(注) 1.　当社は、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して連結財務諸表を作成しています。

2.　当社の所有者に帰属する持分は、非支配持分を除く当社の所有者に帰属する資本の部の金額を表示しており、1株当たり当社所有者帰属持分及び当社所有者帰属持分比率は、当該金額にてそれぞれ計算しています。

(注) 1.　当社の従業員数は、「5. 従業員の状況」における当社の就業人員数を記載しています。

2.　株価は、東京証券取引所の市場相場によるものです。

〔設立の経緯〕

(旧)三菱商事㈱は、1918年、三菱合資会社の営業部門が分離して発足したが、1947年7月連合国最高司令官により解散の指令を受け、同年11月解散し清算手続に入った（同社は1987年11月清算結了）。

その後、清算事務の長期化が避けられない見通しとなったため、この対策として第二会社の設立が認められ、(旧)三菱商事㈱が発起人となり、同社から特定の債権債務を継承して処理しつつ新たな営業活動を行う第二会社として光和実業株式会社の商号で設立された。

設立以降の沿革は以下のとおり。

当社グループが営む事業の内容については、第5 経理の状況 連結財務諸表注記1をご参照ください。

当社は取扱商品又はサービスの内容に応じて事業を複数の営業グループに区分しており、それぞれの事業は、当社の各事業部門及びその直轄の関係会社（連結子会社 1,321社、持分法適用会社 416社）により推進しています。

事業セグメントごとの取扱商品又はサービスの内容、及び主要な関係会社は以下のとおりです。

(注) 1．連結対象会社数は、連結子会社が連結経理処理している関係会社1,299社を除いた場合には438社となります。

     2．旧エム・シー・ヘルスケア株式会社は、当連結会計年度に組織再編の結果、社名をエム・シー・ヘルスケアホールディングス株式会社に変更し、同社の新規連結子会社として、新たにエム・シー・ヘルスケア株式会社を設立のうえ、事業継承しています。

該当ありません。

（注） 1.　議決権所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。

2.　役員の兼任等には、連結子会社の役員のうち、当社の職員の兼任、出向、転籍を含んでいます。

3.  CUTBANK DAWSON GAS RESOURCES、DIAMOND GAS HOLDINGS、DIAMOND GAS INTERNATIONAL、DIAMOND LNG CANADA PARTNERSHIP、メタルワン、MITSUBISHI DEVELOPMENT PTY、TRILAND METALS、CHIYODA INTERNATIONAL、AGREX DO BRASIL、ローソン、DIAMOND GENERATING EUROPE、MC URBAN DEVELOPMENT VIETNAM、MV2 VIETNAM REAL ESTATE TRADING、北米三菱商事会社、及び米国三菱商事会社は特定子会社に該当します。また、上記記載会社以外では、天然ガスのCOTE D'IVOIRE JAPAN PETROLEUM、DIAMOND LNG CANADA、MCX DUNLIN（UK）、MCX OSPREY（UK）、PINNACLE RESOURCES、SHALE GAS INVESTMENT CANADA、金属資源のM.C.INVERSIONES、MCQ COPPER、QCT RESOURCES、食品産業のCERMAQ CHILE、MC OCEAN HOLDINGS、SALMONES HUMBOLDT、SOUTHERN CROSS SEAFOODS、コンシューマー産業の羅森（中国）投資、電力ソリューションのDGC VALLEY、DIAMOND DISTRIBUTED ENERGY INVESTMENTS、DIAMOND DISTRIBUTED ENERGY MANAGMENT、DIAMOND GENERATING、ENECO UK、ENECO WIND BELGIUM、ENECO WIND BELGIUM HOLDING、複合都市開発のMCOP INVESTMENT、MV HOLDING ONE MEMBER LIABILITY、SV REAL ESTATE INVESTMENT DEVELOPMENT BUSINESS、及び現地法人の三菱商事（中国）が特定子会社に該当します。

4.　千代田化工建設、日本食品化工、日東富士製粉、ローソン、及び三菱食品は有価証券報告書提出会社です。

5.　上記記載会社以外では、小名浜石油は債務超過の状態にある連結子会社であり、債務超過の額は14,755百万円です。

6.  千代田工商は、2023年4月1日をもって、商号を千代田エクスワンエンジニアリングに変更しています。

7.  旧エム・シー・ヘルスケア株式会社は、当連結会計年度に組織再編の結果、社名をエム・シー・ヘルスケアホールディングス株式会社に変更し、同社の新規連結子会社として、新たにエム・シー・ヘルスケア株式会社を設立のうえ、事業継承しています。

8.  当社は、MCE BANKの全株式を2023年5月31日に売却しています。

（注） 1.　議決権所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。

2.　役員の兼任等には、持分法適用会社の役員のうち、当社の職員の兼任、出向、転籍を含んでいます。

3.  上記に加え、事業セグメント「その他」で持分法適用会社として2社連結しています。

4.　三菱自動車工業、DM三井製糖ホールディングス、伊藤ハム米久ホールディングス、かどや製油、日本KFCホールディングス、カンロ、ライフコーポレーション、日本ケアサプライ、TOYO TIRE、及び三菱HCキャピタルは有価証券報告書提出会社です。また、上記記載会社以外では、カノークス、明和産業、及びマルイチ産商が有価証券報告書提出会社です。

5.　※を付した持分法適用会社は、ジョイント・ベンチャー（共同支配企業）です。

該当ありません。

セグメント別の連結従業員数は以下のとおりです。なお、連結従業員数は就業人員数を表示しています。

(単位：名)

当社の従業員に顧問・嘱託81名、他社からの出向者131名、海外店現地社員665名を含め、他社への出向者1,937名を除いた当社の就業人員数は4,388名です。なお、セグメント別の就業人員数は以下のとおりです。

(単位：名)

(注) 1.  当連結会計年度1年間に在籍した臨時従業員の平均人数は、当社が476名、連結子会社が25,085名であり、上記人数には含まれていません。

2.　当社の従業員の平均年間給与は、超過勤務手当及び賞与を含んでいます。

3.　当社及び連結子会社と各社の労働組合との関係について特に記載する事項はありません。

当社の多様性確保を含むダイバーシティ・マネジメントについては、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」の「5. 人的資本に関連する戦略、指標及び目標 (1)「中期経営戦略2024」における人事施策」をご参照ください。

※1 当年度内に休業を開始した人数でカウントしています。

※2 当社における女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画にて、2025年度末の女性管理職比率15%以上を目標とし

    ています。

※3 当社の男性育児休業取得率は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（育

    児・介護休業法）に基づいて算出した、育児休業等の取得割合です。また、当社では、女性活躍推進法に基づく

    一般事業主行動計画にて、2025年度末の「男性の育児関連制度利用率（当該年度に配偶者が出産した男性社員の

    うち、年度末時点の本店/国内拠点在勤者による育児休職や配偶者出産休暇を含む育児関連制度の利用率）」100%

    を目標としており、22年度実績値は89.1%となっています。

※4 正規雇用には総合職と一般職を含みます。総合職に限ると、男女賃金差異は73.5%です。当社では、同一資格・同

    一職務レベルにおける報酬体系及び採用・選考において男女間で差異を設けていませんが、2000年代前半までは

    女性総合職の採用数が少なかったため、現在の女性管理職比率が12%であること、また一般職を希望する求職者に

    女性が多く、結果として採用者も女性が多くなることが、差異の要因となっています。

※1 女性活躍推進法に基づき算出した、男性の育児休業の取得割合です。

※2 育児・介護休業法に基づき算出した、男性の育児休業等取得割合です。

※3 育児・介護休業法に基づき算出した、男性の育児休業等と育児目的休暇の取得割合です。

※4 各数値の基準日は2023年2月28日です。

※5 男性育児休業取得率は正規雇用のみを開示しています。

（注）男女賃金差異の値に注釈がない会社については当連結会計年度末を基準日としています。

三菱商事は、2022年5月に、2022年度から始まる3ヵ年の新しい経営の指針として、「中期経営戦略2024 MC Shared Value（共創価値）の創出」を策定・公表しました。

当社を取り巻く経営環境は、地政学リスクの高まりにより不確実性が高まっています。また、グローバルサプライチェーンの再構築、デジタル化、脱炭素という多様化・複雑化する社会・産業のニーズに対し、先見性をもった対応が求められています。

このような経営環境において、あらゆる産業知見とグローバルネットワークを駆使したインテリジェンスを有機的に「つなげ」・「つながる」ことで、当社ならではの総合力を強化していく経営方針を、今回の「中期経営戦略2024」として纏めました。

（1）中期経営戦略2024で目指すこと

三菱商事グループの総合力強化による社会課題の解決を通じて、スケールのあるMC Shared Value（共創価値）を継続的に創出することを目指します。

（2）定量目標と株主還元

■定量目標

収益基盤の維持・拡大とともに、Energy Transformation（EX）関連やDigital Transformation（DX）関連・成長分野への投資などを通じて、着実に成長し2024年度に8,000億円の当期純利益（当社の所有者に帰属）とROE二桁水準の維持・向上を目指します。

■株主還元

持続的な利益成長に応じて増配を行う累進配当を基本とし、財務規律の下で機動的に自己株式取得を実施する方針とします。総還元性向は30～40%を目処（2023年度、2024年度は40%程度を目処）とし、財務健全性、配当の安定成長、株主還元に対する市場期待の3つのバランスがとれた還元政策を実施します。

■キャッシュフロー・資本配分

企業価値向上に向けて、財務規律を維持しつつ、キャッシュフローを投資と株主還元に適切に配分します。
併せて、開示の拡充や対話を通じて、ステークホルダーからの当社事業に対する信頼性を一層高めることで、資本コストの低減を図ります。

■投資計画・事業ポートフォリオ

「中期経営戦略2024」期間で、3兆円規模の投資を計画し、EX関連分野への投資を加速します。
同時に、収益基盤の維持・拡大とDX・成長分野への投資も着実に促進します。

（3）「つなげ」・「つながる」ことによる三菱商事グループの総合力を最大化

■成長戦略 ［トランスフォーメーションを主導し、成長につなげる］

・EX戦略：EXバリューチェーン全体を俯瞰し、パートナーと共に、カーボンニュートラル社会への移行・産業競争力向上に貢献していきます。

・DX戦略：DX機能を全社横断的に展開し、産業・企業・コミュニティをつなぐことで、社会全体の生産性向上と持続可能な価値創造に貢献していきます。これを推進するために、今回、新たにDX戦略推進組織として「産業DX部門」を新設しました。

・未来創造：再エネなどの地域エネルギー資源の積極的な開発を通じて自給率を少しでも高めていくとともに、カーボンニュートラル新産業の創出、地域課題の解決を通じた魅力ある街づくりをテーマとして、パートナーや自治体の皆様と共に、未来創造の実現に貢献していきます。

■経営管理 ［規律ある成長で未来へつなぐ］

自律的なグループ経営の強化を促す経営管理メカニズムを構築し、事業環境の変化に対応した循環型成長モデルへの取組みを加速することで、資本効率の維持・向上を図り、財務健全性を維持します。

■推進メカニズム ［多様なインテリジェンスをつなぐ］

「産業DX部門」、「次世代エネルギー部門」の新設に加え、外部環境への対応力を更に強化すべく「グローバルインテリジェンス委員会（GI委員会）」を新設しました。産業横断的な全社戦略を討議・立案するMC Shared Value会議（MCSV会議）に、GI委員会の分析を反映することで、営業グループの推進力と業界を超えた連携を強化していきます。

■人事施策 ［多彩・多才なヒトをつなぎ、活気に満ちた組織へ］

多様性を活かす企業風土づくりやダイナミックな人材シフト・登用などを通じて、「イキイキ・ワクワク、活気あふれる人材と組織」を実現し、人的資本の価値最大化を目指します。

■サステナビリティ施策 ［多様なステークホルダーとつながり、社会から信頼され続ける存在へ］

当社が事業活動を通じて取り組む重要な社会課題を「マテリアリティ」として再定義し、取組みの指針とします。温室効果ガス（GHG）削減目標の達成に向け、各事業を気候変動の移行リスク・機会に応じて分類の上モニタリングするなど、様々な施策を通じて事業の低・脱炭素化を推進します。

サステナビリティ施策に関しては「2 サステナビリティに関する考え方及び取組」もご参照ください。

当連結会計年度は「中期経営戦略2024」の成長戦略として、EX戦略の再生可能エネルギーや銅事業への取り組みを中心に、DX戦略、未来創造においても着実に推進しました。翌連結会計年度についても、投資規律を維持し案件を厳選して取り組むことでこれら成長戦略の具体化を加速してまいります。

当連結会計年度は、LNG関連事業における受取配当金及び持分利益の増加、北米シェールガス事業の持分利益増加などにより、前連結会計年度と比較して増益となりました。

2022年の世界のLNG需要は主にロシア・ウクライナ情勢の影響で欧州の需要が急増したものの、供給側の制約から前年比約0.2億トン増の約4.0億トンに留まりました。LNGは、世界のエネルギー需要増や他の化石燃料と比較して相対的に環境負荷が低い点などを背景に中長期的にもアジアの新興国を中心に需要増が見込まれており、引き続き成長が見込まれる事業領域と考えています。なお、当連結会計年度のアジアのLNGスポット価格は、ロシア・ウクライナ情勢の影響等により乱高下しましたが、世界的な暖冬によりLNG輸入各国の在庫レベルも高水準で推移しており、当連結会計年度末時点では百万Btu（英国熱量単位）当たり10米ドル台前半で推移しています。原油価格（Brent）もロシア・ウクライナ情勢や不安定な世界経済の影響等で価格が大きく変動しましたが、当連結会計年度末時点では約80米ドル/バレルにて推移しています。

翌連結会計年度以降は、LNGスポット価格・原油価格ともに経済情勢や天候に伴う需要増減、ロシア・ウクライナ情勢の長期化を含む地政学リスクなどによって価格が上下するボラティリティの高い展開が続くと認識しています。なお、LNG・原油の価格変動が当グループの業績に影響を及ぼすまでにはタイムラグがあるため、価格変動が直ちに業績に反映されるとは限りません。

当連結会計年度は、北米樹脂建材事業や鉄鋼製品事業の持分利益増加、また海外事業投資先に関する投資の減損などに伴う一過性損失の反動などにより、前連結会計年度と比較して増益となりました。当グループの主要対面業界である自動車・モビリティ、建設・インフラ分野向けの素材の需要が総じて底堅く推移したことに加え、ロシア・ウクライナ情勢などの影響を受けて市況が高値圏で推移したこと、また円安などによるものです。

翌連結会計年度以降も、素材需要・市況は底堅く推移していく想定ですが、金利上昇、サプライチェーンの混乱などが素材産業に与える影響は不透明な状況です。加えて、素材産業では低・脱炭素化への対応、地政学リスクを踏まえた原料・製品の安定調達・供給などが喫緊の課題となっています。これらの新たな課題を素材産業に貢献する機会と捉え、デジタル技術による素材流通の効率化・強靭化や、自動車・モビリティの軽量化・電動化を支える機能素材事業への参画、環境負荷を低減する素材再循環への取り組みなどを推進していきます。

当連結会計年度は、石化製品市況の低迷に伴う石油化学製造事業における減益要因があった一方で、化学関連トレーディング事業、次世代燃料・石油関連事業の好調維持に加え、一過性損益の反動増もあり、前連結会計年度と比較して増益となりました。

当連結会計年度の商品市況は、原油価格（Brent）、化学品ともに、値動きが大きく推移しました。前半はロシア・ウクライナ情勢の継続を受け価格が高騰した一方、後半は中国におけるゼロコロナ政策による需要鈍化懸念などを受け、下落基調となりました。今後もロシア・ウクライナ情勢の長期化懸念や産油国を取り巻く環境変化、ポストコロナにおける需要回復の動向など不確実性の高い状況が当面続くものと予想されますが、事業環境の変化を見極めながら、中核事業の強化に取り組んでまいります。また、低・脱炭素、循環型社会の流れは不可逆的である中、業界の課題解決に資する製品リサイクル、バイオ・カーボンリサイクルなどの新規事業開発にも取り組んでまいります。なお、翌連結会計年度より、次世代燃料・石油事業を次世代エネルギー部門に移管することに伴い、化学ソリューショングループに改称します。

当グループの中核事業の1つである豪州原料炭事業においては、ロシア・ウクライナ情勢によるエネルギー価格高騰や各国金融当局の利上げによる世界経済への下方圧力、中国におけるゼロコロナ政策の継続により粗鋼生産が伸び悩み、主要な需要国で原料炭需要が低調に推移した一方、主要生産地である豪州・北米での悪天候や一部炭鉱での設備故障などによる供給障害が需要の落ち込みを上回り、当連結会計年度後半にかけて市況が高水準で推移した結果、前連結会計年度と比較して増益となりました。

もう１つの主力事業である銅については、引続き需要が堅調ながら、ケジャベコ等の新規大規模鉱山の生産開始により一定程度需給が緩和される見通しとなったこと、また、欧米諸国による利上げとそれに伴う世界の景気後退懸念が強まったことを受け、市況は前連結会計年度に比べて下落しました。

翌連結会計年度以降、原料炭事業においては、ラニーニャ現象の終息により豪州での悪天候の懸念が後退するなど主要生産地からの供給が増加すると見込まれる一方、主要需要国であるインドや中国での粗鋼生産増に伴い需要も一定程度回復する可能性があると考えています。

銅については、引続き電化関連分野を中心に需要の伸長が期待される一方、新規銅鉱山からの生産量増加も見込まれることから、需給環境は当連結会計年度と同様の水準を維持する見通しです。上場商品である銅の市況は需給要因に加え、欧米諸国の金融市場の不透明さ、中国の政治・経済動向、ロシア・ウクライナ情勢等の影響を受けることから、当面振れ幅が大きく推移する見込みです。

なお、金属資源全般の中長期的な需要は、新興国を中心とする世界経済の成長や、脱炭素・電化を背景とした再エネ・EV化の進展により、底堅く推移する見通しです。

当連結会計年度は、前連結会計年度に計上した千代田化工建設株式会社の顧客との係争に伴う一過性損失や同社宛投資に関する無形資産の減損、その他エネルギーインフラ関連事業会社における固定資産の減損の反動増が主因となり、前連結会計年度と比較して増益となりました。また、昨年度からの売船による一般商船運航隻数の減少等が影響して減益となった船舶事業以外は、上記一過性要因を除いた基礎的利益も各事業で堅調に増加しています。

翌連結会計年度は、金利上昇の影響やその他エネルギーインフラ関連事業における持分損益の減少等により、当連結会計年度に比べ一時的に純利益が減少する見込みとなっているものの、引き続きインフラ、船舶、宇宙航空機、産業機械の各分野において、デジタル技術の活用や脱炭素社会への移行に伴う新たな需要の喚起が見込まれます。各産業のニーズに応えるサービスやソリューションを提供し、既存事業を更に成長させるとともに、隣接する業界との新規事業開発も積極的に推進することで、お客様と共に持続的な成長の実現を目指していきます。

当連結会計年度は、三菱自動車工業株式会社の持分利益の増加及び当社取扱いの主力であるタイ・インドネシアをはじめとした各市場における持分利益の増加を受け、前連結会計年度と比較して増益となりました。自動車市場は、新型コロナウイルス禍が続く中で半導体をはじめとする部品供給制約や船腹不足による車両供給への影響、また地政学リスクの影響等、厳しい事業環境にありましたが、当社が強固な顧客基盤を持つアセアン地域を中心に、デジタルマーケティングなどのオンライン施策と従来のオフライン施策とを組み合わせ、車両販売の拡大に努めました。

翌連結会計年度は、新型コロナウイルス禍や半導体をはじめとする部品供給制約等の沈静化に伴う競争環境の激化、地政学リスク影響の継続、また電動化の更なる進展等、引き続き不透明な自動車市場が予想されます。当社は既存のタイ・インドネシア事業を含むアセアン・新興市場を軸に、自動車バリューチェーン事業の更なる機能強化と拡張を目指すとともに、業界構造が大きく変化する中、長年培ってきた当社の強固なビジネス・顧客基盤や地域密着型の強みを活かして総合モビリティサービス事業にも積極的に取り組みます。

当連結会計年度は、海外事業における一過性損失を計上したことなどから、前連結会計年度と比較して減益となりました。事業環境はロシア・ウクライナ情勢に起因する世界的な食糧価格や原燃料費の高騰に加え、急激な円安進行によるコスト上昇が国内の食品加工・製造事業の収益を圧迫するなど厳しい状況にありました。一方で、Cermaq社を中心としたグループ各社において生産効率化や収益力向上策などを推進した結果、水産・穀物・食品化学事業などで好調な結果となり、基礎収益力は向上しました。

翌連結会計年度においても、食糧価格や原燃料費の高騰により食品加工・製造事業の収益は引き続き圧迫される見通しですが、グループ全体における基礎収益力底上げのための積極的なDX推進による生産効率化や収益力向上策等に加え、社会・環境課題の解決にも継続して取り組みます。また、地政学リスクの顕在化や食料安保ニーズの高まり等の環境変化を事業機会と捉え、循環型成長モデルを追求することで、サステナブルな成長と食の安定調達を実現し、社会の持続可能な発展へ貢献して参ります。

当連結会計年度は、ゼロコロナ政策に基づき中国では厳格な行動制限が課され、現地コンビニエンスストア事業の業績が悪化しましたが、新型コロナウイルス感染症の鎮静化に伴い国内の人流が回復し、また従来から取り組んできた販促や品ぞろえ拡充、コスト削減等の施策効果が表れ、コンビニエンスストア事業、食品卸事業などで業績が改善、当グループの当期純利益は、前連結会計年度と比較して増益となりました。

当グループは、リテイル、アパレル、ヘルスケア、食品流通・物流の各領域において、人口減少や高齢化といったマクロトレンドに起因する社会課題解決を図るとともに、リアルとデジタルの融合を通じて、生活者に対する新たな消費体験の提供に取り組んで参ります。慢性的な人手不足や2024年問題等により、対面業界において人件費・物流費といったコスト増が進む中、2022年に設立した倉庫DX事業会社や、デジタルマーケティングへの取組等を通じ、効率化と新たな需要の創造を推進し、サプライチェーンを持続可能な形へ変革することで、安定的な収益拡大を目指します。

当連結会計年度は、前連結会計年度末からのロシア・ウクライナ情勢に伴う地政学リスクの顕在化により、ガス・電力価格が大きく変動し、特に欧州の電力事業においては機動的な需給調整を行うことで収益への影響を限定しながら安定供給を果たしました。また、発電・送電の上流事業では長期契約に基づく安定収益モデルのため、市況変動の影響は軽微となった一方、一部の市場連動型モデルでは収益性が向上、さらには発電資産等の売却益の増加などにより、前連結会計年度と比較して増益となりました。

脱炭素社会への移行が急速に進む市場環境下、再エネの事業機会は拡大方向にあります。洋上風力の成長が見込まれる日本や、Enecoをプラットフォームに持つ欧州に加えて、米州等でも再エネ事業の更なる拡大を図ります。 川上（供給側）から川下（需要側）までの再エネを起点とした電力バリューチェーンを構築し、次世代燃料として期待されるグリーン水素事業を含め、EX戦略実現に向けた取り組みを推進していきます。

当連結会計年度は、不動産運用会社である三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社の持分売却に伴う一過性の利益に加え、国内不動産市場での物件売却益増加や、昨年度計上した航空機リース関連減損の反動などにより、前連結会計年度と比較して増益となりました。

米国の利上げに端を発した金利コストの上昇や金融市場の不安定化により、不動産関連では歴史的高水準であった米国における取引量の減少、企業投資関連では一部ファンドの評価損といった事象も発生しましたが、国内の不動産収益やリース事業等の伸長により、グループ全体としての影響は軽微となりました。また、新型コロナウイルス禍の影響を大きく受けた空港事業も、旅客数は着実に回復に向かっています。

翌連結会計年度以降は、引き続き世界的な利上げの影響や金融市場の動向を注視する必要はあるものの、電子商取引の拡大やクラウドの普及を背景とした物流施設やデータセンターなど当グループの事業に対する需要は増加しており、持続的な市場拡大が見込まれています。当グループでは、主要事業である不動産・都市開発、インフラ、金融事業を強化・拡張していくとともに、都市化や低環境負荷といった社会・環境ニーズに応え、付加価値が高く規模感のある街づくりの推進を通じ、社会・地域課題の解決を目指していきます。

当連結会計年度における重要な個別案件については、「3 事業等のリスク 2.主要なリスクの概要 ⑤事業投資リスク」内の（重要な投資案件）をご参照ください。

当社では、部門・営業グループと各リスクに対応したコーポレート専門部局が連携し、適切なリスク対応が可能な管理体制を整備しています。なお、以下については当連結会計年度末以降提出日までの管理体制に係る変更等を反映しています。

①　世界マクロ経済環境の変化によるリスク

世界的な、又は地域的なマクロ経済環境の変化は、個人消費や設備投資と深く関係し、商品市況にも影響を及ぼします。その結果、当社がグローバルかつ多様な産業領域に展開している事業の商品・製品価格、取扱量やコストなどに変動をもたらし、経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

当連結会計年度においては、ロシア・ウクライナ情勢の影響、資源価格の高止まり、物価上昇といった下押し圧力の中でも、幅広い地域・国において新型コロナウイルス禍からの経済正常化による景気の回復基調は維持されました。今後は、これらの下押し圧力が継続していることに加え、欧米諸国等の金融政策の引き締めの効果が実体経済に伝播していることも踏まえると、世界経済は徐々に減速傾向を強めていくとみられるため、動向を注視しています。

以下「当期純利益」は、「当社の所有者に帰属する当期純利益」を指しています。当期純利益への影響額は、他に記載のない限り当社の当連結会計年度の連結業績を踏まえて試算した、翌連結会計年度に対する影響額を記載しています。

当社では、商取引や資源エネルギーの権益を保有して生産物を販売すること、関係会社の工業製品を製造・販売することなどの活動においてさまざまな商品価格の変動リスクを負っています。特にエネルギー資源及び金属資源の取引においては、売買価格の変動を通じて当社の業績に大きな影響を及ぼします。

また、投資の評価においても商品価格が重要なインプットとなる場合があります。とくに事業期間が長期に及ぶ場合、短期的な価格の動向よりも中長期的な価格見通しの方が、投資の評価により重要な影響を与えるため、将来の需給環境等のファンダメンタルズや、社外の金融機関等の提供するデータ等を考慮して、商品ごとに当社としての見通しを策定しています。商品市況の長期的な低迷又は上昇が想定される場合には、保有する有形固定資産や持分法で会計処理される投資などの減損及び減損戻入を通じて、業績に影響を与える可能性があります。当社の重要な投資案件については、「⑤ 事業投資リスク（重要な投資案件）」をご参照ください。

（エネルギー資源）

当社は北米、東南アジア、豪州などにおいて、天然ガス・石油の開発・生産事業、液化天然ガス（LNG）事業を行っており、天然ガス・原油価格は当社の業績に重要な影響を与えます。

原油（Brent）価格は、1月は中国等のアジア諸国における需要の伸びが期待されたこともあり、1バレル当たり80米ドル台で推移したのち、ロシア産原油の減産が3月から開始されることが発表され、2月も80米ドル台を維持しました。3月に入りSilicon Valley Bankの破綻を発端とした世界的な景気後退懸念等により、70米ドル前半まで下落したものの、同銀行破綻の景気影響が限定的との見方等から、3月末には80米ドル近辺まで上昇しました。今後も経済情勢やロシア・ウクライナ情勢の長期化を含む地政学リスクなどによって価格が上下するボラティリティの高い展開が続くと認識しています。

また、当社のLNG販売は長期契約が大部分を占めるものの、一部はスポット契約にて販売しています。1月初めのアジアのLNGスポット価格は、百万Btu（英国熱量単位）当たり約20米ドルと高値で開始しました。アジアのLNGスポット価格は欧州ガス価格と一定程度連動していますが、欧州ガス価格は暖冬や産業用を中心としたガス需要の減少、LNG輸入増等により目標以上のガス在庫水準が維持されたことにより下落を続け、アジアのLNGスポット価格も3月末時点で12米ドル台まで下落しています。

LNG価格は多くが原油価格にリンクしており、1バレル当たりの原油価格が1米ドル変動すると、当社の当期純利益は主に持分法による投資損益を通じて年間約15億円増減すると試算されます。ただし、LNG・原油の価格変動が当社の業績に影響を及ぼすまでにはタイムラグがあるため、価格変動が直ちに業績に反映されるとは限りません。なお、前連結会計年度における原油価格1米ドルの変動当たりの当期純利益影響額（年間約25億円）との差額は、影響額の算定対象の変更によるものです。その他の投資からの受取配当金は、投資先の配当性向や配当決議時期等の影響を受け、原油価格の変動に伴う直接的な影響は現時点では限定的なことから、当連結会計年度末より当期純利益に対する影響額の算定対象から除外しています。

（金属資源）

当社は、100%出資子会社の三菱デベロップメント社（MITSUBISHI DEVELOPMENT PTY LTD、本社：豪州ブリスベン、以下「MDP社」）を通じて、製鉄用の原料炭を販売しており、石炭価格の変動はMDP社の収益を通じて当社の業績に影響を与えます。また、MDP社の収益は、石炭価格の変動の他にも、豪ドル・米ドル・円の為替レートの変動や悪天候、労働争議等の要因にも影響を受けます。

銅についても、生産者としての価格変動リスクを負っています。1トン当たりの価格が100米ドル変動すると当期純利益で年間29億円の変動をもたらす（1ポンド当たりの価格が0.1米ドル変動すると当期純利益で年間64億円の変動をもたらす）と試算されますが、粗鉱品位、生産・操業状況、再投資計画（設備投資）等、価格変動以外の要素からも影響を受けるため、銅の価格のみで単純に業績への影響額が算出されない場合があります。

当社は、輸出入、及び外国間などの貿易取引において外貨建ての決済を行うことに伴い、円に対する外国通貨レートの変動リスクを負っています。これらの取引では必要に応じて、先物為替予約などによるヘッジ策を講じていますが、それによって完全に為替リスクが回避される保証はありません。
また、当社の海外事業に対する投資については、為替変動により、外貨建の受取配当金や海外連結子会社・持分法適用会社の持分損益の円貨換算額が増減するリスクが存在し、外国通貨に対して円高が進むと当期純利益にマイナスのインパクトを与えます。米ドル・円のレートが1円変動すると、当社の当期純利益は年間約50億円増減すると試算されます。
加えて、在外営業活動体の換算差額を通じて自己資本が増減するリスクが存在するため、一部の大口の投資については主に先物為替予約を用いたヘッジ策を講じています。

当社は、当連結会計年度末時点で、取引先や関連会社を中心に1兆1,076億円（時価）の市場性のある株式を保有しており、株価変動のリスクを負っています。上記の価格は1,495億円の評価益を含んでいますが、株式の動向次第で評価益は減少するリスクがあります。また、当社の企業年金では、年金資産の一部を市場性のある株式により運用しています。よって、株価の下落は年金資産を目減りさせるリスクがあります。

当社の当連結会計年度末時点の有利子負債総額（リース負債除く）は4兆8,899億円であり、一部を除いて変動金利となっているため、金利が上昇する局面では利息負担が増加するというリスクがあります。
しかし、この有利子負債の相当部分は金利の変動により影響を受ける営業債権・貸付金等と見合っており、金利が上昇した場合に、これらの資産から得られる収益も増加するため、金利の変動リスクは、タイムラグはあるものの、相殺されることになります。また、純粋に金利の変動リスクにさらされている部分についても、見合いの資産となっている投資有価証券や固定資産からもたらされる取引利益、配当金などの収益は景気変動と相関性が高いため、景気回復の局面において金利が上昇し支払利息が増加しても、見合いの資産から得られる収益も増加し、結果として影響が相殺される可能性が高いと考えられます。ただし、金利の上昇が急である場合には、利息負担が先行して増加し、その影響を見合いの資産からの収益増加で相殺しきれず、当社の業績は一時的にマイナスの影響を受ける可能性があります。
このような金利などの市場動向を注視し、機動的に市場リスク対応を行う体制を固めるため、当社ではALM（Asset Liability Management）委員会を設置し、資金調達政策の立案や金利変動リスクの管理を行っています。

当社は、様々な営業取引を行うことによって、売掛金、前渡金などの取引与信、融資、保証及び出資などの形で取引先に対して信用供与を行っており、取引先の信用悪化や経営破綻等による損失が発生する信用リスクを負っています。また、当社は主としてヘッジ目的のためにスワップ、オプション、先物などのデリバティブ取引を行っており、デリバティブ取引の契約先に対する信用リスクを負っています。
当社では当該リスクを管理するために、取引先ごとに成約限度額・信用限度額を定めると同時に、社内格付制度を導入し、社内格付と与信額により定めた社内規程に基づき、与信先の信用状態に応じて必要な担保・保証などの取付けを行っていますが、信用リスクが完全に回避される保証はありません。取引先の信用状態悪化に対しては取引縮小や債権保全策を講じ、取引先の破綻に対しては処理方針を立てて債権回収に努めていますが、債権等が回収不能になった場合には当社の業績は影響を受ける可能性があります。

当社は、海外の会社との取引や出資において、国の政治・経済・社会情勢に起因した、代金回収や事業遂行の遅延・不能等が発生するカントリーリスクを負っています。

当社においては、国ごとのリスク状況の把握、カントリーリスク対策制度の立案・管理をコーポレート担当役員（CRO）を委員長とする地域戦略委員会で行っています。カントリーリスク対策制度では、各種リスク要因を踏まえ各国を区分の上、区分ごとに枠を設定する等の手法でカントリーリスクを一定範囲内にコントロールしています。また、個別案件のカントリーリスクについては、保険を付保するなど、案件の状況に応じて適切なリスクヘッジ策を講じています。ロシア、ウクライナ両国宛てリスクについても、同制度を通じて管理しています。しかしながら、上記のようなリスクヘッジ策を講じていても、当社の取引先や出資先若しくは進行中のプロジェクト所在国の政治・経済・社会情勢の悪化によるリスクを完全に回避することは困難です。そのような事態が発生した場合、当社の業績は影響を受ける可能性があります。

なお、ロシア・ウクライナ情勢の影響については、第5 経理の状況 連結財務諸表注記2 「（5）重要な会計上の判断、見積り及び仮定」をご参照ください。

当社は、株式・持分を取得して当該企業の経営に参画し、商権の拡大やキャピタル・ゲイン獲得などを目指す事業投資活動を行っていますが、この事業投資に関連して投下資金の回収不能、撤退の場合に追加損失が発生するリスク、及び計画した利益が上がらないなどのリスクを負っています。事業投資リスクの管理については、新規の事業投資を行う場合には、投資の意義・目的を明確にした上で、投資のリスクを定量的に把握し、事業特性を踏まえて決定した投下資金に対する利回りが、期待収益率を上回っているか否かを評価し、選別を行っています。投資実行後は、事業投資先ごとに、毎年定期的に「経営計画書」を策定しており、投資目的の確実な達成のための管理を行う一方、計画した収益を上げていない先については、持分売却・清算による撤退を含め、保有方針を明確にすることで、効率的な資産の入替を行っています。
このような投資評価の段階での案件の選別、投資実行後の管理を厳格に行っていますが、期待する利益が上がらないというリスクを完全に回避することは困難であり、事業環境の変化や案件からの撤退等に伴い、当社の業績は影響を受ける可能性があります。

なお、事業投資に含まれる商品市況リスクについては、「② a. 商品市況リスク」をご参照ください。

（重要な投資案件）

a.　豪州原料炭及びその他の金属資源権益への投資

当社は、1968年11月にMDP社を設立し、炭鉱開発（製鉄用の原料炭）に取り組んできました。2001年には、MDP社を通じ、約1,000億円で豪州クイーンズランド州BMA原料炭事業（以下「BMA」）の50%権益を取得し、パートナーのBHP社（BHP Group Limited、本社：豪州メルボルン）と共に事業を運営しています。現在では、BMAは年間6,500万トンの生産量を誇る世界最大規模の原料炭事業に成長しています。また、当連結会計年度末のMDP社の固定資産帳簿価額は9,946億円となっています。

b.　チリ銅資産権益への投資

当社は、アングロ・アメリカン社（Anglo American Plc、本社：英国ロンドン、以下「アングロ社」）、チリ国営の銅生産会社であるCorporación Nacional del Cobre de Chile社（本社：チリ国サンチャゴ）と三井物産株式会社の合弁会社（以下「合弁会社」）と共に、チリ国銅資源権益保有会社アングロ・アメリカン・スール社（Anglo American Sur S.A.、本社：チリ国サンチャゴ、以下「アングロスール社」）の株式を保有しています。

アングロスール社への出資比率は、アングロ社グループが50.1%、合弁会社が29.5%、当社グループが20.4%となっており、当社の取得額は45.1億米ドルです。
同社は、チリ国内にロスブロンセス銅鉱山、エルソルダド銅鉱山、チャグレス銅製錬所、並びに大型の未開発鉱区等の資産を保有しています（同社合計の2022年銅生産量実績は約31万トン）。
当社はアングロスール社への投資に対して持分法を適用しています。同社宛ての投資に関しては、持分法で会計処理される投資として減損の兆候判定を行っています。同社の生産・開発計画は長期間に及び、短期的な価格動向よりも中長期的な価格見通しの方が、投資評価により重要な影響を与えるため、最新の銅価見通しや開発計画を含め、中長期的な観点から評価し判断しています。

当連結会計年度において、2022年5月の環境許認可却下を踏まえ総合的に精査を進めた結果、371億円の減損損失を「持分法による投資損益」を通じて計上し、当連結会計年度末の帳簿価額は1,449億円となっています。なお、再審査の結果、2023年4月にチリ国環境評価局（SEA）から申請内容についての承認を取得済みです。詳細については、第5 経理の状況 連結財務諸表注記38をご参照ください。

c.　ペルー銅資産権益への投資

当社は、アングロ社と共同で、ペルー共和国ケジャベコ銅鉱山プロジェクト（以下「ケジャベコ」）の権益保有会社であるアングロ・アメリカン・ケジャベコ社（Anglo American Quellaveco S.A.、本社：ペルー共和国リマ、以下AAQ社）の権益40%を保有しています。

ケジャベコは約8.9百万トン（銅分換算）の埋蔵量を見込む大規模鉱山で、高いコスト競争力を有しています。2018年より開発に向けた建設を開始し、2022年に銅精鉱の生産を開始しました。当社の持分銅生産量は現在20万トン超/年と本邦最大規模ですが、本鉱山の本格的な立上げ後、更に32～37万トン程度/年となる見込みです。

当社はAAQ社への投資に対して持分法を適用しています。AAQ社宛ての投資に関しては、持分法で会計処理される投資として減損の兆候判定を行っています。ケジャベコの生産計画は長期間に及び、短期的な価格動向よりも中長期的な価格見通しの方が、投資評価により重要な影響を与えるため、最新の銅価見通しや開発計画を含め、中長期的な観点から評価し判断しています。

当連結会計年度末時点のAAQ社に関する投資簿価と融資額の合計は4,924億円となっています。

d.　モントニー・シェールガス開発プロジェクト/LNGカナダプロジェクト

当社は、カナダにおいて上流資源開発からLNGの生産・輸出販売に至る天然ガスバリューチェーンを構築しています。上流事業として、パートナーのOvintiv社と共に、当社100%出資子会社のCUTBANK DAWSON GAS RESOURCES LTD.社を通じてシェールガスの開発事業を行っています。当社グループの権益保有比率は40%で、当連結会計年度末の「持分法で会計処理される投資」の帳簿価額は2,251億円となっています。
また、生産された天然ガスの一部をLNGとして輸出販売するため、事業パートナーと共に2018年にLNGカナダプロジェクトの最終投資決定をしました。同プロジェクトは、年間1,400万トンの生産能力を持つ天然ガス液化設備を建設し、日本など東アジアの需要国向けにLNGを輸出販売する事業で、2020年代中ごろの生産開始を予定しています。当社は子会社のDiamond LNG Canada Partnershipを通じて参画しており、パートナーであるShell社、Petronas社、PetroChina社、韓国ガス公社と共に同プロジェクトを推進しています。当連結会計年度末のDiamond LNG Canada Partnershipの固定資産帳簿価額は2,813億円となっています。

e.　ローソンへの出資

当社は、2017年に株式会社ローソン（以下「ローソン社」）の発行済株式数の16.6%を株式公開買付により取得し、それまで保有していた33.4%と併せて、発行済株式の過半数を保有することとなり、同社を連結子会社としました。ローソン社は、コンビニエンスストア「ローソン」のフランチャイズシステム及び直営店舗の運営を行うとともに、海外コンビニエンス事業及びそれ以外の周辺事業を運営しています。ローソン社の店舗網は、2023年2月末時点で、日本全国に約14,600店、海外に約6,100店の合計約20,700店の規模になっています。

事業環境が悪化した場合には、ローソン社の業績や、のれんの減損などを通じて当社の業績に影響を与える可能性があります。当連結会計年度末の「のれん」の帳簿価額は1,618億円（持分比率勘案前）となっています。詳細については、第5 経理の状況 連結財務諸表注記14をご参照ください。

f.　Enecoへの投資

当社は、2020年3月に、中部電力株式会社と共同で設立したDiamond Chubu Europe B.V.を通じて、欧州で総合エネルギー事業を展開するN.V. Eneco（以下「Eneco」）の100%の株式を約5,000億円で取得しました。

Enecoは、再生可能エネルギー（以下「再エネ」）開発・供給事業、トレーディング事業、小売・新サービス事業それぞれの事業分野で高い競争力・適応力を有する総合エネルギー事業会社です。

当社は、Enecoの再エネに関する技術力・ノウハウを活用し、欧州及び欧州外で再エネ開発を加速させ、経済価値、社会価値、環境価値の三価値同時実現に資する取り組みを強化する方針です。

電力需要や欧州マクロ経済が低迷する場合には、Enecoの業績や、取得時に認識したのれんの減損などを通じて当社の業績に影響を与える可能性があります。当連結会計年度末の「のれん」の帳簿価額は1,247億円（持分比率勘案前）となっています。詳細については、第5 経理の状況 連結財務諸表注記14をご参照ください。

当社は、国内外で多くの拠点を持ち、あらゆる産業を事業領域としてビジネスを展開していることから、関連する法令・規制は多岐にわたっています。具体的には日本の会社法、税法、金融商品取引法、独占禁止法、贈収賄関連諸法、安全保障貿易管理等貿易関連及び制裁関連諸法、環境関連諸法や各種業法を遵守する必要があり、また海外で事業を展開する上では、それぞれの国・地域での法令・規制に従う必要があります。とくに、足元ではロシア・ウクライナ情勢に起因する各国経済制裁が導入・強化されていますが、当社はその動向を適時にフォローし、チーフ・コンプライアンス・オフィサーを当社最高責任者として、適切な対応を行っています。
当社はコンプライアンス委員会を設け、その委員会を統括するチーフ・コンプライアンス・オフィサーが連結ベースでの法令・規制遵守を指揮・監督しています。その指揮・監督の下、各営業グループ・部門のコンプライアンス・オフィサーが、固有のコンプライアンス施策の立案・実施をするなど、コンプライアンス意識を高めることに努めています。また、当社は、子会社及び関連会社（上場会社は除く）に対して、当社と同等の水準で各社に適したコンプライアンス管理体制を構築させ、又はさせるように努めています。
しかしながら、このような施策を講じてもコンプライアンス上のリスクは完全に回避できない可能性があり、関連する法令・規制上の義務を実行できない場合には、当社の業績は影響を受ける可能性があります。

地震、大雨、洪水などの自然災害・異常気象や、新型インフルエンザ・新型コロナウイルス等の新興感染症、大規模事故、テロ・暴動、東アジア・欧州等における地政学的要因による有事発生、その他国内外における危機的な事象が発生した場合、当社の社員・事業所・設備やシステムなどに対する被害が発生し、営業・生産活動に支障が生じる可能性があります。

当社では、緊急危機対策本部を設置し、危機発生時における当社関係者の安全確保・安否確認等の初動対応、重要業務の事業継続計画（BCP）の整備、建物・設備・システム等の耐震対策（データ等のバックアップを含む）、定期訓練、必要物資の備蓄等の各種対策を講じています。また、あらゆる事象を想定したリスク・影響度分析に基づく初動対応・事業継続計画（BCP）の策定、継続的なPDCAサイクルの実施等の包括的なマネジメント活動である事業継続マネジメント（BCM）を推進し、各種危機に備えています。

新型コロナウイルス感染症への対応に関しては、産業医を加えた緊急危機対策本部を中心に、「社員の感染予防・感染拡大防止」と「適切な事業継続」の観点から、必要な措置を迅速に実行しています。国内・海外ともに、社員の安全を最優先としつつ、感染状況や日本政府・各自治体の要請、及び各国の情勢や規制に応じ、感染対策の徹底を図るとともに、都度必要な措置を実行し、安全状況を十分に確認した上で、適切な事業継続を図っていきます。

しかし、全ての被害や影響を回避できるとは限らず、かかる事象の発生時には当社の業績は影響を受ける可能性があります。

「2 サステナビリティに関する考え方及び取組」の「2. リスク管理」に記載しています。

財務諸表の作成にあたり、経営者は、決算日における資産及び負債の報告金額、偶発資産及び負債の開示、報告期間における収益及び費用の報告金額に影響を与える様な見積りを行う必要があります。見積りは、過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる様々な要素に基づき行っており、他の情報源からは得られない資産及び負債の帳簿価額について当社及び連結子会社の判断の基礎となっています。経営者は見積りが必要となる項目に関する評価は合理的であると判断しています。ただし、これらの評価には経営者としても管理不能な不確実性が含まれているため、前提条件や事業環境などに変化が見られた場合には、見積りと将来の実績が異なることもあります。

当社及び連結子会社の財政状態又は経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積り及び判断が必要となる項目の詳細は、第5 経理の状況 連結財務諸表注記2「(5)重要な会計上の判断、見積り及び仮定」をご参照ください。

当連結会計年度においては、ロシア・ウクライナ情勢の影響、資源価格の高止まり、物価上昇といった下押し圧力の中でも、幅広い地域・国において新型コロナウイルス禍からの経済正常化による景気の回復基調は維持されました。日本経済に関しては、資源価格の高止まり、円安の進行に伴う物価上昇が国民生活にもたらす影響は強まりましたが、経済活動の正常化を背景に個人消費、設備投資等の内需が底堅く推移し、景気は総じて緩やかな回復基調を維持しました。

このような環境下、当連結会計年度の業績の概況は、以下のとおりとなりました。経営戦略の進捗状況、当連結会計年度以降における主な取り組み、及び経営環境に関しては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

収益は、市況上昇及び取引数量増加などにより、前連結会計年度を4兆3,072億円（25%）上回る21兆5,720億円となりました。

売上総利益は、豪州原料炭事業における市況上昇及び欧州総合エネルギー事業における市況変化への機動的な対応などにより、前連結会計年度を4,092億円（19%）上回る2兆5,600億円となりました。

販売費及び一般管理費は、円安に伴う為替換算の影響などにより、前連結会計年度から1,755億円（12%）増加し、1兆6,075億円となりました。

有価証券損益は、不動産運用会社宛て投資の売却益などにより、前連結会計年度を1,217億円（162%）上回る1,970億円（利益）となりました。

固定資産除・売却損益は、前連結会計年度に計上した海外現地法人におけるオフィス売却益の反動などにより、前連結会計年度を70億円下回る3億円（損失）となりました。

固定資産減損損失は、前連結会計年度に計上した千代田化工建設宛て投資に関する無形資産の減損損失の反動などにより、前連結会計年度から329億円（51%）改善し316億円となりました。

その他の損益は、生物資産評価損益の変動などにより、前連結会計年度を487億円下回る254億円（損失）となりました。

金融収益は、資源関連投資先からの受取配当金の減少の一方、米ドル金利上昇による受取利息の増加などにより、前連結会計年度を171億円（9%）上回る2,036億円となりました。

金融費用は、米ドル金利上昇などにより、前連結会計年度から687億円（147%）増加し1,154億円となりました。

持分法による投資損益は、天然ガス・原油価格上昇による持分損益の増加などにより、前連結会計年度を1,064億円（27%）上回る5,002億円（利益）となりました。

税引前利益は、上記の理由から、前連結会計年度を3,875億円（30%）上回る1兆6,806億円となりました。

法人所得税は、豪州原料炭事業における利益増加や不動産運用会社宛て投資の売却益による課税所得増加などにより、前連結会計年度から1,204億円（42%）負担増の4,091億円となりました。

非支配持分に帰属する当期純利益は、前連結会計年度から239億円（36%）増加し、908億円（利益）となりました。

以上の結果、当連結会計年度の当社の所有者に帰属する当期純利益は、前連結会計年度を2,432億円（26%）上回る1兆1,807億円となりました。これにより、ROEは15.8%となりました。

（以下「当期純利益」は、「当社の所有者に帰属する当期純利益」を指しています。セグメント別の事業内容及び業績の詳細は、第5 経理の状況 連結財務諸表注記6をご参照ください。）

当期純利益は1,706億円となり、前連結会計年度と比較して655億円（62%）の増加となりました。これは、LNG販売事業における取引損失の影響の一方、LNG関連事業や北米シェールガス事業における持分利益の増加などにより増益となったものです。

当期純利益は620億円となり、前連結会計年度と比較して252億円（68%）の増加となりました。これは、北米樹脂建材事業や鉄鋼製品事業における持分利益の増加などにより増益となったものです。

当期純利益は450億円となり、前連結会計年度と比較して47億円（12%）の増加となりました。これは、化学品製造事業における繰延税金負債の取崩しを計上した影響などにより増益となったものです。

当期純利益は4,393億円となり、前連結会計年度と比較して186億円（4%）の増加となりました。これは、チリ銅事業における減損の一方、豪州原料炭事業における市況上昇などにより増益となったものです。

当期純利益は319億円となり、前連結会計年度と比較して146億円（84%）の増加となりました。これは、前年度に計上した千代田化工建設関連損失の反動などにより増益となったものです。

⑥　自動車・モビリティグループ

当期純利益は1,275億円となり、前連結会計年度と比較して207億円（19%）の増加となりました。これは、アセアン自動車事業や三菱自動車工業における持分利益の増加などにより増益となったものです。

当期純利益は634億円となり、前連結会計年度と比較して159億円（20%）の減少となりました。これは、海外事業における固定資産の減損などにより減益となったものです。

当期純利益は230億円となり、前連結会計年度と比較して20億円（10%）の増加となりました。これは、CVS事業における持分利益の増加などにより増益となったものです。

当期純利益は619億円となり、前連結会計年度と比較して114億円（23%）の増加となりました。これは、国内発電事業における設備不具合等による損失発生や持分利益の減少の一方、海外電力事業における発電資産の売却益や持分利益の増加などにより増益となったものです。

当期純利益は1,233億円となり、前連結会計年度と比較して833億円（208%）の増加となりました。これは、不動産運用会社の売却益などにより増益となったものです。

「(2) 当連結会計年度の業績の概況」及び第5 経理の状況 連結財務諸表注記24をご参照ください。

仕入は販売と概ね連動しているため、記載は省略しています。

販売までの期間が1年以内の受注は販売と概ね連動しているため、記載は省略しています。販売までの期間が1年超の受注については、第5 経理の状況 連結財務諸表注記24をご参照ください。

当社では事業活動を支える資金調達に際して、低コストでかつ安定的に資金が確保できることを目標として取り組んでいます。資金調達にあたっては、コマーシャル・ペーパーや社債等の直接金融と銀行借入等の間接金融とを機動的に選択・活用しており、その時々でのマーケット状況での有利手段を追求しています。当社は資本市場でのレピュテーションも高く、加えて間接金融についても、メガバンク以外に外銀・生保・地銀等の金融機関とも幅広く好関係を維持しており、調達コストは競争力のあるものとなっています。今後とも長期資金を中心とした資金調達を継続するとともに、十分な流動性の確保を行っていく方針です。当連結会計年度の資金調達活動としては、前連結会計年度に引き続き、財務健全性の向上に努めつつ調達を行いました。

これらの資金調達活動の結果は以下のとおりです。

1. グロス有利子負債のうち、5,400億円はハイブリッドファイナンスであり、格付機関は残高の50%である2,700億円を資本と同等に扱っています。

2. ネット有利子負債はグロス有利子負債より現金及び現金同等物、並びに定期預金を控除したものです。

翌連結会計年度は、引き続き資金調達ソースの多様化等を通じて、中長期的に安定した調達基盤を維持する方針です。また、連結経営の深化を見据え、連結ベースでの資金効率の向上に向けた取組みも継続します。
金融市場の環境は、地政学的リスクや主要国の金融政策の変化など、引き続き予断を許さない状況のため、細心の注意を払って対処すべく、現預金等及び銀行融資枠（コミットメントライン）を十分に確保し、流動性を維持してまいります。

連結ベースでの資金管理体制については、当社に加え、国内外の金融子会社及び特定の海外現地法人（以下、財務拠点）において集中して資金調達を行い、子会社へ資金供給するというグループファイナンス方針を原則とし、資金調達の一元化による資金効率の向上、流動性の確保を図っています。結果として、当連結会計年度末では、連結有利子負債のうち81%が当社及び財務拠点による調達となっています。

当連結会計年度末時点の当社及び財務拠点でコマーシャル・ペーパー及び1年以内に償還を予定している社債を合わせた短期の市場性資金が4,624億円あるのに対して、現預金、コミットメントライン、一年以内に満期の到来する公社債が合計で1兆9,961億円あり、カバー超過額は1兆5,337億円と十分な水準にあると考えています。なお、当社のコミットメントラインについては、協調融資枠として円貨で5,100億円を国内主要銀行より、外貨で主要通貨10億米ドル、ソフトカレンシー1.5億米ドル相当を欧米を中心とした国内外の主要銀行より取得しています。

当社ではグローバルな資金調達とビジネスを円滑に行うため、格付投資情報センター（R&I）、ムーディーズ・インベスターズ・サービス（ムーディーズ）、スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）の3社から格付けを取得しています。

当連結会計年度末の当社に対する格付けは以下のとおりです。

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より2,409億円（1%）増加し、22兆1,529億円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末より4,217億円（4%）減少し、9兆1,093億円となりました。これは、市況変動及び数量減少に伴う商品デリバティブ資産の減少によりその他の金融資産が減少したことなどによるものです。

非流動資産は、前連結会計年度末より6,626億円（5%）増加し、13兆436億円となりました。これは、持分利益の増加や円安に伴う為替換算の影響により持分法で会計処理される投資が増加したことなどによるものです。
 
負債は、前連結会計年度末より1兆263億円（7%）減少し、13兆285億円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末より6,231億円（9%）減少し、6兆6,947億円となりました。これは、市況変動及び数量減少に伴う商品デリバティブ負債の減少によりその他の金融負債が減少したことなどによるものです。

非流動負債は、前連結会計年度末より4,032億円（6%）減少し、6兆3,338億円となりました。これは、流動負債への振替により社債及び借入金が減少したことなどによるものです。

 
資本合計は、前連結会計年度末より1兆2,672億円（16%）増加し、9兆1,244億円となりました。
当社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度末より1兆1,908億円（17%）増加し、8兆710億円となりました。これは、当期純利益の積み上がりによる利益剰余金の増加や、円安に伴う為替換算の影響により在外営業活動体の換算差額が増加したことなどによるものです。

また、非支配持分は、前連結会計年度末より765億円（8%）増加し、1兆534億円となりました。
有利子負債総額から現金及び現金同等物や定期預金を控除したネット有利子負債（リース負債除く）は、前連結会計年度末より7,021億円（18%）減少し、3兆2,376億円となりました。

また、セグメントごとの前連結会計年度及び当連結会計年度における情報は以下のとおりです。

     （前連結会計年度） 

                                                                     （単位：億円）

（単位：億円）

   （当連結会計年度）  

                                                                     （単位：億円）

（単位：億円）

③　キャッシュ・フロー

当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ14億円増加し、1兆5,570億円となりました。
 
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動により資金は1兆9,301億円増加しました。これは、法人所得税の支払いなどがあったものの、営業収入や配当収入のほか、運転資金負担の減少などにより、資金が増加したものです。
また、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金負担の減少や営業収入の増加などにより、前連結会計年度と比較して、8,743億円の増加となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動により資金は1,775億円減少しました。これは、不動産運用会社宛て投資の売却や関連会社への投資の売却などによる収入があったものの、設備投資、関連会社への投資や融資などの支出により、資金が減少したものです。

また、当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、不動産運用会社宛て投資の売却などによる収入の一方、設備投資による支出が増加したことなどにより、前連結会計年度と比較して、99億円の減少となりました。

投資キャッシュ・フローの主な内容及びセグメントは以下のとおりです。

 新規・更新投資

 ・欧州総合エネルギー事業（電力ソリューション）

 ・豪州原料炭事業（金属資源）

 ・銅事業（金属資源）

 ・海外電力事業（電力ソリューション）

 ・北米不動産事業（複合都市開発）

 ・CVS事業（コンシューマー産業）

 ・LNG関連事業（天然ガス）

 ・機能素材事業会社（総合素材）

 ・エネルギーインフラ関連事業会社（産業インフラ）

 売却及び回収

 ・不動産運用会社宛て投資（複合都市開発）

 ・北米シェールガス事業（天然ガス）

 ・アルミ製錬事業（金属資源）

 ・海外電力事業（電力ソリューション）

 ・アジア再生可能エネルギー事業（電力ソリューション）

 ・総合エンジニアリング事業（産業インフラ)

以上の結果、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリーキャッシュ・フローは1兆7,526億円の資金増となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動により資金は1兆7,666億円減少しました。これは、借入債務の返済やリース負債の返済、配当金の支払い及び自己株式の取得などにより資金が減少したものです。

また、当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、運転資金需要の落ち着きに伴い、営業キャッシュ・フローを短期借入債務の返済に充てたことや長期借入債務による調達の減少などにより、前連結会計年度と比較して、1兆732億円の減少となりました。

配当は持続的な利益成長に合わせて増配していく「累進配当」を行う方針としています。自己株式の取得は、総還元性向の水準に加え、財務健全性、キャッシュ・フローの状況、投資の進捗状況・実行確度などを勘案しながら、資本の適正な配分を目的として実施する方針としています。負債による資金調達は、流動性と財務健全性の観点で適切な水準を維持する方針としています。

また、上記の財務会計上の営業キャッシュ・フローとは別に、将来の新規投資や株主還元などの原資を適切に表すべく、運転資金の増減影響を控除した営業キャッシュ・フローに、事業活動における必要資金であるリース負債支払額を反映した「営業収益キャッシュ・フロー（リース負債支払後）」と、更に投資活動によるキャッシュ・フローを加えた「調整後フリーキャッシュ・フロー」を定義しています。

営業収益キャッシュ・フロー（リース負債支払後）は、当連結会計年度において1兆2,847億円の資金増となりました。また、前連結会計年度と比較して482億円の増加となりました。

この結果、調整後フリーキャッシュ・フローは、1兆1,072億円の資金増となりました。

特に記載すべき事項はありません。