（注）１．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．従来、当社が行っている不動産賃貸取引に関わる収益を売上高に計上しておりましたが、第76期に当社が共同保有していた本社ビルの他社保有部分を買い取ったことを契機に、当社が行っている当該取引の当社グループにおける位置づけの見直しを行った結果、第76期より収益を営業外収益の「受取賃貸料」で計上する方法に変更したため、また、「受取賃貸料」に対応する費用は、売上原価に計上しておりましたが、第76期より主として営業外費用の「賃貸費用」に計上する方法に変更したため、第75期については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

なお、第76期の期首における純資産額に対する影響はありません。

（注）１．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３．第77期の１株当たり配当額には、特別配当10円を含んでおります。

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ＯＵＧホールディングス㈱）、子会社17社及び関連会社２社により構成されており、水産物荷受事業、市場外水産物卸売事業、養殖事業、食品加工事業、物流事業、リース事業、水産物仲卸事業、水産物小売事業を主たる業務としております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分は、「水産物荷受事業」、「市場外水産物卸売事業」、「養殖事業」、「食品加工事業」、「物流事業」、「その他」であります。

　また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

水産物荷受事業・・・・　子会社㈱うおいちは、「卸売市場法」に基づき卸売市場において、水産物の販売を行っております。

市場外水産物卸売事業・・子会社㈱ショクリューは、インドネシア、インド、オーストラリア等を主とした世界数十カ国より輸入される冷凍海老をはじめ、各種水産物を全国30数カ所の販売網（営業所等）を通じて、自社加工製品を含めて国内の市場、量販店、ホテル、外食産業等に販売しております。また、アジ、サワラ、サバ等の鮮魚については国内の市場に出荷販売しております。

養殖事業・・・・・・・　子会社㈱兵殖は、九州、四国近海漁場でハマチ、ブリ、マグロの養殖を行っております。

上記以外に養殖事業を行う企業として、子会社１社が当社企業集団に属しております。

食品加工事業・・・・・　子会社関空トレーディング㈱は、鮮魚加工センター（ＯＵＧ加工センター）で定塩鮭冷凍製品の加工、輸入サーモンのフィーレ加工等の鮮魚加工を行っております。

子会社ダイワサミット㈱は、量販店向けにおにぎり等の米飯加工を行っております。

子会社㈱トウニチ水産は、刺身のケンを主体としたカット野菜の加工を行っております。

上記以外に食品加工事業を行う企業として、子会社２社が当社企業集団に属しております。

物流事業・・・・・・・　子会社舞洲流通センター㈱は、「大阪港舞洲食品流通センター」において、搬入された水産物等を量販店等の配送先別に仕分け・配送を行っております。

上記以外に物流事業を行う企業として、子会社１社が当社企業集団に属しております。

リース事業・・・・・・　子会社㈱トップは、保険代理業及びリース業を行っております。

水産物仲卸事業・・・・　子会社㈱大京、子会社㈱タイゲン及び子会社㈱モトイは、「卸売市場法」に基づき中央卸売市場にてせり等取引に参加し、水産物の販売を行っております。

水産物小売事業・・・・　子会社㈱黒門三平は、黒門市場（大阪市中央区）に店舗を構え、また、百貨店等に出店し、水産物の販売を行っております。

その他事業・・・・・・　その他水産物流通を補完する企業として、子会社１社、関連会社２社が当社企業集団に属しております。

事業の業務関連図及び業務系統図は次のとおりであります。

(1）業務関連図

(2）業務系統図

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．債務超過会社であります。なお、2023年３月末時点での重要な債務超過会社は以下のとおりであります。

関空トレーディング㈱　　1,901百万円

５．㈱うおいち及び㈱ショクリューについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の連結会計年度の平均雇用人員であります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、全社管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．臨時従業員はおりません。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、全社管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

労使関係については、特に記載すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

主要な連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．㈱兵殖については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に従い、「男性労働者の育児休業取得率」を公表の対象としております。

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、「水産物をコアとし、お客様に価値ある商品とサービスを提供することにより、食文化の発展に貢献します。」を経営理念としております。

　また、生産者から消費者までの水産物流通のトータルシステムである「新しい水産物流通サービス業を創造し、お客様に安全・安心と満足を提供することにより、社会に貢献することを通じて企業価値の最大化を図る。」ことをグループ経営の基本方針としております。

(2）目標とする経営指標

　当社グループは、2021年度から2023年度の３ヵ年を対象とする『ＯＵＧグループ中期経営計画2021』を策定し、事業規模の拡大及び利益率の向上を目的として、売上高、営業利益、経常利益を重要な経営指標と位置づけ、また、資本効率の向上と財務体質の強化を目的として、ＲＯＥ（自己資本利益率）、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）、自己資本比率を重要な経営指標と位置づけております。

(3）中長期的な会社の経営戦略

　『ＯＵＧグループ中期経営計画2021』におきましては、グループ横断的に４つの重点テーマとして「鮮魚事業（取引）の拡大」、「加工事業（取引）の拡大」、「エリア事業の推進」、「海外事業の推進」を掲げて取り組むとともに、バリューチェーンの最適化を意識したグループ役職員の個々の行動変容を図り、業績を向上させていくことを基本的な考え方としております。

　併せて、グループ情報基盤の整備、グループ品質保証システムの構築、サスティナビリティへの取り組みなどグループ経営基盤の強化に努めてまいります。

　このようなグループ一体としての企業活動を通じ、お客様に価値ある商品とサービスを提供することにより、食文化の発展に貢献し、企業価値を最大化してまいります。

(4）経営環境

　新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、経済活動の回復は徐々に進行しており、所得情勢には回復への足踏みがみられるものの、個人消費、生産活動、設備投資、雇用情勢には総じて持ち直しの動きがみられました。

　先行きは、新型コロナウイルス感染症の収束動向や国内外の経済情勢など不透明な状況にあります。

　消費者心理は、経済情勢の先行き不透明感や消費者物価の高騰等により厳しい状況にありました。また、消費者購買行動は、厳しい消費者心理を反映し、節約志向が継続しております。

　水産物流通業界におきましては、需要動向については、新型コロナウイルス禍からの社会活動の回復が徐々に進み、内食関連需要から外食・宿泊関連需要に一部シフトがみられるものの、内食関連需要は比較的堅調に推移しました。また、インバウンド関連需要や輸出についても回復が徐々に進んでおります。

　また、価格動向については、円安やロシアのウクライナ侵攻の影響によるエネルギー価格の高騰などを反映し、輸入水産物を始め、国内水産物においても調達価格は上昇し、これに呼応して販売価格も全般的に上昇しました。

　業界環境としては、価格上昇により需要が減少傾向にある中、業種・業態の垣根を越えた販売競争が繰り広げられるなど、厳しい状況下にありました。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　水産物流通業界におきましては、円安に起因する水産物価格の上昇等による需要の減少、消費者の日常消費に対する節約志向の継続、業種・業態の垣根を越えた販売競争の激化など厳しい経営環境下にあると予測されます。

　2024年３月期は、2021年度から2023年度３ヵ年を対象とした『ＯＵＧグループ中期経営計画2021』（2021年５月11日公表）の最終年度に当たり、当社グループは、引き続きグループ横断的な４つの重点テーマである「鮮魚事業（取引）の拡大」、「加工事業（取引）の拡大」、「エリア戦略の推進」、「海外事業の推進」について、バリューチェーンの最適化を意識したグループ役職員の個々の行動変容を通じ取り組み、業績を向上させてまいります。

　併せて、グループ情報基盤の整備、グループ品質保証システムの構築、サスティナビリティに関連した取組みの推進などグループ経営基盤の強化に努めてまいります。

　このようなグループ一体としての企業活動を通じ、お客様に価値ある商品とサービスを提供することにより、食文化の発展に貢献し、企業価値を最大化してまいります。

(6）その他、会社の経営上重要な事項

　特記すべき事項はありません。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　ただし、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載いたしましたリスク以外のリスクも存在し、その要因のいずれによっても、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）需給動向及び市況に関するリスク

　当社グループは、水産物等の卸売事業を主たる事業とし、当該事業に関連する事業としてハマチ・ブリ、マグロ等の養殖事業、水産物の加工事業等を行っております。

　水産物は、その性質上、天然資源であり、漁獲量や養殖生産量等の供給量と需要量のバランスにより市況が形成される傾向にあることから、需給バランスの変動による取引価格等の変動を可能な限り見極めるため、漁獲量、養殖生産量の動向等の生産者情報や選好指向、購買行動等の消費者情報、及び市況情報等を精緻に収集・分析し営業活動を行っております。

　しかしながら、将来において、海洋環境の変化等による漁獲量、養殖生産量等の急激な変化により需給バランスが崩れ、市況が大幅に変化する場合は、消費動向の急激な変化により販売計画に齟齬が生じる可能性があり、特に多大な売上高の減少、利益率の低下等があった時は、経営成績等が悪影響を受けるリスクがあります。

(2）食品の安全性に関するリスク

　当社グループでは、「お客様に安全・安心、満足をお届けする」旨を経営ビジョンの一つとして位置付けております。この考えのもと、取扱商品・製品の安全性や品質等を確保するため、品質管理部門を設置するなどして品質管理体制を構築するとともに加工部門、委託加工先においては一層の衛生管理水準の向上や異物混入の排除等に努めております。

　しかしながら、将来において、当社グループの経験値に基づく想定を超える事象が発生した場合は、販売・製造活動の停止、商品・製品の回収・廃棄、信用力の低下等により、グループ全体の業務遂行に支障が生じる可能性があり、多大な売上高の減少、商品・製品の回収・廃棄費用、損害賠償費用等の計上により、経営成績等が悪影響を受けるリスクがあります。

(3）自然災害に関するリスク

　当社グループは、全国に営業拠点を配置し営業活動を行っております。

　このため、台風、地震、大雨等の自然災害の発生に備え、事業を継続的に行えるよう、営業拠点候補地の選定にあたっては災害等の顕在化する可能性等を勘案して行うとともに、建物の建設にあたっても災害等に対する構造・強度、耐震性、耐火性等も勘案して行うよう努めております。また、災害発生時には速やかな復旧に努めることはもとより、その後の災害も見通した対策を講じてきております。

　しかしながら、将来において、当社グループの経験値に基づく想定を超える大規模な自然災害が発生した場合あるいは複合的な事象が重なった場合は、人的・物理的な被害や停電等により業務遂行に支障が生じる可能性があり、多大な売上高の減少、施設等改修費用、商品・製品在庫の廃棄損等の計上により経営成績等が悪影響を受けるリスクがあります。

(4）感染症の流行に関するリスク

　当社グループは、水産物を国内外から調達して、必要に応じて国内で加工等を施し、国内外の顧客に販売することなどを主たる営業活動の形態としております。

　主たる販売先は、卸売市場仲卸業者、加工業者、量販店、外食業者、宿泊業者等であります。

　感染症の流行に備え、役職員への感染防止の徹底、調達・販売ルートの分散化等に注力しております。

　しかしながら、将来において、重篤な症状に至る感染症のパンデミックが起きた場合は、感染による役職員の就業禁止、外出自粛や入国規制に伴う販売先の休業、輸送停止に伴う海外取引の停止等により業務遂行に支障が生じる可能性があり、多大な売上高の減少等により、経営成績等が悪影響を受けるリスクがあります。

(5）養殖事業に関するリスク

　当社グループは、九州・四国において、ハマチ・ブリ、マグロ等の養殖事業を行っております。

　このため、台風、津波、赤潮、魚病等の発生による養殖魚の海洋流出、斃死等に備え、養殖漁場を６カ所に分散するとともに、自然災害の影響縮小化に対応した養殖施設の設置、海洋環境の保全に対応した投餌方法の採用、養殖密度の低減、養殖魚生育管理の充実等に注力した事業運営を行っております。加えて、養殖魚に係る一定補償限度額の損害賠償保険にも加入しております。

　しかしながら、将来において、大規模な自然災害、予防困難な魚病等が発生した場合は、大量の養殖魚の海洋流出、斃死等により業務遂行に支障が生じる可能性があり、多大な売上高の減少、在庫の評価損・廃棄損等の計上により経営成績等が悪影響を受けるリスクがあります。

(6）情報システムに関するリスク

　当社グループは、主要連結子会社においては全国に営業拠点を配置し、コンピュータセンターで集中処理を行う全国的なネットワークシステムを構築しております。

　このため、自然災害によるデータの紛失・損壊、コンピュータウイルスの侵入によるシステム障害、不正アクセスによる情報流出等に備え、インフラの冗長化、データのバックアップ、データセンターの利用、セキュリティーの強化等の対策を講じております。

　しかしながら、将来において、大規模な自然災害、未知のコンピュータウイルスの侵入・不正アクセス等が発生した場合は、情報システムの停止、信用力の低下等により、グループの業務遂行の継続に支障が生じる可能性があり、多大な売上高の減少、復旧費用の計上等により経営成績等が悪影響を受けるリスクがあります。

(7）金利情勢に関するリスク

　当社グループは、仕入・販売活動及び設備投資等に要する資金の一部を金融機関から借入により調達しております。2023年３月末日における借入金残高は連結ベース26,789百万円であります。

　このため、金利の上昇に備え、借入金の絶対量の縮減に努めるとともに、資金使途に対応した適切な資金調達方法を都度、選択しております。

　しかしながら、将来において、経済情勢の急激な変化等により金利が大幅に上昇した場合は、仕入・販売活動及び設備投資等の縮小・延期等により業務遂行に支障が生じる可能性があり、多大な売上高の減少、支払利息の計上等により経営成績等が悪影響を受けるリスクがあります。

(8）為替レートの変動に関するリスク

　当社グループが行う事業の取引形態においては、海外から直接調達する輸入水産物や海外へ直接販売する輸出水産物の取扱いが一定量含まれております。

　このため、為替レートの変動による一定の為替差損の要素をヘッジするため、基本的に、取引ごとに為替予約を行っております。

　しかしながら、将来において、急激な為替レートの変動が発生した場合は、調達価額や販売価額が大幅に高騰すること等により業務遂行に支障が生じる可能性があり、多大な売上高の減少等により経営成績等が悪影響を受けるリスクがあります。

(9）退職給付制度に関するリスク

　当社グループの一部の連結子会社においては、退職給付制度として確定給付企業年金制度を採用しております。

　このため、確定給付企業年金制度における国内外の株式・債券市場等の低迷による年金資産の時価下方変動に備え、当該制度と年金資産の時価下方変動を考慮する必要のない退職一時金制度とを併用して運用しております。また、確定給付企業年金制度の運用にあたっては、専門性と運用得意分野が異なる複数の運用機関に委託し、運用効率の向上及び運用リスクの分散に努めております。

　しかしながら、将来において、大幅な年金資産の時価下方変動や退職給付債務の算定に用いる割引率及び年金資産の期待運用収益率等の前提条件と実際の運用結果に大幅な乖離が生じる可能性があり、実際の退職給付費用が見積額に比して大幅に増加することにより、経営成績等が悪影響を受けるリスクがあります。

(10）不正に関するリスク

　当社グループは、全国に営業拠点を配置し営業活動を行っており、業務遂行に係る直接的な管理業務は拠点ごとに分散化せざるを得ない状況にあります。

　このような状況下において、当社は、内部統制を整備するとともに、役職員の不正・不法行為を未然に防止するため、「グループ行動規範」を制定し、コンプライアンス研修・意識調査を実施するとともに、連結子会社からはコンプライアンスに関する計画及び実施状況について報告を求め、内部通報窓口を設置するなどコンプライアンスの遵守の徹底に努めております。

　しかしながら、将来において、役職員が重大な不正・不法行為を行い、当社グループの複数の内部統制がことごとく看過した場合は、信用力の低下に加えて当該事案に係る調査による事業の制約等によりグループ全体の業務遂行に支障が生じる可能性があり、多大な売上高の減少、不正・不法行為に係る損失等の計上により、経営成績等が悪影響を受けるリスクがあります。

(11）法規制等に関するリスク

　当社グループは、国内外で事業を遂行していくうえで、卸売市場法、漁業法、食品衛生法等の様々の法規制の適用を受けております。

　このため、当社グループは、品質管理部門を設置し、食品関係法令に対応するとともに、企画、総務、人事、経理部門等が各々関係する法令の改正動向に対応しております。

　また、「グループ行動規範」を制定し、コンプライアンス研修・意識調査を実施するとともに、連結子会社からはコンプライアンスに関する計画及び実施状況について報告を求め、内部通報窓口を設置するなど、コンプライアンスの遵守の徹底に努めております。

　しかしながら、将来において、これらの法令への対応、職場での徹底が不充分なこと等により法令に違反する事案が発生した場合、事業活動の停止等の制約によりグループ全体の業務遂行に支障が生じる可能性があり、多大な売上高の減少、不法行為等に係る損失等の計上等により経営成績等が悪影響を受けるリスクがあります。

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、経済活動の回復は徐々に進行しており、所得情勢には回復への足踏みがみられるものの、個人消費、生産活動、設備投資、雇用情勢には総じて持ち直しの動きがみられました。

　先行きは、新型コロナウイルス感染症の収束動向や国内外の経済情勢など不透明な状況にあります。

　消費者心理は、経済情勢の先行き不透明感や消費者物価の高騰等により厳しい状況にありました。また、消費者購買行動は、厳しい消費者心理を反映し、節約志向が継続しております。

　水産物流通業界におきましては、需要動向については、新型コロナウイルス禍からの社会活動の回復が徐々に進み、内食関連需要から外食・宿泊関連需要に一部シフトがみられるものの、内食関連需要は比較的堅調に推移しました。また、インバウンド関連需要や輸出についても回復が徐々に進んでおります。

　また、価格動向については、円安やロシアのウクライナ侵攻の影響によるエネルギー価格の高騰などを反映し、輸入水産物を始め、国内水産物においても調達価格は上昇し、これに呼応して販売価格も全般的に上昇しました。

　業界環境としては、価格上昇により需要が減少傾向にある中、業種・業態の垣根を越えた販売競争が繰り広げられるなど、厳しい状況下にありました。

　このような環境にあって、当社グループは、全体最適のグループ経営のもと、販売力・調達力の強化、顧客起点志向の追求、地域に対応したソリューションの提供、業務の効率化、諸経費の削減などに注力し積極的な事業活動を展開してまいりました。

　また、『ＯＵＧグループ中期経営計画2021』（2021年度～2023年度）を実践することにより、バリューチェーンの最適化を意識したグループ役職員の個々の行動変容を通じ、業績を向上させるべく注力してまいりました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,246百万円増加し、81,988百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,159百万円増加し、56,060百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,086百万円増加し、25,927百万円となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高は325,020百万円（前年同期比108.9％）となりました。損益面では、売上総利益は28,466百万円（前年同期比106.0％）となり、営業利益3,990百万円（前年同期比138.7％）、経常利益4,276百万円（前年同期比138.3％）、親会社株主に帰属する当期純利益3,078百万円（前年同期比228.9％）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

＜水産物荷受事業＞

　中央卸売市場を核とする集荷販売機能をもつ水産物荷受事業は、外食・中食関連の販売に回復傾向が見られる中、内食関連の販売も堅調に推移しており、入荷量の減少や販売価格の上昇を受け販売数量は減少しましたが、売上高は拡大しました。利益面については、調達コスト上昇と一部冷凍魚の相場下落により売上総利益率が低下したことから、売上高199,557百万円（前年同期比106.4％）、セグメント利益2,459百万円（前年同期比87.8％）となりました。

＜市場外水産物卸売事業＞

　全国各地を網羅する販売拠点を活かした幅広い流通網をもつ市場外水産物卸売事業は、内食関連の販売が堅調に推移し、外食・宿泊関連の販売に加え、インバウンド需要も回復が徐々に進み、販売価格の上昇もあって売上高は伸長し、調達コスト上昇がありましたが、売上高126,456百万円（前年同期比111.5％）、セグメント利益414百万円（前年同期はセグメント損失545百万円）となりました。

＜養殖事業＞

　九州、四国にて、ハマチ、ブリ、マグロの養殖を展開する養殖事業は、年末の最需要期以降も上昇した販売価格は堅調に推移し、販売数量は減少したものの売上高は伸長し、飼料、資材、燃料費等の値上げによる生産コストの上昇を吸収して、売上高9,328百万円（前年同期比110.4％）、セグメント利益1,096百万円（前年同期比167.5％）となりました。

＜食品加工事業＞

　消費地にある食品加工センターでの水産加工、量販店向けの米飯加工、カット野菜加工、飲食事業者向けの加工・調理サービスなどを行う食品加工事業は、輸入原材料の調達コスト高騰による販売数量の減少に加え、光熱費等生産コスト、輸送費等販管費の上昇により、売上高4,406百万円（前年同期比94.7％）、セグメント損失77百万円（前年同期はセグメント利益５百万円）となりました。

＜物流事業＞

　物流センターにおいて、搬入された水産物等を量販店等の配送先別に仕分け・配送を行う物流事業は、人件費、光熱費等の上昇はありましたが、センターフィー収入の増加により、売上高1,665百万円（前年同期比104.3％）、セグメント利益７百万円（前年同期比110.3％）となりました。

＜その他＞

　グループの水産物流通を補完するリース事業等その他は、売上高4,243百万円（前年同期比123.1％）、セグメント損失53百万円（前年同期はセグメント損失166百万円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて145百万円増加し、2,736百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは682百万円の収入（前年同期は602百万円の支出）となりました。売上債権の増加1,708百万円（前年同期は663百万円の増加）、棚卸資産の増加1,360百万円（前年同期は5,233百万円の増加）による支出がありましたが、税金等調整前当期純利益4,488百万円（前年同期は2,370百万円）の計上が主な資金の増加要因となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは936百万円の支出（前年同期は1,354百万円の支出）となりました。有形固定資産の取得による支出1,048百万円（前年同期は1,114百万円の支出）が主な資金の減少要因となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは399百万円の収入（前年同期は2,483百万円の収入）となりました。自己株式の取得による支出400百万円（前年同期は３百万円の支出）がありましたが、借入金の増加による純収入1,132百万円（前年同期は2,822百万円の純収入）が主な資金の増加要因となりました。

③生産、受注及び販売の実績

　当連結会計年度の生産、受注及び販売の実績につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しているため省略いたしました。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

1）財政状態

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、63,490百万円（前連結会計年度末60,332百万円）となり、前連結会計年度末に比べ3,158百万円の増加となりました。増加の主な要因は、売掛金の増加（前連結会計年度末28,815百万円から当連結会計年度末30,407百万円と1,592百万円の増加）、棚卸資産の増加（前連結会計年度28,060百万円から当連結会計年度29,421百万円と1,360百万円の増加）によるものであります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、18,497百万円（前連結会計年度末18,409百万円）となり、前連結会計年度末に比べ87百万円の増加となりました。増加の主な要因は、有形固定資産の増加（前連結会計年度末10,584百万円から当連結会計年度末10,663百万円と79百万円の増加）、無形固定資産の増加（前連結会計年度末656百万円から当連結会計年度末906百万円と250百万円の増加）によるものであります。減少の主な要因は、投資有価証券の減少（前連結会計年度末5,103百万円から当連結会計年度末5,008百万円と95百万円の減少）、退職給付に係る資産の減少（前連結会計年度末943百万円から当連結会計年度末781百万円と162百万円の減少）によるものであります。投資有価証券の減少は主に株式の売却によるものであります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、46,516百万円（前連結会計年度末46,063百万円）となり、前連結会計年度末に比べ453百万円の増加となりました。増加の主な要因は、短期借入金の増加（前連結会計年度末15,703百万円から当連結会計年度末17,753百万円と2,050百万円の増加）によるものであります。減少の主な要因は、１年内返済予定の長期借入金の減少（前連結会計年度末4,212百万円から当連結会計年度末2,535百万円と1,676百万円の減少）によるものであります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、9,543百万円（前連結会計年度末8,837百万円）となり、前連結会計年度末に比べ705百万円の増加となりました。増加の主な要因は、長期借入金の増加（前連結会計年度末5,741百万円から当連結会計年度末6,500百万円と759百万円の増加）によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は、25,927百万円（前連結会計年度末23,841百万円）となり、前連結会計年度末に比べ2,086百万円の増加となりました。増加の主な要因は、利益剰余金の増加（前連結会計年度末10,252百万円から当連結会計年度末13,002百万円と2,749百万円の増加）によるものであります。減少の主な要因は、自己株式の増加（前連結会計年度末△42百万円から当連結会計年度末△442百万円と△400百万円の増加）によるものであります。

2）経営成績

（売上高及び売上総利益）

　水産物流通業界におきましては、需要動向については、新型コロナウイルス禍からの社会活動の回復が徐々に進み、内食関連需要から外食・宿泊関連需要に一部シフトがみられるものの、内食関連需要は比較的堅調に推移しました。また、インバウンド関連需要や輸出についても回復が徐々に進んでおります。

　また、価格動向については、円安やロシアのウクライナ侵攻の影響によるエネルギー価格の高騰などを反映し、輸入水産物を始め、国内水産物においても調達価格は上昇し、これに呼応して販売価格も全般的に上昇しました。

　業界環境としては、価格上昇により需要が減少傾向にある中、業種・業態の垣根を越えた販売競争が繰り広げられるなど、厳しい状況下にありました。

　このような環境にあって、当社グループは、全体最適のグループ経営のもと、販売力・調達力の強化、顧客起点志向の追求、地域に対応したソリューションの提供、業務の効率化、諸経費の削減などに注力し積極的な事業活動を展開してまいりました。

　また、『ＯＵＧグループ中期経営計画2021』（2021年度～2023年度）を実践することにより、バリューチェーンの最適化を意識したグループ役職員の個々の行動変容を通じ、業績を向上させるべく注力してまいりました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ8.9％増収の325,020百万円となり、売上総利益は、前連結会計年度に比べ6.0％増益の28,466百万円となりました。

（営業利益）

　販売費及び一般管理費は、間接経費全般について節減等効率化を進めましたが、保管料等直接経費、光熱費の上昇により、前連結会計年度に比べ497百万円増加の24,475百万円となりましたが、売上総利益の増益により、営業利益は、前連結会計年度に比べ38.7％増益の3,990百万円となりました。

（経常利益）

　当連結会計年度の営業外損益は、285百万円の収益（純額）と前連結会計年度の215百万円の収益（純額）から69百万円の収益の増加（純額）となりました。主な要因は、養殖事業における養殖用配合飼料の価格の高騰などによる補助金収入の増加（前連結会計年度16百万円から当連結会計年度125百万円と109百万円の増加）によるものであります。経常利益は、売上総利益の増益により、前連結会計年度に比べ38.3％増益の4,276百万円となりました。

（税金等調整前当期純利益）

　税金等調整前当期純利益は、特別損失として災害による損失98百万円などの計上がありましたが、特別利益として固定資産売却益153百万円、投資有価証券売却益113百万円などの計上により、前連結会計年度に比べ89.3％増益の4,488百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　法人税等控除後の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ128.9％増益の3,078百万円となりました。

3）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標は次のとおりであります。

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

※第76期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、少子化による食品の消費量の減少、消費者ニーズの更なる多様化、食品に対する安全・安心への要求の高まり、水産資源の減少などがあり、これらの環境変化への対応が求められております。また、ウクライナ情勢による影響などもあり、厳しい経済情勢が続くものと見込まれます。

　水産物流通業界におきましては、円安に起因する水産物価格の上昇等による需要の減少、消費者の日常消費に対する節約志向の継続、業種・業態の垣根を越えた販売競争の激化など厳しい経営環境下にあると予測されます。

　2024年３月期は、2021年度から2023年度３ヵ年を対象とした『ＯＵＧグループ中期経営計画2021』（2021年５月11日公表）の最終年度に当たり、当社グループは、引き続きグループ横断的な４つの重点テーマである「鮮魚事業（取引）の拡大」、「加工事業（取引）の拡大」、「エリア戦略の推進」、「海外事業の推進」について、バリューチェーンの最適化を意識したグループ役職員の個々の行動変容を通じ取り組み、業績を向上させてまいります。

　併せて、グループ情報基盤の整備、グループ品質保証システムの構築、サスティナビリティに関連した取組みの推進などグループ経営基盤の強化に努めてまいります。

　このようなグループ一体としての企業活動を通じ、お客様に価値ある商品とサービスを提供することにより、食文化の発展に貢献し、企業価値を最大化してまいります。

ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

1）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

2）契約債務

　2023年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

3）資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要の主なものは、商品・原材料仕入費用及び食品加工場運営費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、情報システムの高度化等であります。

　当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しまして、運転資金については短期借入金で、加工設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。

　2023年３月31日現在、長期借入金の残高は9,035百万円であります。

ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、2021年度から2023年度の３ヵ年を対象とする『ＯＵＧグループ中期経営計画2021』を策定し、１年後の2023年度に、売上高330,000百万円、営業利益3,000百万円、経常利益3,200百万円、ＲＯＥ(自己資本利益率)8.0％、ＲＯＩＣ(投下資本利益率)5.0％、自己資本比率35.0％の達成を目指しております。

　当連結会計年度の実績は、売上高325,020百万円、営業利益3,990百万円、経常利益4,276百万円、ＲＯＥ(自己資本利益率)12.4％、ＲＯＩＣ(投下資本利益率)6.8％、自己資本比率31.6％となりました。引き続き当該指標の改善に取り組んでまいります。

ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

＜水産物荷受事業＞

　中央卸売市場を核とする集荷販売機能をもつ水産物荷受事業は、外食・中食関連の販売に回復傾向が見られる中、内食関連の販売も堅調に推移しており、入荷量の減少や販売価格の上昇を受け販売数量は減少しましたが、売上高は拡大しました。利益面については、調達コスト上昇と一部冷凍魚の相場下落により売上総利益率が低下したことから、売上高199,557百万円（前年同期比106.4％）、セグメント利益2,459百万円（前年同期比87.8％）となりました。

　セグメント資産は、現金及び預金の増加、棚卸資産の増加により、前連結会計年度末に比べ764百万円増加の36,234百万円となりました。

＜市場外水産物卸売事業＞

　全国各地を網羅する販売拠点を活かした幅広い流通網をもつ市場外水産物卸売事業は、内食関連の販売が堅調に推移し、外食・宿泊関連の販売に加え、インバウンド需要も回復が徐々に進み、販売価格の上昇もあって売上高は伸長し、調達コスト上昇がありましたが、売上高126,456百万円（前年同期比111.5％）、セグメント利益414百万円（前年同期はセグメント損失545百万円）となりました。

　セグメント資産は、売掛金の増加、無形固定資産の増加により、前連結会計年度末に比べ2,025百万円増加の32,545百万円となりました。

＜養殖事業＞

　九州、四国にて、ハマチ、ブリ、マグロの養殖を展開する養殖事業は、年末の最需要期以降も上昇した販売価格は堅調に推移し、販売数量は減少したものの売上高は伸長し、飼料、資材、燃料費等の値上げによる生産コストの上昇を吸収して、売上高9,328百万円（前年同期比110.4％）、セグメント利益1,096百万円（前年同期比167.5％）となりました。

　セグメント資産は、棚卸資産の増加により、前連結会計年度末に比べ216百万円増加の6,264百万円となりました。

＜食品加工事業＞

　消費地にある食品加工センターでの水産加工、量販店向けの米飯加工、カット野菜加工、飲食事業者向けの加工・調理サービスなどを行う食品加工事業は、輸入原材料の調達コスト高騰による販売数量の減少に加え、光熱費等生産コスト、輸送費等販管費の上昇により、売上高4,406百万円（前年同期比94.7％）、セグメント損失77百万円（前年同期はセグメント利益５百万円）となりました。

　セグメント資産は、棚卸資産の増加により、前連結会計年度末に比べ40百万円増加の2,337百万円となりました。

＜物流事業＞

　物流センターにおいて、搬入された水産物等を量販店等の配送先別に仕分け・配送を行う物流事業は、人件費、光熱費等の上昇はありましたが、センターフィー収入の増加により、売上高1,665百万円（前年同期比104.3％）、セグメント利益７百万円（前年同期比110.3％）となりました。

　セグメント資産は、現金及び預金の増加により、前連結会計年度末に比べ10百万円増加の250百万円となりました。

＜その他＞

　グループの水産物流通を補完するリース事業等その他は、売上高4,243百万円（前年同期比123.1％）、セグメント損失53百万円（前年同期はセグメント損失166百万円）となりました。

　セグメント資産は、売掛金の増加により、前連結会計年度末に比べ33百万円増加の1,876百万円となりました。

該当事項はありません。

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１．本社「賃貸用設備」欄「建物及び構築物」の内、延4,228.56㎡を連結会社以外へ賃貸しております。

２．ＯＵＧ加工センターは、連結子会社である関空トレーディング㈱に賃貸しております。

３．茨木加工センターは、連結子会社である㈱トウニチ水産に賃貸しております。

４．臨時従業員はおりません。

５．現在休止中の主要な設備はありません。

(2）国内子会社

　（注）１．「土地」欄の［外書］は、連結会社以外から賃借している土地の面積であります。

２．「土地」欄の＜内書＞は、連結会社以外へ賃貸している土地の面積であります。

３．「従業員数」欄の［外書］は、臨時従業員数であります。

４．現在休止中の主要な設備はありません。

６．上記とは別に㈱うおいちの営業の基幹設備である卸売場賃借状況は下記のとおりであります。

７．上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

（注）株式併合（10：１）によるものであります。

（注）１．自己株式179,115株は「個人その他」に1,791単元及び「単元未満株式の状況」に15株含めて記載しております。なお、自己株式179,115株は、株主名簿記載上の株式数であり、2023年３月31日現在の実質的な所有株式数は、179,015株であります。

２．単元未満株式のみを有する単元未満株主は、2,144名であります。

（注）上記、日本マスタートラスト信託銀行株式会社、株式会社日本カストディ銀行の所有株式は全て信託業務に係る株式であります。

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、純粋持株会社として各グループ会社の経営管理を行い、各グループ会社は、水産物卸売事業を中心に事業活動を展開しております。なお、「水産物荷受事業」、「市場外水産物卸売事業」、「養殖事業」、「食品加工事業」、「物流事業」の５つを報告セグメントとしております。

　「水産物荷受事業」は、「卸売市場法」に基づき卸売市場において水産物の販売を行っております。「市場外水産物卸売事業」は、卸売市場外において水産物の販売を行っております。「養殖事業」は、鮮魚の養殖を行っております。「食品加工事業」は、水産物を主とした食品の加工を行っております。「物流事業」は、水産物を主とした物流を行っております。