(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員向け株式交付信託が保有する当社株式を純資産の部において自己株式として計上しております。なお、１株当たり純資産額の算定上の基礎となる普通株式の期末株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第120期の期首から適用しており、第120期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．第117期及び第118期における数値は、過年度決算訂正を反映した数値であります。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員向け株式交付信託が保有する当社株式を純資産の部において自己株式として計上しております。なお、１株当たり純資産額の算定上の基礎となる普通株式の期末株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第120期の期首から適用しており、第120期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社（イズミ㈱、旭テック㈱、ラサ・リアルエステート㈱）、関連会社（大平洋機工㈱）の計５社で構成されており、資源・金属素材関連事業、産機・建機関連事業、環境設備関連事業、プラント・設備工事関連事業、化成品関連事業及び不動産賃貸関連事業の６事業を柱に事業を展開しております。

当社グループの事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

〔資源・金属素材関連〕

ジルコンサンドを中心とする鉱産物、その他物資等の輸出入及び販売を行っております。ジルコンサンドは世界有数のミネラルサンズ(注)の生産会社であるアイルカ社(オーストラリア)と日本における総販売代理店契約を締結しており、商品を安定的に確保し販売しております。ジルコンサンドの用途は耐火材、鋳造用鋳型、衛生陶器やタイルの原料、シリコンウェハーの研磨材から、ジルコニウム化合物として触媒、電子材料やファインセラミックスなどにも用途が広がっております。

近年は、チタン関連素材、アルミナ等の輸入拡大を図っており、主に溶接材料、耐火物原料、セラミックス向け原料として、国内各社へ販売しております。

(注) ミネラルサンズとは砂状の鉱産物のことです。

〔産機・建機関連〕

産機関連では、顧客のニーズに合わせて、水からスラリー液(注)、腐食性液、高濃度・高粘性液まで広範囲の流体に対応できる流送機器等の販売・メンテナンス等を行っております。国内外の多くの機械メーカーと総販売代理店契約を締結しており、顧客のニーズを踏まえてメーカーと連携し新商品の開発や製品の改善等に取り組んでおります。

なお、大平洋金属株式会社の旧習志野機械工場である大平洋機工株式会社には当社も出資しており、同社と総販売代理店契約を締結し同社製品の販売等を行っております。

当社グループは顧客の立場に立ち、メンテナンスが容易で長期間の使用が可能なものを取扱い商品の中心としております。特に、主力のワーマンポンプ(大平洋機工株式会社製)は必要部品の交換により長期に使用できるだけでなく、ポンプの分解・組立が容易で、工場に持ち込まずにその場で簡単にメンテナンスを行うことができる点に加え、取扱溶液の性状に適応した様々な材質を選定して組立てられる特長を有しております。1959年オーストラリア・ワーマン社（現ウィアーミネラルズオーストラリア社）より日本導入以来60年にわたり、耐食・耐磨耗ポンプのトップクラスのシェアを維持し、時代の変遷はあっても製鉄、精錬等の素材産業から半導体、パネル等のＩＴ関連企業まで幅広く使用されております。

建機関連では各種小型建設機械、耐震管敷設用機器の販売、セミシールド掘進機及び関連機器等の販売・レンタル・メンテナンス等を行っております。

(注) スラリー液とは固形物を含む液体のことです。

〔環境設備関連〕

ドイツより優れた性能を持つ高圧ポンプ群(プツマイスター社製ピストンポンプ、フェルバ社製ダイアフラムポンプ、ウラカ社製プランジャーポンプ)を輸入し、バイオガス発電・下水汚泥・産業廃棄物処理・高濃度スラリー送り・表面処理の用途に国内で販売を行っておりますが、これらの高性能高圧ポンプを利用した新技術を提案し、環境分野での新しい販路拡大を図っております。

また、当社が独自技術を保有する水砕スラグ製造設備「ラサ・システム」の販売及び既存システムの改修・改造にも積極的に取組んでおります。

同システムは製鉄所の高炉(溶鉱炉)から銑鉄生産時に副産物として発生する溶融スラグを高圧水で粒状化(水砕化)する設備で、スラグ中に含まれる硫化水素の大気中への飛散を減少させるとともに、セメント原料として資源の再利用に貢献しております。国内の製鉄所のみならず海外にもプラントを多数納入している実績があります。

〔プラント・設備工事関連〕

石油精製、石油化学、ガス関連、クリーンルーム関連、各種工場関連、都市部大型空調設備関連等の多種多様な分野のプラント及び関連工事に係る設計、施工及びメンテナンス工事を主たる事業としております。また、プラント及び関連工事の中でも配管工事及び動機械仕上工事(注)を得意としており、自社工場での加工率を高め、現場作業を削減し、高品質で低コストの工事を提供しております。

2017年３月に稼動した新工場は、取引先の認知度も上がり、水分を嫌う配管工事や特殊材質の配管工事、大径管のプレファブなど工事規模を最大限に活かした受注をしており、同業他社との差別化を図っております。

(注) 動機械仕上工事とは、ポンプやコンプレッサー等の組立やメンテナンスのことです。

〔化成品関連〕

合成樹脂・化成品関連の事業であり、自動車関連をはじめ、建材、電気、電子分野などの幅広い業界に多種多様な合成樹脂・化学製品を販売しております。

〔不動産賃貸関連〕

当社グループで保有する不動産を有効活用し、賃貸収益を確保しております。保有している物件は、付加価値の高い都市部で好条件のものが中心であり、堅実かつ優良なテナントへ賃貸しております。

事業系統図は次のとおりです。

（事業系統図）

(注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．ラサ・リアルエステート株式会社は特定子会社であります。

３．イズミ株式会社及び旭テック株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　  主要な損益情報等   

(2023年３月31日現在)

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む就業人員数であります。

２．全社(共通)は、当社の総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2023年３月31日現在)

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を含む就業人員数であり、派遣社員を除いております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(注) １．女性管理職比率及び男女間賃金格差は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　 ２．男性の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．女性管理職比率、男性の育児休業取得率、男女間賃金格差の集計対象を当社原籍者としています。

４．管理職比率などで男女間に差異があることで1名あたり賃金に差が出ておりますが、賃金制度・体系において性別による処遇差は一切ありません。

・当社の労働組合は1974年に結成され、2023年３月31日時点の組合員数は82名であります。
なお、連結子会社３社には労働組合はありません。

・労働組合との間には、特記すべき事項はありません。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その実現を保証するものではありません。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループの企業理念は「世界に通用する一流技術商品と有用な価値ある資源を国内外に販売し、豊かな社会に貢献すること」です。これからも当社グループのような伝統型企業がさらなる発展を遂げるために、新たなコア・コンピタンスを創造・育成することにより、会社の永続的な発展とさらなる飛躍を目指してまいります。このために、下記の経営基本方針をもって今後の事業を展開してまいります。

① コーポレート・ガバナンスを機能させるために、リスクマネジメントの徹底とコンプライアンスの強化を図ります。

② 経営資源の選択と集中により経営効率を高め収益の一層の拡大を図ります。

③ 高度の商品知識や技術力を持つ人材の育成に注力し、人的基盤の充実を図ります。

④ 自己資本の一層の充実を図り、財務基盤を強化し、新たな投資・事業拡大への即対応体制を強化します。

2022年５月、当社は上記企業理念のもと、長期ビジョン（10年後の目指す姿）として、「専門商社の枠組みを超えて、社会インフラを支える付加価値創出企業へ」を策定いたしました。そして、そのスタートとして、2025年３月期を最終年度とする３か年の中期経営計画「“Resilience”Rasa 2024～再生から飛躍へ～」を発表いたしました。

当中期経営計画においては、最終年度(2025年３月期)売上高320億円、営業利益23億円、経常利益25億円、当期純利益18億円を連結経営目標に掲げ、４つの重点施策を推し進めることにより、持続可能な社会の実現に寄与するとともに、グループ全体の持続的な成長を目指します。

重点施策

① グループ・ガバナンスの確立

② グループの連携強化によるシナジーの追求

③ 既存事業の収益基盤強化と新規事業機会の獲得

④ 事業を通じたサステナビリティへの取り組み

当社グループは、財務の健全性を念頭におきながら、自己資本を効率的に活用しつつ、株主価値の拡大を図ることを主眼に、目標とする経営指標を下記の通り掲げております。

① 自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)は９％以上

② 売上高営業利益率は６％以上

③ 自己資本比率は50％以上

(4) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上の課題

当社グループは、資源・金属素材関連、産機・建機関連、環境設備関連、プラント・設備工事関連、化成品関連、不動産賃貸関連の６事業体制で、収益のさらなる拡大を図ると共に、新商品の開発、開拓、グローバル化を積極的に推進し、新たな収益基盤の確立を目指してまいります。

① 資源・金属素材関連

ジルコンサンドを中心とした鉱産物を主に国内に安定的に供給してきましたが、これらの原料の用途が限定的であること、供給元の状況に左右されやすいこと、国内外の景気の影響を大きく受けること、価格変動リスク及び為替リスクがあることなどから、下記事項を中長期的課題として取り組んでまいります。

・ジルコンサンドの安定的な供給体制の確立と適正な在庫管理

パンデミックや国際紛争、国内外の景気の影響などにより、ジルコンサンドの世界的な需給バランスが乱れており、供給元や取引先各社とこれまで以上に緊密な連携を取り、安定的な供給体制の強化と適正な在庫管理に注力してまいります。

・新たな資源関連素材の開拓

取扱商品の拡大を目指し、チタン関連素材や二次電池関連の各種原材料など、新たな資源関連素材の開拓に取り組んでまいります。

② 産機・建機関連

民需関連の設備投資に対しては、環境保全・負荷軽減への需要に対応してまいります。官需関連についても、SDGs17の目標のうち「つくる責任、つかう責任」（目標12）をコンセプトに、供給者としての責任をふまえ、使用製品のライフサイクルを最大化することで環境の保全へ貢献してまいります。こうした方針を掲げ、産機・建機とも公共インフラの整備・長寿命化へ貢献してまいります。また、継続テーマである下水汚泥ポンプの耐水化計画への取り組みに加え、新たな市場開拓を試みてまいります。

・産機商品の市場展開

主力のポンプについては、環境へのやさしさ・ランニングコストの削減というテーマに向き合い、ポンプ効率の改善を優先課題として進めてまいります。また、これまで実績の少ない食品業界を新たな開拓市場として取り組んでまいります。

石炭火力発電は、2015年のパリ協定採択を機に漸次設備縮小の方向にありますが、社会生活を支える重要な一電源であり、石炭火力発電所で稼働する当社ポンプの長寿命化を推進し、環境負荷低減に貢献することが、当社の大きな役割と考えております。水力・地熱発電に関しては将来の電源構成を見据え、その可能性を継続的に追求してまいります。

下水道BCPについては、当社主力商品を応用し、津波、高潮、豪雨等の自然災害から下水道施設等を保護する目的で、多目的モバイルポンプユニット「SUPER BETSY」を供給しております。インフラ用途に留まらず、その適用範囲は極めて広く、官庁・民間企業ともに当連結会計年度は販売実績が増加しました。

また、販売提携先の商品についても、徐々に取扱件数が増加してきており取引先拡大にも有効な商材として引き続き推進してまいります。

・建機商品の新市場展開

脱炭素社会に向けた、自然エネルギー比率の高まりは、併せて送電網の普及・整備を必要とします。間接的な貢献となりますが、そうした環境・社会の持続的発展に欠かせない新たなインフラ整備に対し製品の供給を行ってまいります。

海外市場におけるセミシールド掘進機については、付加価値を高めた小口径機の開発を進め、並行して新市場でのレンタル需要への対応も展開してまいります。

・グループ各社との連携

旭テック株式会社との連携は双方にメリットを生む重要なテーマです。ポンプメンテナンス、設備工事での協力に留まらず、広く情報を共有し営業展開にも活かしてまいります。

また、当社の主力ポンプメーカーであり関連会社でもある大平洋機工株式会社との協業体制は特に重要であり、グループ及びメンテナンス協力会社とともに業容拡大を目指してまいります。

③ 環境設備関連

水砕スラグ製造設備に関して、主要機器の更新や整備需要は安定しているもののプラント需要が減少傾向にあるため、新規市場の開拓が今後の課題です。一方、海外機械製品については、バイオマスエネルギー関連が一巡し減速したものの、民需関連で下水汚泥処理設備に対する予算化が進み今後も計画が見込まれることから、既存商品に付加価値を与え競争力を高める新技術の開発に取り組んでまいります。

・当社独自の水砕スラグ製造設備「ラサ・システム」の新規市場の開拓及び新技術の開発

既存の技術を応用しながら設備のコンパクト化及び高機能薬品との組み合わせによるシステム負荷の低減を図り、非鉄金属業界への市場拡大を目指してまいります。

・環境問題に取り組む海外主要機械メーカーとの提携

再生可能エネルギー分野で乾式メタン発酵バイオガス発電が注目されており、ピストンポンプが発酵槽に圧入するポンプとしての実績を評価されています。下水分野でもCO2削減の観点から低含水率汚泥への対応が求められているため、既存商品の改良をおこなうとともに、ドイツの高圧ポンプメーカーとの連携を強化してまいります。さらにボイラー制御に不可欠な高い制御性に加え、シンプルで信頼性の高い自動バイパス弁メーカーとの連携により、新たな市場の創出と拡大を目指してまいります。

④ プラント・設備工事関連

近隣事業所の定期修繕工事を確実に取り込み、大型工場を所有するメリットを活かしつつ、今後も取引先との信頼関係を深めてまいります。また、2023年度から安全衛生室を安全衛生・品質管理室と改め安全と品質の強化に取り組みます。さらに新人事評価制度もスタートさせることにより社員教育の充実を図り、経営基盤の強化に努めます。具体的には中期的な課題として下記事項を取り組んでまいります。

・近隣製造設備の増改修・補修及び新設

主要顧客の京葉臨海コンビナートの新設、増改修、定期修繕の受注及びエネルギー関連、特に「地域冷暖房」関連への取り組みを強化してまいります。また、各種プラントによる脱炭素関連事業に対応し、設備の新設及び改修の受注拡大を目指してまいります。

・新規プラント建設への取り組み

当連結会計年度は北海道から九州まで新規プラント建設を手掛けました。工期の短縮化を実現すべく、自社工場で組み立てるプレハブ工法を用いる等、大型工場を保有しているメリットを活かし、今後も積極的に新規プラントの受注に取り組みます。

・人材育成への取り組み

新しい人事評価制度がスタートいたします。業績や成果だけを判断基準とした評価ではなく、顧客との関係づくりや現場管理力、関係者との協力や人材育成等を評価し、「人間力」豊かな人材を育成してまいります。

・グループ連携

現在でも営業活動やポンプメンテナンス工事などで連携しておりますが、情報共有を含め、相互理解を強化させることでさらなるシナジー効果を図ってまいります。

⑤ 化成品関連

生産拠点の海外移転などから、国内における生産量、消費量とも減少傾向にあるため、国内企業とその海外現地法人への関係強化が必要なことなどから、下記事項を中長期的課題として取り組んでまいります。

・国内取引の拡大

国内の一流メーカー及び特徴ある製品を持つメーカーとの関係強化を進め、販売先への水平展開を行い、売上、収益の拡大を目指してまいります。

・海外取引の拡大

主要取引先の海外展開に伴い、海外駐在員事務所を情報拠点として、東南アジア、北米への販売強化を推進してまいります。

・グループ運営強化及び効率化

事業力強化のため、グループ間での連携促進と販売コストなどの効率化に努めてまいります。

⑥ 不動産賃貸関連

保有不動産の有効活用により、安定的な賃料収入を得られております。残された課題として、上尾市の賃貸駐車場の有効活用を検討してまいります。

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。ただし、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の判断において重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から開示しております。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在における当社の判断に基づいたものであり、その実現を保証するものではありません。

当社グループが資源・金属素材関連及び化成品関連において取り扱う商品は、相場変動による商品価格リスクがあります。資源・金属素材関連においては、在庫として保有する期間を最適化させるとともに、商品によっては年間の販売量を事前に交渉するなどしてリスクの軽減を図っております。資源・金属素材関連及び化成品関連とも短期的に想定以上の相場変動が生じた場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの外貨建てによる販売、仕入については、為替相場の変動によるリスクを負っておりますが、当該リスクを減少させるために原則として取引契約成立の都度、為替予約を行っております。したがって、短期的な為替変動が当社の業績に与える影響は軽微なものであると考えられますが、想定以上の為替変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループが産機・建機関連及び環境設備関連において取り扱う商品並びにプラント・設備工事関連は、製造業を主体とした顧客の工場や地方自治体等の運営する下水処理場等において主に使用又は施工されております。当該事業は機械や設備の販売及び工事施工のみならず、メンテナンス関連の需要も継続的にあること、また、製造業を主体とした民需においては、当社グループの顧客は幅広い業種に亘っていることから、競合激化はあるものの、一定の収益の安定性は確保できているものと考えております。しかしながら、全般的な経済動向や設備投資動向の変化によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが化成品関連において取り扱う商品は、自動車、建材、電気、電子分野などに幅広く素材を提供しており、国内外の経済動向の変化によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの産機・建機関連、環境設備関連及びプラント・設備工事関連の業績は、販売先の設備投資予算の執行の関係により、売上高が第４四半期に偏重する傾向があり、利益についても第４四半期に偏重する構造となっております。

地震、洪水等の自然災害、事故やテロのような、当社グループが予測不可能な事により、インフラや下記の特定商品の依存先に壊滅的被害があった場合や当社グループの設備に被害が発生し、再構築の範囲が大規模となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの設備は、日常的及び定期的に保守管理、安全対策を実施しておりますが、不慮の事故による物的、人的被害が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症については、行動制限が緩和され経済活動も正常化に向かっており、当社グループの業績に与える影響は現時点では限定的であります。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症については不透明な点もあり、今後の当社グループの事業展開に一定の影響を及ぼす可能性があります。

(6) 特定商品の依存について

① ジルコンサンド

ジルコンサンドについては、その大半を世界有数のミネラルサンズの生産会社であるオーストラリアのアイルカ社から仕入れており、同社との間で日本における総販売代理店契約を締結しております。

当社グループは同社との安定的な取引関係を維持しておりますが、ジルコンサンドは鉱物資源であるため、同社において安定した採掘量が確保できなくなった場合、同社との関係に変更があった場合、又は同社の事業方針に変更があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② ワーマンポンプ

ワーマンポンプについては、当社の関連会社である大平洋機工株式会社との間で総販売代理店契約を締結しております。当社グループは、同社に対して資本関係のみならず、役員を派遣するなど、強固な関係を構築しておりますが、同社との関係に変更があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 法的規制について

当社グループの各関連事業は、環境関連法令、貿易関連法令、その他多数の法令の規制を受けているため、今後、これらの規制の改廃や新たな法規制が設けられた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 人材の確保について

当社グループの事業には、専門的な技量や経験を有する人材が不可欠であるため、高度な商品知識をもった人材や高度な技術力をもったエンジニア等の育成には常に注力しております。しかしながら、予定通りの人材の確保を行えなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 気候変動によるリスク

　　　世界的規模でエネルギー使用の合理化や地球温暖化対策のための法規制等、気候変動抑制のための動きが強まっ

　　ております。当社グループにおいても、気候変動の重要性を認識しており、気候変動の移行リスク（炭素税の導入

　　等の地球温暖化対策の環境規制等によって調達やエネルギーコストが上昇するリスク等）と物理的リスク（事業拠

　　点の被災、サプライチェーンの寸断や物流の稼働停止のリスク等）は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が

　　あります。

　　　これらのリスクに対して、当社グループはサステナビリティ基本方針を策定し、サステナビリティ委員会を中心

　　とした推進体制に基づき、その対策について審議しております。また、その内容は、必要に応じて取締役会に報告

　　しております。

　　　また、2023年３月にTCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures：気候関連財務情報開示タスクフォース）に賛同し、気候変動の影響評価及びその情報開示に取り組んでおります。

(10) 地政学リスクについて

　　　2022年ロシアのウクライナ侵攻とそれに伴うヨーロッパにおけるエネルギー供給の懸念や、台湾問題等をめぐる米中対立の高まり等、地政学リスクをめぐる企業活動への影響が注目されています。

　　　当社グループでは、ジルコンサンドを中心とする鉱産物、その他物資等の輸出入を行うとともに、環境設備関連

　　の機械類の一部を輸入しております。各国の経済情勢、地政学的なリスク等によって、物流体制やサプライチェー

　　ンが影響を受け、国際的な需給動向の変化が起きる場合、当社グループの仕入コストが高騰する可能性があるとと

　　もに、地政学的リスクやサプライヤーの事故等により商品供給責任を果たせなくなる可能性があり、この場合、当

　　社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 情報セキュリティリスクについて

　　　当社グループが事業を行うにあたり、商品に関する技術情報、顧客の営業情報、役職員の個人情報など、多くの

　　機密情報を保有しております。当社グループでは、これらの情報の外部流出、データの改竄等や消失を防止するた

　　め、情報セキュリティ管理規程を制定するとともに、役職員に対する情報セキュリティに関する研修を実施し、情

　　報システムの適切な管理、運用などに努めております。

　　　しかしながら、外部からの不正アクセスやランサムウエアなどのサイバー攻撃や、自然災害、大規模停電等によ

　　るシステム障害が発生し、事業継続が困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和など政策の見直しが進み社会経済活動に回復の兆しが見え始めております。しかしながら、ウクライナ情勢等の影響を受け、原材料価格の高騰が続いており、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。

このような経済環境のもとで当社グループは、2023年３月期から2025年３月期までの３か年を計画期間とする新中期経営計画「“Resilience”Rasa 2024 ～再生から飛躍へ～」を策定し、グループ・ガバナンスの確立を最重要課題と位置づけ、グループの連携をさらに強固なものとしつつ、更なる飛躍を目指し、持続的な企業価値向上に取り組んでまいりました。

その結果、当連結会計年度の売上高は、プラント・設備工事関連が減収となったことを受けて296億56百万円となり、前連結会計年度と比べ16億72百万円(△5.3％)の減収となりました。

利益につきましては、営業利益は28億53百万円となり、前連結会計年度と比べ３億２百万円(11.9％)の増益となりました。また、経常利益は29億84百万円となり、前連結会計年度と比べ１億72百万円(6.1％)の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は21億14百万円となり、前連結会計年度と比べ１億円(5.0％)の増益となりました。

セグメント別の状況は、次のとおりです。

資源・金属素材関連では、世界的な資源価格の上昇に加え、為替相場の変動も影響し、当社取り扱い原料の相場価格も上昇したことから、関連部門の売上高は82億49百万円となり、前連結会計年度と比べ５億79百万円(7.6％)の増収となりました。また、売上増収からセグメント利益は８億41百万円となり、前連結会計年度と比べ４億82百万円(134.4％)の増益となりました。

産機・建機関連では、民間・官庁ともに設備の更新及び補修等に対する需要が高まり、また、災害BCP対策用途における需要も活発となったことから、各種ポンプ関係の販売・整備は堅調に推移いたしました。また、セミシールド掘進機も前連結会計年度同様に販売・レンタルともに底堅く推移し、関連部門の売上高は89億87百万円となり、前連結会計年度と比べ７億72百万円(9.4％)の増収となりました。また、売上増収からセグメント利益は11億４百万円となり、前連結会計年度と比べ２億20百万円(24.9％)の増益となりました。

環境設備関連では、民需関連で主力商品の大型ポンプの販売や関連工事の受注が堅調に推移し、また、水砕関連についてはプラント案件が減少したものの主要機器の販売が好調であったことから、関連部門の売上高は18億円となり、前連結会計年度と比べ１億12百万円(6.7％)の増収となりました。セグメント利益は２億67百万円となり、前連結会計年度と比べ10百万円(4.2％)の増益となりました。

プラント・設備工事関連では、大型工事が減少したことなどによる減収要因があり、関連部門の売上高は34億59百万円となり、前連結会計年度と比べ37億48百万円(△52.0％)の減収となりました。また、売上減収からセグメント利益は２億84百万円となり、前連結会計年度と比べ４億36百万円(△60.5％)の減益となりました。

化成品関連では、中国の「ゼロコロナ政策」や世界的な半導体不足の影響を受けましたが、建材関連分野では主要ユーザーからの受注が増加したことや、電線分野での工作機械、半導体向けのケーブルの受注が堅調に推移したことから、関連部門の売上高は69億12百万円となり、前連結会計年度と比べ５億67百万円(8.9％)の増収となりました。また、売上増収からセグメント利益は１億43百万円となり、前連結会計年度と比べ１百万円(1.0％)の増益となりました。

不動産賃貸関連では、前期と異なり賃貸ビルの満室を維持出来たことから、関連部門の売上高は３億70百万円となり、前連結会計年度と比べ７百万円(2.1％)の増収となりました。また、賃貸収入増加に加え修繕費などの減少もあったことから、セグメント利益は２億３百万円となり、前連結会計年度と比べ15百万円(8.3％)の増益となりました。

当連結会計年度の受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 不動産賃貸関連は、全て賃貸によるもののため、記載しておりません。

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。　

(注) 販売実績の合計額は、セグメント間の内部取引調整前のものであります。

当連結会計年度末の総資産は319億20百万円となり、前連結会計年度に比べ５億33百万円の増加となりました。

(流動資産)

流動資産は190億93百万円となり、前連結会計年度に比べ３億91百万円の増加となりました。

これは主に、現金及び預金で10億86百万円の増加に対し、受取手形、売掛金及び契約資産で５億79百万円の減少等があったことによるものです。

(固定資産)

固定資産は128億26百万円となり、前連結会計年度に比べ１億42百万円の増加となりました。

これは主に、投資有価証券で１億71百万円、保険積立金で１億44百万円の増加に対し、建物及び構築物（純額）で81百万円の減少等があったことによるものです。

(流動負債)

流動負債は86億67百万円となり、前連結会計年度に比べ44百万円の増加となりました。

これは主に、短期借入金で４億10百万円、未払法人税等で１億76百万円の増加に対し、支払手形及び買掛金で６億３百万円の減少等があったことによるものです。

(固定負債)

固定負債は31億52百万円となり、前連結会計年度に比べ４億54百万円の減少となりました。

これは主に、長期借入金で４億90百万円の減少等があったことによるものです。

(純資産)

純資産は201億円となり、前連結会計年度に比べ９億43百万円の増加となりました。

これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益で21億14百万円を計上したことによる増加に対し、剰余金の配当で６億95百万円、自己株式の取得で５億18百万円の減少等があったことによるものです。

当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は55億30百万円となり、前連結会計年度に比べ10億86百万円増加しました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は25億38百万円(前連結会計年度は８億86百万円の獲得)となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益29億84百万円、売上債権及び契約資産の減少額６億51百万円などによる資金の増加に対し、仕入債務の減少額９億26百万円による資金の減少等があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は２億６百万円(前連結会計年度は５百万円の支出)となりました。

これは主に、保険積立金の積立による支出３億38百万円に対し、保険積立金の払戻による収入１億76百万円等があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は12億45百万円(前連結会計年度は11億13百万円の支出)となりました。

これは主に、配当金の支払額６億95百万円、自己株式の取得による支出５億21百万円等があったことによるものです。

資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。

当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入や設備投資であります。これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローの収入及び金融機関の借入にて対応することとしており、資金の流動性を安定的に確保しております。

（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお

　ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び

　仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

　（工事損失引当金）

　　当連結会計年度末の手持工事のうち、工事原価総額等が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額

　を合理的に見積もることができる場合には、将来の損失に備えるため、その損失見込額を工事損失引当金として計

　上しております。工事原価総額等の見積りにあたっては、プラント・設備工事関連事業の進捗状況を踏まえた最新

　の情報に基づいて行っておりますが、当初想定されていなかった事象の発生などにより見積りと実績が乖離した場

　合には、将来の損益は見積り金額と異なる可能性があります。

　（プラント・設備工事関連の収益認識）

プラント・設備工事関連事業は、石油精製、石油化学、ガス関連、クリーンルーム関連、各種工事関連、都市部大型空調設備関連等の多種多様な分野のプラント及び関連設備工事に係る設計、施工及びメンテナンス工事を主たる事業としております。

プラント・設備工事等の契約に関しては、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用しております。また、期間がごく短い工事については、原価回収基準は適用せず、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

見積総原価の算定にあたっては、プラント・設備工事関連事業の進捗状況を踏まえた最新の情報に基づいて行っておりますが、当初想定されていなかった事象の発生などにより見積りと実績が乖離した場合には、将来の損益は見積り金額と異なる可能性があります。

（注）2024年１月１日から１年毎の更新かつ最大２年間の延長条項があります。

(2023年３月31日現在)

(注) 帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品、リース資産等であります。

(2023年３月31日現在)

(注) 帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品、リース資産等であります。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

(注) 2021年12月17日開催の取締役会決議に基づき、2022年１月14日付で自己株式926,162株の消却をしております。

(2023年３月31日現在)

(注) １．自己株式323,776株は、「個人その他」に3,237単元、「単元未満株式の状況」に76株含まれております。

２．役員向け株式交付信託が保有する当社株式は、「金融機関」に3,842単元、「単元未満株式の状況」に70株含まれております。

(2023年３月31日現在)

(注) １．大平洋機工株式会社(2023年３月31日現在当社が45.51％株式を保有)が保有している上記株式については、会社法第308条第１項及び会社法施行規則第67条の規定により議決権を有しておりません。

２．株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有する株式のうち、384千株は当社が導入した役員向け株式交付信託が所有する株式であります。なお、当該株式は連結財務諸表及び財務諸表において自己株式としております。

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社及び子会社が取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループの製品・サービス別セグメントから構成されており、「資源・金属素材関連」「産機・建機関連」「環境設備関連」「プラント・設備工事関連」「化成品関連」「不動産賃貸関連」の６事業を報告セグメントとしております。

「資源・金属素材関連」

ジルコンサンドを中心とする鉱産物、その他物資等の輸出入及び販売を行っております。

「産機・建機関連」

広範囲の流体に対応できる流送機器等の販売・メンテナンス等やセミシールド掘進機及び小型削岩機などの各種建設機械の販売・レンタル・メンテナンス等を行っております。

「環境設備関連」

ドイツより高圧ポンプ類を輸入し、下水汚泥・産業廃棄物処理施設向けに販売を行っております。また、当社が独自技術を保有する水砕スラグ製造設備(ラサ・システム)の販売及びこれらの改修・改造を行っております。

「プラント・設備工事関連」

石油精製、石油化学、ガス関連、クリーンルーム関連、各種工事関連、都市部大型空調設備関連等の多種多様な分野のプラント及び関連設備工事に係る設計、施工及びメンテナンス工事を主たる事業としております。

「化成品関連」

自動車、建材、電気、電子分野などの幅広い業界に多種多様な合成樹脂・化学製品を販売しております。

「不動産賃貸関連」

当社グループで保有する不動産を有効活用し、堅実かつ優良なテナントへ賃貸しております。