三菱商事株式会社

(1) 連結経営指標等

回次		2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度
決算年月		2019年3月	2020年3月	2021年3月	2022年3月	2023年3月
収益	百万円	16,103,763	14,779,734	12,884,521	17,264,828	21,571,973
売上総利益	〃	1,987,811	1,789,131	1,605,106	2,150,764	2,559,962
当期純利益（当社の所有者に帰属）	〃	590,737	535,353	172,550	937,529	1,180,694
当期包括利益（当社の所有者に帰属）	〃	565,130	25,839	604,354	1,471,506	1,651,771
当社の所有者に帰属する持分	〃	5,696,246	5,227,359	5,613,647	6,880,232	8,071,021
総資産額	〃	16,532,800	18,033,424	18,634,971	21,912,012	22,152,882
1株当たり当社所有者帰属持分	円	3,589.37	3,521.30	3,803.01	4,659.68	5,648.84
基本的1株当たり当期純利益（当社の所有者に帰属）	〃	372.39	348.50	116.86	635.06	809.29
希薄化後1株当たり当期純利益（当社の所有者に帰属）	〃	371.55	347.71	116.57	625.73	805.69
当社所有者帰属持分比率	%	34.5	29.0	30.1	31.4	36.4
当社所有者帰属持分当期純利益率	〃	10.7	9.8	3.2	15.0	15.8
株価収益率	倍	8.25	6.58	26.78	7.24	5.87
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	652,681	849,728	1,017,550	1,055,844	1,930,138
投資活動によるキャッシュ・フロー	〃	△273,687	△500,727	△357,297	△167,550	△177,466
財務活動によるキャッシュ・フロー	〃	△227,480	△156,629	△691,184	△693,396	△1,766,638
現金及び現金同等物の期末残高	〃	1,160,582	1,322,812	1,317,824	1,555,570	1,556,999
従業員数	人	79,994	86,098	82,997	80,728	79,706
（外、平均臨時雇用者数）	人	(24,174)	(23,908)	(23,905)	(23,448)	(25,561)

(注) 1.　当社は、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して連結財務諸表を作成しています。

2.　当社の所有者に帰属する持分は、非支配持分を除く当社の所有者に帰属する資本の部の金額を表示しており、1株当たり当社所有者帰属持分及び当社所有者帰属持分比率は、当該金額にてそれぞれ計算しています。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度
決算年月		2019年3月	2020年3月	2021年3月	2022年3月	2023年3月
収益	百万円	2,497,837	1,737,893	1,437,004	2,017,310	2,410,802
経常利益	〃	386,152	300,203	417,871	400,935	1,299,232
当期純利益	〃	396,117	364,663	393,351	402,624	1,263,525
資本金	〃	204,446	204,446	204,446	204,446	204,446
（発行済株式総数）	（千株）	(1,590,076)	(1,590,076)	(1,485,723)	(1,485,723)	(1,458,302)
純資産額	百万円	2,828,602	2,566,871	2,795,529	2,976,091	3,785,253
総資産額	〃	7,429,597	7,521,438	7,688,009	8,326,745	8,260,303
1株当たり純資産額	円	1,778.90	1,725.56	1,889.96	2,010.79	2,644.90
1株当たり配当額	〃	125.00	132.00	134.00	150.00	180.00
（内1株当たり中間配当額）	〃	(62.00)	(64.00)	(67.00)	(71.00)	(77.00)
1株当たり当期純利益	〃	249.70	237.36	266.37	272.70	866.03
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	〃	249.13	236.82	265.70	271.67	862.18
自己資本比率	%	38.0	34.1	36.3	35.7	45.7
自己資本利益率	〃	14.4	13.5	14.7	14.0	37.4
株価収益率	倍	12.31	9.65	11.75	16.87	5.49
配当性向	%	50.1	55.6	50.3	55.0	20.8
従業員数	人	4,826	4,629	4,499	4,390	4,388
（外、平均臨時雇用者数）	人	(500)	(486)	(450)	(433)	(476)
株主総利回り	%	111.8	89.0	123.0	179.7	191.2
（比較指標：TOPIX）	%	(92.7)	(81.7)	(113.8)	(113.4)	(116.7)
最高株価	円	3,638.0	3,178.0	3,298.0	4,749.0	5,125.0
最低株価	〃	2,776.0	2,148.5	2,094.5	2,869.0	3,740.0

(注) 1.　当社の従業員数は、「5. 従業員の状況」における当社の就業人員数を記載しています。

2.　株価は、東京証券取引所の市場相場によるものです。

2 【沿革】

〔設立の経緯〕

(旧)三菱商事㈱は、1918年、三菱合資会社の営業部門が分離して発足したが、1947年7月連合国最高司令官により解散の指令を受け、同年11月解散し清算手続に入った（同社は1987年11月清算結了）。

その後、清算事務の長期化が避けられない見通しとなったため、この対策として第二会社の設立が認められ、(旧)三菱商事㈱が発起人となり、同社から特定の債権債務を継承して処理しつつ新たな営業活動を行う第二会社として光和実業株式会社の商号で設立された。

設立以降の沿革は以下のとおり。

1950年 4月1日（設立）	光和実業株式会社の商号で設立（資本金3千万円、事業目的は不動産の賃貸業、倉庫業、運送取扱業、保険代理業）
1952年 8月	財閥商号に関する法令に基づき、商号を三菱商事株式会社に変更
1954年 6月	東京証券取引所に株式を上場（1961年に名古屋証券取引所に株式を上場、2020年に同取引所における株式を上場廃止）
1954年 7月1日（創立）	(旧)三菱商事㈱の解散後、同社を退社した役職員が設立した多数の新会社が合併・統合を繰り返したが、代表的なものとして発展した不二商事㈱、東京貿易㈱及び東西交易㈱の3社を吸収合併し、総合商社として新発足資本金6億5千万円、事業目的に各種物品の売買業・輸出入業等を追加合併各社の支店・現地法人も統合・新発足（合併と同時に米国三菱商事会社を設立、その後、独国三菱商事会社（1955年）、オーストラリア三菱商事会社（1958年）、香港三菱商事会社（1973年）、英国三菱商事会社（1988年、現欧州三菱商事会社）、上海商菱貿易有限公司（1992年、現三菱商事（上海）有限公司）、北米三菱商事会社（2012年）等の現地法人を設立）
1968年10月	営業部門を商品本部制に移行（現在では天然ガス、総合素材、化学ソリューション、金属資源、産業インフラ、自動車・モビリティ、食品産業、コンシューマー産業、電力ソリューション及び複合都市開発の各グループ並びに産業DX部門及び次世代エネルギー部門に再編）
1968年11月 1968年11月	ブルネイLNG（LNG製造会社）への投資決定オーストラリアにMITSUBISHI DEVELOPMENT PTY LTD（金属資源事業会社）を設立（2001年6月にオーストラリア原料炭事業権益を追加取得し、BHP Billiton Mitsubishi Allianceを設立）
1971年 6月 1973年 4月 1974年11月 1981年 5月 1988年 7月 1989年 1月 1992年12月	英文社名としてMitsubishi Corporation（又はMitsubishi Shoji Kaisha, Limited）を採用メキシコのExportadora de Sal, S.A. de C.V.（製塩会社）を買収タイにTRI PETCH ISUZU SALES COMPANY LIMITED（いすゞ車輸入総販売代理店）を設立サウディ石油化学合弁基本契約調印チリのエスコンディーダ銅鉱山開発プロジェクト開始英国の大手食品輸入販売会社（現 Princes Ltd.）を買収サハリン沖原油・LNG開発プロジェクトに参画
2001年 6月	執行役員制度を導入
2001年 7月	取締役会の諮問機関としてガバナンス委員会（現ガバナンス・指名・報酬委員会）を設置
2001年10月	取締役会の諮問機関として国際諮問委員会を設置
2003年 1月	日商岩井㈱（現双日㈱）と共同新設分割にて㈱メタルワン（鉄鋼製品事業会社）を設立
2006年 5月	本店移転（登記上の本店所在地を東京都千代田区丸の内二丁目6番3号から東京都千代田区丸の内二丁目3番1号に変更）
2017年 2月	㈱ローソン（コンビニエンスストア事業会社、東京証券取引所市場第一部）を子会社化
2020年 3月	オランダの総合エネルギー事業会社（現 N.V. Eneco）を子会社化
2022年 4月	東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

3 【事業の内容】

当社グループが営む事業の内容については、第5 経理の状況連結財務諸表注記1をご参照ください。

当社は取扱商品又はサービスの内容に応じて事業を複数の営業グループに区分しており、それぞれの事業は、当社の各事業部門及びその直轄の関係会社（連結子会社 1,321社、持分法適用会社 416社）により推進しています。

事業セグメントごとの取扱商品又はサービスの内容、及び主要な関係会社は以下のとおりです。

	取扱商品又はサービスの内容	主要な連結子会社	主要な持分法適用会社
天然ガス	天然ガス／LNG、原油他	CUTBANK DAWSON GAS RESOURCES DGS JAPAN DIAMOND GAS HOLDINGS DIAMOND LNG CANADA PARTNERSHIP	BRUNEI LNG JAPAN AUSTRALIA LNG (MIMI) MI BERAU
総合素材	鉄鋼製品、硅砂、セメント・生コン、炭素材、塩ビ・化成品他	メタルワン CAPE FLATTERY SILICA MINES	MCC DEVELOPMENT MITSUBISHI CEMENT
石油・化学ソリューション	石油製品、石油化学製品、基礎化学製品他	三菱商事エネルギー三菱商事ケミカル三菱商事プラスチック	アストモスエネルギーサウディ石油化学 EXPORTADORA DE SAL METANOL DE ORIENTE,METOR
金属資源	原料炭、銅、鉄鉱石、アルミ他	ジエコ三菱商事RtMジャパン MITSUBISHI CORPORATION RTM INTERNATIONAL MITSUBISHI DEVELOPMENT PTY	ANGLO AMERICAN QUELLAVECO ANGLO AMERICAN SUR COMPANIA MINERA DEL PACIFICO IRON ORE COMPANY OF CANADA
産業インフラ	プラント、エンジニアリング、産業機械、船舶・宇宙他	千代田化工建設三菱商事マシナリレンタルのニッケン	MITSUBISHI ELEVATOR HONG KONG
自動車・モビリティ	自動車、モビリティ関連他	DIPO STAR FINANCE ISUZU UTE AUSTRALIA TRI PETCH ISUZU SALES	三菱自動車工業 KRAMA YUDHA TIGA BERLIAN MOTORS MITSUBISHI MOTORS KRAMA YUDHA SALES INDONESIA
食品産業	食糧、生鮮品、加工食品、食品素材他	三菱商事ライフサイエンス CERMAQ INDIANA PACKERS PRINCES	伊藤ハム米久ホールディングス OLAM GROUP
コンシューマー産業	小売・流通、物流、ヘルスケア、衣料、タイヤ他	エム・シー・ヘルスケア三菱商事ファッション三菱商事ロジスティクス三菱食品ローソン	日本ケアサプライライフコーポレーションロイヤリティマーケティング TOYO TIRE
電力ソリューション	電力関連、水他	三菱商事エナジーソリューションズ DIAMOND GENERATING ASIA DIAMOND GENERATING CORPORATION DIAMOND GENERATING EUROPE DIAMOND TRANSMISSION CORPORATION N.V. ENECO NEXAMP	リチウムエナジージャパン
複合都市開発	企業投資、リース、不動産・都市開発、交通他	三菱商事都市開発 DIAMOND REALTY INVESTMENTS	三菱オートリース三菱HCキャピタル
その他	財務、経理、人事、総務関連、IT、保険、DX関連他	三菱商事フィナンシャルサービス MC FINANCE & CONSULTING ASIA MITSUBISHI CORPORATION FINANCE

現地法人

複数の商品を取扱う総合商社であり、主要な海外拠点において、当社と同様に多種多様な活動を行っている。

欧州三菱商事会社
北米三菱商事会社
米国三菱商事会社
三菱商事（上海）有限公司

(注) 1．連結対象会社数は、連結子会社が連結経理処理している関係会社1,299社を除いた場合には438社となります。

2．旧エム・シー・ヘルスケア株式会社は、当連結会計年度に組織再編の結果、社名をエム・シー・ヘルスケアホールディングス株式会社に変更し、同社の新規連結子会社として、新たにエム・シー・ヘルスケア株式会社を設立のうえ、事業継承しています。

4 【関係会社の状況】

（1）親会社

該当ありません。

（2）子会社

事業セグメント	会社名	住所	資本金又は出資金		議決権所有割合（%）	関係内容
事業セグメント	会社名	住所	資本金又は出資金		議決権所有割合（%）	役員の兼任等（人）	営業上の取引等
天然ガス	DGS JAPAN	東京都千代田区	百万円	30	100.00	0	－
	CUTBANK DAWSON GAS RESOURCES	CALGARY, CANADA	CAN$	3,692,399,000	100.00 （100.00）	4	－
	DIAMOND GAS HOLDINGS	PETALING JAYA, MALAYSIA	MYR	3,717,155,070	100.00	4	－
	DIAMOND GAS INTERNATIONAL	SINGAPORE, SINGAPORE	US$	1,017,000,000	100.00	6	販売会社
	DIAMOND GAS SAKHALIN	AMSTERDAM, NETHERLANDS	US$	0	100.00	4	－
	DIAMOND LNG CANADA PARTNERSHIP	CALGARY, CANADA	US$	2,499,877,805	96.70 （96.70）	0	－
	TOMORI E&P	LONDON, U.K.	US$	35,000,001	51.00	3	－
	（その他 27社）
総合素材	エムオーテック	東京都港区	百万円	3,226	100.00 （100.00）	2	－
	メタルワン	東京都千代田区	百万円	100,000	60.00	6	販売会社
	メタルワン特殊鋼	大阪府大阪市北区	百万円	500	100.00 （100.00）	0	販売会社
	MOチューブラ	東京都千代田区	百万円	30	100.00 （100.00）	0	販売会社
	三菱商事建材	東京都豊島区	百万円	500	100.00	8	販売会社
	西鋼	大阪府大阪市北区	百万円	72	100.00 （100.00）	0	販売会社
	サステック	大阪府大阪市中央区	百万円	3,000	75.00 （75.00）	1	販売会社
	玉造	大阪府大阪市北区	百万円	70	100.00 （100.00）	0	販売会社
	CANTAK CORPORATION	CALGARY, CANADA	CAN$	25,350,844	100.00 （100.00）	0	販売会社
	CAPE FLATTERY SILICA MINES	CAIRNS, AUSTRALIA	A$	4,400,002	100.00	3	仕入会社
	COILPLUS	WILMINGTON, U.S.A.	US$	111,666,000	100.00 （100.00）	5	販売会社
	MC METAL SERVICE ASIA （THAILAND）	A.MUANG, THAILAND	Baht	430,000,000	100.00 （100.00）	1	販売会社
	METAL ONE （CHINA）	WAI GAO QIAO, CHINA	US$	30,000,000	100.00 （100.00）	2	販売会社
	METAL ONE （THAILAND）	BANGNA, THAILAND	Baht	200,000,000	100.00 （100.00）	0	販売会社
	METAL ONE AMERICA	WILMINGTON, U.S.A.	US$	2,000	100.00 （100.00）	3	販売会社
	METAL ONE HOLDINGS AMERICA	WILMINGTON, U.S.A.	US$	125,000	92.00 （92.00）	2	－
	METAL ONE STEEL SERVICE DE MEXICO	CELAYA, MEXICO	US$	139,004,232	100.00 （100.00）	1	販売会社
	MITSUBISHI INTERNATIONAL POLYMERTRADE	NEWARK, U.S.A.	US$	5,050,003	100.00 （80.00）	4	販売仕入会社
	（その他 69社）
石油・化学ソリューション	三菱商事エネルギー	東京都千代田区	百万円	2,000	100.00	7	販売会社

事業セグメント	会社名	住所	資本金又は出資金		議決権所有割合（%）	関係内容
事業セグメント	会社名	住所	資本金又は出資金		議決権所有割合（%）	役員の兼任等（人）	営業上の取引等
	三菱商事プラスチック	東京都千代田区	百万円	647	100.00	6	仕入会社
	三菱商事ケミカル	東京都中央区	百万円	392	100.00	6	仕入会社
	（その他 21社）
金属資源	ジエコ	東京都千代田区	百万円	10	70.00	4	－
	三菱商事RtMジャパン	東京都千代田区	百万円	3,143	100.00	7	販売会社
	MC COPPER HOLDINGS	AMSTERDAM, NETHERLANDS	US$	32,000	100.00	3	－
	MITSUBISHI CORPORATION RTM CHINA	SHANGHAI, CHINA	RMB	210,237,000	100.00 （100.00）	5	販売会社
	MITSUBISHI CORPORATION RTM INTERNATIONAL	SINGAPORE, SINGAPORE	US$	42,500,000	100.00	5	販売会社
	MITSUBISHI DEVELOPMENT PTY	BRISBANE, AUSTRALIA	A$	450,586,248	100.00	6	仕入会社
	RYOWA DEVELOPMENT 2	MELBOURNE, AUSTRALIA	A$	40,953,952	100.00	3	仕入会社
	RYOWA DEVELOPMENT	MELBOURNE, AUSTRALIA	A$	2,495,002	100.00	3	仕入会社
	TRILAND METALS	LONDON, U.K.	STG￡	135,000,000	100.00	3	販売仕入会社
	（その他 10社）
産業インフラ	千代田化工建設	神奈川県横浜市西区	百万円	15,015	33.46	4	販売仕入会社
	千代田工商	神奈川県横浜市神奈川区	百万円	150	100.00 （100.00）	0	販売仕入会社
	MCシッピング	東京都千代田区	百万円	30	100.00	6	業務委託会社
	三菱商事マシナリ	東京都千代田区	百万円	300	100.00	7	業務委託会社
	三菱商事テクノス	東京都港区	百万円	600	100.00	6	－
	エム・エス・ケー農業機械	北海道恵庭市	百万円	300	100.00	5	－
	レンタルのニッケン	東京都千代田区	百万円	1,225	100.00	7	－
	CHIYODA INTERNATIONAL	HOUSTON, U.S.A.	US$	339,156,848	100.00 （100.00）	0	販売仕入会社
	MC MACHINERY SYSTEMS	DOVER, U.S.A.	US$	1,800	100.00 （20.00）	4	－
	CHIYODA INTERNATIONAL INDONESIA	JAKARTA, INDONESIA	US$	55,250,000	100.00 （100.00）	0	販売仕入会社
	（その他 56社）
自動車・モビリティ	ISUZU UTE AUSTRALIA	BRISBANE, AUSTRALIA	A$	8,000,000	100.00	6	販売会社
	MC BANK RUS	MOSCOW, RUSSIA	RUB	2,188,527,000	100.00 （100.00）	5	－
	MCE BANK	FLOERSHEIM AM MAIN, GERMANY	EUR	40,903,360	100.00 （100.00）	5	－
	DIPO STAR FINANCE	JAKARTA, INDONESIA	RP	100,000,000,000	95.00 （95.00）	5	－
	TRI PETCH ISUZU LEASING	BANGKOK, THAILAND	Baht	1,000,000,000	93.50 （50.00）	7	－
	TRI PETCH ISUZU SALES	BANGKOK, THAILAND	Baht	3,000,000,000	88.73 （41.66）	9	販売会社
	（その他 28社）
食品産業	フードリンク	東京都港区	百万円	446	99.42	5	販売会社

事業セグメント	会社名	住所	資本金又は出資金		議決権所有割合（%）	関係内容
事業セグメント	会社名	住所	資本金又は出資金		議決権所有割合（%）	役員の兼任等（人）	営業上の取引等
	ジャパンファームホールディングス	鹿児島県曽於郡	百万円	100	92.66	3	仕入会社
	MCアグリアライアンス	東京都千代田区	百万円	300	70.00	4	販売会社
	三菱商事ライフサイエンス	東京都千代田区	百万円	1,400	100.00 （100.00）	7	販売仕入会社
	日本食品化工	東京都千代田区	百万円	1,600	59.96	5	販売会社
	日東富士製粉	東京都中央区	百万円	2,500	65.54	5	仕入会社
	日本農産工業	神奈川県横浜市西区	百万円	7,411	100.00	6	販売会社
	瀬戸埠頭	岡山県倉敷市	百万円	1,200	86.63	4	商品寄託会社
	東洋冷蔵	東京都江東区	百万円	2,121	95.08	5	販売会社
	AGREX ASIA	SINGAPORE, SINGAPORE	US$	1,000,000	100.00	3	仕入会社
	AGREX DO BRASIL	GOIANIA, BRAZIL	R$	780,735,288	100.00	3	仕入会社
	AGREX	OVERLAND PARK, U.S.A.	US$	8,000,000	100.00 （100.00）	5	仕入会社
	ASIA MODIFIED STARCH	BANGKOK, THAILAND	Baht	56,000,000	100.00 （100.00）	2	仕入会社
	CERMAQ	OSLO, NORWAY	NOK	924,983,440	100.00 （100.00）	4	仕入会社
	INDIANA PACKERS	WILMINGTON, U.S.A.	US$	200	80.00 （10.00）	3	仕入会社
	MITSUBISHI INTERNATIONAL FOOD INGREDIENTS	WILMINGTON, U.S.A.	US$	32,600,000	100.00 （100.00）	5	販売会社
	PRINCES	LIVERPOOL, U.K.	STG￡	7,000,000	100.00	4	仕入会社
	RIVERINA （AUSTRALIA）	BRISBANE, AUSTRALIA	A$	36,221,087	100.00	4	仕入会社
	（その他 99社）
コンシューマー産業	ローソン銀行	東京都品川区	百万円	11,600	95.00 （95.00）	2	－
	ローソン	東京都品川区	百万円	58,507	50.12	3	販売会社
	エム・シー・ヘルスケア	東京都港区	百万円	300	100.00 （100.00）	2	－
	三菱商事ファッション	東京都港区	百万円	2,000	100.00	8	－
	三菱商事ロジスティクス	東京都千代田区	百万円	1,067	100.00	6	輸送委託会社
	三菱商事パッケージング	東京都中央区	百万円	341	100.00	7	販売会社
	三菱食品	東京都文京区	百万円	10,630	50.14	7	販売会社
	成城石井	東京都世田谷区	百万円	100	100.00 （100.00）	1	販売会社
	（その他 63社）
電力ソリューション	三菱商事クリーンエナジー	東京都千代田区	百万円	100	100.00 （100.00）	4	－
	三菱商事エナジーソリューションズ	東京都千代田区	百万円	300	100.00	6	－
	三菱商事洋上風力	東京都千代田区	百万円	100	100.00 （100.00）	4	－
	DGA HO PING	AMSTERDAM, NETHERLANDS	US$	24,488	100.00	4	－
	DIAMOND GENERATING ASIA	HONG KONG, CHINA	US$	12,458,030	100.00	6	業務委託会社

事業セグメント	会社名	住所	資本金又は出資金		議決権所有割合（%）	関係内容
事業セグメント	会社名	住所	資本金又は出資金		議決権所有割合（%）	役員の兼任等（人）	営業上の取引等
	DIAMOND GENERATING CORPORATION	LOS ANGELES, U.S.A.	US$	14,452	100.00 （100.00）	4	－
	DIAMOND GENERATING EUROPE	LONDON, U.K.	EUR	219,530,391	100.00	3	－
	DIAMOND TRANSMISSION CORPORATION	LONDON, U.K.	STG￡	118,440,835	100.00	4	－
	ENECO	ROTTERDAM, NETHERLANDS	EUR	121,693,390	100.00 （100.00）	3	－
	NEXAMP	BOSTON, U.S.A.	US$	50	87.95 （87.95）	3	－
	（その他 683社）
複合都市開発	ディーアールアイ・オーシャンパーク	東京都千代田区	百万円	10,651	100.00	2	－
	ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント	東京都千代田区	百万円	300	100.00	7	金融取引会社
	ディーアールアイ・インディア	東京都千代田区	百万円	150	100.00	2	－
	丸の内インフラストラクチャー	東京都千代田区	百万円	245	100.00	5	－
	MCアビエーション・パートナーズ	東京都千代田区	百万円	471	100.00	2	－
	三菱商事都市開発	東京都千代田区	百万円	700	100.00	8	－
	タンゲラン都市開発	東京都千代田区	百万円	100	53.67	3	－
	AIGF ADVISORS	SINGAPORE, SINGAPORE	S$	430,001	100.00	3	－
	DIAMOND RC HOLDING	HONG KONG, CHINA	US$	26,976,667	100.00	2	－
	DIAMOND REALTY INVESTMENTS	LOS ANGELES, U.S.A.	US$	75,049,062	100.00 （100.00）	4	－
	DIAMOND REALTY MANAGEMENT AMERICA	WILMINGTON, U.S.A.	US$	100	100.00 （100.00）	5	－
	DRIC PERIDOT	HONG KONG, CHINA	RMB	838,913,000	60.00	2	－
	JAPAN AIRPORT MANAGEMENT	ULAANBAATAR, MONGOLIA	TG	53,392,025,580	70.00	1	－
	JAPAN HIGHWAYS INTERNATIONAL	AMSTERDAM, NETHERLANDS	US$	136,500,000	69.20	3	－
	MARUNOUCHI INVESTMENT	AMSTERDAM, NETHERLANDS	百万円	80	100.00	4	金融取引会社
	MC ALABANG	MAKATI CITY, PHILIPPINES	PHP	3,332,740,000	100.00	5	－
	MC DEVELOPMENT ASIA	SINGAPORE, SINGAPORE	US$	7,000,100	100.00	3	－
	MC DIAMOND REALTY INVESTMENT PHILIPPINES	MAKATI CITY, PHILIPPINES	PHP	790,784,400	100.00	5	－
	MC EMERGING CAPITAL PARTNERS	AMSTERDAM, NETHERLANDS	EUR	18,000	100.00	3	金融取引会社
	MC GIP-UK	LONDON, U.K.	US$	4,500,000	100.00	2	金融取引会社
	MC ISQ-UK	LONDON, U.K.	US$	74,000,000	100.00	2	金融取引会社
	MC JIIP HOLDINGS	UGLAND HOUSE, CAYMAN ISLANDS	US$	59,500,000	100.00	2	金融取引会社
	MC REAL ESTATE INVESTMENT	WILMINGTON, U.S.A.	US$	94,109,156	100.00	2	－
	MC UK INVESTMENT	LONDON, U.K.	STG￡	26,100,001	100.00	1	－
	MC URBAN DEVELOPMENT VIETNAM	HO CHI MINH CITY, VIET NAM	VND	4,623,069,798,610	100.00	1	－
	MV2 VIETNAM REAL ESTATE TRADING	HANOI, VIET NAM	VND	9,503,950,000,000	80.17 （80.17）	4	－

事業セグメント	会社名	住所	資本金又は出資金		議決権所有割合（%）	関係内容
事業セグメント	会社名	住所	資本金又は出資金		議決権所有割合（%）	役員の兼任等（人）	営業上の取引等
	DIAMOND REALTY INVESTMENT INDONESIA	JAKARTA, INDONESIA	RP	760,000,000,000	53.52	3	－
	MC URBAN DEVELOPMENT INDONESIA	JAKARTA, INDONESIA	RP	1,147,254,000,000	100.00 （0.01）	7	－
	（その他 103社）
その他	MCデータプラス	東京都渋谷区	百万円	310	100.00	6	仕入会社
	三菱商事フィナンシャルサービス	東京都千代田区	百万円	2,680	100.00	8	業務委託会社
	MC FINANCE & CONSULTING ASIA	SINGAPORE, SINGAPORE	US$	51,224,140	100.00	4	金融取引会社
	MITSUBISHI CORPORATION FINANCE	LONDON, U.K.	US$	90,000,000	100.00	3	金融取引会社
	（その他 4社）
現地法人	オーストラリア三菱商事会社	MELBOURNE, AUSTRALIA	A$	48,000,000	100.00	6	販売仕入会社
	伯国三菱商事会社	SAO PAULO, BRAZIL	R$	53,467,000	100.00 （12.57）	15	販売仕入会社
	北米三菱商事会社	NEW YORK, U.S.A.	US$	1,428,031,974	100.00	6	販売仕入会社
	香港三菱商事会社	HONG KONG, CHINA	HK$	286,000,000	100.00	4	販売仕入会社
	韓国三菱商事会社	SEOUL, SOUTH KOREA	KRW	20,000,000,000	100.00	7	販売仕入会社
	三菱商事（上海）	SHANGHAI, CHINA	US$	91,000,000	100.00 （100.00）	5	販売仕入会社
	台湾三菱商事会社	TAIPEI, TAIWAN	TW$	1,000,000,000	100.00	5	販売仕入会社
	欧州三菱商事会社	LONDON, U.K.	STG￡	120,658,154	100.00	5	販売仕入会社
	米国三菱商事会社	NEW YORK, U.S.A.	US$	946,197,099	100.00 （100.00）	9	販売仕入会社
	独国三菱商事会社	DUSSELDORF, GERMANY	EUR	32,000,000	100.00 （100.00）	1	販売仕入会社
	泰MC商事会社	BANGKOK, THAILAND	Baht	800,000,000	71.40 （47.40）	10	販売仕入会社
	（その他 27社）

（注） 1.　議決権所有割合の（）内は、間接所有割合で内数です。

2.　役員の兼任等には、連結子会社の役員のうち、当社の職員の兼任、出向、転籍を含んでいます。

3. CUTBANK DAWSON GAS RESOURCES、DIAMOND GAS HOLDINGS、DIAMOND GAS INTERNATIONAL、DIAMOND LNG CANADA PARTNERSHIP、メタルワン、MITSUBISHI DEVELOPMENT PTY、TRILAND METALS、CHIYODA INTERNATIONAL、AGREX DO BRASIL、ローソン、DIAMOND GENERATING EUROPE、MC URBAN DEVELOPMENT VIETNAM、MV2 VIETNAM REAL ESTATE TRADING、北米三菱商事会社、及び米国三菱商事会社は特定子会社に該当します。また、上記記載会社以外では、天然ガスのCOTE D'IVOIRE JAPAN PETROLEUM、DIAMOND LNG CANADA、MCX DUNLIN（UK）、MCX OSPREY（UK）、PINNACLE RESOURCES、SHALE GAS INVESTMENT CANADA、金属資源のM.C.INVERSIONES、MCQ COPPER、QCT RESOURCES、食品産業のCERMAQ CHILE、MC OCEAN HOLDINGS、SALMONES HUMBOLDT、SOUTHERN CROSS SEAFOODS、コンシューマー産業の羅森（中国）投資、電力ソリューションのDGC VALLEY、DIAMOND DISTRIBUTED ENERGY INVESTMENTS、DIAMOND DISTRIBUTED ENERGY MANAGMENT、DIAMOND GENERATING、ENECO UK、ENECO WIND BELGIUM、ENECO WIND BELGIUM HOLDING、複合都市開発のMCOP INVESTMENT、MV HOLDING ONE MEMBER LIABILITY、SV REAL ESTATE INVESTMENT DEVELOPMENT BUSINESS、及び現地法人の三菱商事（中国）が特定子会社に該当します。

4.　千代田化工建設、日本食品化工、日東富士製粉、ローソン、及び三菱食品は有価証券報告書提出会社です。

5.　上記記載会社以外では、小名浜石油は債務超過の状態にある連結子会社であり、債務超過の額は14,755百万円です。

6. 千代田工商は、2023年4月1日をもって、商号を千代田エクスワンエンジニアリングに変更しています。

7. 旧エム・シー・ヘルスケア株式会社は、当連結会計年度に組織再編の結果、社名をエム・シー・ヘルスケアホールディングス株式会社に変更し、同社の新規連結子会社として、新たにエム・シー・ヘルスケア株式会社を設立のうえ、事業継承しています。

8. 当社は、MCE BANKの全株式を2023年5月31日に売却しています。

（3）持分法適用会社

事業セグメント	会社名	住所	資本金又は出資金		議決権所有割合（%）	関係内容
事業セグメント	会社名	住所	資本金又は出資金		議決権所有割合（%）	役員の兼任等（人）	営業上の取引等
天然ガス	BRUNEI LNG	LUMUT, BRUNEI	BN$	90,000,000	25.00 （25.00）	4	－
	CAMERON LNG HOLDINGS	HOUSTON, U.S.A.	US$	1,248,766,000	16.60 （16.60）	2	－
	JAPAN AUSTRALIA LNG （MIMI） ※	MELBOURNE, AUSTRALIA	US$	2,504,286,139	50.00 （50.00）	5	－
	MI BERAU ※	AMSTERDAM, NETHERLANDS	US$	64,516,145	56.00	4	－
	（その他 5社）
総合素材	MCC DEVELOPMENT	NEW CASTLE, U.S.A.	US$	271,000	30.00	4	販売会社
	MITSUBISHI CEMENT	NEW CASTLE, U.S.A.	US$	140,000	28.71	3	仕入会社
	（その他 29社）
石油・化学ソリューション	アストモスエネルギー ※	東京都千代田区	百万円	10,000	49.00	4	－
	サウディ石油化学	東京都千代田区	百万円	14,200	33.34	5	仕入会社
	EXPORTADORA DE SAL	GUERRERO NEGRO, MEXICO	Mex$	550,000,000	49.00	7	仕入会社
	METANOL DE ORIENTE, METOR ※	JOSE, VENEZUELA	US$	136,049,000	25.00	2	仕入会社
	（その他 11社）
金属資源	ANGLO AMERICAN QUELLAVECO	LIMA, PERU	US$	2,306,427,052	40.00 （40.00）	3	－
	ANGLO AMERICAN SUR	SANTIAGO, CHILE	US$	1,240,735,737	20.44 （20.44）	1	仕入会社
	COMPANIA MINERA DEL PACIFICO	LA SERENA, CHILE	US$	887,220,369	25.00 （25.00）	2	仕入会社
	IRON ORE COMPANY OF CANADA	NEW CASTLE, U.S.A.	CAN$	15,922	26.18	3	－
	（その他 8社）
産業インフラ	ALSOK双栄	神奈川県横浜市戸塚区	百万円	30	33.40	2	仕入会社
	MITSUBISHI ELEVATOR HONG KONG	HONG KONG, CHINA	HK$	35,000,000	25.00	2	販売会社
	（その他 54社）
自動車・モビリティ	三菱自動車工業	東京都港区	百万円	284,382	20.01	2	仕入会社
	GAC MITSUBISHI MOTORS	CHANGSHA, CHINA	RMB	1,947,000,000	20.00	2	販売会社
	ISUZU MOTORS （THAILAND）	PHRAPRADAENG, THAILAND	Baht	8,500,000,000	27.50 （27.50）	4	仕入会社
	ISUZU MOTORS INDIA ※	CHENNAI, INDIA	Rs	50,000,000,000	38.00	3	販売会社
	ISUZU MOTORS INTERNATIONAL OPERATIONS （THAILAND）	BANGKOK, THAILAND	Baht	678,000,000	30.00 （30.00）	3	販売会社
	KRAMA YUDHA TIGA BERLIAN MOTORS	JAKARTA, INDONESIA	RP	20,944,000,000	30.00	4	販売会社
	MITSUBISHI MOTORS KRAMA YUDHA INDONESIA	CIKARANG, INDONESIA	RP	2,200,000,000,000	40.00	5	販売会社
	MITSUBISHI MOTORS KRAMA YUDHA SALES INDONESIA	JAKARTA, INDONESIA	RP	1,300,000,000,000	40.00	5	販売会社
	（その他 10社）

事業セグメント	会社名	住所	資本金又は出資金		議決権所有割合（%）	関係内容
事業セグメント	会社名	住所	資本金又は出資金		議決権所有割合（%）	役員の兼任等（人）	営業上の取引等
食品産業	伊藤ハム米久ホールディングス	東京都目黒区	百万円	30,003	40.69	3	販売会社
	かどや製油	東京都品川区	百万円	2,160	26.89	3	販売会社
	日本KFCホールディングス	神奈川県横浜市西区	百万円	7,298	35.26 （0.12）	4	販売会社
	DM三井製糖ホールディングス	東京都中央区	百万円	7,083	20.15	2	販売会社
	DECCAN FINE CHEMICALS （INDIA）	HYDERABAD, INDIA	Rs	468,700,000	20.00	1	仕入会社
	OLAM GROUP	SINGAPORE, SINGAPORE	S$	6,233,595,000	14.45	2	仕入会社
	TH FOODS ※	LOVES PARK, U.S.A.	US$	3,714,745	50.00 （6.32）	4	販売会社
	（その他 34社）
コンシューマー産業	カンロ	東京都新宿区	百万円	2,864	29.72 （0.11）	3	仕入会社
	ライフコーポレーション	東京都中央区	百万円	10,004	23.58 （1.07）	3	販売会社
	ロイヤリティマーケティング ※	東京都渋谷区	百万円	2,382	42.37 （20.00）	4	仕入会社
	日本ケアサプライ	東京都港区	百万円	2,898	40.26	4	－
	TOYO TIRE	兵庫県伊丹市	百万円	55,935	20.04	1	仕入会社
	（その他 28社）
電力ソリューション	リチウムエナジージャパン	滋賀県栗東市	百万円	7,500	41.94	5	－
	MCリテールエナジー ※	東京都千代田区	百万円	495	51.08 （0.91）	3	仕入会社
	水ing	東京都港区	百万円	5,500	33.33	3	－
	CLEANAIRTECH SUDAMERICA	SANTIAGO, CHILE	US$	134,317,628	49.00	2	－
	（その他 76社）
複合都市開発	ディーアールアイ・ジーピー２ ※	東京都千代田区	百万円	24,900	51.00	3	－
	ディーアールアイ・ジーピー ※	東京都千代田区	百万円	18,454	45.92	4	－
	丸の内キャピタル	東京都千代田区	百万円	250	100.00	5	－
	三菱オートリース ※	東京都港区	百万円	960	50.00	5	－
	三菱HCキャピタル	東京都千代田区	百万円	33,196	18.40	3	－
	MITBANA URBAN DEVELOPMENT FUND I ※	SINGAPOLE, SINGAPORE	US$	94,130,000	50.00	1	－
	PHIRST PARK HOMES	MAKATI CITY, PHILIPPINES	PHP	3,312,500,000	40.00	2	－
	（その他 112社）

（注） 1.　議決権所有割合の（）内は、間接所有割合で内数です。

2.　役員の兼任等には、持分法適用会社の役員のうち、当社の職員の兼任、出向、転籍を含んでいます。

3. 上記に加え、事業セグメント「その他」で持分法適用会社として2社連結しています。

4.　三菱自動車工業、DM三井製糖ホールディングス、伊藤ハム米久ホールディングス、かどや製油、日本KFCホールディングス、カンロ、ライフコーポレーション、日本ケアサプライ、TOYO TIRE、及び三菱HCキャピタルは有価証券報告書提出会社です。また、上記記載会社以外では、カノークス、明和産業、及びマルイチ産商が有価証券報告書提出会社です。

5.　※を付した持分法適用会社は、ジョイント・ベンチャー（共同支配企業）です。

（4）その他の関係会社

該当ありません。

5 【従業員の状況】

1. 事業セグメントにおける連結従業員数

セグメント別の連結従業員数は以下のとおりです。なお、連結従業員数は就業人員数を表示しています。

(単位：名)

天然ガス	総合素材	石油・化学ソリューション	金属資源	産業インフラ	自動車・モビリティ
656	9,765	2,287	871	9,280	6,428

食品産業	コンシューマー産業	電力ソリューション	複合都市開発	その他	合計
23,407	18,794	4,764	463	2,991	79,706

2. 提出会社の従業員の状況

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数	平均年間給与(円)
5,448	42.9	18年6ヶ月	19,393,985

当社の従業員に顧問・嘱託81名、他社からの出向者131名、海外店現地社員665名を含め、他社への出向者1,937名を除いた当社の就業人員数は4,388名です。なお、セグメント別の就業人員数は以下のとおりです。

(単位：名)

天然ガス	総合素材	石油・化学ソリューション	金属資源	産業インフラ	自動車・モビリティ
297	288	438	169	384	307

食品産業	コンシューマー産業	電力ソリューション	複合都市開発	その他	合計
367	318	192	240	1,388	4,388

(注) 1. 当連結会計年度1年間に在籍した臨時従業員の平均人数は、当社が476名、連結子会社が25,085名であり、上記人数には含まれていません。

2.　当社の従業員の平均年間給与は、超過勤務手当及び賞与を含んでいます。

3.　当社及び連結子会社と各社の労働組合との関係について特に記載する事項はありません。

3. 多様性に関する指標

当社の多様性確保を含むダイバーシティ・マネジメントについては、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」の「5. 人的資本に関連する戦略、指標及び目標 (1)「中期経営戦略2024」における人事施策」をご参照ください。

(提出会社の状況)

女性管理職比率（%）	男性育児休業取得率（%） (※1)	男女賃金差異（%）
女性管理職比率（%）	男性育児休業取得率（%） (※1)	正規雇用	非正規雇用	全労働者
12.0 (※2)	44.3 (※3)	64.4 (※4)	66.2	64.9

※1 当年度内に休業を開始した人数でカウントしています。

※2 当社における女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画にて、2025年度末の女性管理職比率15%以上を目標とし

ています。

※3 当社の男性育児休業取得率は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（育

児・介護休業法）に基づいて算出した、育児休業等の取得割合です。また、当社では、女性活躍推進法に基づく

一般事業主行動計画にて、2025年度末の「男性の育児関連制度利用率（当該年度に配偶者が出産した男性社員の

うち、年度末時点の本店/国内拠点在勤者による育児休職や配偶者出産休暇を含む育児関連制度の利用率）」100%

を目標としており、22年度実績値は89.1%となっています。

※4 正規雇用には総合職と一般職を含みます。総合職に限ると、男女賃金差異は73.5%です。当社では、同一資格・同

一職務レベルにおける報酬体系及び採用・選考において男女間で差異を設けていませんが、2000年代前半までは

女性総合職の採用数が少なかったため、現在の女性管理職比率が12%であること、また一般職を希望する求職者に

女性が多く、結果として採用者も女性が多くなることが、差異の要因となっています。

(連結子会社の状況)

会社名	女性管理職比率（%）	男性育児休業取得率（%）				男女賃金差異（%）
会社名	女性管理職比率（%）	正規雇用	非正規雇用	全労働者		正規雇用	非正規雇用	全労働者
エムシー・ファーティコム	5.3
三菱商事ケミカル	10.0
三菱商事エネルギー	3.3
メタルワン	3.4	47.0		47.0	※2	56.6	62.4	56.1
朝日機材						59.5	73.3	58.9
サステック		25.0	－		※1	61.8	91.3	64.9
玉造	0.0	7.6	0.0		※1	69.1	27.1	65.2
エムオーテック		20.0	－	20.0	※1	64.6	52.2	65.6
スズヤス	5.4
メタルワン鉄鋼製品販売	0.0	0.0	0.0	0.0	※2
三菱商事建材	9.0
日東富士製粉	3.2					75.6	59.8	69.7
さわやか	4.9	0.0	0.0	0.0	※2
日本農産工業	5.5	18.2	－	18.2	※1	68.21	86.56	58.14
ペットライン	0.0	71.4	－	71.4	※2	69.6	91.5	66.2
東洋冷蔵	5.4	64.3	0.0	66.6	※1	64.0	52.2	54.9
三菱商事ライフサイエンス	6.1	81.0		81.0	※3	71.0	39.9	68.0
ＭＣエフディフーズ	12.5
日本食品化工	4.3					72.7	50.9	66.5
フードリンク	11.8
ジャパンファーム	7.3	4.8	0.0	4.5	※2	63.3	78.6	59.0
ジェーエフフーズ	0.0	0.0	0.0	0.0	※2
デイリー・プロダクツ・ソリューション	12.5

会社名	女性管理職比率（%）	男性育児休業取得率（%）				男女賃金差異（%）
会社名	女性管理職比率（%）	正規雇用	非正規雇用	全労働者		正規雇用	非正規雇用	全労働者
グルメデリカ	19.6	0.0	0.0	0.0	※2	64.5	87.0	60.7
ローソン ※4	13.0	92.0			※3※5	80.8	88.1	62.5
ローソンエンタテインメント ※4	10.0	50.0	－	50.0	※3	72.5	87.0	75.6
成城石井 ※4	15.3	43.8	33.3	52.2	※1	77.0	101.6	82.5
ローソンストア１００ ※4		0.0	0.0	0.0	※2	91.3	79.5	57.6
ユナイテッド・シネマ ※4		20.0		20.0	※2	84.9	103.8	60.8
ローソンアーバンワークス ※4						77.0	93.5	67.8
ローソン銀行 ※4		100.0	－	100.0	※1
ベストプラクティス ※4	0.0
三菱商事ファッション	18.4
エム・シー・ヘルスケアホールディングス						75.2	13.6	30.7
エム・シー・ヘルスケア	4.2	68.0	－	68.0	※1	68.1	57.0	30.6
日本メディカルネクスト						53.5	41.5	41.7
エム・シー・メディカル						66.1	40.1	55.3
三菱食品	3.1			37.3	※3	61.5	69.5	58.0
キャリテック	0.0			0.0	※2	74.4	75.5	52.1
ケー・シー・エス	0.0					79.1	81.8	62.2
三菱商事ＲｔＭジャパン	10.3
エム・エス・ケー農業機械	1.0	35.7		35.7	※2	67.7	93.8	69.6
三菱商事テクノス						72.6	84.5	74.5
レンタルのニッケン	3.5			18.1	※2	68.8	55.8	68.4
千代田化工建設	8.3	75.0	－	75.0	※2	65.9	129.1	66.3
千代田工商	5.1					83.3	74.7	83.9
千代田ユーテック	40.0					82.4	65.3	73.1
千代田システムテクノロジーズ	2.2					64.7	65.1	65.8
千代田テクノエース	9.7					71.6	0.0	70.9
三菱商事マシナリ	9.3					72.5	71.6	72.1
三菱商事フィナンシャルサービス	68.8					80.9	107.4	80.9
エム・シー・ファシリティーズ	27.3
三菱商事インシュアランス	15.2

※1 女性活躍推進法に基づき算出した、男性の育児休業の取得割合です。

※2 育児・介護休業法に基づき算出した、男性の育児休業等取得割合です。

※3 育児・介護休業法に基づき算出した、男性の育児休業等と育児目的休暇の取得割合です。

※4 各数値の基準日は2023年2月28日です。

※5 男性育児休業取得率は正規雇用のみを開示しています。

（注）男女賃金差異の値に注釈がない会社については当連結会計年度末を基準日としています。

3 【事業等のリスク】

1. リスク管理体制

当社では、部門・営業グループと各リスクに対応したコーポレート専門部局が連携し、適切なリスク対応が可能な管理体制を整備しています。なお、以下については当連結会計年度末以降提出日までの管理体制に係る変更等を反映しています。

リスク項目	管掌組織
市場リスク	事業投資総括部、財務部（為替・株価・金利）
信用リスク	主計部、三菱商事フィナンシャルサービス(株)
カントリーリスク	グローバルリスク総括部
事業投資リスク	事業投資総括部
コンプライアンスに関するリスク	法務部
危機事象発生による人命への被害・事業中断等のリスク	総務部（危機管理室）
気候変動に関するリスク	サステナビリティ部

2. 主要なリスクの概要

①　世界マクロ経済環境の変化によるリスク

世界的な、又は地域的なマクロ経済環境の変化は、個人消費や設備投資と深く関係し、商品市況にも影響を及ぼします。その結果、当社がグローバルかつ多様な産業領域に展開している事業の商品・製品価格、取扱量やコストなどに変動をもたらし、経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

当連結会計年度においては、ロシア・ウクライナ情勢の影響、資源価格の高止まり、物価上昇といった下押し圧力の中でも、幅広い地域・国において新型コロナウイルス禍からの経済正常化による景気の回復基調は維持されました。今後は、これらの下押し圧力が継続していることに加え、欧米諸国等の金融政策の引き締めの効果が実体経済に伝播していることも踏まえると、世界経済は徐々に減速傾向を強めていくとみられるため、動向を注視しています。

②　市場リスク

以下「当期純利益」は、「当社の所有者に帰属する当期純利益」を指しています。当期純利益への影響額は、他に記載のない限り当社の当連結会計年度の連結業績を踏まえて試算した、翌連結会計年度に対する影響額を記載しています。

a.　商品市況リスク

当社では、商取引や資源エネルギーの権益を保有して生産物を販売すること、関係会社の工業製品を製造・販売することなどの活動においてさまざまな商品価格の変動リスクを負っています。特にエネルギー資源及び金属資源の取引においては、売買価格の変動を通じて当社の業績に大きな影響を及ぼします。

また、投資の評価においても商品価格が重要なインプットとなる場合があります。とくに事業期間が長期に及ぶ場合、短期的な価格の動向よりも中長期的な価格見通しの方が、投資の評価により重要な影響を与えるため、将来の需給環境等のファンダメンタルズや、社外の金融機関等の提供するデータ等を考慮して、商品ごとに当社としての見通しを策定しています。商品市況の長期的な低迷又は上昇が想定される場合には、保有する有形固定資産や持分法で会計処理される投資などの減損及び減損戻入を通じて、業績に影響を与える可能性があります。当社の重要な投資案件については、「⑤ 事業投資リスク（重要な投資案件）」をご参照ください。

（エネルギー資源）

当社は北米、東南アジア、豪州などにおいて、天然ガス・石油の開発・生産事業、液化天然ガス（LNG）事業を行っており、天然ガス・原油価格は当社の業績に重要な影響を与えます。

原油（Brent）価格は、1月は中国等のアジア諸国における需要の伸びが期待されたこともあり、1バレル当たり80米ドル台で推移したのち、ロシア産原油の減産が3月から開始されることが発表され、2月も80米ドル台を維持しました。3月に入りSilicon Valley Bankの破綻を発端とした世界的な景気後退懸念等により、70米ドル前半まで下落したものの、同銀行破綻の景気影響が限定的との見方等から、3月末には80米ドル近辺まで上昇しました。今後も経済情勢やロシア・ウクライナ情勢の長期化を含む地政学リスクなどによって価格が上下するボラティリティの高い展開が続くと認識しています。

また、当社のLNG販売は長期契約が大部分を占めるものの、一部はスポット契約にて販売しています。1月初めのアジアのLNGスポット価格は、百万Btu（英国熱量単位）当たり約20米ドルと高値で開始しました。アジアのLNGスポット価格は欧州ガス価格と一定程度連動していますが、欧州ガス価格は暖冬や産業用を中心としたガス需要の減少、LNG輸入増等により目標以上のガス在庫水準が維持されたことにより下落を続け、アジアのLNGスポット価格も3月末時点で12米ドル台まで下落しています。

LNG価格は多くが原油価格にリンクしており、1バレル当たりの原油価格が1米ドル変動すると、当社の当期純利益は主に持分法による投資損益を通じて年間約15億円増減すると試算されます。ただし、LNG・原油の価格変動が当社の業績に影響を及ぼすまでにはタイムラグがあるため、価格変動が直ちに業績に反映されるとは限りません。なお、前連結会計年度における原油価格1米ドルの変動当たりの当期純利益影響額（年間約25億円）との差額は、影響額の算定対象の変更によるものです。その他の投資からの受取配当金は、投資先の配当性向や配当決議時期等の影響を受け、原油価格の変動に伴う直接的な影響は現時点では限定的なことから、当連結会計年度末より当期純利益に対する影響額の算定対象から除外しています。

（金属資源）

当社は、100%出資子会社の三菱デベロップメント社（MITSUBISHI DEVELOPMENT PTY LTD、本社：豪州ブリスベン、以下「MDP社」）を通じて、製鉄用の原料炭を販売しており、石炭価格の変動はMDP社の収益を通じて当社の業績に影響を与えます。また、MDP社の収益は、石炭価格の変動の他にも、豪ドル・米ドル・円の為替レートの変動や悪天候、労働争議等の要因にも影響を受けます。

銅についても、生産者としての価格変動リスクを負っています。1トン当たりの価格が100米ドル変動すると当期純利益で年間29億円の変動をもたらす（1ポンド当たりの価格が0.1米ドル変動すると当期純利益で年間64億円の変動をもたらす）と試算されますが、粗鉱品位、生産・操業状況、再投資計画（設備投資）等、価格変動以外の要素からも影響を受けるため、銅の価格のみで単純に業績への影響額が算出されない場合があります。

b.　為替リスク

当社は、輸出入、及び外国間などの貿易取引において外貨建ての決済を行うことに伴い、円に対する外国通貨レートの変動リスクを負っています。これらの取引では必要に応じて、先物為替予約などによるヘッジ策を講じていますが、それによって完全に為替リスクが回避される保証はありません。
また、当社の海外事業に対する投資については、為替変動により、外貨建の受取配当金や海外連結子会社・持分法適用会社の持分損益の円貨換算額が増減するリスクが存在し、外国通貨に対して円高が進むと当期純利益にマイナスのインパクトを与えます。米ドル・円のレートが1円変動すると、当社の当期純利益は年間約50億円増減すると試算されます。
加えて、在外営業活動体の換算差額を通じて自己資本が増減するリスクが存在するため、一部の大口の投資については主に先物為替予約を用いたヘッジ策を講じています。

c.　株価リスク

当社は、当連結会計年度末時点で、取引先や関連会社を中心に1兆1,076億円（時価）の市場性のある株式を保有しており、株価変動のリスクを負っています。上記の価格は1,495億円の評価益を含んでいますが、株式の動向次第で評価益は減少するリスクがあります。また、当社の企業年金では、年金資産の一部を市場性のある株式により運用しています。よって、株価の下落は年金資産を目減りさせるリスクがあります。

d.　金利リスク

当社の当連結会計年度末時点の有利子負債総額（リース負債除く）は4兆8,899億円であり、一部を除いて変動金利となっているため、金利が上昇する局面では利息負担が増加するというリスクがあります。
しかし、この有利子負債の相当部分は金利の変動により影響を受ける営業債権・貸付金等と見合っており、金利が上昇した場合に、これらの資産から得られる収益も増加するため、金利の変動リスクは、タイムラグはあるものの、相殺されることになります。また、純粋に金利の変動リスクにさらされている部分についても、見合いの資産となっている投資有価証券や固定資産からもたらされる取引利益、配当金などの収益は景気変動と相関性が高いため、景気回復の局面において金利が上昇し支払利息が増加しても、見合いの資産から得られる収益も増加し、結果として影響が相殺される可能性が高いと考えられます。ただし、金利の上昇が急である場合には、利息負担が先行して増加し、その影響を見合いの資産からの収益増加で相殺しきれず、当社の業績は一時的にマイナスの影響を受ける可能性があります。
このような金利などの市場動向を注視し、機動的に市場リスク対応を行う体制を固めるため、当社ではALM（Asset Liability Management）委員会を設置し、資金調達政策の立案や金利変動リスクの管理を行っています。

③　信用リスク

当社は、様々な営業取引を行うことによって、売掛金、前渡金などの取引与信、融資、保証及び出資などの形で取引先に対して信用供与を行っており、取引先の信用悪化や経営破綻等による損失が発生する信用リスクを負っています。また、当社は主としてヘッジ目的のためにスワップ、オプション、先物などのデリバティブ取引を行っており、デリバティブ取引の契約先に対する信用リスクを負っています。
当社では当該リスクを管理するために、取引先ごとに成約限度額・信用限度額を定めると同時に、社内格付制度を導入し、社内格付と与信額により定めた社内規程に基づき、与信先の信用状態に応じて必要な担保・保証などの取付けを行っていますが、信用リスクが完全に回避される保証はありません。取引先の信用状態悪化に対しては取引縮小や債権保全策を講じ、取引先の破綻に対しては処理方針を立てて債権回収に努めていますが、債権等が回収不能になった場合には当社の業績は影響を受ける可能性があります。

④　カントリーリスク

当社は、海外の会社との取引や出資において、国の政治・経済・社会情勢に起因した、代金回収や事業遂行の遅延・不能等が発生するカントリーリスクを負っています。

当社においては、国ごとのリスク状況の把握、カントリーリスク対策制度の立案・管理をコーポレート担当役員（CRO）を委員長とする地域戦略委員会で行っています。カントリーリスク対策制度では、各種リスク要因を踏まえ各国を区分の上、区分ごとに枠を設定する等の手法でカントリーリスクを一定範囲内にコントロールしています。また、個別案件のカントリーリスクについては、保険を付保するなど、案件の状況に応じて適切なリスクヘッジ策を講じています。ロシア、ウクライナ両国宛てリスクについても、同制度を通じて管理しています。しかしながら、上記のようなリスクヘッジ策を講じていても、当社の取引先や出資先若しくは進行中のプロジェクト所在国の政治・経済・社会情勢の悪化によるリスクを完全に回避することは困難です。そのような事態が発生した場合、当社の業績は影響を受ける可能性があります。

なお、ロシア・ウクライナ情勢の影響については、第5 経理の状況連結財務諸表注記2 「（5）重要な会計上の判断、見積り及び仮定」をご参照ください。

⑤　事業投資リスク

当社は、株式・持分を取得して当該企業の経営に参画し、商権の拡大やキャピタル・ゲイン獲得などを目指す事業投資活動を行っていますが、この事業投資に関連して投下資金の回収不能、撤退の場合に追加損失が発生するリスク、及び計画した利益が上がらないなどのリスクを負っています。事業投資リスクの管理については、新規の事業投資を行う場合には、投資の意義・目的を明確にした上で、投資のリスクを定量的に把握し、事業特性を踏まえて決定した投下資金に対する利回りが、期待収益率を上回っているか否かを評価し、選別を行っています。投資実行後は、事業投資先ごとに、毎年定期的に「経営計画書」を策定しており、投資目的の確実な達成のための管理を行う一方、計画した収益を上げていない先については、持分売却・清算による撤退を含め、保有方針を明確にすることで、効率的な資産の入替を行っています。
このような投資評価の段階での案件の選別、投資実行後の管理を厳格に行っていますが、期待する利益が上がらないというリスクを完全に回避することは困難であり、事業環境の変化や案件からの撤退等に伴い、当社の業績は影響を受ける可能性があります。

なお、事業投資に含まれる商品市況リスクについては、「② a. 商品市況リスク」をご参照ください。

（重要な投資案件）

a.　豪州原料炭及びその他の金属資源権益への投資

当社は、1968年11月にMDP社を設立し、炭鉱開発（製鉄用の原料炭）に取り組んできました。2001年には、MDP社を通じ、約1,000億円で豪州クイーンズランド州BMA原料炭事業（以下「BMA」）の50%権益を取得し、パートナーのBHP社（BHP Group Limited、本社：豪州メルボルン）と共に事業を運営しています。現在では、BMAは年間6,500万トンの生産量を誇る世界最大規模の原料炭事業に成長しています。また、当連結会計年度末のMDP社の固定資産帳簿価額は9,946億円となっています。

b.　チリ銅資産権益への投資

当社は、アングロ・アメリカン社（Anglo American Plc、本社：英国ロンドン、以下「アングロ社」）、チリ国営の銅生産会社であるCorporación Nacional del Cobre de Chile社（本社：チリ国サンチャゴ）と三井物産株式会社の合弁会社（以下「合弁会社」）と共に、チリ国銅資源権益保有会社アングロ・アメリカン・スール社（Anglo American Sur S.A.、本社：チリ国サンチャゴ、以下「アングロスール社」）の株式を保有しています。

アングロスール社への出資比率は、アングロ社グループが50.1%、合弁会社が29.5%、当社グループが20.4%となっており、当社の取得額は45.1億米ドルです。
同社は、チリ国内にロスブロンセス銅鉱山、エルソルダド銅鉱山、チャグレス銅製錬所、並びに大型の未開発鉱区等の資産を保有しています（同社合計の2022年銅生産量実績は約31万トン）。
当社はアングロスール社への投資に対して持分法を適用しています。同社宛ての投資に関しては、持分法で会計処理される投資として減損の兆候判定を行っています。同社の生産・開発計画は長期間に及び、短期的な価格動向よりも中長期的な価格見通しの方が、投資評価により重要な影響を与えるため、最新の銅価見通しや開発計画を含め、中長期的な観点から評価し判断しています。

当連結会計年度において、2022年5月の環境許認可却下を踏まえ総合的に精査を進めた結果、371億円の減損損失を「持分法による投資損益」を通じて計上し、当連結会計年度末の帳簿価額は1,449億円となっています。なお、再審査の結果、2023年4月にチリ国環境評価局（SEA）から申請内容についての承認を取得済みです。詳細については、第5 経理の状況連結財務諸表注記38をご参照ください。

c.　ペルー銅資産権益への投資

当社は、アングロ社と共同で、ペルー共和国ケジャベコ銅鉱山プロジェクト（以下「ケジャベコ」）の権益保有会社であるアングロ・アメリカン・ケジャベコ社（Anglo American Quellaveco S.A.、本社：ペルー共和国リマ、以下AAQ社）の権益40%を保有しています。

ケジャベコは約8.9百万トン（銅分換算）の埋蔵量を見込む大規模鉱山で、高いコスト競争力を有しています。2018年より開発に向けた建設を開始し、2022年に銅精鉱の生産を開始しました。当社の持分銅生産量は現在20万トン超/年と本邦最大規模ですが、本鉱山の本格的な立上げ後、更に32～37万トン程度/年となる見込みです。

当社はAAQ社への投資に対して持分法を適用しています。AAQ社宛ての投資に関しては、持分法で会計処理される投資として減損の兆候判定を行っています。ケジャベコの生産計画は長期間に及び、短期的な価格動向よりも中長期的な価格見通しの方が、投資評価により重要な影響を与えるため、最新の銅価見通しや開発計画を含め、中長期的な観点から評価し判断しています。

当連結会計年度末時点のAAQ社に関する投資簿価と融資額の合計は4,924億円となっています。

d.　モントニー・シェールガス開発プロジェクト/LNGカナダプロジェクト

当社は、カナダにおいて上流資源開発からLNGの生産・輸出販売に至る天然ガスバリューチェーンを構築しています。上流事業として、パートナーのOvintiv社と共に、当社100%出資子会社のCUTBANK DAWSON GAS RESOURCES LTD.社を通じてシェールガスの開発事業を行っています。当社グループの権益保有比率は40%で、当連結会計年度末の「持分法で会計処理される投資」の帳簿価額は2,251億円となっています。
また、生産された天然ガスの一部をLNGとして輸出販売するため、事業パートナーと共に2018年にLNGカナダプロジェクトの最終投資決定をしました。同プロジェクトは、年間1,400万トンの生産能力を持つ天然ガス液化設備を建設し、日本など東アジアの需要国向けにLNGを輸出販売する事業で、2020年代中ごろの生産開始を予定しています。当社は子会社のDiamond LNG Canada Partnershipを通じて参画しており、パートナーであるShell社、Petronas社、PetroChina社、韓国ガス公社と共に同プロジェクトを推進しています。当連結会計年度末のDiamond LNG Canada Partnershipの固定資産帳簿価額は2,813億円となっています。

e.　ローソンへの出資

当社は、2017年に株式会社ローソン（以下「ローソン社」）の発行済株式数の16.6%を株式公開買付により取得し、それまで保有していた33.4%と併せて、発行済株式の過半数を保有することとなり、同社を連結子会社としました。ローソン社は、コンビニエンスストア「ローソン」のフランチャイズシステム及び直営店舗の運営を行うとともに、海外コンビニエンス事業及びそれ以外の周辺事業を運営しています。ローソン社の店舗網は、2023年2月末時点で、日本全国に約14,600店、海外に約6,100店の合計約20,700店の規模になっています。

事業環境が悪化した場合には、ローソン社の業績や、のれんの減損などを通じて当社の業績に影響を与える可能性があります。当連結会計年度末の「のれん」の帳簿価額は1,618億円（持分比率勘案前）となっています。詳細については、第5 経理の状況連結財務諸表注記14をご参照ください。

f.　Enecoへの投資

当社は、2020年3月に、中部電力株式会社と共同で設立したDiamond Chubu Europe B.V.を通じて、欧州で総合エネルギー事業を展開するN.V. Eneco（以下「Eneco」）の100%の株式を約5,000億円で取得しました。

Enecoは、再生可能エネルギー（以下「再エネ」）開発・供給事業、トレーディング事業、小売・新サービス事業それぞれの事業分野で高い競争力・適応力を有する総合エネルギー事業会社です。

当社は、Enecoの再エネに関する技術力・ノウハウを活用し、欧州及び欧州外で再エネ開発を加速させ、経済価値、社会価値、環境価値の三価値同時実現に資する取り組みを強化する方針です。

電力需要や欧州マクロ経済が低迷する場合には、Enecoの業績や、取得時に認識したのれんの減損などを通じて当社の業績に影響を与える可能性があります。当連結会計年度末の「のれん」の帳簿価額は1,247億円（持分比率勘案前）となっています。詳細については、第5 経理の状況連結財務諸表注記14をご参照ください。

⑥　コンプライアンスに関するリスク

当社は、国内外で多くの拠点を持ち、あらゆる産業を事業領域としてビジネスを展開していることから、関連する法令・規制は多岐にわたっています。具体的には日本の会社法、税法、金融商品取引法、独占禁止法、贈収賄関連諸法、安全保障貿易管理等貿易関連及び制裁関連諸法、環境関連諸法や各種業法を遵守する必要があり、また海外で事業を展開する上では、それぞれの国・地域での法令・規制に従う必要があります。とくに、足元ではロシア・ウクライナ情勢に起因する各国経済制裁が導入・強化されていますが、当社はその動向を適時にフォローし、チーフ・コンプライアンス・オフィサーを当社最高責任者として、適切な対応を行っています。
当社はコンプライアンス委員会を設け、その委員会を統括するチーフ・コンプライアンス・オフィサーが連結ベースでの法令・規制遵守を指揮・監督しています。その指揮・監督の下、各営業グループ・部門のコンプライアンス・オフィサーが、固有のコンプライアンス施策の立案・実施をするなど、コンプライアンス意識を高めることに努めています。また、当社は、子会社及び関連会社（上場会社は除く）に対して、当社と同等の水準で各社に適したコンプライアンス管理体制を構築させ、又はさせるように努めています。
しかしながら、このような施策を講じてもコンプライアンス上のリスクは完全に回避できない可能性があり、関連する法令・規制上の義務を実行できない場合には、当社の業績は影響を受ける可能性があります。

⑦　危機事象発生による人命への被害・事業中断等のリスク

地震、大雨、洪水などの自然災害・異常気象や、新型インフルエンザ・新型コロナウイルス等の新興感染症、大規模事故、テロ・暴動、東アジア・欧州等における地政学的要因による有事発生、その他国内外における危機的な事象が発生した場合、当社の社員・事業所・設備やシステムなどに対する被害が発生し、営業・生産活動に支障が生じる可能性があります。

当社では、緊急危機対策本部を設置し、危機発生時における当社関係者の安全確保・安否確認等の初動対応、重要業務の事業継続計画（BCP）の整備、建物・設備・システム等の耐震対策（データ等のバックアップを含む）、定期訓練、必要物資の備蓄等の各種対策を講じています。また、あらゆる事象を想定したリスク・影響度分析に基づく初動対応・事業継続計画（BCP）の策定、継続的なPDCAサイクルの実施等の包括的なマネジメント活動である事業継続マネジメント（BCM）を推進し、各種危機に備えています。

新型コロナウイルス感染症への対応に関しては、産業医を加えた緊急危機対策本部を中心に、「社員の感染予防・感染拡大防止」と「適切な事業継続」の観点から、必要な措置を迅速に実行しています。国内・海外ともに、社員の安全を最優先としつつ、感染状況や日本政府・各自治体の要請、及び各国の情勢や規制に応じ、感染対策の徹底を図るとともに、都度必要な措置を実行し、安全状況を十分に確認した上で、適切な事業継続を図っていきます。

しかし、全ての被害や影響を回避できるとは限らず、かかる事象の発生時には当社の業績は影響を受ける可能性があります。

⑧　気候変動に関するリスク

「2 サステナビリティに関する考え方及び取組」の「2. リスク管理」に記載しています。

5 【経営上の重要な契約等】

特に記載すべき事項はありません。

2 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社の設備の状況

事業	事業所名	設備の内容	所在地	従業員数（人）	土地		建物	使用権資産	その他
事業	事業所名	設備の内容	所在地	従業員数（人）	面積（㎡）	帳簿価額（百万円）	帳簿価額（百万円）	帳簿価額（百万円）	帳簿価額（百万円）
－	本店（三菱商事ビル）	事務所	東京都千代田区	1,323	5,306	69,977	11,247	－	74
－	本店（丸の内パークビルほか）	事務所	東京都千代田区ほか	1,989	－	－	－	10,596	－
－	関西支社	事務所	大阪府大阪市北区	52	－	－	－	422	－
－	中部支社	事務所	愛知県名古屋市中村区	26	－	－	－	483	－

(2) 国内子会社の設備の状況

事業	会社名	事業所名及び設備の内容	所在地	従業員数（人）	土地		建物	使用権資産	その他
事業	会社名	事業所名及び設備の内容	所在地	従業員数（人）	面積（㎡）	帳簿価額（百万円）	帳簿価額（百万円）	帳簿価額（百万円）	帳簿価額（百万円）
総合素材	メタルワン	荷役作業設備ほか	大阪府大阪市大正区ほか	9,240	1,618,079	34,813	13,311	7,453	11,975
産業インフラ	レンタルのニッケン	建設機械ほか	東京都千代田区ほか	2,633	244,148	11,213	8,893	40,994	39,021
コンシューマー産業	三菱食品	事業所及び物流センター	東京都文京区ほか	4,961	418,090	22,748	19,847	66,538	7,898
コンシューマー産業	ローソン	事務所・店舗及び店舗用什器	東京都品川区ほか	10,658	120,467	8,420	193,703	1,070,558	48,568

(3) 在外子会社の設備の状況

事業	会社名	事業所名及び設備の内容	所在地	従業員数（人）	土地		建物	使用権資産	その他
事業	会社名	事業所名及び設備の内容	所在地	従業員数（人）	面積（㎡）	帳簿価額（百万円）	帳簿価額（百万円）	帳簿価額（百万円）	帳簿価額（百万円）
天然ガス	DIAMOND LNG CANADA PARTNERSHIP	天然ガス液化設備ほか	BRITISH COLUMBIA, CANADA	－	550,000	11,412	－	5,336	269,920
天然ガス	DIAMOND GAS INTERNATIONAL	船舶	SINGAPORE, SINGAPORE	109	－	－	－	121,591	36
金属資源	MITSUBISHI DEVELOPMENT PTY	建物ほか	QUEENSLAND, AUSTRALIA	79	418,165,000	6,514	339,009	21,141	260,096
食品産業	PRINCES	食品・飲料製造工場	BRADFORD, UKほか	6,369	920,616	789	20,865	9,631	45,382
食品産業	CERMAQ	養殖施設	NORDLAND, NORWAYほか	2,732	3,258,350	3,325	16,799	8,708	54,083
電力ソリューション	N.V. ENECO	発電設備及び地域熱供給施設ほか	ROTTERDAM, NETHERLANDS ほか	3,494	553,178	3,684	5,251	48,993	464,147
電力ソリューション	DIAMOND GENERATING CORPORATION	発電施設	CALIFORNIA, U.S.A.ほか	707	2,036,907	1,082	798	9,492	175,705

(注) 帳簿価額のうち「その他」は、構築物、機械及び装置、建設仮勘定などの合計です。

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	2,500,000,000
計	2,500,000,000

① 【ストックオプション制度の内容】

会社法に基づき発行した新株予約権

ア. 2011年度新株予約権(株式報酬型ストックオプション)

決議年月日	2011年7月15日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役8名、執行役員49名及び理事40名
新株予約権の数　※	117個　[同左]
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数 (付与株式数)　※	100株 (注)
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株) 及び内容　※	当社普通株式　11,700株 [同左] (注) 発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のない株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額　※	1円
新株予約権の行使期間　※	2011年8月2日から 2041年8月1日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額　※	発行価格　　　　 1円資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件　※	・2013年8月2日又は当社取締役、執行役員及び理事のいずれの地位も喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使できるものとする。・その他(注)に定める事項
新株予約権の譲渡に関する事項　※	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	(注)

※　当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末

現在(2023年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載

しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注)　付与株式数の調整及び新株予約権の行使のその他の条件

1.　当社が、当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含む)又は株式併合等を行うことにより、株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。

2.　新株予約権者は、当社取締役、執行役員及び理事のいずれの地位も喪失した日の翌日から起算して10年が経過した場合には、以後、新株予約権を行使することができないものとする。

3.　その他の条件については、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによるものとする。

4.　当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) 新株予約権の取得条項

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(9) その他の新株予約権の行使の条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

イ. 2012年度新株予約権(株式報酬型ストックオプション)

決議年月日	2012年7月20日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役7名、執行役員50名及び理事48名
新株予約権の数　※	248個　[238個]
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数 (付与株式数)　※	100株 (注)
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株) 及び内容　※	当社普通株式　24,800株 [23,800株] (注) 発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のない株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額　※	1円
新株予約権の行使期間　※	2012年8月7日から 2042年8月6日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額　※	発行価格　　　　 1円資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件　※	・2014年8月7日又は当社取締役、執行役員及び理事のいずれの地位も喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使できるものとする。・その他(注)に定める事項
新株予約権の譲渡に関する事項　※	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	(注)

※　当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末

現在(2023年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載

しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注)　付与株式数の調整及び新株予約権の行使のその他の条件については、ア．に記載の内容と同じです。

ウ. 2013年度新株予約権(株式報酬型ストックオプション)

決議年月日	2013年7月26日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役9名、執行役員31名及び理事38名
新株予約権の数　※	193個　[同左]
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数 (付与株式数)　※	100株 (注)
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株) 及び内容　※	当社普通株式　19,300株 [同左] (注) 発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のない株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額　※	1円
新株予約権の行使期間　※	2013年8月13日から 2043年8月12日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額　※	発行価格　　　　 1円資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件　※	・2015年8月13日又は当社取締役、執行役員及び理事のいずれの地位も喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使できるものとする。・その他(注)に定める事項
新株予約権の譲渡に関する事項　※	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	(注)

※　当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末

現在(2023年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載

しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注)　付与株式数の調整及び新株予約権の行使のその他の条件については、ア．に記載の内容と同じです。

エ. 2014年度新株予約権Aプラン(株式報酬型ストックオプション)

決議年月日	2014年5月16日
付与対象者の区分及び人数	当社執行役員3名、元執行役員1名及び元理事1名
新株予約権の数　※	80個　[同左]
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数 (付与株式数)　※	100株 (注)
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株) 及び内容　※	当社普通株式　8,000株 [同左] (注) 発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のない株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額　※	1円
新株予約権の行使期間　※	2014年6月3日から 2043年8月12日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額　※	発行価格　　　　 1円資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件　※	・2015年8月13日又は当社取締役、執行役員及び理事のいずれの地位も喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使できるものとする。・その他(注)に定める事項
新株予約権の譲渡に関する事項　※	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	(注)

※　当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末

現在(2023年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載

しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注)　付与株式数の調整及び新株予約権の行使のその他の条件については、ア．に記載の内容と同じです。

オ. 2014年度新株予約権Bプラン(株式報酬型ストックオプション)

決議年月日	2014年5月16日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役7名、執行役員32名及び理事37名
新株予約権の数　※	456個　[同左]
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数 (付与株式数)　※	100株 (注)
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株) 及び内容　※	当社普通株式　45,600株 [同左] (注) 発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のない株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額　※	1円
新株予約権の行使期間　※	2014年6月3日から 2044年6月2日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額　※	発行価格　　　　 1円資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件　※	・2016年6月3日又は当社取締役、執行役員及び理事のいずれの地位も喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使できるものとする。・その他(注)に定める事項
新株予約権の譲渡に関する事項　※	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	(注)

※　当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末

現在(2023年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載

しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注)　付与株式数の調整及び新株予約権の行使のその他の条件については、ア．に記載の内容と同じです。

カ. 2015年度新株予約権Bプラン(株式報酬型ストックオプション)

決議年月日	2015年5月15日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役9名、執行役員30名及び理事37名
新株予約権の数　※	723個　[同左]
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数 (付与株式数)　※	100株 (注)
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株) 及び内容　※	当社普通株式　72,300株 [同左] (注) 発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のない株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額　※	1円
新株予約権の行使期間　※	2015年6月2日から 2045年6月1日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額　※	発行価格　　　　 1円資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件　※	・2017年6月2日又は当社取締役、執行役員及び理事のいずれの地位も喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使できるものとする。・その他(注)に定める事項
新株予約権の譲渡に関する事項　※	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	(注)

※　当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末

現在(2023年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載

しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注)　付与株式数の調整及び新株予約権の行使のその他の条件については、ア．に記載の内容と同じです。

キ. 2016年度新株予約権Aプラン(株式報酬型ストックオプション)

決議年月日	2016年5月20日
付与対象者の区分及び人数	当社執行役員3名、元執行役員6名及び元理事6名
新株予約権の数　※	209個　[同左]
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数 (付与株式数)　※	100株 (注)
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株) 及び内容　※	当社普通株式　20,900株 [同左] (注) 発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のない株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額　※	1円
新株予約権の行使期間　※	2016年6月7日から 2045年6月1日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額　※	発行価格　　　　 1円資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件　※	・2017年6月2日又は当社取締役、執行役員及び理事のいずれの地位も喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使できるものとする。・その他(注)に定める事項
新株予約権の譲渡に関する事項　※	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	(注)

※　当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末

現在(2023年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載

しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注)　付与株式数の調整及び新株予約権の行使のその他の条件については、ア．に記載の内容と同じです。

ク. 2016年度新株予約権Bプラン(株式報酬型ストックオプション)

決議年月日	2016年5月20日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役2名、執行役員33名及び理事36名
新株予約権の数　※	1,264個　[同左]
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数 (付与株式数)　※	100株 (注)
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株) 及び内容　※	当社普通株式　126,400株 [同左] (注) 発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のない株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額　※	1円
新株予約権の行使期間　※	2016年6月7日から 2046年6月6日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額　※	発行価格　　　　 1円資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件　※	・2018年6月7日又は当社取締役、執行役員及び理事のいずれの地位も喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使できるものとする。・その他(注)に定める事項
新株予約権の譲渡に関する事項　※	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	(注)

※　当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末

現在(2023年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載

しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注)　付与株式数の調整及び新株予約権の行使のその他の条件については、ア．に記載の内容と同じです。

ケ. 2017年度新株予約権Aプラン(株式報酬型ストックオプション)

決議年月日	2017年5月19日
付与対象者の区分及び人数	当社執行役員2名、理事3名、元執行役員3名及び元理事2名
新株予約権の数　※	115個　[同左]
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数 (付与株式数)　※	100株 (注)
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株) 及び内容　※	当社普通株式　11,500株 [同左] (注) 発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のない株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額　※	1円
新株予約権の行使期間　※	2017年6月6日から 2046年6月6日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額　※	発行価格　　　　 1円資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件　※	・2018年6月7日又は当社取締役、執行役員及び理事のいずれの地位も喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使できるものとする。・その他(注)に定める事項
新株予約権の譲渡に関する事項　※	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	(注)

※　当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末

現在(2023年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載

しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注)　付与株式数の調整及び新株予約権の行使のその他の条件については、ア．に記載の内容と同じです。

コ. 2017年度新株予約権Bプラン(株式報酬型ストックオプション)

決議年月日	2017年5月19日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役4名、執行役員34名及び理事34名
新株予約権の数　※	1,831個　[同左]
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数 (付与株式数)　※	100株 (注)
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株) 及び内容　※	当社普通株式　183,100株 [同左] (注) 発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のない株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額　※	1円
新株予約権の行使期間　※	2017年6月6日から 2047年6月5日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額　※	発行価格　　　　 1円資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件　※	・2019年6月6日又は当社取締役、執行役員及び理事のいずれの地位も喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使できるものとする。・その他(注)に定める事項
新株予約権の譲渡に関する事項　※	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	(注)

※　当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末

現在(2023年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載

しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注)　付与株式数の調整及び新株予約権の行使のその他の条件については、ア．に記載の内容と同じです。

サ. 2018年度新株予約権Aプラン(株式報酬型ストックオプション)

決議年月日	2018年5月18日
付与対象者の区分及び人数	当社執行役員1名、理事2名、元執行役員1名及び元理事4名
新株予約権の数 ※	649個 [同左]
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数 (付与株式数) ※	100株 (注)
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株) 及び内容　※	当社普通株式　64,900株 [同左] (注) 発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のない株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額 ※	1円
新株予約権の行使期間 ※	2018年6月5日から 2047年6月5日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格　　　　 1円資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※	・2019年6月6日又は当社取締役、執行役員及び理事のいずれの地位も喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使できるものとする。・その他(注)に定める事項
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)

※　当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末

現在(2023年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載

しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注)　付与株式数の調整及び新株予約権の行使のその他の条件については、ア．に記載の内容と同じです。

シ. 2018年度新株予約権Bプラン(株式報酬型ストックオプション)

決議年月日	2018年5月18日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役5名、執行役員30名及び理事33名
新株予約権の数 ※	1,459個 [1,399個]
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数 (付与株式数) ※	100株 (注)
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株) 及び内容　※	当社普通株式　145,900株 [139,900株] (注) 発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のない株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額 ※	1円
新株予約権の行使期間 ※	2018年6月5日から 2048年6月4日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格　　　　 1円資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※	・2020年6月5日又は当社取締役、執行役員及び理事のいずれの地位も喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使できるものとする。・その他(注)に定める事項
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)

※　当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末

現在(2023年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載

しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注)　付与株式数の調整及び新株予約権の行使のその他の条件については、ア．に記載の内容と同じです。

ス. 2019年度新株予約権Aプラン(株式報酬型ストックオプション)

決議年月日	2019年5月17日
付与対象者の区分及び人数	当社執行役員5名、元執行役員3名及び元理事1名
新株予約権の数 ※	316個 [同左]
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数 (付与株式数) ※	100株 (注)
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株) 及び内容　※	当社普通株式　31,600株 [同左] (注) 発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のない株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額 ※	1円
新株予約権の行使期間 ※	2019年6月4日から 2048年6月4日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格　　　　 1円資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※	・2020年6月5日又は当社取締役、執行役員及び理事のいずれの地位も喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使できるものとする。・その他(注)に定める事項
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)

※　当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末

現在(2023年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載

しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注)　付与株式数の調整及び新株予約権の行使のその他の条件については、ア．に記載の内容と同じです。

セ. 2019年度新株予約権Dプラン(株価条件付株式報酬型ストックオプション)

決議年月日	2019年6月21日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役7名及び執行役員30名
新株予約権の数 ※	2,977個 [2,820個]
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数 (付与株式数) ※	100株 (注)
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株) 及び内容　※	当社普通株式　297,700株 [282,000株] (注) 発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のない株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額 ※	1円
新株予約権の行使期間 ※	2022年7月9日から 2049年7月8日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格　　　　 1円資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※	(注)
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)

※　当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末

現在(2023年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載

しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注)　付与株式数の調整及び新株予約権の行使の条件

1.　当社が、当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含む)又は株式併合等を行うことにより、株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。

2.　新株予約権者は、当社取締役及び執行役員いずれの地位も喪失した日の翌日から起算して10年が経過した場合には、以後、新株予約権を行使することができないものとする。

3.　その他の条件については、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによるものとする。

4.　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものと

する。

(8) 新株予約権の取得条項

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(9) その他の新株予約権の行使の条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

＜株価条件＞

2019年7月8日から3年間を業績評価期間（以下、「評価期間」という。）とし、評価期間中の当社株式成長率

（評価期間中の当社の株主総利回り（Total Shareholder Return、以下、「TSR」という。）を、評価期間中の

東証株価指数（以下、「TOPIX」という。）の成長率で除して算出する）に応じて、次のとおり権利行使可

能数を変動させる。

(1) 権利行使可能となる新株予約権の数は、以下算定式で定まる数とする。ただし、新株予約権1個未満の

数は四捨五入するものとする。
• 新株予約権の当初割当数 × 権利確定割合

※ 当初割当数は、2019年4月1日時点の役位をもって算定する。

(2) 新株予約権の権利確定割合は、評価期間中の当社株式成長率に応じて、以下のとおり変動する。

        ただし、1%未満の数は四捨五入するものとする。
    • 当社株式成長率が125%以上の場合：100%
    • 当社株式成長率が75%以上125%未満の場合：
      40%＋｛当社株式成長率（%）－75（%）｝×1.2（1%未満四捨五入）
    • 当社株式成長率が75%未満の場合：40%

   (3) 当社株式成長率は以下のとおりである。
    ［当社株式成長率］＝当社TSR÷TOPIX成長率
    評価期間中の当社TSR＝（A＋B）÷C、評価期間中のTOPIX成長率＝D÷Eとする。
    A：権利行使期間開始日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所における当社普通株式終値

           平均値
    B：2019年7月8日以後、権利行使期間開始日までの間における当社普通株式1株当たりの配当金の総額
    C：2019年7月8日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値
    D：権利行使期間開始日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所におけるTOPIXの終値平均値
    E：2019年7月8日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所におけるTOPIXの終値平均値

※ A、C、D及びEは、取引が成立しない日を除く。

ソ. 2020年度新株予約権A1プラン(株式報酬型ストックオプション)

決議年月日	2020年6月19日
付与対象者の区分及び人数	当社執行役員1名及び元理事3名
新株予約権の数 ※	145個 [同左]
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数 (付与株式数 ※)	100株 (注)
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株) 及び内容 ※	当社普通株式　14,500株 [同左] (注) 発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のない株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額 ※	1円
新株予約権の行使期間 ※	2020年7月7日から 2049年7月6日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格　　　　 1円資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※	• 新株予約権の割当日の翌日若しくは当社取締役、執行役員及び理事のいずれの地位も喪失した日の翌日のいずれか遅い日から起算して10年が経過した場合には、以後、行使することができないものとする。 • その他(注)に定める事項
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)

※　当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末

現在(2023年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載

しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注)　付与株式数の調整及び新株予約権の行使のその他の条件については、ア．に記載の内容と同じです。ただし2.を除きます。

タ. 2020年度新株予約権Dプラン(株価条件付株式報酬型ストックオプション)

決議年月日	2020年6月19日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役5名及び執行役員38名
新株予約権の数 ※	11,567個 [同左]
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数 (付与株式数) ※	100株 (注)
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株) 及び内容 ※	当社普通株式　1,156,700株 [同左] (注) 発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のない株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額 ※	1円
新株予約権の行使期間 ※	2023年7月7日から 2050年7月6日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格　　　　 1円資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※	(注)
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)

※　当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末

現在(2023年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載

しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注)　付与株式数の調整及び新株予約権の行使条件については、セ．に記載の内容と同じです。

ただし、＜株価条件＞は次のとおりです。

＜株価条件＞

2020年7月6日から3年間を業績評価期間（以下、「評価期間」という。）とし、評価期間中の当社株式成長率

（評価期間中の当社の株主総利回り（Total Shareholder Return、以下、「TSR」という。）を、評価期間中の

東証株価指数（以下、「TOPIX」という。）の成長率で除して算出する）に応じて、次のとおり権利行使可

能数を変動させる。

(1) 権利行使可能となる新株予約権の数は、以下算定式で定まる数とする。ただし、新株予約権1個未満の

数は四捨五入するものとする。
• 新株予約権の当初割当数 × 権利確定割合

※ 当初割当数は、2020年4月1日時点の役位をもって算定する。

(2) 新株予約権の権利確定割合は、評価期間中の当社株式成長率に応じて、以下のとおり変動する。

        ただし、1%未満の数は四捨五入するものとする。
    • 当社株式成長率が125%以上の場合：100%
    • 当社株式成長率が75%以上125%未満の場合：
      40%＋｛当社株式成長率（%）－75（%）｝×1.2（1%未満四捨五入）
    • 当社株式成長率が75%未満の場合：40%

    (3) 当社株式成長率は以下のとおりである。
    ［当社株式成長率］＝当社TSR÷TOPIX成長率
    評価期間中の当社TSR＝（A＋B）÷C、評価期間中のTOPIX成長率＝D÷Eとする。
    A：権利行使期間開始日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値

           平均値
    B：2020年7月6日以後、権利行使期間開始日までの間における当社普通株式1株当たりの配当金の総額
    C：2020年7月6日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値
    D：権利行使期間開始日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所におけるTOPIXの終値平均値
    E：2020年7月6日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所におけるTOPIXの終値平均値

※ A、C、D及びEは、取引が成立しない日を除く。

チ. 2020年度新株予約権A2プラン(株式報酬型ストックオプション)

決議年月日	2020年7月17日
付与対象者の区分及び人数	当社執行役員1名及び元理事1名
新株予約権の数 ※	105個 [同左]
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数 (付与株式数) ※	100株 (注)
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株) 及び内容 ※	当社普通株式　10,500株 [同左] (注) 発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のない株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額 ※	1円
新株予約権の行使期間 ※	2020年8月4日から 2049年8月3日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格　　　　 1円資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※	• 新株予約権の割当日の翌日若しくは当社取締役、執行役員及び理事のいずれの地位も喪失した日の翌日のいずれか遅い日から起算して10年が経過した場合には、以後、行使することができないものとする。 • その他(注)に定める事項
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)

※　当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末

現在(2023年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載

しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注)　付与株式数の調整及び新株予約権の行使のその他の条件については、ア．に記載の内容と同じです。ただし2.を除きます。

ツ. 2021年度新株予約権Aプラン(株式報酬型ストックオプション)

決議年月日	2021年5月21日
付与対象者の区分及び人数	当社執行役員1名、元執行役員1名及び元理事2名
新株予約権の数 ※	180個 [同左]
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数 (付与株式数) ※	100株 (注)
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株) 及び内容 ※	当社普通株式　18,000株 [同左] 発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のない株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額 ※	1円
新株予約権の行使期間 ※	2021年6月8日から 2050年6月7日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格　　　　 1円資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※	• 新株予約権の割当日の翌日若しくは当社取締役、執行役員及び理事のいずれの地位も喪失した日の翌日のいずれか遅い日から起算して10年が経過した場合には、以後、行使することができないものとする。 • その他(注)に定める事項
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)

※　当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末

現在(2023年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載

しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注)　付与株式数の調整及び新株予約権の行使のその他の条件については、ア．に記載の内容と同じです。ただし2.を除きます。

テ. 2021年度新株予約権C2プラン(株価条件付株式報酬型ストックオプション)

決議年月日	2021年5月21日
付与対象者の区分及び人数	当社執行役員1名及び元執行役員1名
新株予約権の数 ※	158個 [同左]
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数 (付与株式数) ※	100株 (注)
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株) 及び内容 ※	当社普通株式　15,800株 [同左] 発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のない株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額 ※	1円
新株予約権の行使期間 ※	2022年7月9日から 2049年7月8日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格　　　　 1円資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※	(注)
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)

※　当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末

現在(2023年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載

しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注)　付与株式数の調整及び新株予約権の行使の条件については、セ．に記載の内容と同じです。

ト. 2021年度新株予約権C1プラン(株価条件付株式報酬型ストックオプション)

決議年月日	2021年5月21日
付与対象者の区分及び人数	当社執行役員1名及び元執行役員1名
新株予約権の数 ※	543個 [同左]
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数 (付与株式数) ※	100株 (注)
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株) 及び内容 ※	当社普通株式　54,300株 [同左] 発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のない株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額 ※	1円
新株予約権の行使期間 ※	2023年7月7日から 2050年7月6日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格　　　　 1円資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※	(注)
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)

※　当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末

現在(2023年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載

しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注)　付与株式数の調整及び新株予約権の行使の条件については、タ．に記載の内容と同じです。

ナ. 2021年度新株予約権Dプラン(株価条件付株式報酬型ストックオプション)

決議年月日	2021年6月25日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役5名及び執行役員38名
新株予約権の数 ※	9,111個 [同左]
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数 (付与株式数) ※	100株 (注)
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株) 及び内容 ※	当社普通株式　911,100株 [同左] 発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のない株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額 ※	1円
新株予約権の行使期間 ※	2024年7月13日から 2051年7月12日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格　　　　 1円資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※	(注)
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)

※　当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末

現在(2023年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載

しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注)　付与株式数の調整及び新株予約権の行使の条件については、セ．に記載の内容と同じです。

ただし、＜株価条件＞は次のとおりです。

＜株価条件＞

2021年7月12日から3年間を業績評価期間（以下、「評価期間」という。）とし、評価期間中の当社株式成長率

（評価期間中の当社の株主総利回り（Total Shareholder Return、以下、「TSR」という。）を、評価期間中の

東証株価指数（以下、「TOPIX」という。）の成長率で除して算出する）に応じて、次のとおり権利行使可

能数を変動させる。

(1) 権利行使可能となる新株予約権の数は、以下算定式で定まる数とする。ただし、新株予約権1個未満の

数は四捨五入するものとする。
• 新株予約権の当初割当数 × 権利確定割合

※ 当初割当数は、2021年4月1日時点の役位をもって算定する。

(2) 新株予約権の権利確定割合は、評価期間中の当社株式成長率に応じて、以下のとおり変動する。

        ただし、1%未満の数は四捨五入するものとする。
    • 当社株式成長率が125%以上の場合：100%
    • 当社株式成長率が75%以上125%未満の場合：
      40%＋｛当社株式成長率（%）－75（%）｝×1.2（1%未満四捨五入）
    • 当社株式成長率が75%未満の場合：40%

    (3) 当社株式成長率は以下のとおりである。
    ［当社株式成長率］＝当社TSR÷TOPIX成長率
    評価期間中の当社TSR＝（A＋B）÷C、評価期間中のTOPIX成長率＝D÷Eとする。
    A：権利行使期間開始日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値

           平均値
    B：2021年7月12日以後、権利行使期間開始日までの間における当社普通株式1株当たりの配当金の総額
    C：2021年7月12日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値
    D：権利行使期間開始日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所におけるTOPIXの終値平均値
    E：2021年7月12日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所におけるTOPIXの終値平均値

※ A、C、D及びEは、取引が成立しない日を除く。

ニ. 2022年度新株予約権C2プラン(株価条件付株式報酬型ストックオプション)

決議年月日	2022年5月20日
付与対象者の区分及び人数	当社元執行役員1名
新株予約権の数 ※	192個 [同左]
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数 (付与株式数) ※	100株 (注)
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株) 及び内容 ※	当社普通株式　19,200株 [同左] 発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のない株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額 ※	1円
新株予約権の行使期間 ※	2023年7月7日から 2050年7月6日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格　　　　 1円資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※	(注)
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)

※　当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末

現在(2023年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載

しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注)　付与株式数の調整及び新株予約権の行使の条件については、タ．に記載の内容と同じです。

ヌ. 2022年度新株予約権C1プラン(株価条件付株式報酬型ストックオプション)

決議年月日	2022年5月20日
付与対象者の区分及び人数	当社執行役員1名及び元執行役員1名
新株予約権の数 ※	302個 [同左]
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数 (付与株式数) ※	100株 (注)
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株) 及び内容 ※	当社普通株式　30,200株 [同左] 発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のない株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額 ※	1円
新株予約権の行使期間 ※	2024年7月13日から 2051年7月12日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格　　　　 1円資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※	(注)
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)

※　当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末

現在(2023年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載

しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注)　付与株式数の調整及び新株予約権の行使の条件については、ナ．に記載の内容と同じです。

ネ. 2022年度新株予約権Aプラン(株式報酬型ストックオプション)

決議年月日	2022年6月24日
付与対象者の区分及び人数	当社元理事3名
新株予約権の数 ※	40個 [同左]
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数 (付与株式数) ※	100株 (注)
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株) 及び内容 ※	当社普通株式　4,000株 [同左] 発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のない株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額 ※	1円
新株予約権の行使期間 ※	2022年7月12日から 2051年7月11日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格　　　　 1円資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※	• 新株予約権の割当日の翌日若しくは当社取締役、執行役員及び理事のいずれの地位も喪失した日の翌日のいずれか遅い日から起算して10年が経過した場合には、以後、行使することができないものとする。 • その他(注)に定める事項
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)

※　当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末

現在(2023年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載

しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注)　付与株式数の調整及び新株予約権の行使のその他の条件については、ア．に記載の内容と同じです。ただし2.を除きます。

ノ. 2022年度新株予約権Dプラン(株価条件付株式報酬型ストックオプション)

決議年月日	2022年6月24日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役5名及び執行役員36名
新株予約権の数 ※	5,206個 [同左]
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数 (付与株式数) ※	100株 (注)
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株) 及び内容 ※	当社普通株式　520,600株 [同左] 発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のない株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額 ※	1円
新株予約権の行使期間 ※	2025年7月12日から 2052年7月11日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格　　　　 1円資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※	(注)
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)

※　当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末

現在(2023年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載

しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注)　付与株式数の調整及び新株予約権の行使の条件については、セ．に記載の内容と同じです。

ただし、＜株価条件＞は次のとおりです。

＜株価条件＞

2022年7月11日から3年間を業績評価期間（以下、「評価期間」という。）とし、評価期間中の当社株式成長率

（評価期間中の当社の株主総利回り（Total Shareholder Return、以下、「TSR」という。）を、評価期間中の

東証株価指数（以下、「TOPIX」という。）の成長率で除して算出する）に応じて、次のとおり権利行使可

能数を変動させる。

(1) 権利行使可能となる新株予約権の数は、以下算定式で定まる数とする。ただし、新株予約権1個未満の

数は四捨五入するものとする。
• 新株予約権の当初割当数 × 権利確定割合

※ 当初割当数は、2022年4月1日時点の役位をもって算定する。

(2) 新株予約権の権利確定割合は、評価期間中の当社株式成長率に応じて、以下のとおり変動する。

        ただし、1%未満の数は四捨五入するものとする。
    • 当社株式成長率が125%以上の場合：100%
    • 当社株式成長率が75%以上125%未満の場合：
      40%＋｛当社株式成長率（%）－75（%）｝×1.2（1%未満四捨五入）
    • 当社株式成長率が75%未満の場合：40%

    (3) 当社株式成長率は以下のとおりである。
    ［当社株式成長率］＝当社TSR÷TOPIX成長率
    評価期間中の当社TSR＝（A＋B）÷C、評価期間中のTOPIX成長率＝D÷Eとする。
    A：権利行使期間開始日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値

           平均値
    B：2022年7月11日以後、権利行使期間開始日までの間における当社普通株式1株当たりの配当金の総額
    C：2022年7月11日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値
    D：権利行使期間開始日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所におけるTOPIXの終値平均値
    E：2022年7月11日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所におけるTOPIXの終値平均値

※ A、C、D及びEは、取引が成立しない日を除く。

ハ. 2023年度新株予約権Aプラン(株式報酬型ストックオプション)

決議年月日	2023年5月19日
付与対象者の区分及び人数	当社元執行役員1名
新株予約権の数	60個
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数 (付与株式数)	100株 (注)
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株) 及び内容	当社普通株式　6,000株発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のない株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額	1円
新株予約権の行使期間	2023年6月6日から 2052年6月5日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格　　　　 1円資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件	• 新株予約権の割当日の翌日若しくは当社取締役、執行役員及び理事のいずれの地位も喪失した日の翌日のいずれか遅い日から起算して10年が経過した場合には、以後、行使することができないものとする。 • その他(注)に定める事項
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)

※　取締役会決議時点(2023年5月19日)における内容を記載しています。

(注)　付与株式数の調整及び新株予約権の行使のその他の条件については、ア．に記載の内容と同じです。ただし2.を除きます。

ヒ. 2023年度新株予約権C4プラン(株価条件付株式報酬型ストックオプション)

決議年月日	2023年5月19日
付与対象者の区分及び人数	当社元執行役員1名
新株予約権の数	158個
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数 (付与株式数)	100株 (注)
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株) 及び内容	当社普通株式　15,800株発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のない株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額	1円
新株予約権の行使期間	2023年6月6日から 2049年7月8日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格　　　　 1円資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件	(注)
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)

※　取締役会決議時点(2023年5月19日)における内容を記載しています。

(注)　付与株式数の調整及び新株予約権の行使の条件については、セ．に記載の内容と同じです。

ただし、＜株価条件＞は次のとおりです。

＜株価条件＞

2019年7月8日から3年間を業績評価期間（以下、「評価期間」という。）とし、評価期間中の当社株式成長率

（評価期間中の当社の株主総利回り（Total Shareholder Return、以下、「TSR」という。）を、評価期間中の

東証株価指数（以下、「TOPIX」という。）の成長率で除して算出する）に応じて、次のとおり権利行使可

能数を変動させる。なお、2022年6月30日までの当社株式成長率の結果に基づき、本プランの権利行使確定

割合は100%とする。

(1) 権利行使可能となる新株予約権の数は、以下算定式で定まる数とする。ただし、新株予約権1個未満の

数は四捨五入するものとする。
• 新株予約権の当初割当数 × 権利確定割合

※ 当初割当数は、2019年4月1日時点の役位をもって算定する。

(2) 新株予約権の権利確定割合は、評価期間中の当社株式成長率に応じて、以下のとおり変動する。

        ただし、1%未満の数は四捨五入するものとする。
    • 当社株式成長率が125%以上の場合：100%
    • 当社株式成長率が75%以上125%未満の場合：
      40%＋｛当社株式成長率（%）－75（%）｝×1.2（1%未満四捨五入）
    • 当社株式成長率が75%未満の場合：40%

   (3) 当社株式成長率は以下のとおりである。
    ［当社株式成長率］＝当社TSR÷TOPIX成長率
    評価期間中の当社TSR＝（A＋B）÷C、評価期間中のTOPIX成長率＝D÷Eとする。
    A：2022年7月9日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値
    B：2019年7月8日以後、権利行使期間開始日までの間における当社普通株式1株当たりの配当金の総額
    C：2019年7月8日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値
    D：2022年7月9日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所におけるTOPIXの終値平均値
    E：2019年7月8日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所におけるTOPIXの終値平均値

※ A、C、D及びEは、取引が成立しない日を除く。

フ. 2023年度新株予約権C3プラン(株価条件付株式報酬型ストックオプション)

決議年月日	2023年5月19日
付与対象者の区分及び人数	当社元執行役員3名
新株予約権の数	735個
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数 (付与株式数)	100株 (注)
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株) 及び内容	当社普通株式　73,500株発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のない株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額	1円
新株予約権の行使期間	2023年7月7日から 2050年7月6日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格　　　　 1円資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件	(注)
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)

※　取締役会決議時点(2023年5月19日)における内容を記載しています。

(注)　付与株式数の調整及び新株予約権の行使の条件については、タ．に記載の内容と同じです。

ヘ. 2023年度新株予約権C2プラン(株価条件付株式報酬型ストックオプション)

決議年月日	2023年5月19日
付与対象者の区分及び人数	当社元執行役員3名
新株予約権の数	579個
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数 (付与株式数)	100株 (注)
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株) 及び内容	当社普通株式　57,900株発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のない株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額	1円
新株予約権の行使期間	2024年7月13日から 2051年7月12日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格　　　　 1円資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件	(注)
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)

※　取締役会決議時点(2023年5月19日)における内容を記載しています。

(注)　付与株式数の調整及び新株予約権の行使の条件については、ナ．に記載の内容と同じです。

ホ. 2023年度新株予約権C1プラン(株価条件付株式報酬型ストックオプション)

決議年月日	2023年5月19日
付与対象者の区分及び人数	当社元執行役員3名
新株予約権の数	353個
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数 (付与株式数)	100株 (注)
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株) 及び内容	当社普通株式　35,300株発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のない株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額	1円
新株予約権の行使期間	2025年7月12日から 2052年7月11日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格　　　　 1円資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件	(注)
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)

※　取締役会決議時点(2023年5月19日)における内容を記載しています。

(注)　付与株式数の調整及び新株予約権の行使の条件については、ノ．に記載の内容と同じです。

マ. 2023年度新株予約権Dプラン(株価条件付株式報酬型ストックオプション)

決議年月日	2023年6月23日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役4名及び執行役員37名
新株予約権の数	4,203個
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数 (付与株式数)	100株 (注)
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株) 及び内容	当社普通株式　420,300株発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のない株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額	1円
新株予約権の行使期間	2026年7月11日から 2053年7月10日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格　　　　 1円資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件	(注)
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)

※　取締役会決議時点(2023年6月23日)における内容を記載しています。

(注)　付与株式数の調整及び新株予約権の行使の条件については、セ．に記載の内容と同じです。

ただし、＜株価条件＞は次のとおりです。

＜株価条件＞

2023年7月10日から3年間を業績評価期間（以下、「評価期間」という。）とし、評価期間中の当社株式成長率

（評価期間中の当社の株主総利回り（Total Shareholder Return、以下、「TSR」という。）を、評価期間中の

東証株価指数（以下、「TOPIX」という。）の成長率で除して算出する）に応じて、次のとおり権利行使可

能数を変動させる。

(1) 権利行使可能となる新株予約権の数は、以下算定式で定まる数とする。ただし、新株予約権1個未満の

数は四捨五入するものとする。
• 新株予約権の当初割当数 × 権利確定割合

※ 当初割当数は、2023年4月1日時点の役位をもって算定する。

(2) 新株予約権の権利確定割合は、評価期間中の当社株式成長率に応じて、以下のとおり変動する。

        ただし、1%未満の数は四捨五入するものとする。
    • 当社株式成長率が125%以上の場合：100%
    • 当社株式成長率が75%以上125%未満の場合：
      40%＋｛当社株式成長率（%）－75（%）｝×1.2（1%未満四捨五入）
    • 当社株式成長率が75%未満の場合：40%

    (3) 当社株式成長率は以下のとおりである。
    ［当社株式成長率］＝当社TSR÷TOPIX成長率
    評価期間中の当社TSR＝（A＋B）÷C、評価期間中のTOPIX成長率＝D÷Eとする。
    A：権利行使期間開始日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値

           平均値
    B：2023年7月10日以後、権利行使期間開始日までの間における当社普通株式1株当たりの配当金の総額
    C：2023年7月10日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値
    D：権利行使期間開始日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所におけるTOPIXの終値平均値
    E：2023年7月10日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所におけるTOPIXの終値平均値

※ A、C、D及びEは、取引が成立しない日を除く。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【所有者別状況】

2023年3月31日現在

区分	株式の状況(1単元の株式数100株)								単元未満株式の状況 (株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	3	230	75	2,944	979	609	399,304	404,144	－
所有株式数 (単元)	22	5,645,465	792,966	785,866	4,332,760	2,851	3,011,769	14,571,699	1,132,451
所有株式数の割合(%)	0.00	38.74	5.44	5.39	29.74	0.02	20.67	100	－

(注) 1. 自己株式22,467,428株は、「個人その他」欄に224,674単元、「単元未満株式の状況」欄に28株を含めて記載しています。

2. 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が、31単元含まれています。

(6) 【大株主の状況】

2023年3月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町二丁目11番3号	215,945	15.03
EUROCLEAR BANK S.A./N.V. (常任代理人株式会社三菱UFJ銀行)	1 BOULEVARD DU ROI ALBERT II, B-1210 BRUSSELS, BELGIUM (東京都千代田区丸の内二丁目7番1号決済事業部)	107,908	7.51
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海一丁目8番12号	84,145	5.86
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目1番1号	58,361	4.06
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区大手町二丁目6番4号	43,258	3.01
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託口・議決権受託者行使型)	東京都港区浜松町二丁目11番3号	32,276	2.24
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 (常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. (東京都港区港南二丁目15番1号品川インターシティA棟)	23,024	1.60
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託口・三菱電機株式会社口)	東京都港区浜松町二丁目11番3号	17,768	1.23
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託口・日本郵船株式会社口)	東京都港区浜松町二丁目11番3号	15,000	1.04
JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)	25 BANK STREET,CANARY WHARF LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM (東京都港区港南二丁目15番1号品川インターシティA棟)	14,865	1.03
計		612,553	42.66

(注) 1.上記のほか当社所有の自己株式22,467千株がございます。

2.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式のうち、92,191千株は投資信託、3,812千株は年金信託です。

3.株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式のうち、47,635千株は投資信託、17,353千株は特定金銭信託、9,413千株は指定金銭信託（単独運用）、4,759千株は年金信託、88千株は金外信託です。

4.2022年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、NATIONAL INDEMNITY COMPANYが2022年11月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合 (%)
NATIONAL INDEMNITY COMPANY	1314 DOUGLAS STREET, SUITE 1400, OMAHA, NEBRASKA, UNITED STATES	97,148	6.59

① 【連結財政状態計算書】

(単位：百万円)

	注記番号	前連結会計年度末 (2022年3月31日)	当連結会計年度末 (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物	30	1,555,570	1,556,999
定期預金	30	147,878	95,291
短期運用資産	7,30,34	7,000	42,127
営業債権及びその他の債権	8,16,24,30,35,38	4,283,171	4,127,275
その他の金融資産	30,31,32	774,833	392,644
棚卸資産	9,30	1,776,616	1,771,382
生物資産	10	98,268	109,953
前渡金		99,671	139,140
売却目的保有資産	11	202,157	243,663
その他の流動資産	30	585,881	630,829
流動資産合計		9,531,045	9,109,303
非流動資産
持分法で会計処理される投資	2,38	3,502,881	3,926,875
その他の投資	2,7,16,30,34	1,957,880	1,816,851
営業債権及びその他の債権	8,16,30,34,35,38	829,686	1,013,428
その他の金融資産	30,31,32	218,701	160,892
有形固定資産	12,15,16	2,784,039	2,992,042
投資不動産	13,16	94,399	81,986
無形資産及びのれん	14	1,221,568	1,207,402
使用権資産	35	1,520,536	1,590,283
繰延税金資産	28	53,548	39,082
その他の非流動資産	10,19	197,729	214,738
非流動資産合計		12,380,967	13,043,579
資産合計	6	21,912,012	22,152,882

「連結財務諸表注記事項」参照

(単位：百万円)

	注記番号	前連結会計年度末 (2022年3月31日)	当連結会計年度末 (2023年3月31日)
負債及び資本の部
流動負債
社債及び借入金	17,30,32,33,34,36,38	1,603,420	1,395,890
営業債務及びその他の債務	18,30,33,38	3,382,112	3,369,018
リース負債	35,36	253,519	264,083
その他の金融負債	30,31,32,33	884,112	354,066
前受金	24	238,656	296,463
未払法人税等		169,827	185,432
引当金	20	92,154	84,618
売却目的保有資産に直接関連する負債	11	9,585	25,812
その他の流動負債	30	684,448	719,297
流動負債合計		7,317,833	6,694,679
非流動負債
社債及び借入金	17,30,32,33,34,36,38	4,039,749	3,493,991
営業債務及びその他の債務	30,33,38	47,814	59,235
リース負債	35,36	1,338,788	1,403,606
その他の金融負債	30,31,32,33	218,053	177,380
退職給付に係る負債	19	127,394	118,470
引当金	20	280,633	342,808
繰延税金負債	28	643,862	679,144
その他の非流動負債		40,714	59,152
非流動負債合計		6,737,007	6,333,786
負債合計		14,054,840	13,028,465
資本
資本金	21	204,447	204,447
資本剰余金	21	226,483	225,858
自己株式	21	△25,544	△124,083
その他の資本の構成要素
FVTOCIに指定したその他の投資	22	511,059	405,431
キャッシュ・フロー・ヘッジ	22,32	△121,321	53,044
在外営業活動体の換算差額	22,32	880,674	1,257,065
その他の資本の構成要素		1,270,412	1,715,540
利益剰余金	7,21	5,204,434	6,049,259
当社の所有者に帰属する持分		6,880,232	8,071,021
非支配持分	5	976,940	1,053,396
資本合計		7,857,172	9,124,417
負債及び資本合計		21,912,012	22,152,882

「連結財務諸表注記事項」参照

② 【連結損益計算書】

(単位：百万円)

	注記番号	前連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
収益	6,24,26 30,32,35	17,264,828	21,571,973
原価	9,14,26,30,32	△15,114,064	△19,012,011
売上総利益	6	2,150,764	2,559,962
販売費及び一般管理費	14,25,35,38	△1,432,039	△1,607,518
有価証券損益	26,30,37,38,41	75,254	197,005
固定資産除・売却損益	41	6,712	△272
固定資産減損損失	12,14	△64,517	△31,638
その他の損益－純額	10,14,27,32,34	23,289	△25,353
金融収益	7,26,41	186,532	203,642
金融費用	26,35	△46,682	△115,377
持分法による投資損益	6,38	393,803	500,180
税引前利益		1,293,116	1,680,631
法人所得税	28,37,38,41	△288,657	△409,132
当期純利益		1,004,459	1,271,499

当期純利益の帰属
当社の所有者	6	937,529	1,180,694
非支配持分		66,930	90,805
		1,004,459	1,271,499

1株当たり当期純利益（当社の所有者に帰属）
基本的	29	635.06	円	809.29	円
希薄化後	29	625.73	円	805.69	円

「連結財務諸表注記事項」参照

① 【貸借対照表】

					(単位：百万円)
				2021年度 (2022年3月31日)	2022年度 (2023年3月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		684,162	632,724
		受取手形		※3 35,412	※3 34,054
		売掛金		737,534	665,439
		有価証券		0	69,218
		商品及び貯蔵品		98,813	113,709
		前渡金		40,506	73,787
		未収入金		109,597	109,049
		短期貸付金		660,462	613,471
		その他		97,419	69,661
		貸倒引当金		△2,859	△7,741
		流動資産合計		2,461,049	2,373,375
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物	※2 30,299	※2 29,394
			土地	※2 85,642	※2 85,642
			建設仮勘定	365	293
			その他	6,473	7,457
			有形固定資産合計	122,779	122,786
		無形固定資産
			ソフトウエア	36,320	31,571
			その他	1,156	2,183
			無形固定資産合計	37,477	33,754
		投資その他の資産
			投資有価証券	749,404	718,922
			関係会社株式	※2 4,030,567	※2 4,067,751
			その他の関係会社有価証券	40,038	35,281
			出資金	15,614	15,968
			関係会社出資金	328,629	296,679
			長期貸付金	370,577	423,374
			固定化営業債権	※1 17,423	※1 15,616
			長期前払費用	42,978	44,998
			繰延税金資産	103,742	100,468
			その他	22,313	26,696
			貸倒引当金	△17,457	△16,567
			投資その他の資産合計	5,703,831	5,729,190
		固定資産合計		5,864,088	5,885,732
	繰延資産
		社債発行費		1,606	1,195
		繰延資産合計		1,606	1,195
	資産合計			8,326,745	8,260,303

						(単位：百万円)
					2021年度 (2022年3月31日)	2022年度 (2023年3月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形			17,832	15,663
		買掛金			575,944	483,811
		短期借入金			1,319,448	729,684
		コマーシャル・ペーパー			49,001	－
		1年内償還予定の社債			101,180	40,000
		未払金			204,213	110,896
		未払費用			59,258	69,785
		前受金			52,275	69,460
		預り金			※2 11,562	※2 23,004
		その他			47,942	59,727
		流動負債合計			2,438,659	1,602,034
	固定負債
		長期借入金			2,316,456	2,285,491
		社債			493,063	469,910
		退職給付引当金			43,521	45,202
		債務保証損失引当金			16,162	15,978
		株式給付引当金			4,754	8,248
		資産除去債務			4,578	4,865
		その他			33,456	43,319
		固定負債合計			2,911,994	2,873,014
	負債合計				5,350,654	4,475,049
純資産の部
	株主資本
		資本金			204,446	204,446
		資本剰余金
			資本準備金		214,161	214,161
			資本剰余金合計		214,161	214,161
		利益剰余金
			利益準備金		31,652	31,652
			その他利益剰余金
				圧縮記帳積立金	11,543	11,543
				別途積立金	1,936,760	2,046,760
				繰越利益剰余金	397,289	1,205,205
			利益剰余金合計		2,377,245	3,295,161
		自己株式			△25,130	△124,036
		株主資本合計			2,770,723	3,589,732
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			254,915	260,038
		繰延ヘッジ損益			△56,319	△70,700
		評価・換算差額等合計			198,595	189,338
	新株予約権				6,771	6,182
	純資産合計				2,976,091	3,785,253
負債純資産合計					8,326,745	8,260,303

② 【損益計算書】

			(単位：百万円)
		2021年度 (自 2021年4月1日　至 2022年3月31日)	2022年度 (自 2022年4月1日　至 2023年3月31日)
収益		※1 2,017,310	※1 2,410,802
原価		※1 1,927,053	※1 2,294,975
売上総利益		90,257	115,827
販売費及び一般管理費		※2 222,695	※2 244,391
営業損失（△）		△132,438	△128,564
営業外収益
	受取利息	※1 13,796	※1 41,663
	受取配当金	※1 495,706	※1 1,331,524
	為替差益	2,807	4,990
	固定資産売却益	812	56
	投資有価証券売却益	83,836	199,856
	その他	16,309	16,966
	営業外収益合計	613,269	1,595,057
営業外費用
	支払利息	※1 15,755	※1 59,945
	固定資産除売却損	445	489
	減損損失	557	－
	投資有価証券売却損	7,092	8,437
	投資有価証券評価損	31,947	70,654
	関係会社等貸倒引当金繰入額	※3 4,602	※3 22,030
	その他	※1 19,494	※1 5,704
	営業外費用合計	79,895	167,261
経常利益		400,935	1,299,232
税引前当期純利益		400,935	1,299,232
法人税、住民税及び事業税		3,990	30,356
法人税等調整額		△5,679	5,349
法人税等合計		△1,689	35,706
当期純利益		402,624	1,263,525

三菱商事株式会社

1. 連結経営指標等

2. 提出会社の経営指標等

3. 沿革

4. 事業の内容

5. 関係会社の状況

6. 従業員の状況

7. 事業等のリスク

8. 経営上の重要な契約等

9. 主要な設備の状況

10. 株式の総数

11. ストックオプション制度の内容

12. ライツプランの内容

13. 所有者別状況

14. 大株主の状況

15. 連結財政状態計算書

16. 連結損益計算書

17. 個別貸借対照表

18. 個別損益計算書

直近の有価証券報告書