社従業員 ４名） 設備の賃貸 無 設備の賃借 無 資金援助 無 債務保証 無 |
|
永井産業㈱ |
千葉県市原市 |
百万円 10 |
機械工具の卸売 |
100.0 （100.0） （注）３ |
商品の販売 役員の兼任 ５名 （うち当社従業員 ４名） 設備の賃貸 無 設備の賃借 無 資金援助 無 債務保証 無 |
|
ユアサネオテック㈱ |
東京都千代田区 |
百万円 301 |
工作機械、ＦＡ関連機器・工具等の販売 |
100.0 |
商品の仕入・販売 役員の兼任 ８名 （うち当社従業員 ６名） 設備の賃貸 有 設備の賃借 無 資金援助 無 債務保証 無 |
|
湯浅商事（上海）有限公司 |
中国 上海市 |
百万米ドル 2 |
機械設備等の販売 |
100.0 |
商品の仕入・販売 役員の兼任 ５名 （うち当社従業員 ５名） 設備の賃貸 無 設備の賃借 無 資金援助 無 債務保証 無 |
|
YUASA-YI,INC. |
米国 イリノイ州 |
米ドル 10 |
工作機械の販売 |
100.0 |
商品の販売 役員の兼任 ３名 （うち当社従業員 ２名） 設備の賃貸 無 設備の賃借 無 資金援助 無 債務保証 無 |
|
PT.YUASA SHOJI INDONESIA |
インドネシア ブカシ市 |
百万IDR 849 |
機械設備・周辺機器の販売 |
100.0 （10.0） （注）３ |
商品の仕入・販売 役員の兼任 ３名 （うち当社従業員 ２名） 設備の賃貸 無 設備の賃借 無 資金援助 無 債務保証 無 |
|
YUASA MECHATRONICS(M) SDN.BHD. |
マレーシア セランゴール州 |
百万RM 1 |
機械設備等の輸入販売 |
100.0 |
商品の仕入・販売 役員の兼任 ３名 （うち当社従業員 ２名） 設備の賃貸 無 設備の賃借 無 資金援助 無 債務保証 無 |
|
YUASA TRADING(TAIWAN) CO.,LTD. |
台湾 台北市 |
百万NTドル 5 |
機械・工具類の輸出入販売 |
100.0 |
商品の仕入・販売 役員の兼任 ４名 （うち当社従業員 ３名） 設備の賃貸 無 設備の賃借 無 資金援助 無 債務保証 無 |
|
YUASA TRADING INDIA PRIVATE LIMITED |
インド ハリヤナ州 |
百万INR 49 |
機械設備・周辺機器の販売 |
100.0 （0.6） （注）３ |
商品の仕入・販売 役員の兼任 ３名 （うち当社従業員 ２名） 設備の賃貸 無 設備の賃借 無 資金援助 無 債務保証 無 |
|
YUASA TRADING (PHILIPPINES)INC. |
フィリピン マカティ市 |
百万PHP 21 |
機械設備・周辺機器の販売 |
100.0 |
商品の販売 役員の兼任 ２名 （うち当社従業員 １名） 設備の賃貸 無 設備の賃借 無 資金援助 無 債務保証 無 |
|
YUASA TRADING(THAILAND) CO.,LTD. |
タイ バンコク市 |
百万THB 101 |
機械設備・周辺機器の販売 |
100.0 |
商品の仕入・販売 役員の兼任 ４名 （うち当社従業員 ３名） 設備の賃貸 無 設備の賃借 無 資金援助 無 債務保証 無 |
|
YUASA ENGINEERING SOLUTION(THAILAND) CO.,LTD. |
タイ バンコク市 |
百万THB 15 |
設備機器の販売・据付・メンテナンス |
49.0 （注）６ |
商品の仕入・販売 役員の兼任 ３名 （うち当社従業員 ３名） 設備の賃貸 無 設備の賃借 無 資金援助 無 債務保証 有 |
|
YUASA TRADING VIETNAM CO.,LTD. |
ベトナム ホーチミン市 |
百万VND 9,407 |
機械設備・周辺機器の販売 |
100.0 |
商品の仕入・販売 役員の兼任 ４名 （うち当社従業員 ３名） 設備の賃貸 無 設備の賃借 無 資金援助 無 債務保証 無 |
|
YUASA SHOJI MEXICO, S.A. DE C.V. |
メキシコ合衆国 グアナフアト州 レオン市 |
百万MXN 6 |
機械設備・周辺機器の販売 |
100.0 (0.0） （注）３ |
商品の仕入・販売 役員の兼任 ４名 （うち当社従業員 ３名） 設備の賃貸 無 設備の賃借 無 資金援助 有 債務保証 無 |
|
ユアサクオビス㈱ （注）７ |
東京都千代田区 |
百万円 352 |
住宅設備・建設資材の販売及び設置工事の請負 |
100.0 |
商品の仕入・販売 役員の兼任 ６名 （うち当社従業員 ６名） 設備の賃貸 有 設備の賃借 無 資金援助 無 債務保証 無 |
|
㈱マルボシ |
大阪市西区 |
百万円 100 |
バルブ・パイプ・継手等配管資材の販売 |
97.6 |
商品の仕入・販売 役員の兼任 ３名 （うち当社従業員 ３名） 設備の賃貸 無 設備の賃借 無 資金援助 無 債務保証 無 |
|
㈱サンエイ |
横浜市戸塚区 |
百万円 30 |
住宅設備機器・建材・空調・衛生機器の販売及び工事 |
100.0 |
商品の仕入・販売 役員の兼任 ４名 （うち当社従業員 ４名） 設備の賃貸 無 設備の賃借 無 資金援助 無 債務保証 無 |
|
フシマン商事㈱ |
札幌市北区 |
百万円 20 |
空調設備機器及び関連資材の卸売販売 |
100.0 |
商品の仕入・販売 役員の兼任 ４名 （うち当社従業員 ４名） 設備の賃貸 無 設備の賃借 無 資金援助 無 債務保証 無 |
|
友工商事㈱ |
大阪市中央区 |
百万円 98 |
住宅設備機器、管工機材・建築資材及び太陽光発電の販売 |
100.0 |
商品の仕入・販売 役員の兼任 ４名 （うち当社従業員 ４名） 設備の賃貸 有 設備の賃借 無 資金援助 無 債務保証 無 |
|
浦安工業㈱ |
東京都墨田区 |
百万円 150 |
空調設備・給排水衛生設備・消防設備の工事 |
100.0 |
商品の販売、工事の発注 役員の兼任 ４名 （うち当社従業員 ４名） 設備の賃貸 無 設備の賃借 無 資金援助 有 債務保証 無 |
|
㈱高千穂 |
横浜市西区 |
百万円 79 |
リフォーム工事業 |
100.0
|
商品の販売 役員の兼任 ５名 （うち当社従業員 ４名） 設備の賃貸 無 設備の賃借 無 資金援助 無 債務保証 無 |
|
ユアサマクロス㈱ |
埼玉県行田市 |
百万円 100 |
組立式仮設ハウス（コンテナハウス）及び建設機械の販売・レンタル |
100.0 |
商品の仕入・販売、イベント業務の委託 役員の兼任 ４名 （うち当社従業員 ３名） 設備の賃貸 有 設備の賃借 無 資金援助 有 債務保証 無 |
|
富士クオリティハウス㈱ |
群馬県伊勢崎市 |
百万円 200 |
組立式仮設ハウス（コンテナハウス）の製造販売 |
100.0 |
商品の仕入・販売 役員の兼任 ４名 （うち当社従業員 ３名） 設備の賃貸 有 設備の賃借 無 資金援助 無 債務保証 無 |
|
㈱丸建サービス （注）８ |
名古屋市中川区 |
百万円 81 |
建設機械の修理・メンテナンス |
93.5 |
商品の仕入・販売 役員の兼任 ５名 （うち当社従業員 ４名） 設備の賃貸 無 設備の賃借 無 資金援助 無 債務保証 無 |
|
ユアサ燃料㈱ |
名古屋市名東区 |
百万円 80 |
石油製品の販売 |
100.0 |
商品の仕入・販売 役員の兼任 ４名 （うち当社従業員 ３名） 設備の賃貸 有 設備の賃借 無 資金援助 無 債務保証 有 |
|
ユアサプライムス㈱ |
東京都中央区 |
百万円 450 |
生活関連商品の製造・販売 |
100.0 |
商品の仕入・販売 役員の兼任 ５名 （うち当社従業員 ４名） 設備の賃貸 有 設備の賃借 無 資金援助 無 債務保証 無 |
|
ユアサ木材㈱ |
東京都千代田区 |
百万円 270 |
原木・木材製品・合板の販売 |
100.0 |
商品の仕入・販売 役員の兼任 ６名 （うち当社従業員 ５名） 設備の賃貸 有 設備の賃借 無 資金援助 有 債務保証 無 |
|
ユアサビジネスサポート㈱ |
東京都千代田区 |
百万円 100 |
アウトソーシングサービス事業 |
100.0 |
管理業務の委託 役員の兼任 ４名 （うち当社従業員 ４名） 設備の賃貸 無 設備の賃借 無 資金援助 無 債務保証 無 |
|
ユアサシステムソリューションズ㈱ |
東京都中央区 |
百万円 50 |
システム開発・保守・運用管理 |
51.0 |
システム開発・保守業務の委託 役員の兼任 ４名 （うち当社従業員 ４名） 設備の賃貸 無 設備の賃借 無 資金援助 無 債務保証 無 |
|
（持分法適用会社） |
|
|
|
|
ＡＩコンサルティング業務の委託 |
|
connectome.design㈱ |
東京都千代田区
|
百万円 293 |
ＡＩ活用戦略コンサルティング及びＡＩ実証実験・技術検証
|
43.7
|
役員の兼任 ２名 （うち当社従業員 ０名） 設備の賃貸 無 設備の賃借 無 資金援助 無 債務保証 無 |
（注）１ 特定子会社に該当する子会社はありません。
２ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している子会社はありません。
３ 「議決権の所有割合」欄の（内書）は、間接所有であります。
４ 当社と一部の関係会社は、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を通じて当社グループ企業相互間で余剰・不足資金を融通し、資金の効率化を図っております。
５ 2023年５月19日付で深圳国孝貿易有限公司は清算結了いたしました。
６ YUASA ENGINEERING SOLUTION(THAILAND)CO.,LTD.の持分は50％未満でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としています。
７ 2022年10月１日付でユアサクオビス㈱は東洋産業㈱を吸収合併いたしました。
８ 2022年４月１日付で㈱丸建サービスは同社の子会社である丸建商事㈱を吸収合併いたしました。
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
産業機器部門 |
|
（ |
|
工業機械部門 |
|
（ |
|
住設・管材・空調部門 |
|
（ |
|
建築・エクステリア部門 |
|
（ |
|
建設機械部門 |
|
（ |
|
エネルギー部門 |
|
（ |
|
その他 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１ 従業員数は就業人員数であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
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|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
産業機器部門 |
|
（ |
|
工業機械部門 |
|
（ |
|
住設・管材・空調部門 |
|
（ |
|
建築・エクステリア部門 |
|
（ |
|
建設機械部門 |
|
（ |
|
エネルギー部門 |
|
（ |
|
その他 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１ 従業員数は就業人員数であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループで労働組合を結成しているのは、当社１社であります。
当社の従業員は、ユアサ労働組合をオープンショップ制で結成しており、組合員数は765名であります。
なお、労使の関係は円満であり、特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業等と育児目的の休暇取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１、３ |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うち有期・アルバイト労働者 |
|||
|
1.9 |
78.1 |
55.4 |
56.1 |
53.9 |
－ |
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 対象期間：2022年度（2022年４月１日～2023年３月31日）
アルバイト労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間（１日７時間）で換算した人員数を基に
平均年間賃金を算出したものであります。
同一職掌において、役割等級の年齢および評価が同一社員の男女間の賃金差はありません。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
当社グループでは、リスクに関する統括責任者（以下「リスク管理統括責任者」という）として経営管理部門管掌取締役を定め、想定されるリスクごとに、発生時における迅速かつ適切な情報伝達と緊急事態対応体制を整備しております。リスク管理統括責任者は、必要に応じてリスク管理の状況を取締役会に報告しており、リスクが顕在化した場合の、事業中断及び影響を最小限にとどめ、事業継続マネジメント体制の整備に努めております。
特に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、これらの想定されていたリスクが複合的に関係しており、当社グループは、従前より各種政策の見直しやリスク管理体制の徹底により、経営に与える影響を最小限に抑える方策を進めております。
(1) 景気変動リスク
当社グループは産業設備関連投資や新設住宅着工戸数等の建設投資の動向と密接な関連性を有しております。当社グループは新領域及び海外などの新市場の拡大に注力いたしておりますが、上記経済動向に予想外の変動があった場合には経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(2) 株価変動リスク
当社グループは取引先を中心とした市場性のある株式を保有しており、株価変動のリスクを負っております。これらの株式は中長期的な保有を目的としており、適宜、当社の「有価証券投資に関するガイドライン」に基づき保有株式の見直しを行っておりますが、株価変動が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(3) 金利変動リスク
当社グループの有利子負債には、変動金利条件となっているものがあり、総資産に占める借入依存度は低いものの、今後の金利動向によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループでは、金利変動リスクを回避する目的で、有利子負債の変動金利から固定金利への転換等を行う場合があります。
(4) 信用リスク
当社グループは、多様な営業活動を通じて国内外の取引先に対して信用供与を行っており、信用リスクを負っております。当社グループでは社内管理規程等に基づく与信管理を行い、リスクの軽減に努めておりますが、取引先の予想外の諸事情による債務不履行等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(5) 為替変動リスク
当社グループは、外貨による輸出入取引において、為替予約を用いて為替レートの変動リスクの軽減に努めておりますが、為替レートの変動によって当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、当社グループは海外現地法人を有しており、連結財務諸表作成の際の為替換算レートの変動によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(6) コンプライアンスリスク
当社グループは、様々な事業領域で活動を行っており、事業活動に関連する法令・規制は、会社法、税法、汚職等腐敗行為防止のための諸法令、独占禁止法、外為法を含む貿易関連諸法や建築基準法や化学品規制などを含む各種業界法など広範囲にわたっております。これらの法令・規制を遵守するため、当社グループでは倫理方針、行動規範を定めるとともに、代表取締役社長の直轄組織である倫理・コンプライアンス委員会を設け、グループ全体のコンプライアンスの徹底及び指導を図っております。しかしながら、このような取り組みによっても事業活動におけるコンプライアンスリスクを完全に排除することはできるものではなく、関係する法律や規制の大幅な変更、予期しない解釈の適用などが当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(7) 情報システム・情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、情報共有や業務の効率化のため、情報システムを構築・運用しており、情報システム運営上の安全性確保のため、情報セキュリティ運用細則を定め、危機管理対応の徹底に取り組んでおりますが、外部からの予期せぬ不正アクセス、コンピュータウイルス侵入等による企業機密情報・個人情報の漏洩、さらには、自然災害、事故等による情報システム設備の損壊や通信回線のトラブルなどにより情報システムが不稼動となる可能性を完全に排除することはできません。このような場合は、システムに依存している業務の効率性の低下を招くほか、被害の規模によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(8) 製造物責任リスク
当社グループは、生活家電の製造・販売事業を行っております。これら商品の品質管理には万全を期するとともに製造物責任保険も付保しておりますが、大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような商品の欠陥が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(9) カントリーリスク
当社グループは、海外における取引や海外での事業活動を行っております。これら海外の取引相手国における政策変更、政治・経済等の環境変化により、債権または投融資の回収が困難になるようなリスクを有しております。想定し得るカントリーリスクについては、各種の情報に基づき慎重に対応し、貿易保険を付保するなど、リスクの管理・ヘッジに努めておりますが、特定の国または地域に関連して回収不能が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(10) 自然災害等リスク
地震や大規模な水害などの自然災害や新型ウイルス等の感染症の流行の予期せぬ事態が発生した場合、事業所の機能停止、設備の損壊、電力等の供給停止等により、当社グループの事業活動の継続に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、事業活動の継続のために、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定、安否確認システムの導入、災害対策マニュアルの作成、耐震対策、防災訓練等の対策を講じておりますが、自然災害及び新型ウイルス等の感染症による被害を完全に回避できるものではなく、これらの被害が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(11) 気候変動リスク
地球温暖化をはじめとした世界的な気候変動が顕在化している現在の環境下において、温室効果ガスの排出量削減を目的とした取り組みが世界的に進められておりますが、気候変動にともなう法的な規制強化や製品の供給規制等により、当社グループの事業活動の継続に影響を及ぼす可能性があります。一方、当社グループは、すべての事業活動を通じ、地球環境の健全な維持と経済成長の調和を目指す「持続可能な発展」の実現に向け、地球環境に貢献する機器やシステムを国内外に販売・普及させる環境事業を推進し、社会問題の解決に取り組んでおります。
当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
（固定資産の取得）
当社は、2022年12月16日開催の取締役会において、下記の通り固定資産を取得することについて決議し、2022年12月21日に売買契約を締結いたしました。
１．取得の理由
当社グループのさらなる事業拡大を見据えた新本社建設を目的に、本取得を決定いたしました。
２．取得資産の内容
|
資産の名称及び所在地 |
取得価額 |
現況 |
|
土地：1,759.87㎡ 東京都港区新橋５丁目９番（地番） |
29,500百万円 |
事務所 他 |
※土地のみの取得であり、既存建物解体後に明け渡しを受けるものです。
３．相手先の概要
|
（１） |
名称 |
ＡＴＦ特定目的会社 |
|
|
（２） |
所在地 |
東京都千代田区平河町一丁目6番15号 シルスフィア会計事務所内 |
|
|
（３） |
代表者の役職・氏名 |
取締役 稲葉 孝史 |
|
|
（４） |
事業内容 |
（１）資産の流動化に関する法律に基づく資産流動化計画に従った特定資産の譲受並びにその管理及び処分にかかる業務 （２）その他前記特定資産の流動化にかかる業務に付帯する業務 |
|
|
（５） |
資本金 |
10万円 |
|
|
（６） |
設立年月日 |
2021年２月10日 |
|
|
（７） |
大株主及び持株比率 |
都市再開発ホールディングス一般社団法人 100％ |
|
|
（８） |
提出会社と当該会社の関係 |
資本関係 |
該当事項はありません。 |
|
人的関係 |
該当事項はありません。 |
||
|
取引関係 |
該当事項はありません。 |
||
|
関連当事者への該当状況 |
該当事項はありません。 |
||
４．取得の日程
|
（１） |
取締役会決議日 |
2022年12月16日 |
|
（２） |
契約締結日 |
2022年12月21日 |
|
（３） |
物件引渡日 |
2023年４月12日 |
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 (名) |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械及び装置 |
土地 (㎡) |
リース 資産 |
その他 （注）１ |
合計 |
||||
|
本社・関東支社 (東京都千代田区) |
全社 |
事務所 |
36 |
2 |
－ |
－ |
939 |
978 |
396 |
|
関西支社 (大阪市中央区) |
全社 （エネルギーを除く） |
事務所 （注）２ |
462 |
19 |
1,064 (790) |
－ |
11 |
1,558 |
141 |
|
中部支社 (名古屋市名東区) |
全社 |
事務所 （注）２ |
70 |
－ |
599 (2,648) |
－ |
7 |
677 |
98 |
|
熊谷事務所 (埼玉県鴻巣市) |
建設機械 |
事務所 （注）３ |
5 |
－ |
109 (1,798) |
－ |
0 |
114 |
－ |
|
中部センター (愛知県弥富市) |
建設機械 |
事務所、工場、 ヤード |
195 |
0 |
618 (13,054) |
－ |
8 |
823 |
－ |
|
伊勢崎事業用地 (群馬県伊勢崎市) |
建設機械 |
事務所、工場、 ヤード （注）４ |
337 |
－ |
934 (26,471) |
－ |
－ |
1,271 |
－ |
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、無形固定資産 その他（ソフトウエア）の合計であります。
２ 一部を連結子会社へ賃貸しております。
３ 連結子会社であるユアサマクロス㈱への賃貸設備であります。
４ 連結子会社である富士クオリティハウス㈱への賃貸設備であります。
(2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 (名) |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械及び 装置 |
土地 (㎡) |
リース 資産 |
その他 （注）１ |
合計 |
|||||
|
㈱国興 |
長野県 諏訪市 ほか |
産業機器 |
事務所 ほか |
432 |
0 |
617 (12,306) |
17 |
88 |
1,156 |
139 |
|
中川金属㈱ |
東京都 千代田区 ほか |
産業機器 |
事務所 ほか |
57 |
－ |
281 (5,251) |
－ |
2 |
341 |
72 |
|
ユアサクオビス㈱ （注）３ |
東京都 千代田区 ほか |
住設・管材・空調 |
事務所 ほか |
32 |
－ |
309 (5,537) |
3 |
64 |
409 |
144 |
|
㈱マルボシ |
大阪市 西区 ほか |
住設・管材・空調 |
事務所 ほか |
35 |
1 |
95 (684) |
8 |
10 |
151 |
45 |
|
フシマン商事㈱ |
札幌市 北区 |
住設・管材・空調 |
事務所 ほか （注）２ |
41 |
－ |
40 (431) |
9 |
23 |
115 |
22 |
|
友工商事㈱ |
大阪市 中央区 ほか |
住設・管材・空調 |
事務所 ほか |
144 |
－ |
96 (2,920) |
－ |
9 |
250 |
116 |
|
浦安工業㈱ |
東京都 墨田区 ほか |
住設・管材・空調 |
事務所 ほか （注）２ |
320 |
－ |
16 (2,043) |
22 |
11 |
371 |
108 |
|
ユアサマクロス㈱ |
埼玉県 行田市 ほか |
建設機械 |
賃貸用固定資産 ほか |
62 |
0 |
182 (10,189) |
30 |
535 |
811 |
51 |
|
富士クオリティハウス㈱ |
群馬県 伊勢崎市 |
建設機械 |
生産設備 ほか |
7 |
18 |
－ |
－ |
91 |
117 |
38 |
|
㈱丸建サービス （注）４ |
名古屋市 中川区 |
建設機械 |
事務所 ほか |
50 |
1 |
333 (6,682) |
－ |
594 |
980 |
45 |
|
ユアサ 燃料㈱ |
名古屋市 南区ほか |
エネルギー |
ガソリンスタンドほか |
95 |
32 |
359 (4,066) |
－ |
25 |
474 |
59 |
|
ユアサプライムス㈱ |
東京都 中央区 ほか |
その他 |
事務所 ほか |
4 |
－ |
－ |
－ |
108 |
113 |
72 |
|
ユアサ 木材㈱ |
東京都 千代田区 ほか |
その他 |
事務所 ほか |
27 |
0 |
81 (732,432) |
－ |
2 |
111 |
17 |
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、賃貸用固定資産、工具、器具及び備品、建設仮勘定、無形固定資産 その他（ソフトウエア）の合計であります。
２ 事務所の一部を連結会社以外へ賃貸しております。
３ 2022年10月１日付でユアサクオビス㈱は、東洋産業㈱を吸収合併いたしました。
４ 2022年４月１日付で㈱丸建サービスは、同社の子会社である丸建商事㈱を吸収合併いたしました。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
40,000,000 |
|
計 |
40,000,000 |
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。
１．2009年度株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）
2009年７月10日取締役会決議
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 ９ 当社監査役 ４ 当社執行役員（執行役員兼務の取締役を除く） 19 |
|
新株予約権の数（個） ※ |
47 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 4,700（注）1、２ |
|
新株予約権の行使時の払込金額 ※ |
株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額とする。 |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
2009年８月６日～2039年８月５日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ |
発行価格 １株当たり 990円 （注）1 資本組入額 １株当たり 495円 （注）1 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）３ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）４ |
２．2010年度株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）
2010年７月16日取締役会決議
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 ８ 当社監査役 ４ 当社執行役員（執行役員兼務の取締役を除く） 18 |
|
新株予約権の数（個） ※ |
126 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 12,600（注）1、２ |
|
新株予約権の行使時の払込金額 ※ |
株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額とする。 |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
2010年８月10日～2040年８月９日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ |
発行価格 １株当たり 830円 （注）1 資本組入額 １株当たり 415円 （注）1 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）３ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）４ |
３．2011年度株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）
2011年７月22日取締役会決議
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 ９ 当社監査役 ４ 当社執行役員（執行役員兼務の取締役を除く） 16 |
|
新株予約権の数（個） ※ |
106 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 10,600（注）1、２ |
|
新株予約権の行使時の払込金額 ※ |
株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額とする。 |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
2011年８月10日～2041年８月９日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ |
発行価格 １株当たり1,080円 （注）1 資本組入額 １株当たり 540円 （注）1 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）３ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）４ |
４．2012年度株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）
2012年７月13日取締役会決議
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 ９ 当社監査役 ４ 当社執行役員（執行役員兼務の取締役を除く） 17 |
|
新株予約権の数（個）※ |
97 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 9,700（注）1、２ |
|
新株予約権の行使時の払込金額 ※ |
株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額とする。 |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
2012年８月８日～2042年８月７日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ |
発行価格 １株当たり1,290円 （注）1 資本組入額 １株当たり 645円 （注）1 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）３ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）４ |
５．2013年度株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）
2013年７月19日取締役会決議
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役（社外取締役を除く） ９ 当社監査役（社外監査役を除く） ２ 当社執行役員（執行役員兼務の取締役を除く） 19 |
|
新株予約権の数（個）※ |
73 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 7,300（注）1、２ |
|
新株予約権の行使時の払込金額 ※ |
株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額とする。 |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
2013年８月９日～2043年８月８日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ |
発行価格 １株当たり1,550円 （注）1 資本組入額 １株当たり 775円 （注）1 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）３ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）４ |
６． 2014年度株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）
2014年７月11日取締役会決議
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役（社外取締役を除く） ８ 当社執行役員（執行役員兼務の取締役を除く） 16 |
|
新株予約権の数（個）※ |
80 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 8,000（注）1、２ |
|
新株予約権の行使時の払込金額 ※ |
株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額とする。 |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
2014年８月７日～2044年８月６日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ |
発行価格 １株当たり1,980円 （注）1 資本組入額 １株当たり 990円 （注）1 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）３ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）４ |
７．2015年度株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）
2015年７月10日取締役会決議
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役（社外取締役を除く） ８ 当社執行役員（執行役員兼務の取締役を除く） 20 |
|
新株予約権の数（個）※ |
97 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 9,700（注）２ |
|
新株予約権の行使時の払込金額 ※ |
株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額とする。 |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
2015年８月６日～2045年８月５日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ |
発行価格 １株当たり2,714円 資本組入額 １株当たり1,357円 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）３ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）４ |
８．2016年度株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）
2016年７月15日取締役会決議
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役（社外取締役を除く） ８ 当社執行役員（執行役員兼務の取締役を除く） 20 |
|
新株予約権の数（個）※ |
158 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 15,800（注）２ |
|
新株予約権の行使時の払込金額 ※ |
株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額とする。 |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
2016年８月６日～2046年８月５日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ |
発行価格 １株当たり1,900円 資本組入額 １株当たり 950円 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）３ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）４ |
９．2017年度株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）
2017年７月14日取締役会決議
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役（社外取締役を除く） ８ 当社執行役員（執行役員兼務の取締役を除く） 18 |
|
新株予約権の数（個）※ |
125 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 12,500（注）２ |
|
新株予約権の行使時の払込金額 ※ |
株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額とする。 |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
2017年８月10日～2047年８月９日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ |
発行価格 １株当たり3,398円 資本組入額 １株当たり1,699円 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）３ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）４ |
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１ 当社は、2014年10月１日付で普通株式10株を１株にする株式併合を実施したため、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額を調整しております。
２ 募集新株予約権の１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」という。）は普通株式100株とする。ただし、募集新株予約権を割り当てる日以後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、合併、会社分割その他付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。
３ 新株予約権の行使の条件
(1）新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、原則として当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失したときに限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日（以下「権利開始日」という。）から当該権利開始日より10日を経過する日（ただし、当該日が営業日でない場合には、前営業日）までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
(2）その他の条件については、取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによるものとする。
４ 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）２に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）５に準じて決定する。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8）新株予約権の取得条項
（注）６に準じて決定する。
(9）新株予約権の行使の条件
（注）３に準じて決定する。
５ 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17 条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
(2) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
６ 募集新株予約権の取得事由及び取消の条件
(1) 割当てを受けた者が以下に掲げる事項のいずれかに該当することとなった場合には、割り当てられた新株予約権の全てを当社が無償にて取得する。この場合、当社は、いつでも当社が取得し保有する新株予約権を無償にて消却することができる。
① 取締役及び執行役員
（イ）背任行為等、個人に帰すべき事由により、当社取締役及び執行役員を解任され、当社取締役会が新株予約権の保有の継続を適当でないと認めた場合
（ロ）上記のほか、当社取締役会が新株予約権の保有の継続を適当でないと認めた場合
② 監査役
（イ）背任行為等、個人に帰すべき事由により、当社監査役を解任され、当社監査役会が新株予約権の保有の継続を適当でないと認めた場合
（ロ）上記のほか、当社監査役会が新株予約権の保有の継続を適当でないと認めた場合
(2) 割当てを受けた者が割当てを受けた翌年の５月31日までに、当社取締役、監査役及び執行役員の地位を喪失した場合、割り当てられた新株予約権のうち、次の算式により算出された個数の新株予約権を当社が無償にて取得する。この場合、当社はいつでも取得し、保有する新株予約権を無償にて消却することができる。
ただし、割当日から割当てを受けた翌年５月31日までに当社取締役、監査役及び執行役員が死亡し、またはやむを得ない事由によって退任した場合には、当該期間の全部または一部をその在任期間として計算することができる。
|
当社が取得する新株予約権の個数 |
＝ |
12カ月－割当てを受けた年の６月１日から当社取締役、監査役及び執行役員の地位喪失の日の属する月までの月数（ただし、月の途中で地位を喪失した場合、当該日も１カ月として計算する） |
× |
当社取締役、監査役及び執行役員に割り当てられた新株予約権の個数 |
|
12カ月
|
(3) 当社が消滅会社となる合併契約の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議または代表取締役社長の決定がなされた場合）、承認の翌日から10日間が経過する日まで権利行使されなかった新株予約権は、10日間を経過した日の翌日に当社が無償にて取得する。この場合、当社は、いつでも当社が取得し保有する新株予約権を無償にて消却することができる。
(4) 当社は、いつでも当社が取得し保有する新株予約権を無償にて消却することができる。
該当事項はありません。
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2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
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－ |
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所有株式数 （単元） |
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所有株式数 の割合（％） |
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100.00 |
－ |
（注）１ 自己株式1,870,205株は、「個人その他」に18,702単元及び「単元未満株式の状況」に５株を含めて記載しております。なお、自己株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式（171千株）は含まれておりません。
２ 所有株式数に証券保管振替機構名義の株式はありません。
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|
2023年３月31日現在 |
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|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
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|
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|
BNYM AS AGT/CLTS 10PERCENT （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NEW YORK 10286 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） |
|
|
|
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
100 KING STREET WEST, SUITE 3500, PO BOX 23 TORONTO, ONTARIO M5X 1A9 CANADA （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） |
|
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東京都千代田区神田美土代町７番地 ユアサ商事株式会社内 |
|
|
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|
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|
|
|
東京都千代田区神田美土代町７番地 ユアサ商事株式会社内 |
|
|
|
|
東京都千代田区神田美土代町７番地 ユアサ商事株式会社内 |
|
|
|
|
東京都千代田区神田美土代町７番地 ユアサ商事株式会社内 |
|
|
|
|
|
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|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１ 上記のほか、当社所有の自己株式1,870千株（発行済株式の総数に対する所有割合8.07％）があります。なお、自己株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式（171千株）は含まれておりません。
２ 上記信託銀行持株数のうち、当該信託銀行の信託業務に係る持株数は、次のとおりであります。
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 |
|
2,591千株 |
|
株式会社日本カストディ銀行 |
|
840千株 |
３ 2023年２月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）が2023年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
|
エフエムアール エルエルシー（FMR LLC） |
米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、 サマー・ストリート245 (245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA） |
1,764 |
7.62 |
|
計 |
― |
1,764 |
7.62 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
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|
電子記録債権 |
|
|
|
棚卸資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
賃貸用固定資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
賃貸用固定資産（純額） |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
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|
無形固定資産 |
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|
のれん |
|
|
|
その他 |
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|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期金銭債権 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
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|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
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電子記録債務 |
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|
短期借入金 |
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|
|
リース債務 |
|
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|
未払法人税等 |
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|
賞与引当金 |
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|
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役員賞与引当金 |
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|
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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|
長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
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繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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株式給付引当金 |
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役員株式給付引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
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|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
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|
|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
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|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
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|
非支配株主持分 |
|
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|
純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
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|
売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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|
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その他 |
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営業外収益合計 |
|
|
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営業外費用 |
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|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
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|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
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経常利益 |
|
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特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
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|
投資有価証券売却益 |
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|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
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|
|
固定資産除却損 |
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|
|
減損損失 |
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|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
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出資金評価損 |
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関係会社整理損 |
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新型コロナ関連損失 |
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|
特別損失合計 |
|
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に取扱商品の種類、性質の類似性等で区分した本部・事業部を置き、本部・事業部は取扱商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は本部・事業部を基礎とした取扱商品の種類、性質の類似性等で区分したセグメントから構成されており、次の報告セグメントとしております。
①産業機器 ：工具・産業設備・機材・制御機器・物流機器の販売
②工業機械 ：工業機械・工業機器の販売
③住設・管材・空調 ：管材・空調機器・住宅設備・住宅機器の販売、建設工事の設計監理及び請負、宅地建物取引
④建築・エクステリア：建築資材、景観・エクステリア・土木資材等の販売、外構資材設置工事の設計監理及び請負
⑤建設機械 ：建設機械・資材の販売及びリース・レンタル、組立式仮設ハウス（コンテナハウス）の製造販売
⑥エネルギー ：石油製品の販売
当連結会計年度より、当社の連結子会社であるユアサクオビス株式会社は、同社を存続会社として、当社の連結子会社である東洋産業株式会社を吸収合併しております。これに伴い、従来「建築・エクステリア」のセグメントに区分しておりました東洋産業株式会社の事業を、「住設・管材・空調」の報告セグメントに含めて記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
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|
(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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棚卸資産 |
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短期貸付金 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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賃貸用固定資産 |
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建物及び構築物 |
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機械及び装置 |
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|
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
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|
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リース資産 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
|
|
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
|
|
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関係会社株式 |
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関係会社出資金 |
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長期金銭債権 |
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差入保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形 |
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電子記録債務 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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株式給付引当金 |
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役員株式給付引当金 |
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関係会社事業損失引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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その他利益剰余金 |
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特別償却準備金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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評価・換算差額等合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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仕入割引 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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売上割引 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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関係会社株式評価損 |
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関係会社株式売却損 |
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関係会社整理損 |
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関係会社事業損失引当金繰入額 |
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新型コロナ関連損失 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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