佐藤商事株式会社
|
回次 |
第96期 |
第97期 |
第98期 |
第99期 |
第100期 |
|
|
決算年月 |
2019年3月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
（百万円） |
|
△ |
|
|
|
|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
1株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
|
|
△ |
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）1．従業員は就業人員を、また、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の平均雇用人員を記載しております。
2．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第99期の期首から適用しており、第99期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第96期 |
第97期 |
第98期 |
第99期 |
第100期 |
|
|
決算年月 |
2019年3月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
（千株） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（うち1株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
1株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
1,519 |
1,087 |
1,216 |
1,322 |
1,538 |
|
最低株価 |
（円） |
812 |
642 |
718 |
964 |
1,056 |
（注）1．従業員は就業人員を、また、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の平均雇用人員を記載しております。
2．最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
3．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第99期の期首から適用しており、第99期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
1930年2月 |
旧東京市日本橋区茅場町2丁目5番地にて佐藤昌二が佐藤ハガネ商店の商号で個人創業 |
|
1937年12月 |
佐藤昌二、秋元正雄、玉井弥平の3名が出資、佐藤商事合資会社に改組（資本金30万円） |
|
1949年2月 |
鉄鋼、非鉄金属、金属雑貨、産業機械の販売並びに加工を事業目的とし、佐藤商事株式会社を、東京都中央区八丁堀2丁目3番地に設立（資本金500万円） |
|
1949年6月 |
佐藤商事合資会社を吸収合併 |
|
1954年4月 |
大阪府大阪市南区に大阪支店新設 |
|
1955年10月 |
日本洋食器株式会社を新潟県燕市に設立 |
|
1956年11月 |
愛知県名古屋市に名古屋支店新設 |
|
1960年1月 |
日本クラッチ株式会社を埼玉県さいたま市に設立 |
|
1960年7月 |
東京都中央区八丁堀1丁目13番地10号に本社移転（旧住居表示東京都中央区八丁堀1丁目3番地） |
|
1962年5月 |
東京証券取引所市場第2部に上場 |
|
1964年2月 |
群馬県太田市に太田支店新設 |
|
1966年1月 |
愛知県名古屋市に名古屋雑貨支店新設（現・名古屋ライフ支店） |
|
1969年12月 |
大阪府大阪市中央区に大阪南支店新設（現・大阪ライフ支店） |
|
1970年8月 |
神奈川県藤沢市に神奈川支店新設 |
|
1970年10月 |
日本クラッチ株式会社を関連会社とする（現・連結子会社エヌケーテック株式会社） |
|
1972年4月 |
広島県広島市に広島雑貨支店新設（現・広島ライフ支店） |
|
1973年2月 |
新潟県長岡市に長岡支店新設 |
|
1973年4月 |
埼玉県川越市に埼玉支店新設 |
|
1977年2月 |
日本洋食器株式会社を子会社とする（現・連結子会社） |
|
1982年7月 |
新潟県燕市吉田に北越支店新設（現・新潟支店） |
|
1983年10月 |
栃木県下都賀郡大平町に栃木支店新設 |
|
1988年11月 |
東京証券取引所市場第1部に上場 |
|
1992年1月 |
新潟県西蒲原郡吉田町に新潟流通センター新設 |
|
2001年10月 |
福島県田村郡に郡山支店新設 |
|
2003年10月 |
ユアサ鋼業株式会社を子会社とする（現・連結子会社メタルアクト株式会社） |
|
2004年4月 |
香港佐藤商事有限公司を設立、子会社とする（現・連結子会社） |
|
2007年4月 |
北海道苫小牧市に苫小牧支店新設 |
|
|
SATO-SHOJI(THAILAND)CO.,LTD.を設立、子会社とする（現・連結子会社） |
|
2007年9月 |
上海佐商貿易有限公司を設立、子会社とする（現・連結子会社） |
|
2008年11月 |
岡山県都窪郡早島町に岡山鋼材センター新設 |
|
2010年2月 |
東京都千代田区丸の内1丁目8番地1号に本社移転 |
|
2010年4月 |
SATO-SHOJI(VIETNAM)CO.,LTD.を設立、子会社とする（現・連結子会社） |
|
|
愛知県小牧市に名古屋鋼材センター新設 |
|
2010年5月 |
SATO SHOJI KOREA CO.,LTDを設立、子会社とする |
|
2010年9月 |
佐藤ケミグラス株式会社を設立、子会社とする（現・連結子会社） |
|
2011年1月 |
UCHIDA-SATO TECH(THAILAND)CO.,LTD.を設立、子会社とする |
|
2011年3月 |
曽我部（蘇州）減速機製造有限公司を設立 国内全事業所において環境ISO14001認証取得 |
|
2012年5月 |
YUASA SATO（Thailand）Co.,Ltd.を設立（現・持分法適用会社） |
|
2012年7月 |
PT.SATO-SHOJI INDONESIAを設立、子会社とする |
|
2013年4月 |
兵庫県三田市に関西鋼材センター新設 |
|
2015年5月 |
SATO TECHNO SERVICE(THAILAND)CO.,LTD.をSATO-SHOJI(THAILAND)CO.,LTD.の出資で設立 |
|
2015年8月 |
大東鋼業株式会社を設立、子会社とする（現・連結子会社） |
|
2016年1月 |
SATO-SHOJI(VIETNAM)CO.,LTD.、ハノイ支店新設 |
|
|
上海佐商貿易有限公司、常州分公司新設 |
|
2016年2月 2017年1月 2017年9月 2018年6月 2018年6月 2018年6月 2019年5月 2020年2月 2021年4月 2022年1月 2022年4月 2022年6月 |
SATO-SHOJI INDIA PRIVATE LIMITEDを設立、子会社とする 佐藤塑料玻璃(蘇州)有限公司を佐藤ケミグラス株式会社の100%出資で設立 PS Device & Material INC.を香港佐藤商事有限公司の出資で台湾に設立 SATO-SHOJI(CAMBODIA)CO.,LTD.を設立、子会社とする 広州佐商貿易有限公司を設立、子会社とする（現・連結子会社） 神奈川県藤沢市に神奈川コイルセンターを移設 冨士自動車興業株式会社を設立、子会社とする（現・連結子会社） SATO SHOJI ASIA PACIFIC PTE.LTD.を設立、子会社とする（現・連結子会社） POLYHOSE SATO SHOJI METAL WORKS PRIVATE LIMITED を設立 阪神特殊鋼株式会社を子会社とする 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行 |
当社及び当社の関係会社（当社、子会社23社及び関連会社5社（2023年3月31日現在）により構成）は、鉄鋼、非鉄金属、電子、ライフ営業、機械・工具、営業開発の6つの事業を主として行っており、その取扱品は多岐にわたっております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
（鉄鋼事業）
当社は、当事業において、表面処理鋼板、冷延鋼板、酸洗鋼板、熱延鋼板、棒鋼、条鋼などの普通鋼、構造用炭素鋼、構造用合金鋼、工具鋼などの特殊鋼及び建築用の資材、機材を主に自動車、建設機械、農機具、建築、電機、造船、金型などの業界に販売しております。
また、各事業所は、倉庫を所有し、切断加工などの1次加工も行い、神奈川、栃木、郡山にはコイルセンターが存在しております。
〔主要な関係会社〕
エヌケーテック㈱、メタルアクト㈱、大東鋼業㈱、冨士自動車興業㈱、
SATO-SHOJI(THAILAND）CO.,LTD.、上海佐商貿易有限公司、SATO-SHOJI(VIETNAM）CO.,LTD.、
広州佐商貿易有限公司、YUASA SATO(Thailand）Co.,Ltd.
（非鉄金属事業）
当社は、当事業において、アルミニウム、亜鉛、メタルシリコン、銅合金などの素材及び加工品を主に自動車、機械器具製造、ダイカスト製造業などの業界に販売しております。また、海外で調達した地金、自動車部品等を国内外に販売しております。
〔主要な関係会社〕
佐藤ケミグラス㈱、SATO-SHOJI(THAILAND）CO.,LTD.、上海佐商貿易有限公司、SATO-SHOJI(VIETNAM）CO.,LTD.
（電子事業）
当社は、当事業において、電子機器、電気製品及び車載機器に使用されるプリント配線基板用積層板などの電子材料、液晶、半導体向け部材を主に電子部品業界に販売しております。
〔主要な関係会社〕
香港佐藤商事有限公司、SATO-SHOJI(THAILAND）CO.,LTD.、SATO SHOJI ASIA PACIFIC PTE.LTD.、
広州佐商貿易有限公司
（ライフ営業事業）
当社は、当事業において、マーシャンマークで知られる日本洋食器㈱などで製造されたナイフ・フォークなどの金属洋食器、陶磁器、北欧デンマークデザインのテーブルウェアブランド「ＤＡＮＳＫ」や自社ブランドの「Ｄ＆Ｓ」、日本を代表する工業デザイナーであり、文化功労者の「柳 宗理」氏のデザイン商品などを主に百貨店、量販店、式場、ホテルなどの業界に販売しており、加えて、直営アウトレット店の多店舗化をはじめとした小売事業を推進しております。また、ＳＰ（セールスプロモーション）商品の企画販売や、パーソナルカラオケ等の商品をテレビショッピングや通信販売にて販売しております。
〔主要な関係会社〕
日本洋食器㈱、上海佐商貿易有限公司
（機械・工具事業）
当社は、当事業において、旋盤、フライス盤、砥削盤、マシニングセンターなどの工作機械、各種設備・装置及び工場生産ライン一式、また、輸入機械、切削工具、研削砥石などを自動車業界を主力に国内外へ販売しております。
〔主要な関係会社〕
該当なし。
（営業開発事業）
当社は、当事業において、工場建屋改修工事（ＯＳクール工法、カバー工法など）、ＬＥＤ照明、各種クレーン、コンプレッサ、空調機器、リプラギなどの環境配慮型商品を自動車業界を主力に国内販売しております。
〔主要な関係会社〕
該当なし。
（事業系統図）
事業系統図は、次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 （又は被所有） 割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） エヌケーテック㈱ |
さいたま市 北区 |
64百万円 |
鉄鋼事業、 非鉄金属事業 |
100.00 (－) |
当社鉄鋼・非鉄金属製品の一部を加工・製造しております。当社は原材料を販売しており、また、運転資金の貸付をしております。さらに、当社は建物を賃貸しております。 役員の兼任 1名 |
|
日本洋食器㈱ |
新潟県燕市 |
40百万円 |
ライフ営業事業 |
100.00 (－) |
当社金属洋食器製品の一部を製造しております。当社は原材料を販売しております。なお、当社に対し土地を賃貸しております。 |
|
メタルアクト㈱ (注）2 |
名古屋市中区 |
320百万円 |
鉄鋼事業 |
100.00 (－) |
当社は原材料を販売しております。 役員の兼任 2名 |
|
佐藤ケミグラス㈱ |
大阪府堺市 |
30百万円 |
非鉄金属事業 |
100.00 (－) |
当社は原材料を販売しており、また、運転資金の貸付をしております。さらに、当社は土地・建物を賃貸しております。 役員の兼任 1名 |
|
大東鋼業㈱ |
神奈川県 藤沢市 |
30百万円 |
鉄鋼事業 |
100.00 (－) |
当社鉄鋼製品の一部を加工・製造しております。当社は一次加工品を販売しており、また、運転資金の貸付をしております。さらに、当社は土地・建物を賃貸しております。 |
|
冨士自動車興業㈱ |
相模原市南区 |
90百万円 |
鉄鋼事業、 非鉄金属事業 |
100.00 (－) |
当社鉄鋼・非鉄金属製品の一部を加工・製造しております。当社は一次加工品を販売しており、また、運転資金の貸付をしております。 |
|
香港佐藤商事有限公司 |
Hong Kong |
100千米ドル |
電子事業 |
100.00 (－) |
当社は原材料の一部を輸入しております。当社は原材料を輸出しております。 役員の兼任 1名 |
|
SATO-SHOJI（THAILAND）CO.,LTD. （注）2、3 |
Thailand |
110百万バーツ |
鉄鋼事業、 非鉄金属事業、 電子事業 |
99.64 〔1.49〕 (－) |
当社は原材料の一部を輸入しております。当社は原材料を輸出しております。 |
|
上海佐商貿易有限公司 （注）2 |
Shanghai |
4,480千米ドル |
鉄鋼事業、 非鉄金属事業 |
100.00 (－) |
当社は原材料の一部を輸入しております。当社は原材料を輸出しております。また、金融機関からの借入に対する債務保証等をしております。 |
|
SATO-SHOJI（VIETNAM）CO.,LTD. |
Vietnam |
1,100千米ドル |
鉄鋼事業、 非鉄金属事業 |
100.00 (－) |
当社は非鉄金属製品の一部を輸入しており、また、運転資金の貸付をしております。当社は原材料を輸出しております。 |
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 （又は被所有） 割合 （％） |
関係内容 |
|
SATO SHOJI ASIA PACIFIC PTE.LTD. |
Singapore |
100千米ドル |
電子事業 |
100.00 (－) |
当社は原材料の一部を輸入しております。また、運転資金の貸付をしております。さらに、金融機関からの借入及び仕入先への債務に対する債務保証等をしております。 |
|
広州佐商貿易有限公司 |
Guangzhou |
5,000千元 |
鉄鋼事業、 電子事業 |
100.00 (－) |
当社は原材料の一部を輸入しております。当社は原材料を輸出しております。また、金融機関からの借入に対する債務保証等をしております。 |
|
(持分法適用関連会社) YUASA SATO（Thailand） Co.,Ltd. |
Thailand |
140百万バーツ |
鉄鋼事業 |
40.00 (－) |
当社連結子会社の鉄鋼製品の一部を製造しております。当社連結子会社は原材料を販売しており、また、運転資金の貸付をしております。さらに、当社はリース債務保証等をしております。 |
（注）1．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2．特定子会社に該当しております。
3．議決権の所有割合の〔 〕内は、間接所有割合で内数となっております。
(1）連結会社の状況
|
|
2023年3月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
鉄鋼事業 |
|
( |
|
非鉄金属事業 |
|
( |
|
電子事業 |
|
( |
|
ライフ営業事業 |
|
( |
|
機械・工具事業 |
|
( |
|
営業開発事業 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）1．従業員数は就業人員であります。また、従業員数欄（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であります。
2．全社（共通）として記載されている従業員数は特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年3月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数 （年） |
平均年間給与 （千円） |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
鉄鋼事業 |
|
( |
|
非鉄金属事業 |
|
( |
|
電子事業 |
|
( |
|
ライフ営業事業 |
|
( |
|
機械・工具事業 |
|
( |
|
営業開発事業 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）1．従業員数は就業人員であります。また、従業員数欄（外書）は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員であります。
2．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります（臨時雇用者は除いております）。
(3）労働組合の状況
当社グループには、労働組合は組織されておりません。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
1.8% |
11.1% |
54.5% |
59.4% |
29.5% |
|
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
||||||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート有期労働者 |
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート有期労働者 |
|||
|
佐藤ケミグラス㈱ |
- |
- |
- |
- |
（注）３ |
65.9% |
83.2% |
- |
|
|
冨士自動車興業㈱ |
- |
50.0% |
50.0% |
- |
（注）２ |
76.7% |
79.9% |
60.7% |
|
|
メタルアクト㈱ |
- |
- |
- |
- |
（注）３ |
52.4% |
52.4% |
- |
|
|
エヌケーテック㈱ |
- |
0.0% |
- |
- |
（注）２ |
76.2% |
76.2% |
- |
|
|
日本洋食器㈱ |
- |
0.0% |
- |
- |
（注）２ |
57.5% |
60.9% |
- |
|
|
大東鋼業㈱ |
- |
- |
- |
- |
（注）３ |
69.0% |
82.1% |
- |
|
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等に関する対象者はおりません。
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、「流通・サービスを通じて広く社会に貢献する」ことを経営理念としており、社会・株主・取引先・社員に信頼され、働きやすい・働き甲斐のある「人を活かす企業」を目指しながら、更に経営基盤の強い、良い会社にし、「企業価値の向上」を図ります。
（2）中長期的な経営戦略
当社グループは、2023年度を初年度とし、2025年度を最終年度とした3ヵ年の第三次中期経営計画を策定しております。当計画のビジョンとして、「３つのSINKA」を掲げており、多様化する環境に対応しながら、持続的な成長を実現してまいります。
現在、鉄鋼、非鉄金属、電子、ライフ営業、機械・工具、営業開発の各事業が、国内及び海外で営業を展開する中、国内に向けては、主力顧客のニーズをとらえながら地域経済に密着した競争力の強化と全社的な情報共有による迅速なサービス体制の確立を目指し、一層の販路拡大に努めるとともに、事業環境の変化に対応しながら、積極的な新商材の発掘と提案を行ってまいります。
海外に向けては、アジア地域を中心としたグループ拠点を活用し、投資を踏まえた積極的な販売活動を推進してまいります。また、海外人員の育成を強化し、海外販売体制を充実させることで、販売取引における海外比率の向上を目指します。
（3）経営環境と対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、AIやIoTのデジタル技術が進化し、DXの実現に向けた動きが顕在化する中、産業構造も含め、急速なスピードで事業環境の変化が進んでおります。また、世界的な自国産化や保護主義の流れが影響し、現調化の促進や取扱い商材の多様化等が求められております。
当連結会計年度では、アフターコロナに向けた経済回復がみられ、経済活動は正常化に向かいましたが、引き続き原材料の高騰や金融資本市場の変動など、不透明な状況が続いておりました。一方で、製造業においては部品供給の遅れによる影響はあるものの、生産活動の再開が進み、底堅く推移しました。
2023年度は、ウクライナ紛争等の長期化や世界的な原材料及びエネルギー価格の高騰、供給制約等による混乱、金利・為替相場の変動等による経済への影響が懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いておりますが、第三次中期経営計画「3つのSINKA 『進化』Evolution 『深化』Deepening 『新化』New challenge」で掲げた方針に基づき、国内及び海外の関係会社が連携を図ると共に、引き続き業務の効率化による経費の削減を推進しながら、経営目標の達成に向けて取り組んでまいります。
このような状況の下、当社が対応すべき当面の課題は下記のとおりです。
①取引金額の多寡に比例する取引リスクの評価が必要な案件については、様々な角度からの検討を反映させるため、与信投資委員会にてリスクの把握と対策を検討し、案件の進捗を管理する。
②加工品取引が拡大する中、加工品推進室を設けることで、事前に加工不良等に起因する大きな損失の発生を抑制するとともに、予め指定した特定取引については、受注時から一定の条件で制限しリスク軽減を図る。
③鉄鋼事業では、主力顧客のニーズを捉えながら国内外のグループ拠点に販売体制を強化し、M＆A等により販売地域を拡大する。また、調達先を多様化しながら軽量化や持続性を高める商材の取り扱いを強化する。併せて、中国・東南アジア・南アジア地域での営業拠点の充実及び各現調化への対応により拡販する。
④非鉄金属事業では、主力顧客のニーズを捉えながら国内外のグループ拠点に販売体制を強化し、M＆A等により販売地域を拡大する。また、海外調達先との関係を強化しながら、脱炭素や軽量化商材の拡販、アルミ等水平リサイクル販売を推進することで、付加価値の向上に努める。
⑤電子事業では、既存のプリント配線基板用積層板に加え、高機能材等の注力商材の取り扱いを強化し、国内外の拠点を活かしながらグループ全体での拡販を推進する。また、国内拠点の倉庫拡充や海外グループ拠点の体制を強化しながら、販売地域を拡大する。
⑥ライフ営業事業では、オリジナルブランド商品開発、海外生産による低価格商品開発を行い、自社商品を中心とした国内販売を推進する。また、国内の地域活動拠点と販売網の再編を行いながら、各販売チャネルへの拡販活動を推進する。
⑦機械・工具事業では、大手ユーザーグループ等の柱となる大口顧客に注力しながら、選択と集中を重視した営業活動を推進する。また、設備メーカーやエンジニアリング企業との関係性を強化しながら、省人化やロボット自動化等の需要を見据えた営業活動に注力する。
⑧営業開発事業では、環境配慮型商材の販売や各セグメントのユーザーが取り扱う製品の販売等に取り組み、国内の拠点網を活かしながら販売活動を推進する。また、社内の工事体制や仕入先との関係を強化し、付加価値の向上に努める。
⑨社員教育の推進による人材育成の強化並びに女性社員やシニア社員の積極的な活用を推進する。
⑩勤務形態の多様化や適材適所での人材活用を推進し、働きやすい職場環境をつくる。
⑪海外駐在者や現地採用社員育成の強化並びに、海外拡販に向けた販売体制の充実を図る。
⑫システムデータの高度活用による効率経営及びグローバル化に対応するため、データの有効的な活用やデジタル
化による業務の合理化を図ると共に、通信環境や情報セキュリティ管理を強化して、テレワーク等による業務の
効率化を図る。
⑬個人情報を含んだ情報資産を適切に管理するため、個人情報管理体制の構築と情報漏洩防止対策を強化する。
⑭サステナビリティ経営に関する取り組みについて、ESG活動、人的資本の活用と投資、脱炭素に向けた活動の推進を実施する。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）連結業績の鉄鋼事業への依存について
当社グループの鉄鋼事業の売上高の比率は当連結会計年度で67.2％を占め、その得意先としては、商用車及び関連の自動車部品業界の割合が高く、その動向による影響は軽視できません。
セグメント売上高推移
|
|
第96期 |
第97期 |
第98期 |
第99期 |
第100期 |
|||||
|
鉄鋼（百万円） |
138,407 |
134,514 |
112,689 |
151,570 |
184,916 |
|||||
|
構成比/増減率（％） |
63.8 |
7.2 |
65.2 |
△2.8 |
64.2 |
△16.2 |
64.2 |
－ |
67.2 |
22.0 |
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第99期の期首から適用しており、第99期以降に係る売上高については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、第99期の対前期増減率は記載しておりません。
（2）製品及び原材料に係る商品市況の変動による影響について
当社グループの鉄鋼事業・非鉄金属事業及び電子事業における主要製品及び使用される原材料は国内及び海外の商品市況により価格変動が発生します。基本的にはユーザー及びメーカーとの協議によりリスクヘッジするシステムで対応するとともにコスト削減等の対応も行っておりますが、価格変動による影響は軽視できません。また、これらの流通過程で発生しうる調達難、在庫過多等のリスクについてもユーザーの使用量及びメーカーの生産量等の情報を迅速に分析し、合理的に対応するよう努めております。
（3）外国為替レートの変動リスクについて
当社グループの事業には外国通貨による輸出・輸入取引があり、今後も引き続き海外進出が拡大することから、これらの割合も高まっていくものと予想されます。外貨建ての取引は、為替レートの変動リスクを内包しており、円換算後の価値は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。これらに対し、当社グループは、個々の取引ごとに為替予約をしてリスクヘッジを行い、採算を確定させるように努めております。
（4）株価変動リスクについて
当社グループは、取引先を中心として株式を保有しており、これらは株価の変動リスクを有しております。これらのリスクに対しては、随時取引上のメリット、配当利回り等を考慮し、株式を整理するなどのリスク軽減施策を講じておりますが、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（5）金利変動リスクについて
当社グループは、金利スワップを用いるなど借入金に係る金利の変動によるリスクの軽減に努めておりますが、急激な金利の変動は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（6）信用リスクについて
当社グループの取引には、国内及び海外の取引先に対する売上債権等についての信用リスクが存在しております。「信用限度管理規定」に基づき、また、多額な取引については「与信投資委員会規定」に基づき、「与信投資委員会」での検討を踏まえた上で慎重に与信管理を行っておりますが、取引先の信用状態が悪化し、当社グループに対する債務の履行に問題が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（7）事業投資リスクについて
当社グループは、新たな事業展開及び既存事業の拡充・強化を図る為、国内及び海外で新会社の設立や既存の会社への投資等を行っております。これらの投資については、社内諸規定に基づき、また、「与信投資委員会」での検討を踏まえた上で審査を実施するなど慎重を期しておりますが、投資先企業の企業価値が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（8）自然災害のリスクについて
当社グループは、自然災害や事故災害、感染症の流行、その他の要因による社会的混乱等が発生したことにより、当社グループや主要取引先の事業活動に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（9）気候変動に係るリスクについて
当社グループの事業環境では、世界的な気候変動の要因とされる温室効果ガスの削減への取り組みが進められている中、気候変動の影響により炭素税の導入やその他環境関連法規制の強化が進んだ場合には、更に多くの費用が必要となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績等の状況
当連結会計年度における我が国経済は、アフターコロナに向けた経済回復がみられ、経済活動は正常化に向かいましたが、引き続き原材料の高騰や金融資本市場の変動など、不透明な状況が続いておりました。一方で、製造業においては部品供給の遅れによる影響はあるものの、生産活動の再開が進み、底堅く推移しました。
このような状況下におきまして、当社グループは、第二次中期経営計画で掲げた経営目標の進捗状況を管理しながら各重点課題に取り組んだ結果、通期の連結業績は、売上高は2,750億6百万円（前年同期比16.4％増）、営業利益は61億3千6百万円（前年同期比7.0％増）、経常利益は67億1千9百万円（前年同期比7.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は固定資産売却益を計上したこと等により61億9千4百万円（前年同期比54.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
鉄鋼事業においては、鋼材価格の上昇による影響に加え、主要取引業界である商用車業界や国内の建産機業界向けの販売が堅調に推移したこと等により、売上高は1,849億1千6百万円（前年同期比22.0％増）、営業利益は41億6千6百万円（前年同期比22.8％増）となりました。
非鉄金属事業においては、地金相場の変動による影響に加え、主要取引業界である商用車業界向けの販売が堅調に推移したこと等により、売上高は411億2千2百万円（前年同期比14.7％増）、営業利益は4億8千3百万円（前年同期比2.3％増）となりました。
電子事業においては、主力のプリント配線基板用積層板の販売は調整局面となったものの、液晶、半導体向け部材の輸出及び部品の販売が堅調に推移したこと等により、売上高は295億1千万円（前年同期比1.2％増）、営業利益は11億9千万円（前年同期比4.7％増）となりました。
ライフ営業事業においては、外出自粛による在宅での消費需要が高まる中、前期に引き続き自社商品販売を推進しましたが、輸入品等の仕入コストが増加したこと等により、売上高は86億1千万円（前年同期比19.5％減）、営業利益は3億2百万円（前年同期比64.5％減）となりました。
機械・工具事業においては、国内の拠点網を活用しながら、取引先への販売活動を積極的に推進したこと等により、売上高は62億4千3百万円（前年同期比14.4％増）、営業損失は6千4百万円（前年同期は営業損失8千4百万円）となりました。
営業開発事業においては、主力の商材及び工事案件を適宜受注したこと等により、売上高は46億2百万円（前年同期比34.6％増）、営業利益は5千7百万円（前年同期は営業損失3千5百万円）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度に比べ、4億1千万円増加し、32億8千6百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益が87億8千7百万円、売上債権の増加額81億9千1百万円、棚卸資産の増加額18億6千9百万円、仕入債務の増加額41億4千万円、減価償却費9億9千8百万円、法人税等の支払額25億5百万円等により、8億6千9百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形固定資産の取得による支出23億8千3百万円、有形固定資産の売却による収入23億6千9百万円等により、1億7千5百万円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、短期借入金の純減額25億1千4百万円、長期借入れによる収入73億円、長期借入金の返済による支出42億4千万円、配当金の支払額13億1千9百万円等により、8億7千6百万円の支出となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
鉄鋼事業 |
5,927 |
25.1 |
|
ライフ営業事業 |
514 |
△6.4 |
|
合計 |
6,441 |
21.8 |
（注）当社の連結子会社（エヌケーテック㈱、日本洋食器㈱、大東鋼業㈱、冨士自動車興業㈱）の生産実績であります。
b.受注実績
受注実績と販売実績との差異は僅少なため、受注実績の記載は省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
鉄鋼事業 |
184,916 |
22.0 |
|
非鉄金属事業 |
41,122 |
14.7 |
|
電子事業 |
29,510 |
1.2 |
|
ライフ営業事業 |
8,610 |
△19.5 |
|
機械・工具事業 |
6,243 |
14.4 |
|
営業開発事業 |
4,602 |
34.6 |
|
合計 |
275,006 |
16.4 |
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要になります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。特に、売上債権の評価については重要な会計上の見積りが必要となります。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載されているとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
当連結会計年度は、2020年度～2022年度の第二次中期経営計画の最終年度であり、変化を見据えた挑戦を推進しながら、持続的な成長に向けて、安定した収益基盤を強化するという方針で、中計最終年度における業績目標の達成に向けて各重点課題に取り組んでまいりました。第二次中計の初年度はコロナ禍でのスタートとなりましたが、その後製造業を中心に生産活動の再開が進んだことや、鉄鋼や非鉄金属等の材料価格が上昇したことに加え、第二次中計で掲げた重点課題に取り組んだことにより、最終年度の連結業績は、売上高は2,750億6百万円、営業利益は61億3千6百万円、経常利益は67億1千9百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は61億9千4百万円となりました。
なお、セグメント別の分析等の詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。
経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、2,750億6百万円(前年同期比16.4％増)となりました。これは主要取引業界である商用車業界や国内の建産機業界向けの販売が堅調に推移したこと等によるものであります。
(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ11億5千1百万円増加し、151億2千2百万円(前年同期比8.2％増)となりましたが、売上高対販売費及び一般管理費比率は、前期5.9％、当期5.5％と横ばいとなりました。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ4億1百万円増加し、61億3千6百万円となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ1億5千1百万円増加し、9億6千5百万円(前年同期は8億1千3百万円)となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比べ9千7百万円増加し、3億8千2百万円(前年同期は2億8千4百万円)となりました。以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ4億5千5百万円増加し、67億1千9百万円(前年同期比7.3％増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ22億4百万円増加し、22億2千5百万円(前年同期は2千万円)となりました。特別損失は、前連結会計年度に比べ1億7千8百万円減少し、1億5千7百万円(前年同期は3億3千5百万円)となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ21億7千8百万円増加し、61億9千4百万円(前年同期比54.2％増)となりました。
財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高につきましては、前連結会計年度末に比べ102億6千1百万円増加し、
1,281億1千4百万円となりました。その要因の主なものは、電子記録債権が48億1千7百万円増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高につきましては、前連結会計年度末に比べ13億9千万円増加し、356億2千8百万円となりました。その要因の主なものは、土地が12億8千8百万円増加したこと等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高につきましては、前連結会計年度末に比べ38億3千1百万円増加し、919億2千7百万円となりました。その要因の主なものは、買掛金が29億3千1百万円増加したこと等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高につきましては、前連結会計年度末に比べ26億5千2百万円増加し、157億1千3百万円となりました。その要因の主なものは、長期借入金が25億4千7百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高につきましては、前連結会計年度末に比べ51億6千8百万円増加し、561億2百万円となりました。その要因の主なものは、株主資本において、利益剰余金が48億4千3百万円増加したこと、その他の包括利益累計額において、為替換算調整勘定が4億1百万円増加したこと等によるものであります。
（3）資本の財源及び資金の流動性
「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」及び「第３ 設備の状況 １ 設備投資等の概要」をご参照下さい。
特記事項はありません。
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
|
2023年3月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数（人） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
||||
|
本社 (東京都千代田区) （注）3 |
鉄鋼事業 非鉄金属事業 電子事業 ライフ営業事業 機械・工具事業 営業開発事業 |
事務所 工具、器具 及び備品 |
10 |
－ |
－ |
56 |
66 |
198(5) |
|
北海道地区 苫小牧支店 （北海道苫小牧市） 他1店舗（注）3 |
鉄鋼事業 ライフ営業事業 機械・工具事業 営業開発事業 |
事務所 倉庫 |
56 |
0 |
42 (4,974.95) |
2 |
100 |
10(1) |
|
東北地区 秋田支店 （秋田県秋田市） 他6店舗 |
鉄鋼事業 非鉄金属事業 機械・工具事業 営業開発事業 |
事務所 倉庫 機械及び装置 |
733 |
112 |
1,061 (67,143.80) |
10 |
1,917 |
75(4) |
|
関東地区 神奈川支店 （神奈川県藤沢市） 他6店舗 （注）3 |
鉄鋼事業 非鉄金属事業 ライフ営業事業 機械・工具事業 営業開発事業 |
事務所 倉庫 機械及び装置 |
1,369 |
676 |
2,404 （51,763.64) |
61 |
4,512 |
121(6) |
|
中部地区 名古屋支店 （名古屋市中村区） 他9店舗 （注）3 |
鉄鋼事業 非鉄金属事業 電子事業 ライフ営業事業 機械・工具事業 営業開発事業 |
事務所 倉庫 機械及び装置 |
859 |
128 |
971 (42,727.19) 〈3,007.58〉 |
13 |
1,974 |
89(28) |
|
近畿地区 大阪支店 （大阪市北区） 他3店舗 （注）3 |
鉄鋼事業 非鉄金属事業 ライフ営業事業 機械・工具事業 営業開発事業 |
事務所 倉庫 機械及び装置 |
333 |
64 |
629 (24,692.03) |
10 |
1,038 |
98(1) |
|
中国四国地区 広島支店 （広島県安芸郡坂町） 他5店舗（注）3 |
鉄鋼事業 非鉄金属事業 ライフ営業事業 機械・工具事業 営業開発事業 |
事務所 倉庫 機械及び装置 |
247 |
63 |
991 (17,318.58) |
7 |
1,309 |
52(6) |
|
九州地区 九州支店 （福岡市博多区） 他3店舗（注）3 |
鉄鋼事業 非鉄金属事業 ライフ営業事業 機械・工具事業 営業開発事業 |
事務所 倉庫 機械及び装置 |
68 |
43 |
491 (9,356.91) |
5 |
609 |
28(4) |
|
－ |
全社共通 |
社宅及び 賃貸設備 （駐車場・ マンション） |
888 |
8 |
2,381 (53,473.03) |
1 |
3,280 |
－ |
（注） 1．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
2．上記の中の<外書>は、連結会社以外からの賃借の土地であります。
3．建物を賃借しており、年間賃借料は520百万円であります。
4．現在休止中の主要な設備はありません。
5．従業員数は就業人員であります。なお、(外書)は期末の臨時雇用者数であります。
(2）国内子会社
|
2023年3月31日現在 |
|
会社名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数（人） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
||||
|
エヌケーテック㈱ (さいたま市北区) |
鉄鋼事業 非鉄金属事業 |
事務所 生産設備 |
89 |
32 |
203 (3,870.66) |
0 |
325 |
41 |
|
日本洋食器㈱ (新潟県燕市) |
ライフ営業事業 |
事務所 生産設備 |
22 |
0 |
126 (17,638.44) |
3 |
153 |
29 |
|
メタルアクト㈱ (名古屋市中区) |
鉄鋼事業 |
事務所 |
6 |
0 |
－ 〈1,172.69〉 |
3 |
10 |
22 |
|
佐藤ケミグラス㈱ (大阪府堺市) |
非鉄金属事業 |
事務所 生産設備 |
6 |
17 |
－ |
26 |
50 |
39 |
|
大東鋼業㈱ (神奈川県藤沢市) |
鉄鋼事業 |
生産設備 |
－ |
5 |
－ |
28 |
34 |
23 |
|
冨士自動車興業㈱ (相模原市南区) |
鉄鋼事業 非鉄金属事業 |
事務所 生産設備 |
193 |
395 |
555 (9,366.43) |
8 |
1,152 |
102 |
（注） 1．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
2．現在休止中の主要な設備はありません。
3．従業員数は就業人員であります。
4．上記の中の<外書>は連結会社以外からの賃借の土地であります。
(3）在外子会社
|
2023年3月31日現在 |
|
会社名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数（人） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
||||
|
香港佐藤商事有限公司 (Hong Kong) |
電子事業 |
工具、器具及び備品 |
7 |
－ |
－ |
0 |
8 |
8 |
|
SATO-SHOJI(THAILAND) CO.,LTD. (Thailand) |
鉄鋼事業 非鉄金属事業 電子事業 |
事務所 物流設備 |
335 |
6 |
137 (20,460.00) |
19 |
499 |
61 |
|
上海佐商貿易有限公司 (Shanghai) |
鉄鋼事業 非鉄金属事業 |
工具、器具及び 備品 |
2 |
14 |
－ |
0 |
17 |
16 |
|
SATO-SHOJI(VIETNAM) CO.,LTD. (Vietnam) |
鉄鋼事業 非鉄金属事業 |
工具、器具及び 備品 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
14 |
|
SATO SHOJI ASIA PACIFIC PTE.LTD. (Singapore) |
電子事業 |
工具、器具及び 備品 |
－ |
－ |
－ |
2 |
2 |
7 |
|
広州佐商貿易有限公司 (Guangzhou) |
鉄鋼事業 電子事業 |
工具、器具及び 備品 |
－ |
－ |
－ |
1 |
1 |
7 |
（注） 1．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
2．現在休止中の主要な設備はありません。
3．従業員数は就業人員であります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
87,000,000 |
|
計 |
87,000,000 |
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （2023年3月31日） |
提出日現在発行数 （株） （2023年6月20日） |
上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
|
|
－ |
－ |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
a.佐藤商事株式会社 第1回新株予約権
2012年12月14日取締役会決議
|
決議年月日 |
2012年12月14日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
取締役 9 監査役 3 |
|
新株予約権の数（個）※ |
318（注）1 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 31,800（注）2 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
1株当たり1円 |
|
新株予約権の行使期間※ |
自 2013年1月18日 至 2043年1月17日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 487 資本組入額 244 |
|
新株予約権の行使の条件※ |
（注）3 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ |
（注）4 |
b.佐藤商事株式会社 第2回新株予約権
2013年12月20日取締役会決議
|
決議年月日 |
2013年12月20日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役 10 監査役 3 |
|
新株予約権の数（個）※ |
349（注）1 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 34,900（注）2 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
1株当たり1円 |
|
新株予約権の行使期間※ |
自 2014年1月15日 至 2044年1月14日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 603 資本組入額 302 |
|
新株予約権の行使の条件※ |
（注）3 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ |
（注）4 |
c.佐藤商事株式会社 第3回新株予約権
2014年7月31日取締役会決議
|
決議年月日 |
2014年7月31日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役 5 監査役 3 執行役員 10 |
|
新株予約権の数（個）※ |
458（注）1 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 45,800（注）2 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
1株当たり1円 |
|
新株予約権の行使期間※ |
自 2014年8月29日 至 2044年8月28日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 575 資本組入額 288 |
|
新株予約権の行使の条件※ |
（注）3 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ |
（注）4 |
d.佐藤商事株式会社 第4回新株予約権
2015年7月31日取締役会決議
|
決議年月日 |
2015年7月31日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役 6 監査役 3 執行役員 10 |
|
新株予約権の数（個）※ |
442（注）1 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 44,200（注）2 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
1株当たり1円 |
|
新株予約権の行使期間※ |
自 2015年8月28日 至 2045年8月27日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 568 資本組入額 284 |
|
新株予約権の行使の条件※ |
（注）3 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ |
（注）4 |
e.佐藤商事株式会社 第5回新株予約権
2015年9月8日取締役会決議
|
決議年月日 |
2015年9月8日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
執行役員 1 |
|
新株予約権の数（個）※ |
36（注）1 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 3,600（注）2 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
1株当たり1円 |
|
新株予約権の行使期間※ |
自 2015年10月3日 至 2045年8月27日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 624 資本組入額 312 |
|
新株予約権の行使の条件※ |
（注）3 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ |
（注）4 |
f.佐藤商事株式会社 第6回新株予約権
2016年7月29日取締役会決議
|
決議年月日 |
2016年7月29日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役 6 監査役 3 執行役員 11 |
|
新株予約権の数（個）※ |
583（注）1 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 58,300（注）2 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
1株当たり1円 |
|
新株予約権の行使期間※ |
自 2016年8月27日 至 2046年8月26日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 552 資本組入額 276 |
|
新株予約権の行使の条件※ |
（注）3 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ |
（注）4 |
g.佐藤商事株式会社 第7回新株予約権
2017年7月28日取締役会決議
|
決議年月日 |
2017年7月28日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役 8 監査役 3 執行役員 11 |
|
新株予約権の数（個）※ |
367（注）1 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 36,700（注）2 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
1株当たり1円 |
|
新株予約権の行使期間※ |
自 2017年8月26日 至 2047年8月25日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 954 資本組入額 477 |
|
新株予約権の行使の条件※ |
（注）3 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ |
（注）4 |
h.佐藤商事株式会社 第8回新株予約権
2018年6月22日取締役会決議
|
決議年月日 |
2018年6月22日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役 8 監査役 3 執行役員 12 |
|
新株予約権の数（個）※ |
343（注）1 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 34,300（注）2 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
1株当たり1円 |
|
新株予約権の行使期間※ |
自 2018年7月18日 至 2048年7月17日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 1,052 資本組入額 526 |
|
新株予約権の行使の条件※ |
（注）3 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ |
（注）4 |
i.佐藤商事株式会社 第9回新株予約権
2019年6月21日取締役会決議
|
決議年月日 |
2019年6月21日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役 8 監査役 3 執行役員 12 |
|
新株予約権の数（個）※ |
555（注）1 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 55,500（注）2 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
1株当たり1円 |
|
新株予約権の行使期間※ |
自 2019年7月16日 至 2049年7月15日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 705 資本組入額 353 |
|
新株予約権の行使の条件※ |
（注）3 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ |
（注）4 |
j.佐藤商事株式会社 第10回新株予約権
2020年6月19日取締役会決議
|
決議年月日 |
2020年6月19日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役 8 監査役 3 執行役員 13 |
|
新株予約権の数（個）※ |
610（注）1 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 61,000（注）2 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
1株当たり1円 |
|
新株予約権の行使期間※ |
自 2020年7月16日 至 2050年7月15日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 680 資本組入額 340 |
|
新株予約権の行使の条件※ |
（注）3 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ |
（注）4 |
k.佐藤商事株式会社 第11回新株予約権
2021年6月18日取締役会決議
|
決議年月日 |
2021年6月18日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役 9 監査役 3 執行役員 12 |
|
新株予約権の数（個）※ |
506 (注）1 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 50,600（注）2 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
1株当たり1円 |
|
新株予約権の行使期間※ |
自 2021年7月16日 至 2051年7月15日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 886 資本組入額 443 |
|
新株予約権の行使の条件※ |
（注）3 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ |
（注）4 |
l.佐藤商事株式会社 第12回新株予約権
2022年6月17日取締役会決議
|
決議年月日 |
2022年6月17日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役 6 執行役員 12 |
|
新株予約権の数（個） |
561個 (注）1 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） |
普通株式 56,100（注）2 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） |
1株当たり1円 |
|
新株予約権の行使期間 |
自 2022年7月15日 至 2052年7月14日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） |
発行価格 879 資本組入額 440 |
|
新株予約権の行使の条件 |
（注）3 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）4 |
m.佐藤商事株式会社 第13回新株予約権
2023年6月20日取締役会決議
|
決議年月日 |
2023年6月20日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役 6 執行役員 10 |
|
新株予約権の数（個） |
402個を上限とする (未定） |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） |
普通株式 40,200を上限とする（未定） |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） |
1株当たり1円 |
|
新株予約権の行使期間 |
自 2023年7月15日 至 2053年7月14日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） |
未定 |
|
新株予約権の行使の条件 |
（注）3 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）4 |
※当事業年度の末日（2023年3月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年5月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）1．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、
「付与株式数」という。）は100株とする。
2．当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
3．（1）新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員いずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
（2）上記（1）にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議または会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、（注）4に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。
（3）その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
4．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。
以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）1及び（注）2に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項下記に準じて決定する。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（8）新株予約権の行使の条件
（注）3に準じて決定する。
（9）新株予約権の取得条項
当社は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|
2013年6月27日 (注) |
8 |
21,799 |
2 |
1,321 |
2 |
789 |
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年3月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（1単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注）自己株式725,891株は、「個人その他」に7,258単元、「単元未満株式の状況」に91株含まれております。
|
|
|
2023年3月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）1.上記日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式数は、すべて信託業務にかかる株式数であります。
(注) 2.マーシャン持株会は当社従業員を会員とした従業員持株会であります。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資損失引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
仕入割引 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
雇用調整助成金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
売上債権売却損 |
|
|
|
賃貸費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
投資損失引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは取り扱う商品をベースとした組織編成を行っており、組織ごとに計画、実績を把握しております。
従って、当社グループは取り扱う商品ごとに「鉄鋼事業」、「非鉄金属事業」、「電子事業」、「ライフ営業事業」、「機械・工具事業」、「営業開発事業」の６つを報告セグメントとしております。
「鉄鋼事業」は、普通鋼、特殊鋼及び建築用の資材、機材を販売しております。
「非鉄金属事業」は、アルミニウム、亜鉛、メタルシリコン、銅合金、その他非鉄製品を販売しております。
「電子事業」は、プリント配線基板用積層板材料、製造にかかわる副資材などを販売しております。
「ライフ営業事業」は、金属洋食器・カトラリー、貴金属・アクセサリー、テーブルウェア及び厨房器具などの業務用品、企業のセールスプロモーション用ノベルティーグッズ、パーソナルカラオケなどのほか、北欧デンマークデザインのテーブルウェアブランド「ＤＡＮＳＫ」や、日本を代表する工業デザイナーであり文化功労者の「柳 宗理」氏のデザイン商品などを販売しております。
「機械・工具事業」は、工作機械及び各種設備・装置、輸入機械、切削工具、研削砥石などを販売するとともに、総合的なファクトリーオートメーションの提案も行っております。
「営業開発事業」は、独自の技術を持つメーカーとともに、時代が求める最新技術と地球環境の保全を考えた「環境配慮型製品」の開発・提案をしております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年3月31日) |
当事業年度 (2023年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
前払金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
長期未収入金 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資損失引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年3月31日) |
当事業年度 (2023年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
長期預り金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
仕入割引 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
売上債権売却損 |
|
|
|
賃貸費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
投資損失引当金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|