（注）１．１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（注）１．１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　当社の前身は1935年築地市場の開設とともに創立された東京魚市場株式会社であり、同社は戦時中統制会社令による統制会社に、また戦後は同令の廃止にともない東京水産物株式会社と名称変更、その後旧魚類統制会社としての閉鎖機関に指定をうけましたが、公共性ある業務の重要性から農林省の再編成示達により、1948年３月９日その業務と役職員を継承した主流会社として資本金７百万円をもって東都水産株式会社を設立いたしました。

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社、子会社９社及びその他の関係会社１社で構成され、主たる事業は水産物卸売業であり、卸売市場において生鮮及び加工水産物の受託及び買付販売を行っており、それに関連又は附帯する事業として冷蔵倉庫業、水産物の製造加工、不動産の賃貸等の経営を行っております。

事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、次の３部門は「第５経理の状況　１.（1）注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

事業の系統図は、次の通りであります。

（注）その他の関係会社である合同会社麻生東水ホールディングスは、当社グループとの事業上の関係が希薄であるため、事業系統図への記載を省略しております。

なお、合同会社麻生東水ホールディングスは、株式会社麻生の完全子会社であります。

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．㈱埼玉県魚市場については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　(1)売上高　　　　　　　15,985百万円

(2)経常利益　　　　　　　 243百万円

(3)当期純利益　　　　　　 283百万円

(4)純資産額　　　　　　 2,694百万円

(5)総資産額　　　　　 　5,957百万円

(1）連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．前事業年度末に比べ従業員が５名増加しておりますが、主として定期採用、中途採用によるものであります。

(3）労働組合の状況

当社の労働組合は東都水産労働組合と称し、2023年３月31日現在組合員数は68名であります。

また、労使関係は安定しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合

2023年３月31日現在

　（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

当社は、中央卸売市場の卸売業者としての公共的使命を担い、生産から消費に至る流通全般の動向を見極め、グループ会社と連携して水産物の安定的供給を通じて消費者に健康的で安全な食生活の支援を目途としてまいります。当社グループは内外より集荷し、販売に努め、経営の効率化・合理化により収益力を強化し、会社の財務内容の充実を図り、将来にわたる安定した健全経営を基本方針としてまいります。

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

・当社グループは、「消費者の皆様の豊かで魅力的な食生活を第一義に考え、その満足度向上に貢献する」ことを社会的使命・存在意義（ミッション）と定め、このミッションのもと「ワンランク上の対応ができる水産物流通企業」をめざします（ビジョン）。

・当社は、上記ビジョンの実現に向けて、東京中央卸売市場という「伝統的で信頼性の高い」市場の維持・発展に貢献するとともに、時代の変化に即した「革新的で将来性のある」新しい流通市場を創出していきます。

・当社グループは、新たな事業への挑戦とリスクの適切なコントロールを両立させ、持続的な成長を達成するため、「変化に興味を持つ」「広い視野を持つ」「鮮度と旬を極める」という行動指針（バリュー）を掲げています。こうした行動指針に従いながら、高度な倫理観にもとづくフェアで透明性の高い組織運営を実現し、社会的責任の遂行に努めます。

（2）経営戦略等

当社グループは、持続的な企業価値の向上を図るため、「着実な成長の実現」「さらなる成長への挑戦」「事業基盤強化への改革」を３つの基本方針とし、それら方針のもと具体的な戦略・戦術へと展開してまいります。

＜持続的な企業価値向上のための基本方針＞

①  着実な成長の実現

＊資源アクセスの強化

＊粗利益率向上へのこだわり

＊直接販売経費のさらなる削減

＊強化すべき商品カテゴリーの見極め

＊高付加価値商品の深耕

＊新たな販売先の選定

＊AERO TRADING社の持続的成長

②  さらなる成長への挑戦

＊海外事業の積極的拡大

＊業務提携事業の積極的展開・推進

＊機動的なM&Aの検討

③  事業基盤強化への改革

＊業務の効率化によるさらなる生産性向上

＊人材投資の拡大

＊強固なグループ経営の深耕

＊選択と集中の継続

＊株主還元の充実

＊DX（デジタルトランスフォーメーション）への積極的取組み

＊ESG経営の推進

さらに、サステナビリティに関してはESGの観点からその取組みを進め、働き方改革の積極的な推進によりワークライフバランスの向上を図り、さらなる生産性向上、人財基盤の強化を目指すとともに、水産物卸売事業を継続していくための根幹である水産資源の持続可能性に配慮した取組みにも努めてまいります。グループ運営においては、より実効的なガバナンス体制の構築に努めるとともに、選択と集中によるグループ横断的な経営・人的資源の再配分を実施してまいります。

中央卸売市場における卸売業者である当社は、市民の豊かな食生活を支える基幹的インフラとしての機能を担っており、集荷、分荷、価格形成、決済と公正な取引等の役割を引き続き果たす矜持をもって、80余年を超える豊富な経験やグループ内外のネットワークを背景に新たな商流・新たなサービス・新たなドメインに果敢に挑戦し、勝ち残るのではなく勝ち進む企業として、一層の企業価値向上と株主共同の利益の最大化に取り組んでまいります。

（3）経営環境

水産物卸売市場業界におきましては、国内人口の減少、消費形態の変化等により魚食が減少する状況にあり、また、海水温の変化による水産資源への影響やそれに伴う漁獲規制、市場外流通や市場間競争の激化、さらに、海外の魚食普及による調達コストの上昇から、取扱数量が伸び悩む傾向が恒常化し、引き続き厳しい事業環境で推移するものと思われます。

また、トラックドライバーの年間時間外労働時間の上限が制限される、いわゆる「2024年問題」などを受け、物流費の増加による利益の減少、荷物の入荷遅延に伴う鮮度への影響等、水産物流通を取り巻く環境に大きな変化があるものと予想されております。

このような状況のなか当社グループにおきましては、社会・事業環境の変化に対応すべく、機動的かつサステナブルな事業遂行と経営基盤の強化が必須であるとの考えのもと、高収益構造と強固な財務体質の確立のため、主力事業である水産物卸売事業についての持続的成長を経営の最優先課題と認識して取り組み、その中で、グループ会社の株式会社埼玉県魚市場、及び千葉魚類株式会社との連携を強化し、物流機能や仕入面等での効率化を図りシナジー効果を高めてきた他、在外子会社であるAERO TRADING社（カナダ・バンクーバー市）における漁業権の取得等、資源アクセスの強化や、産地と連携した商材の確保と品質改善の促進、海外事業の積極的拡大、直接販売経費の削減等の施策を推し進めてまいりました。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上課題

証券取引等監視委員会が、2022年12月１日、金融商品取引法違反（内部者取引、情報伝達）の嫌疑で当社の元社外取締役を函館地方検察庁に告発したとの発表を受けて、当社は取締役会及び監査役会の任意の諮問機関として社外の有識者を含めた委員で構成される検証委員会を設置し、これまでの当社の対応、情報管理体制等を検証するとともに、再発防止策の提言を受けております。当社グループは、提言に基づいた再発防止策を策定、グループ全体における実効的なガバナンス体制を構築し、内部統制の強化及び皆様からの信頼回復に努めてまいります。

（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、売上高だけではなく利益を重視した業績管理の徹底と一層のコストの削減及び効率性の高い投資により自己資本利益率（ＲＯＥ）を８％を上回ることを目標とし、企業価値を高めることを目指してまいります。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①水産資源の減少による漁獲規制及び国際価格の上昇に関するリスク

世界的に水産資源が減少し、タコ・マグロ・カニ・ウナギ等の漁獲規制が年々厳しくなっております。また、欧米での健康志向の高まりやアジア地域での所得の上昇によって魚食需要が増大してきており、それに伴う水産物の国際価額上昇による、いわゆる日本企業の「買い負け」現象が強まり、また、漁獲規制が今後も続くと、卸売市場への入荷量の減少により売上高が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、資源アクセスの強化を事業戦略の基軸に据え、資源の有効活用と環境の保全、消費者の嗜好の変化や消費動向を見据えつつ、漁獲動向や市況の精緻な情報収集、仕入先の多様化等の取組みを進めております。

②市場外流通に関するリスク

当社グループの国内の会社のうち、一部を除く会社は卸売市場において水産物の卸売業務を行っておりますが、年々、卸売市場を経由する取扱数量が減少しており、大型量販店等への市場外流通の取引が増加しております。この傾向が今後も続くと、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、資源アクセスの強化を事業戦略の基軸に据え、資源の有効活用と環境の保全、消費者の嗜好の変化や消費動向を見据えつつ、出荷者との緊密な連携、強化すべき商品カテゴリーの見極めや高付加価値商品の深耕、新たな販売先の開拓等の取組みを進めております。

③市場間競争に関するリスク

水産物卸売市場における取扱高が年々減少しておりますが、それに対応して市場数が減少していないため年々市場間の競合が厳しくなっております。今後この傾向が続きますと当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、資源アクセスの強化を事業戦略の基軸に据え、資源の有効活用と環境の保全、消費者の嗜好の変化や消費動向を見据えつつ、出荷者との緊密な連携、強化すべき商品カテゴリーの見極めや高付加価値商品の深耕、新たな販売先の開拓等の取組みを進めております。

④市場法の改正に関するリスク

当社グループの会社のうち、国内で水産物卸売事業を営む会社は卸売市場法の適用を受けております。2020年６月に改正卸売市場法が施行され、同法改正により取引ルールの緩和や開設者・卸売業者の許認可見直しが行われ、流通の効率化や民間資本の参入拡大が進み、市場内はもとより市場外の業者も含め、さらなる競争の激化が予想されております。これらにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、資源アクセスの強化を事業戦略の基軸に据え、資源の有効活用と環境の保全、消費者の嗜好の変化や消費動向を見据えつつ、強化すべき商品カテゴリーの見極めや高付加価値商品の深耕、新たな販売先の開拓等の取組みを進めております。

⑤水産食料品の安全・安心に関するリスク

食料品に係る安全・安心について消費者の意識が年々高まってきております。当社グループも食料品の流通を担う卸売業者として最重要項目であることと認識し、最善の注意をもって取り組んでおりますが、水産食料品に係る品質・表示問題が発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、東都水産グループサステナビリティ基本方針の中で「安全・安心な水産物・サービスを提供し、消費者の皆様の豊かな食生活に貢献する。」と定めるとともに、お客様・お取引先様に安心・安全な商品をお届けするため、「食品安全方針」を策定し、豊洲市場における当社すべての売場において、食品安全のリスクを低減し、安全なフードサプライチェーンの展開を実現するための食品安全マネジメントシステムに関する国際規格であるISO22000を取得しております。

⑥得意先に対する不良債権に関するリスク

当社グループの得意先に対する売掛債権の信用リスクが年々高まっており、今後より一層債権管理体制の整備・充実を図り債権の回収と保全に努めてまいります。回収不能見込額に対しては必要十分な貸倒引当金を計上しておりますが、その変動によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、得意先に対する不良債権に関するリスクへの対応策として、日常業務の中で得意先ごとの入金状況・債権残高の徹底した管理を行うとともに、定期的に売掛債権に関する遅延対策会議を開催する等の取組みを進めております。

⑦冷蔵倉庫業界に関するリスク

当社グループの冷蔵倉庫部門は、同業他社との価格競争が益々激化しており、また、想定を上回る電気料金の高騰など予断を許さない状況が継続しております。当社グループとしても諸経費を圧縮し、合理化に努めておりますが、老朽化に伴う維持費の増加、冷凍機の更新が完了していない一部冷蔵倉庫において、モントリオール議定書に端を発し、2020年にＨＣＦＣフロン生産が全廃となったことに伴うフロン価格の高騰及び冷媒転換に伴う設備更新負担等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループの冷蔵倉庫部門では、逐次冷凍機の更新を行っており、脱フロン化・省電力化冷凍機への切り替えに取り組んでいる状況です。冷凍冷蔵設備の老朽化に伴う維持費の増加については、冷凍機入替に伴う電力使用料の削減で相殺される部分もありますが、今後のグループ全体の事業戦略の方向性を見極めながら、冷蔵倉庫そのものの建て替えを含めた検討を進めていきます。

⑧在庫品に関するリスク

当社グループは、市況を勘案して商品を買い付けておりますが、一定期間保有するため市場価格の変動に伴うリスクを有しております。将来の需給の状況や市場価格を予測して在庫管理を行っておりますが、将来の需給バランスによっては価格の変動により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、在庫品に関するリスクへの対応策として、市況動向等に細心の注意を払った商品の買付け、定期的な在庫会議の開催等の取組みを進めております。

⑨大規模災害による影響に関するリスク

当社グループの仕入先並びに在庫品の保管冷凍倉庫は沿岸地域に集中しており、当該地域で大地震や大津波が発生した場合には、当該地域からの集荷が著しく困難になり、また、当該地域に立地する冷凍倉庫内の在庫品が毀損又は滅失する恐れがあります。被害の状況によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、大規模災害による影響に関するリスクへの対応策として、仕入先の多様化や在庫品の保管先分散化等の取組みを進めております。

⑩人材確保・育成に関するリスク

当社グループの卸売事業は深夜業であり、食料安定供給のため市場開場日が多いことから所定休日が一般的な企業に比して少なく、人口動態の変化により若年労働人口が減少する中で、新卒・既卒とも就業希望者が減少する傾向にあり、その確保に苦慮していることから、必要とする人材の確保ができない恐れがあります。また、当社営業業務が古くからの人と人との直接的つながりを重視するビジネスモデルに立脚していることから、スマホ世代の直接的なコミュニケーションを比較的苦手とする若年層の育成が難しく、営業スタイルの継承に支障をきたす恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、働きやすい職場環境の実現のため、残業時間の低減や有給休暇の取得推奨に積極的に取り組み、法定を超える産前休暇制度の導入、定年後再雇用制度の導入等、多様な人材がやりがいをもって働き続けられるよう職場環境の整備を進め、また、健康経営への取り組みとして、人間ドック受診費用やインフルエンザ予防接種費用に対する補助、法定の健康診断に際しては、受診項目の追加を行っています。人材育成への取り組みとして、新卒新入社員に対しては、配属前にビジネスマナーや社内規則、現場営業社員等から業務に関する基礎知識を習得するための研修を実施しています。既存社員の人材育成は職場におけるOJTをベースとし、海外子会社への派遣や専門知識のスキルアップのための外部研修の受講を推奨しております。

⑪ITシステムに関するリスク

当社グループは、本社に設置しておりますサーバー内の情報システムにより、水産物卸売に関する業務及び会計処理等を行っております。経済産業省、独立行政法人情報処理推進機構作成のサイバーセキュリティ経営ガイドラインの方針に基づき、サイバーセキュリティリスクの軽減に努めておりますが、自然災害、事故、コンピュータ・ウイルス、不正アクセス、電力供給の制約や大規模停電、故障や不具合等によりシステムあるいは通信ネットワークに重大な障害が発生した場合、当社グループの業務に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、東都水産株式会社及びグループ企業の情報セキュリティ基本方針（セキュリティポリシー）と、ＩＴセキュリティ規程を策定し、経済産業省、独立行政法人情報処理推進機構作成のサイバーセキュリティ経営ガイドラインの方針に基づき、サイバーセキュリティリスクを軽減するため、外部接続のネットワークに対してはファイアウォール、Webフィルター、侵入防御、アンチウイルスを、社内の情報機器のサーバー、パソコンにはアンチウイルスソフトを導入しウイルスの脅威に対応しています。また事業の継続のため、情報システムBCP対策、重要データの保存、データアクセス管理を行い、データの保全とデータ漏洩、改ざん防止等の対策を行っています。今後もそれら対策が有効に機能しているかを定期的に確認するとともに、情報セキュリティの更なる確保へ向けた継続的な改善に努めていきます。

⑫感染症拡大に関するリスク

新型コロナウイルス等をはじめとする重大で強毒性の感染症が発生・蔓延した場合には、水産物卸売事業はもとより、付随する水産加工品の製造販売や冷蔵倉庫業等のグループ全事業部門において需要減退リスクが生じます。仮に食料品を取り扱う当社グループの事業拠点で当該感染症が発生した場合には、風評等により取引が激減し、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。また、当該感染症が蔓延し、社員や取引先・物流業者等で大量の感染者が発生すると、事業継続そのものに影響が及ぶ可能性があります。

当社グループでは、感染症拡大に関するリスクへの対応策として、感染予防に関する注意喚起、必要に応じたテレワークの導入、通常業務の中での衛生管理の徹底、罹患者が発生した場合の対策等、現時点で考えられる出来得る限りの措置を講じており、今後においても状況に応じた改善に努めていきます。

⑬気候変動に関するリスク

水産業界においては、近年特に、温暖化が原因とされる海水温の上昇による漁獲水域の変化や、これまで見られなかったような極端な不漁に見舞われる魚種が現れてきています。また、台風等の悪天候による時化の増加により、出漁日数が減少し、その影響で漁獲量の減少が顕著になってきています。当社グループの主要な事業である水産物卸売事業においては、天然の水産物を扱っているという性質上、かかる状況がさらに増大するようなことがあれば、卸売市場への入荷量の減少により売上高が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、資源アクセスの強化を事業戦略の基軸に据え、資源の有効活用と環境の保全、消費者の嗜好の変化や消費動向を見据えつつ、漁獲動向や市況の精緻な情報収集、仕入先の多様化等の取組みを進めております。

⑭国際紛争をはじめとする地政学に関するリスク

当社グループでは、世界各地で漁獲された水産物を扱うとともに、輸出を通じ海外市場への展開を図っております。加えて、グループ内に在外子会社が存在しています。それらに関連する諸国において、地政学的問題、予期せぬ法令の変更、労働環境や習慣等に起因する予測不可能な事態の発生、治安の悪化、国家間の経済制裁、テロ・戦争・感染症の発生、その他の要因による社会的または政治的混乱等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対し、当社グループでは、展開を図る海外市場や在外子会社が所在する各国の情勢を定期的にモニタリングし、経営サポート等を図るとともに、多様な地域、多様な魚種の取扱いが可能となるよう資源アクセスの強化を進めております。

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種の浸透や、感染状況の落ち着きに伴う行動制限の緩和が進み、個人消費を中心に景気の持ち直しがみられ、社会経済活動の正常化が進んだことなどから、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格高騰等の影響による世界的なインフレの進行や、欧米を中心とした金融引き締め等による影響もあり、先行きは不透明な状況となっております。

水産物卸売市場業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による内食関連需要が落ち着きを見せてきており、また、高単価商材をメインとして扱う外食、観光関連需要の回復は見られたものの、同感染症の影響による生活様式の変化、水産資源の減少や魚の回遊水域の変化による漁獲量の減少、円安の進行や、海外での需要増加による仕入価格のさらなる上昇、加えて市場外流通の多様化による業態を超えた競争の継続など、引き続き厳しい事業環境で推移いたしました。

このような状況のなか当社グループは、市場環境の変化や仕入価格上昇等の影響を、最小限にとどめられるよう諸経費全般の見直しなど一層の効率化に注力するとともに、引き続き消費者ニーズの変化に対応した集荷・販売に努め、仕入先との協働、きめ細かい営業や販売先への協力、グループ会社間での連携、収益率を重視した効率的な取引に注力する事により、経営基盤の強化を図ってまいりました。

また、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、消費者の健康意識や食の安全安心への意識が一層高まるとともに、取引先の要望も多様化してきており、これに応えるべく集荷・販売への機動性確保と、消費者の皆様の豊かで魅力的な食生活の創出を第一義に考えた商品提供に取り組んでまいりました。

サステナビリティに関しては、ESG（Environment：環境、Social：社会、Governance：ガバナンス）の観点から持続可能なオペレーション並びにサプライチェーンを追求することや、商品やサービスの提供による社会課題解決への貢献と企業価値の持続的成長を目指すことを基本理念として昨年度策定いたしました「東都水産グループサステナビリティ基本方針」に則り、ESG経営への取組みを進めてまいりました。

当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ3,859百万円増加の35,240百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ858百万円増加の11,891百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ3,000百万円増加の23,348百万円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高96,361百万円（前年同期比18.8％増）、営業利益2,872百万円（同55.3％増）、経常利益3,141百万円（同55.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,698百万円（同68.9％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

水産物卸売事業は、売上高87,089百万円（前年同期比18.7％増）、セグメント利益1,531百万円（同107.0％増）となりました。

冷蔵倉庫及びその関連事業は、売上高8,608百万円（同21.7％増）、セグメント利益1,185百万円（同34.6％増）となりました。

不動産賃貸事業は、売上高663百万円（同1.5％増）、セグメント利益181百万円（同13.7％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権並びに棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末と比べ1,981百万円減少（前連結会計年度 資金の減少605百万円）し、6,410百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動の結果増加した資金は256百万円（前連結会計年度 資金の増加497百万円）となりました。これは主に売上債権並びに棚卸資産の増加があったものの、税金等調整前当期純利益の計上によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は1,946百万円（前連結会計年度 資金の減少85百万円）となりました。これは主に定期預金の預入による支出並びに有形固定資産の取得による支出によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動の結果減少した資金は490百万円（前連結会計年度 資金の減少1,204百万円）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出によるものです。

なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。

４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

③仕入及び販売の実績

a．仕入実績

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

b．販売実績

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

1) 財政状態

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ3,859百万円増加し、35,240百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末と比べ2,131百万円増加の20,173百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が1,378百万円減少したものの、商品及び製品が2,085百万円、売掛金が1,597百万円増加したことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末と比べ1,727百万円増加の15,066百万円となりました。

有形固定資産は、前連結会計年度末と比べ525百万円増加の7,729百万円となりました。主な要因は、土地が424百万円増加したことによるものです。

無形固定資産は、前連結会計年度末と比べ642百万円増加の3,960百万円となりました。主な要因は、漁業権が540百万円増加したことによるものです。

投資その他の資産は、前連結会計年度末と比べ559百万円増加の3,376百万円となりました。主な要因は、長期貸付金の増加によるものです。

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ858百万円増加の11,891百万円となりました。

流動負債は前連結会計年度末と比べ793百万円増加の7,064百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が483百万円増加したことによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末と比べ65百万円増加の4,827百万円となりました。主な要因は、退職給付に係る負債が142百万円減少したものの、長期借入金が213百万円増加したことによるものです。

当連結会計年度末における株主資本は、前連結会計年度末と比べ2,299百万円増加の21,502百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が2,300百万円増加したことによるものです。

その他の包括利益累計額は、前連結会計年度末と比べ701百万円増加の1,845百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が628百万円増加したことによるものです。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の64.8％から66.3％となりました。

2) 経営成績

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高につきましては、取扱数量は減少したものの販売単価の上昇等により前連結会計年度と比較して18.8％、15,248百万円増加の96,361百万円となりました。

売上総利益は、前連結会計年度と比較して16.9％、1,090百万円増加の7,549百万円となり、売上総利益率は7.83％となりました。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して1.5％、67百万円増加の4,676百万円となりました。主な要因は、市場使用料や人件費の増加によるものです。その結果、営業利益は前連結会計年度と比較して55.3％、1,022百万円増加の2,872百万円となりました。

営業外収益は、前連結会計年度と比較して44.1％、109百万円増加の356百万円となりました。

営業外費用は、前連結会計年度と比較して15.9％、12百万円増加の87百万円となりました。

その結果、経常利益は、前連結会計年度と比較して55.4％、1,119百万円増加の3,141百万円となりました。

特別利益として国庫補助金51百万円等、特別損失として固定資産圧縮損51百万円及び減損損失24百万円等を計上しました結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比較して68.9％、1,100百万円増加の2,698百万円となりました。

3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの主たる事業は水産物卸売事業であります。当社グループの経営に影響を与える要因として、水産資源の減少による漁獲規制、国際価格の上昇による日本企業の「買い負け」及び市場外流通の増加等による取扱数量の減少が挙げられます。これらにつきましては、大手量販店等、新規取引先の開拓及び新規出荷者の開拓等、検討を行っております。また、当社海外事業部の積極的拡大や、在外子会社のAERO TRADING CO.,LTD.（カナダ・バンクーバー市）において、北米・中国向け高単価商材のさらなる販売強化に努めるとともに、漁業権の積極的な取得を進めることによって集荷力の強化を図り、同社からの商材供給を通じたグループ全体の収益拡大も進めます。

前述の他に当社グループの経営に影響を与える要因は、「３.事業等のリスク」に記載のとおりであります。これらにつきましてもリスクを回避すべく検討を行っております。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、製造費及び販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資や漁業権の取得等であります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、4,680百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、6,410百万円となっております。

ｄ．経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、売上高だけではなく利益を重視した業績管理の徹底と一層のコストの削減及び効率性の高い投資により自己資本利益率（ＲＯＥ）を現在の水準より向上させ、企業価値を高めることを目指しております。

当社グループの自己資本利益率（ＲＯＥ）は前連結会計年度末と比較して、4.07ポイント改善し12.35％となりました。当社グループが目標としております8.00％を上回り、当連結会計年度では更なる向上を遂げることが出来ましたが、今後も企業価値を高めることを目指してまいります。

ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

水産物卸売事業

当社グループの主要部門である水産物卸売事業の全体的概況として、鮮魚はカジキ・イカ・カレイ・エビ・カニが積極的な集荷と量販店への販売強化により、ウニは外食需要の回復により、また、ここ数年歴史的不漁が続いているサンマは、当期ロシアの排他的経済水域での操業が行われなかった影響もあり漁獲量は４年連続最低を更新したものの、積極的な集荷に努め、それぞれ数量・金額とも前年を上回る結果となりました。主力商品のマグロは国内天然物を中心に積極的に販売を行い、大幅な単価高に伴う取扱数量の減少はあったものの、取扱金額では前年を上回る結果となりました。他方、ハマチは稚魚であるモジャコの前年の不漁により養殖ハマチの供給が少なく、数量・金額とも前年を下回る結果となりました。鮮魚全体では、水揚量の減少により取扱数量を減らす魚種がみられたものの、積極的な集荷、水産物全体の単価高により、数量・金額とも前年を上回る結果となりました。

冷凍魚は、冷カジキが海外での需要拡大に伴う大幅な単価上昇による数量減があり前年取扱金額を下回る結果となり、冷カレイは諸外国での消費の伸びによるさらなる単価上昇があり数量を減らしましたが、金額は前年を上回る結果となりました。冷マグロも単価の大幅な上昇があったものの、加工業者向け販売に注力するなどし、また、冷エビ・冷カニ・冷イカ・冷タコも、荷主や販売先との取組の強化により、数量・金額とも前年を上回る結果となりました。冷凍魚全体では、世界的な需要拡大による大幅な単価上昇の影響により、数量では前年を下回りましたが、金額は前年を上回る結果となりました。

塩干加工品は、干スルメが不漁による単価高により、秋鮭・塩鮭は収益率を重視した取引に注力した事による取扱数量の減少があり、前年取扱金額を下回る結果となりました。筋子・イクラは加工業者向け販売に注力したことにより、取扱数量、金額ともに前年を上回る結果となりました。練製品等加工食品は、仕入価格の上昇はあったものの、量販店・スーパーへ向けての積極的な営業により、数量・金額とも前年を上回る結果となりました。干物類についても単価の上昇はあったものの、積極的な販売に努め、取扱数量は前年並を確保、取扱金額は前年を上回る結果となりました。塩干加工品全体では、原料の調達コスト上昇に伴う単価高の影響により取扱数量は減少したものの、取扱金額では前年並みを確保いたしました。

以上の結果、水産物卸売事業部門の当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して18.7％、13,701百万円増加の87,089百万円となりました。

セグメント利益は、前連結会計年度と比較して107.0％、791百万円増加の1,531百万円となりました。これは主に、売上高の拡大に伴う売上総利益の増加によるものです。

セグメント資産は、前連結会計年度末と比較して3,521百万円増加の14,535百万円となりました。これは主に、商品及び製品や売掛金の増加によるものです。

冷蔵倉庫及びその関連事業

冷蔵倉庫及びその関連事業部門の当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して21.7％、1,536百万円増加の8,608百万円となりました。これは主に、AERO TRADING社（カナダ・バンクーバー市）においてオヒョウやビンチョウ、鮭鱒類等の販売が伸長したことによるものです。

セグメント利益は、前連結会計年度と比較して34.6％、304百万円増加の1,185百万円となりました。これは主に、売上高の増加に伴う売上総利益率の向上によるものです。

セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ1,160百万円増加の11,817百万円となりました。これは主に漁業権の取得や商品及び製品の増加によるものです。

不動産賃貸事業

不動産賃貸事業部門の当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して1.5％、９百万円増加の663百万円となりました。これは主に既存管理物件の稼働率向上によるものです。

セグメント利益は、前連結会計年度と比較して13.7％、28百万円減少の181百万円となりました。これは主に、売上総利益率の低下や人件費の増加によるものです。

セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ635百万円増加の4,161百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものです。

該当事項はありません。

(1）提出会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、リース資産を含んでおります。

２．面積欄中［　］は外書で、借用面積を表示しております。

※３．連結子会社釧路東水冷凍㈱に賃貸しております。

(2）国内子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、リース資産を含んでおります。

２．面積欄中［　］は外書で、借用面積を表示しております。

３．従業員数の「　」は、臨時従業員数を外書しております。

(3）在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

２．面積欄中［　］は外書で、借用面積を表示しております。

※３．連結子会社AERO TRADING CO., LTD.に施設の一部を賃貸しております。

４．従業員数の「　」は、臨時従業員数を外書しております。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

　（注）2016年６月28日開催の第68回定時株主総会の決議により、2016年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行いました。これにより発行済株式総数は36,234千株減少し、4,026千株となっております。

（注）１.「金融機関」には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式552単元が含まれております。株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

２.「個人その他」に474単元及び「単元未満株式の状況」に６株の自己株式が含まれております。なお、株主名簿記載上の自己株式数と、2023年３月31日現在の実質的な所有株式数は一致しております。

　（注）日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）の所有株式数85千株及び㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）の所有株式数55千株は信託業務に係る株式です。

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、営業活動におけるさまざまな戦略を、グループ会社と連携し本社において業種別に立案することにより事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、当社グループの展開する事業活動の業種別セグメントから構成されており、「水産物卸売事業」、「冷蔵倉庫及びその関連事業」及び「不動産賃貸事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「水産物卸売事業」は卸売市場において水産物及びその製品の売買並びに販売の受託を行っております。「冷蔵倉庫及びその関連事業」は冷蔵倉庫、製氷並びに水産物の製造加工等を行っております。「不動産賃貸事業」は不動産の賃貸及び卸売市場の開設を行っております。