三洋貿易株式会社
(注) １．当社は、2020年２月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行いました。第72期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しています。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期に係る営業成績及び財産の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値となっています。
(注) １．当社は、2020年２月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行いました。第72期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しています。
２．最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものです。なお、第74期の株価については株式分割後の最高株価および最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価および最低株価を（）内に記載しています。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期に係る営業成績及び財産の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値となっています。
当社の企業集団は、当社とその連結子会社16社、非連結子会社5社で構成され、ゴム、化学品、機械機器、自動車部品、科学機器その他各種商品の輸出入、国内販売を主な内容とし、更に各事業に関する技術サービス、研究およびその他のサービス等の事業活動を展開しています。
当社および関係会社の各セグメントにおける位置づけは次のとおりです。
(注)１. 連結子会社のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．連結子会社のうちSanyo Corporation of America、三洋物産貿易（上海）有限公司、Sanyo Trading Asia Co., Ltd.、Sanyo Trading (Viet Nam) Co., Ltd.、Sun Phoenix Mexico, S.A. de C.V.、PT. Sanyo Trading IndonesiaおよびSanyo Trading India Private Limitedは、特定子会社に該当します。
３．資本金および資本準備金相当額の合計を記載しています。
４．議決権の所有又は被所有割合欄の（ ）内は、内数で間接所有の割合です。
５．Sanyo Corporation of Americaについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えています。
2022年９月30日現在
(注) １. 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。
２. 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日７時間換算)です。
３. 臨時従業員には、派遣社員およびパートタイマーが含まれています。
４. 従業員数（臨時雇用者数を除く）が前連結会計年度末と比べて94名増加していますが、これは第１四半期連結会計期間より三洋テクノス㈱およびSanyo Trading India Private Limitedを、第２四半期連結会計期間より㈱スクラムを、新たに連結の範囲に含めたこと等によるものです。
(2) 提出会社の状況
2022年９月30日現在
(注) １. 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数です。
２. 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日７時間換算)です。
３. 臨時従業員には、派遣社員およびパートタイマーが含まれています。
４. 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
当社の労働組合は三洋貿易労働組合と称し、従業員141名をもって組織され、現在のところ労使関係は円滑で特記する事項はありません。
また、連結子会社においては労働組合は結成されていませんが、労使関係は良好な関係です。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
①主要市場の経済動向について
当社グループは、広範な産業分野に対して商品を販売していますが、特に自動車、家電・情報機器関連向けが大きな割合を占めています。従って、これら業界の市況が悪化した場合には、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
②商品価格の変動について
当社グループの取扱商品には、需給バランスにより仕入価格が大きく変動するものが含まれており、変動に応じた販売価格の設定および適正在庫の管理に努めています。しかし、価格転嫁が十分にできない場合、あるいは在庫の価値が下落し評価損の計上を余儀なくされる場合には、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
③競合のリスクについて
当社グループは、多岐にわたる商品を取り扱っており、国内外の様々な企業と競合しています。これら競合相手の戦略変更や、新興国企業等価格競争力の強い競合相手の新規参入があった場合には、当社グループの優位性が維持できずに、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
④仕入先に係るリスクについて
当社グループは、国内外の数多くの取引先から商品を仕入れており、商品の安定確保のため、仕入先との良好な関係の維持・強化に努めています。しかし、これら仕入先の事業再編や業績悪化、代理店政策の見直し等により、商権を喪失・縮小した場合には、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤新規事業開拓に伴う投資について
当社グループは、新規事業の開拓に向けてM&A等に積極的に取り組んでいます。投資の決定に際しては、対象となる企業や事業につきまして財務、法務等の各側面からデュー・ディリジェンスを実施し、十分な精査、検討を行うことによってリスク回避を図っています。しかしながら、投資先企業・事業の価値が低下した場合には、のれんの減損処理等によって当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
⑥海外事業展開に伴うリスクについて
当社グループは、多くの輸出入取引、米国・アジアにおける事業拠点の設置等、幅広く海外活動を展開しており、今後更に注力していく所存です。しかし、関係する各国・地域において、予期し得ない政治・経済情勢の悪化などのカントリーリスクが顕在化した場合には、取引の継続あるいは当社グループが計画通りの事業活動を行うことに支障をきたし、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
⑦債権管理について
当社グループの総資産に対する売上債権の割合は、当連結会計年度末現在38.2％（24,008 百万円）と高い水準にあります。債権の管理につきましては、取引先別の業績・財務内容に応じた与信設定を行い、信用状態の継続的な把握をするなど、不良債権の発生が極力少なくなるよう努めています。また、不測の事態に備え、過去の実績率や個別の回収可能性等の見積りに基づき貸倒引当金を計上していますが、実際に回収不能となった債権額がこれを超過した場合には、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
⑧為替変動の影響について
当社グループは、商社として欧米およびアジアを中心とした輸出入取引にも積極的な営業を推進しています。外貨建ての取引については先物為替予約等を行うことによりヘッジを行っていますが、取引先との価格交渉等において為替変動の影響は避けられず、急激な為替変動が生じた場合には、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。また、海外連結子会社の財務諸表は現地通貨建てとなっており、円換算する際の為替レートによっては、為替換算調整勘定を通じて当社グループの純資産が減少するリスクを有しています。
⑨株式相場の変動について
当社グループは、事業上の関係緊密化を図るため金融機関や取引先の株式を保有しています。その多くは市場に流通する時価のある株式であり、今後の株式相場の変動によっては、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
⑩自然災害による影響について
当社グループは、地震、台風、洪水等による災害が発生した場合に備えて、BCP（事業継続計画）を策定し、その一環で安否確認システム導入等の対策を講じています。しかしながら、被害を完全に回避することは困難であり、更には仕入先や得意先が被害を受けることもあります。そのような場合、当社グループの各事業拠点における活動に支障をきたし、業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
⑪新型コロナウイルス感染症に関するリスクについて
当社グループは、新型コロナウイルス感染症に対し、感染予防対策の周知徹底、時差出勤や在宅勤務の導入等適切な行動抑制策や安全対策を実施し、当社グループの事業推進に影響を及ぼさないよう努めています。しかしながら、今後の感染拡大や終息までの長期化により経済情勢が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑫コンプライアンス等に関するリスクについて
当社グループは、日本および諸外国で事業活動を行っており、関連する法的規制は広範囲にわたっています。これらの法的規制を遵守するために、当社ではコンプライアンス委員会を設けコンプライアンス体制の強化を図っています。しかしながら、このような対策を行っても事業活動におけるコンプライアンス等に関するリスクを完全に排除することはできません。関係する法的規制の大幅な変更、予期しない解釈の適用などが行われた場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
2022年９月30日現在
(注) ※１. 三洋機械工業㈱(連結子会社)に賃貸しています。
※２. テンアライド㈱に賃貸しています。
※３. 新東洋機械工業㈱(非連結子会社)および三洋テクノス㈱(連結子会社)に賃貸しています。
４. 帳簿価額「その他」は、機械及び装置、工具器具及び備品、のれん、ソフトウェア、水道施設利用権、リース資産の合計です。
５. 従業員欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日７時間換算）です。
６. 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は以下のとおりです。
2022年９月30日現在
(注) １. 土地及び建物を提出会社より賃借しています。
２. 帳簿価額「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、工具器具及び備品、のれん、ソフトウェア、リース資産の合計です。
３. 従業員欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日７時間換算）です。
４．上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は以下のとおりです。
(3) 在外子会社
2022年９月30日現在
(注) １. 帳簿価額「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、工具器具及び備品、有形リース資産、ソフトウェアの合計です。
２. 従業員欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日７時間換算）です。
３. 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は以下のとおりです。
会社法に基づく新株予約権(ストック・オプション)の内容は次のとおりです。
第１回新株予約権(株式報酬型）
第２回新株予約権(株式報酬型）
第３回新株予約権(株式報酬型）
第４回新株予約権(株式報酬型）
第５回新株予約権(株式報酬型）
第６回新株予約権(株式報酬型）
第７回新株予約権(株式報酬型）
第８回新株予約権(株式報酬型）
第９回新株予約権(株式報酬型）
※ 当事業年度の末日（2022年９月30日）における内容を記載しています。なお、提出日の前月末（2022年11月30日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、200株とする。
なお、付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。
２．新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10年間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から１年間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
③上記①、②に関わらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。ただし、下記「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。
・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合） 当該承認日の翌日から15日間
④１個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的である株式の数」に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の権利行使期間の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の権利行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑨新株予約権の取得の事由及び条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
該当事項はありません。
2022年９月30日現在
(注) 自己株式284,120株は「個人その他」に2,841単元、「単元未満株式の状況」に20 株含まれています。
2022年９月30日現在
（注）上記のほか当社所有の自己株式284,120株があります。
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、当社に商品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う商品について国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、日本国内においては当社および国内子会社、海外においてはアジア、米国等の各地域を海外現地法人が主に担当しています。
従って、当社は事業部を基礎とした商品別のセグメントから構成されていますが、海外現地法人におきましては、それぞれ独立した経営単位である子会社別に取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するため、「化成品」、「機械資材」および「海外現地法人」の３つを報告セグメントとしています。
「化成品」は合成ゴムおよび各種化学品等を販売しています。「機械資材」は自動車内装部品、飼料用造粒機および関連機器、科学機器類等を販売しています。「海外現地法人」は合成ゴム、各種化学品、自動車内装部品等を販売しています。