株式会社ＧＳＩクレオス
|
回次 |
第89期 |
第90期 |
第91期 |
第92期 |
第93期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
|
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
|
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 2021年4月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。これに伴い、第89期
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定して
おります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第92期（2022年３月期）の期
首から適用しており、前連結会計年度以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値と
なっております。
４ 第90期より従業員数に嘱託社員を含めて記載しております。
|
回次 |
第89期 |
第90期 |
第91期 |
第92期 |
第93期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
|
|
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|
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|
当期純利益 |
（百万円） |
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|
|
|
|
|
資本金 |
（百万円） |
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|
|
|
|
発行済株式総数 |
（千株） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（うち１株当たり中間配当額） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
|
|
１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込み東証株価指数） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
1,728 |
1,385 |
2,872 |
1,311 |
1,752 |
|
最低株価 |
（円） |
1,107 |
838 |
877 |
848 |
1,108 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。これに伴い、第89期の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定してお
ります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第92期（2022年３月期）の期
首から適用しており、前連結会計年度以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値と
なっております。
４ 2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。第91期の１株当たり配
当額60.00円は株式分割前の配当額となります。
５ 最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前につい
ては東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
６ 第90期より従業員数に嘱託社員を含めて記載しております。
７ 第92期の１株当たり配当額には、創立90周年記念配当７円を含んでおります。
|
1931年10月 |
株式会社林大作商店（資本金５万円）として横浜市に設立、米国・欧州への生糸・絹撚糸の輸出を 開始 |
|
1934年４月 |
商号を株式会社郡是シルクコーポレーションに変更 |
|
1939年５月 |
本社を神戸市に移転 |
|
1942年１月 |
商号を郡是産業株式会社に変更 |
|
1945年３月 |
事業目的の取扱品目に織物・編物その他繊維加工品及び雑貨を追加 |
|
1945年８月 |
日本商事株式会社を合併 |
|
1949年２月 |
東京支店及び大阪支店を開設 |
|
1952年２月 |
本社を東京都中央区に移転し、東京支店を統合 |
|
〃 |
京都支店を開設 |
|
1955年４月 |
Gunze New York,Inc.を米国に設立（現GSI Exim America,Inc.、現・連結子会社） |
|
1956年７月 |
事業目的の取扱品目に農林水産品、染料、助剤、一般化学製品、肥料、医薬品、医療器具、鉱工品 及び機械類を追加 |
|
1970年４月 |
Gunze (Dusseldorf) GmbHをドイツに設立（現GSI Europe-Import+Export GmbH、現・連結子会社） |
|
1970年７月 |
Gunze Trading Hong kong Ltd．を香港に設立（現GSI Trading Hong Kong Ltd.,現・連結子会社） |
|
1970年９月 |
東京支店を開設 |
|
1971年９月 |
商号をグンゼ産業株式会社に変更し、本社を千代田区神田錦町３丁目17番地に移転 |
|
1973年２月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
|
1973年11月 |
大阪証券取引所市場第二部に上場 |
|
1978年11月 |
東京・大阪証券取引所市場第一部に上場 |
|
1981年12月 |
神戸支店及び横浜支店を閉鎖し、業務を京都支店に集約 |
|
1985年３月 |
市谷支店を開設 |
|
1994年２月 |
本社、東京支店及び市谷支店を千代田区九段南二丁目３番１号に移転統合 |
|
1998年３月 |
GSI Holding Corporationを米国に設立（現・連結子会社） |
|
1999年３月 |
京都支店を閉鎖 |
|
1999年９月 |
株式会社セントラル科学貿易の増資引受（現・連結子会社） |
|
〃 |
株式会社ジーマークの増資引受（現・連結子会社） |
|
2001年４月 |
株式会社オフィス・メイトの増資引受（現・連結子会社） |
|
2001年11月 |
商号を株式会社GSIクレオスに変更 |
|
2003年11月 |
GSI （Shenzhen） Ltd.を中国に設立（現・連結子会社） |
|
2005年３月 |
GSI Creos Korea Co.,Ltd.を韓国に設立（現・連結子会社） |
|
2006年６月 |
丸一産業株式会社の増資引受（現GSIマルロンテックス株式会社、現・連結子会社） |
|
2011年１月 |
株式会社いずみの増資引受（現・連結子会社） |
|
2011年４月 |
株式会社クレオスアパレルを設立（現・連結子会社） |
|
2012年10月 2020年７月 2021年２月 |
GSI (Shanghai) Ltd.の増資引受（現GSI Creos China Co.,Ltd.、現・連結子会社） 日神工業株式会社の増資引受（現・連結子会社） 株式会社GSI ABROSの増資引受（現・連結子会社） |
|
2021年９月 |
GSI Creos Technology (China) Co. Ltd.の株式取得（現・連結子会社） |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
|
2022年12月 |
本社を港区芝三丁目８番２号（現在地）に移転 |
当社グループは、当社と子会社26社、関連会社３社で構成されており、素材から製品までの繊維事業及び機械、化
成品、その他商品の工業製品事業を主な事業とし、これら関連商品の事業も営んでおります。
当社及び当社の関係会社の事業の内容をセグメントの区分により示すと、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
|
報告セグメント |
事業内容 |
|
ファイバー |
・ 原糸、繊維原料の国内外販売、輸出入 |
|
アウター |
・ アパレル製品のOEM、ODM |
|
インナー |
・ インナー製品のOEM、ODM、販売、輸出入 |
|
セミコンダクター |
・ 最先端半導体製造装置用部材の輸出入 |
|
ケミカル |
・ 塗料原料、その他化学品の輸出入 |
|
ホビー＆ライフ |
・ ホビー関連商材の国内・海外販売 |
|
マシナリー＆ イクイップメント |
・ 産業機械・理化学機器の輸入販売、メンテナンス |
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有 又は被所有 割合（％） |
関係内容 |
||
|
役員の 兼任等 |
資金援助 |
営業上の取引 |
|||||
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
㈱セントラル科学貿易 |
東京都 江東区 |
100 |
マシナリー ＆イクイップメント |
100.00 |
役員の 兼任…１ |
貸付金 404百万円 |
借入金の一部について当社が債務 保証している。 |
|
㈱オフィス・メイト |
東京都 港区 |
40 |
ホビー ＆ライフ |
100.00 (20.63) |
無 |
－ |
当社は不動産の管理業務等を委託 している。 |
|
㈱ジーマーク |
東京都 港区 |
46 |
ホビー ＆ライフ |
100.00 |
役員の 兼任…１ |
－ |
主に家具、花火等の輸入販売を営 んでおり、当社と営業上の取引は ありません。 |
|
㈱いずみ |
大阪市 中央区 |
90 |
インナー |
100.00 |
役員の 兼任…２ |
－ |
婦人用インナーの企画、製造及び 販売を目的とする会社で、当社は 貿易取引代行を行っている。 |
|
GSIマルロンテックス㈱ |
東京都 中央区 |
85 |
ファイバー |
100.00 |
役員の 兼任…１ |
－ |
ストッキング・ソックス用原糸の 撚糸加工及び販売を目的とする会 社で、当社は原糸の販売及び製品 の仕入を行っている。 |
|
㈱クレオスアパレル |
東京都 品川区 |
10 |
アウター |
100.00 |
無 |
貸付金 671百万円 |
衣料品及び関連商品の企画、製 造、販売を目的とする会社で、当 社は製品の販売を行っている。 |
|
㈱GSI ABROS |
東京都 中央区 |
70 |
インナー |
100.00 |
役員の 兼任…１ |
貸付金 18百万円 |
靴下、タイツ等ニット製品の販売 を目的とする会社で、当社は製品 の販売を行っている。 |
|
日神工業㈱ |
兵庫県 豊岡市 |
85 |
インナー |
100.00 |
無 |
貸付金 84百万円 |
各種繊維製品の製造、加工及び販売を目的とする会社で、当社は 縫製加工の委託及び製品の仕入を行っている。 |
|
GSI Holding Corporation |
New York, U.S.A. |
US＄ 1,010千 |
米国における持株会社 |
100.00 |
役員の 兼任…２ |
－ |
北米地域における持株会社。 |
|
GSI Exim America,Inc. |
New York, U.S.A. |
US＄ 2,000千 |
アウター セミコンダクター |
100.00 (100.00) |
役員の 兼任…２ |
保証債務 841百万円 |
北米地域で当社グループの仕入、販売業務の拠点となる現地法人。 |
|
GSI Europe-Import+Export GmbH |
Dusseldorf,Germany |
EUR 665千 |
ケミカル |
100.00 |
無 |
－ |
欧州地域で当社グループの仕入、 販売業務の拠点となる現地法人。 |
|
GSI Trading Hong Kong Ltd. （注２、４） |
Hong Kong, China |
HK＄ 13,865千 |
ファイバー ケミカル |
100.00 |
役員の 兼任…１ |
保証債務 782百万円 |
香港における当社グループの仕 入、販売業務の拠点となる現地法 人。 |
|
GSI Creos China Co.,Ltd. |
Shanghai, China |
RMB 40,231千 |
インナー ケミカル |
100.00
|
無 |
－ |
中国における当社グループの仕 入、販売業務の拠点となる現地法 人。 |
|
GSI (Shenzhen) Ltd. （注２） |
Shenzhen, China |
RMB 69,570千 |
ファイバー ケミカル |
100.00 (100.00) |
無 |
－ |
中国における当社グループの仕 入、販売業務の拠点となる現地法 人。 |
|
GSI Creos Korea Co.,Ltd. |
Seoul, Korea |
WON 780,000千 |
ファイバー ケミカル |
100.00
|
役員の 兼任…１ |
－ |
韓国における当社グループの仕 入、販売業務の拠点となる現地法 人。 |
|
GSI Creos Technology (China) Co. Ltd. |
Shanghai, China |
RMB 6,893千 |
セミコンダクター |
100.00
|
役員の 兼任…１ |
－ |
中国における半導体関連商材の販売。 |
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有 又は被所有 割合（％） |
関係内容 |
||
|
役員の 兼任等 |
資金援助 |
営業上の取引 |
|||||
|
(持分法適用非連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
|
|
GSI Creos Brasil Ltda. |
Sao Paulo, Brasil |
BRL 3,489千 |
セミコンダクター |
100.00 (100.00) |
無 |
－ |
南米地域における当社グループの 仕入、販売業務の拠点となる現地 法人。 |
|
北京吉思愛針織有限公司 |
Beijing, China |
RMB 21,581千 |
インナー |
100.00 (15.38) |
無 |
－ |
中国においてソックス等の製造、 販売を目的とする会社で、当社は 製品の仕入を行っている。 |
|
平湖科立思紡織有限公司 |
Zhejiang, China |
RMB 5,000千 |
インナー |
100.00 (100.00) |
無 |
－ |
中国においてソックス用原糸の紡 績、染色加工及び販売を行ってい る現地法人。 |
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っており、変更後のセグメント区分に基づいています。詳細
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 (セグメント情報等) セグメント情報」
をご参照ください。
３ 特定子会社に該当しております。
４ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
５ GSI Trading Hong Kong Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に
占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 56,758百万円
② 経常利益 126 〃
③ 当期純利益 110 〃
④ 純資産額 2,520 〃
⑤ 総資産額 19,526 〃
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数 （人） |
|
|
ファイバー |
|
〔 |
|
アウター |
|
〔 |
|
インナー |
|
〔 |
|
セミコンダクター |
|
〔 |
|
ケミカル |
|
〔 |
|
ホビー＆ライフ |
|
〔 |
|
マシナリー＆イクイップメント |
|
〔 |
|
全社（共通） |
|
〔 |
|
合計 |
|
〔 |
（注）１ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員であります。
２ 従業員数には嘱託社員を含んでおります。
３ 臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
４ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
５ 当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っており、変更後のセグメント区分に基づいています。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 (セグメント情報等) セグメント情報」をご参照ください。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
〔 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数 （人） |
|
|
ファイバー |
|
〔 |
|
アウター |
|
〔 |
|
インナー |
|
〔 |
|
セミコンダクター |
|
〔 |
|
ケミカル |
|
〔 |
|
ホビー＆ライフ |
|
〔 |
|
マシナリー＆イクイップメント |
|
〔 |
|
全社（共通） |
|
〔 |
|
合計 |
|
〔 |
（注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２ 従業員数には嘱託社員69名を含んでおります。
なお、平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には嘱託社員を含めておりません。
３ 臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
４ 平均年間給与は、2022年４月から2023年３月までの年間給与支払額及び賞与支払額の平均であります。
５ 全社（共通）として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであります。
６ 当事業年度より報告セグメントの変更を行っており、変更後のセグメント区分に基づいています。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 (セグメント情報等) セグメント情報」をご参照ください。
(3）労働組合の状況
提出会社の労働組合はGSIクレオス労働組合と称し、組合員数は2023年３月31日現在190人（出向者21人を含
む）であり、労使関係は安定して推移しております。
また、連結子会社においては労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好な状態であります。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の 育児休業取得率(％) (注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
||
|
10.2 |
0.0 |
68.0 |
69.0 |
73.2 |
（注）１．管理職に占める女性労働者の割合および労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍
の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関す
る法律施行規則」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護
を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児
休業等の取得割合を算出したものであります。
３．男女の賃金の差異は、同一労働において賃金に差はなく、職責等級別の人数構成比の差によるもので
あります。
② 連結子会社
|
名称 |
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の 育児休業取得率(％) (注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
㈱クレオスアパレル |
50.0 |
－ |
39.8 |
80.4 |
65.2 |
（注）１．管理職に占める女性労働者の割合および労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍
の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関す
る法律施行規則」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護
を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児
休業等の取得割合を算出したものであります。
３．男女の賃金の差異は、同一労働において賃金に差はなく、全労働者の８割弱を占める女性のほとんどが
パート・有期労働者で、職務内容や短時間勤務者の比率が正規雇用労働者と大きく違うことによるもの
であります。
４．上記以外の連結子会社については、女性活躍推進法及び育児・介護休業法の規定による公表をしないこ
とから記載を省略しております。
当社グループは、素材から製品までの繊維事業及び機械、化成品、その他商品の工業製品事業を営んでおり、北米
をはじめアジア、ヨーロッパなど広く海外との取引を行っております。
そのため、当社グループは、将来の経営成績、財政状態に影響を及ぼすと考えられる様々なリスクをかかえてお
り、それらのリスクを十分認識しながら、事業運営に携わっております。
有価証券報告書に記載しました事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼ
す可能性のある事項には、以下のようなものがあります。経営者は、これらの事項を含めたすべての事象が経営活動
におけるリスクと認識し、リスクの発生を未然に防ぐとともに、発生した場合の的確な対応に努めております。
なお、当該事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）経済情勢変動によるリスク
当社グループは、上記のとおり、様々な国や地域で事業を展開しております。したがって、日本、北米、アジ
ア、ヨーロッパなどを含む当社グループの主要な市場や調達先において、景気後退及び金融危機など経済情勢の急
激な変動が生じ、需要が縮小あるいは当社グループの商品調達力が低下した場合には、当社グループの経営成績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2）為替レート変動によるリスク
当社グループは、様々な通貨で取引を行っております。外貨建金銭債権債務等に係る為替変動リスクを最小限に
止めるため、為替予約を行っておりますが、為替レートに急激な変動が生じた場合には、当社グループの経営成績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3）金利変動によるリスク
当社グループは、主として金融機関からの借入金によって事業資金を調達しております。営業資産の多くは借入
金利の変動リスクを転嫁できるものですが、金利に急激な変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4）株価変動によるリスク
当社グループは、取引先を中心に市場性のある株式を保有しております。これらの株式については、価格変動リ
スクがあり、今後の株価の動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(5）退職給付債務に関するリスク
当社グループの退職給付制度は、一部を除いて確定給付型制度を採用しております。退職給付債務は、退職給付
債務の割引率や年金資産の長期期待運用収益率などの数理計算上の前提にもとづいて算出されておりますが、数理
計算上の前提を変更する必要が生じた場合や株式市場の低迷などにより、年金資産が毀損した場合には、将来の当
社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6）信用リスク
当社グループは、国内外で多様な取引を行っており、取引先に対して売上債権や保証等の形で信用供与を行って
おります。信用供与の実施に際しては、一定のルールに基づき、適切な信用限度額を設定するとともに、回収の状
況を定期的に確認し必要な貸倒引当金を計上するなど、厳格かつ機敏な与信管理を行っておりますが、これら信用
リスクを完全に回避できる保証はなく、特定取引先において不測の倒産などによる債務不履行が生じた場合には、
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7）消費者の嗜好変化及び気候不順によるリスク
当社グループは、流行や消費者の嗜好を追求する衣料品やファッション商品を取り扱っております。シーズン商
品を主体に短サイクルでの営業展開を図るとともに、商品企画精度の向上や生産期間の短縮化に取り組んでおりま
すが、ファッショントレンドや消費者嗜好の短期的変化及び冷夏・暖冬などの気候不順により、当社グループの経
営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8）品質に関するリスク
当社グループは、繊維から工業製品まで幅広い分野にわたる事業を営んでおります。衣料品に係る品質基準に加
え、衣料品以外の商品についても適切な基準をもって対応しておりますが、今後自社又は仕入先などに原因が存す
る事由により、商品の製造物責任に係る事故が発生した場合には、企業・ブランドイメージの低下や多額の損害賠
償の請求などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9）事業投資リスク
当社グループは、業容拡大を目的として、国内外で事業投資を行っております。新規の事業投資を行う場合に
は、その意義・目的を明確にした上で、一定のルールに基づき、意思決定をしております。また、投資実行後も、
事業投資先ごとのモニタリングを定期的に行い、投資価値の評価・見直しを実施しております。
しかしながら、これら事業投資については、期待収益が上がらないというリスクを完全に回避することは難し
く、当該案件から撤退する場合や事業パートナーとの関係など個別の事由により、当社グループが意図したとおり
の撤退ができない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10）カントリ－リスク
当社グループは、広く海外でも事業展開を図っております。予測可能なリスクについては、過去のノウハウや
知り得る情報をもとに細心の対応を行っておりますが、テロ又は戦争等による予期不能な政治・経済の混乱ある
いは法律等の変更が起こった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(11）法規制に関するリスク
当社グループは、繊維関連と工業製品関連の様々な商品を取り扱っており、国内外の各種法令・規制の適用を
受けております。そのため、コンプライアンス体制の強化により法規制の遵守に努めておりますが、これら法
令・規制等に抵触し事業活動に制約・制限を受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
(12）情報システム及び情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、業務効率化や情報共有のため、情報システムを構築・運用しております。情報システム運営
上の安全確保のため、情報セキュリティに関する管理規定を定め、サイバー攻撃を検知するシステムを導入する
など危機管理対応に取り組んでおりますが、当社グループの想定を超えるウイルス感染やサイバー攻撃等により
企業機密・個人情報の漏洩が発生した場合や、自然災害・事故等により情報システムの不稼動が発生した場合に
は、業務効率性の低下を招くほか、被害の規模によっては、将来の当社グループの経営成績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
(13）自然災害等によるリスク
地震・風水害等の自然災害や新型コロナウイルス等の感染症などにより、事務所・設備・システムや従業員な
どに被害が発生し、営業活動に影響を与える可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症等の世界的規
模の流行により、発生地域における営業、生産、加工、物流などの事業活動が滞る可能性があります。これらの
事態に備え、災害対策マニュアルの策定や、対策本部の設置など諸施策を講じておりますが、想定を超える被害
が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
経営上の重要な契約等につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記
事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っており、変更後のセグメント区分に基づいています。詳細
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 (セグメント情報等) セグメント情報」をご参照
ください。
(1) 提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
工具、器具及び備品 |
土地 (面積千㎡) |
リース資産 |
合計 |
||||
|
本社 （東京都港区） |
全セグメント |
事務所設備 |
65 |
- |
27 |
- (-) |
44 |
137 |
116 |
|
大阪支店 （大阪市中央区） |
全セグメント |
〃 |
23 |
- |
6 |
- (-) |
16 |
46 |
145 |
|
日本橋営業所 （東京都中央区） |
ファイバー インナー アウター |
〃 |
0 |
- |
2 |
- (-) |
- |
3 |
13 |
|
ナノ・バイオ 開発センター （川崎市川崎区） |
ケミカル |
〃 |
0 |
0 |
0 |
- (-) |
- |
1 |
4 |
|
ベルアトーレ野沢 （東京都世田谷区） |
ホビー ＆ライフ |
賃貸設備 |
405
|
- |
4 |
1,273 (1) |
- |
1,684 |
- |
|
その他賃貸設備 （埼玉県北葛飾郡） |
ホビー ＆ライフ |
賃貸土地 |
- |
- |
- |
644 (12) |
- |
644 |
- |
（注）１ 「リース資産」には無形リース資産を含んでおります。
２ 本社は、2022年12月に東京都千代田区から東京都港区に移転しております。
３ 賃借建物の主なものの条件は次のとおりであります。
|
物件 |
所有者 |
期限 |
賃借料月額 （百万円） |
敷金・保証金等 （百万円） |
|
本社 |
住友不動産㈱ |
2027年８月31日 |
9.47 |
113 |
|
大阪支店 |
京阪建物㈱ |
2026年３月31日 |
8.77 |
89 |
(2) 国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
工具、器具及び備品 |
土地 (面積千㎡) |
リース資産 |
合計 |
||||
|
GSIマルロンテックス㈱ （山形県米沢市） |
ファイバー |
生産設備 |
101 |
6 |
0 |
39 (10) |
206 |
315 |
44 |
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
40,000,000 |
|
計 |
40,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数 の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注）１ 上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
２ 自己株式367,565株は「個人その他」に3,675単元及び「単元未満株式の状況」に65株含めて記載しており
ます。
３ 所有株式数の割合については、小数第３位以下を四捨五入しており、各項目の比率を加算しても100%に
ならない場合があります。なお、合計欄は100%で表示しています。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人 シティバンク・エヌ・エイ東京支店） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１ 所有株式数の千株未満は切り捨てて表示しております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
本社移転損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
物流費 |
|
|
|
販売諸掛 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
|
役員報酬及び給料手当 |
|
|
|
従業員賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
雑給 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取地代家賃 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
債務免除益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
出資金売却益 |
|
|
|
国庫補助金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社株式売却損 |
|
|
|
本社移転費用 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、従来の「繊維関連事業」を「ファイバー」「アウター」「インナー」に分割し、「工業製品関連事業」を「セミコンダクター」「ケミカル」「ホビー＆ライフ」「マシナリー＆イクイップメント」に分割することで、当連結会計年度より２区分から７区分の報告セグメントに変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報等は、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
変更後の報告セグメントの内容は以下のとおりです。
|
報告セグメント |
事業内容 |
|
ファイバー |
・ 原糸、繊維原料の国内外販売、輸出入 |
|
アウター |
・ アパレル製品のOEM、ODM |
|
インナー |
・ インナー製品のOEM、ODM、販売、輸出入 |
|
セミコンダクター |
・ 最先端半導体製造装置用部材の輸出入 |
|
ケミカル |
・ 塗料原料、その他化学品の輸出入 |
|
ホビー＆ライフ |
・ ホビー関連商材の国内・海外販売 |
|
マシナリー＆ イクイップメント |
・ 産業機械・理化学機器の輸入販売、メンテナンス |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
固定化営業債権 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
長期保証金 |
|
|
|
長期未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
関係会社短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払事業所税 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
本社移転損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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経営指導料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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貸倒引当金繰入額 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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関係会社株式売却益 |
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出資金売却益 |
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現物配当に伴う交換利益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券評価損 |
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本社移転費用 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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