長瀬産業株式会社

回次

第104期

第105期

第106期

第107期

第108期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

（百万円）

807,755

799,559

625,245

780,557

912,896

経常利益

（百万円）

26,643

19,083

22,854

36,497

32,528

親会社株主に帰属する

当期純利益

（百万円）

20,136

15,144

18,829

25,939

23,625

包括利益

（百万円）

11,803

3,579

31,887

28,608

37,994

純資産

（百万円）

312,609

313,243

338,431

355,092

378,388

総資産

（百万円）

567,346

611,477

640,587

739,720

762,688

１株当たり純資産額

（円）

2,481.01

2,462.04

2,670.09

2,868.22

3,139.26

１株当たり当期純利益

（円）

161.30

122.12

151.91

213.46

199.54

自己資本比率

（％）

54.2

49.9

51.5

46.5

48.2

自己資本利益率

（％）

6.6

4.9

5.9

7.7

6.6

株価収益率

（倍）

9.9

10.5

11.4

8.5

10.2

営業活動による

キャッシュ・フロー

（百万円）

17,375

33,074

20,391

△17,776

9,414

投資活動による

キャッシュ・フロー

（百万円）

△7,325

△49,208

2,643

△7,664

△8,031

財務活動による

キャッシュ・フロー

（百万円）

△8,909

24,334

△25,866

27,282

△17,247

現金及び現金同等物の

期末残高

（百万円）

44,017

50,471

48,553

53,336

40,331

従業員数

（人）

6,143

7,207

6,940

7,113

7,220

回次

第104期

第105期

第106期

第107期

第108期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

（百万円）

459,124

448,139

204,296

249,233

271,608

経常利益

（百万円）

13,948

9,879

10,346

12,319

13,398

当期純利益

（百万円）

14,878

11,369

14,707

12,981

12,209

資本金

（百万円）

9,699

9,699

9,699

9,699

9,699

発行済株式総数

（株）

127,408,285

127,408,285

124,408,285

120,908,285

117,908,285

純資産

（百万円）

199,967

196,489

215,532

204,850

201,204

総資産

（百万円）

399,366

440,913

450,043

485,028

496,465

１株当たり純資産額

（円）

1,612.49

1,584.44

1,745.57

1,706.71

1,717.91

１株当たり配当額

（円）

42.00

44.00

46.00

54.00

70.00

（内１株当たり中間配当額）

（円）

(18.00)

(22.00)

(22.00)

(24.00)

(30.00)

１株当たり当期純利益

（円）

119.18

91.68

118.65

106.83

103.12

自己資本比率

（％）

50.1

44.6

47.9

42.2

40.5

自己資本利益率

（％）

7.4

5.7

7.1

6.2

6.0

株価収益率

（倍）

13.3

14.0

14.6

17.0

19.7

配当性向

（％）

35.2

48.0

38.8

50.5

67.9

従業員数

（人）

851

909

875

892

943

株主総利回り

（％）

90.4

75.6

103.1

111.2

126.9

（比較指標：配当込みTOPIX）

（％）

(95.0)

(85.9)

(122.1)

(124.6)

(131.8)

最高株価

（円）

2,036

1,756

1,862

2,035

2,250

最低株価

（円）

1,352

1,026

1,162

1,591

1,733

1832年６月

京都西陣において創業（屋号鱗形屋）。染料・澱粉・ふのり類を販売。

1893年８月

大阪市西区に大阪支店開設。

1898年11月

本店を大阪に移転。

1900年９月

スイス・バーゼル化学工業社と取引開始。

1911年７月

東京支店を開設。

1917年12月

株式会社長瀬商店として発足。資本金300万円。

1923年４月

米国・イーストマン コダック社と取引開始。

1930年11月

米国・ユニオン カーバイド社と販売代理店契約締結。

1940年４月

名古屋支店を開設。

1943年６月

商号を長瀬産業株式会社に変更。

1964年９月

株式を公開（大阪証券取引所市場第二部に上場）。

1968年４月

米国・ゼネラル エレクトリック社と代理店契約締結。

1970年４月

スイス・チバ ガイギー社と共同出資により長瀬チバ株式会社（現・ナガセケムテックス株式会社・連結子会社）を設立。

1970年８月

東京・大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定。

1971年２月

香港に長瀬（香港）有限公司（現・連結子会社）を設立。

1971年４月

米国・ニューヨークにNagase America Corporation（現・Nagase America LLC・連結子会社）を設立。

1974年２月

米国・テクニカル オペレイションズ社と合弁会社長瀬ランダウア株式会社（現・持分法適用会社）を設立。

1975年４月

シンガポールにNagase Singapore(Pte)Ltd.（現・連結子会社）を設立。

1980年４月

ドイツ・デュッセルドルフにNagase(Europa)GmbH（現・連結子会社）を設立。

1982年３月

マレーシア・クアラルンプールにNagase(Malaysia)Sdn.Bhd.（現・連結子会社）を設立。

1985年５月

ソウル支店を開設。

1988年８月

台湾に台湾長瀬股份有限公司（現・連結子会社）を設立。

1989年３月

タイにNagase(Thailand)Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。

1989年４月

財団法人長瀬科学技術振興財団（現・公益財団法人長瀬科学技術振興財団）を設立。

1989年７月

東京支社を東京本社とし、大阪・東京両本社制を採用。

1990年３月

米国・テネシーに合弁会社Sofix Corporation（現・SOFIX LLC・連結子会社）を設立。

1990年４月

神戸市にナガセＲ＆Ｄセンター（現・ナガセバイオイノベーションセンター）を開設。

1990年12月

台湾に合弁会社長華塑膠股份有限公司（現・連結子会社）を設立。

1997年４月

フィリピン・マニラにNagase Philippines Corporation（現・連結子会社）を設立。

1997年９月

中国・上海に上海長瀬貿易有限公司（現・連結子会社）、韓国・アニャンにNagase Engineering Service Korea Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。

1998年２月

インドネシア・ジャカルタにPT.Nagase Impor-Ekspor Indonesia（現・連結子会社）を設立。

1998年３月

中国・上海に上海華長貿易有限公司（現・連結子会社）を設立。

2001年３月

ソウル支店を廃止し、現地法人Nagase Korea Corporation（現・連結子会社）を設立。

2002年３月

中国・広州に広州長瀬貿易有限公司（現・連結子会社）を設立。

2002年７月

ベトナムにハノイ駐在員事務所を開設。

2002年９月

中国・無錫に長瀬精細化工（無錫）有限公司（現・長瀬電子材料（無錫）有限公司・連結子会社）を設立。

2003年９月

中国・天津に天津長瀬国際貿易有限公司（現・連結子会社）を設立。

2004年９月

中国・深圳に長華国際貿易（深圳）有限公司（現・連結子会社）を設立。

2005年12月

フィリピンにNagase Philippines International Services Corporation（現・連結子会社）を設立。

2006年１月

ドイツの半導体製造装置メーカーPac Tech-Packaging Technologies GmbH（現・連結子会社）の株式を取得。

2006年11月

インドにNagase India Private Ltd.（現・連結子会社）を設立。

2007年７月

兵庫県尼崎市にナガセアプリケーションワークショップを開設。

2008年４月

大阪府堺市に堺営業所を開設。

2008年９月

ベトナムにNagase Vietnam Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。

2009年１月

ドバイ支店を開設。

2012年１月

米国・オハイオの変性エポキシ樹脂メーカーEngineered Materials Systems Inc.（現・Nagase ChemteX America LLC・連結子会社）の株式を取得。

2012年２月

株式会社林原（本社：岡山市、現・連結子会社）の株式を取得。

2012年７月

ブラジルにNagase do Brasil Comercio de Produtos Quimicos Ltda.を設立。

2017年６月

フィンランドにおいてシロキサン材料の製造・開発を行うInkron Oyの持株会社であるINKRON LIMITEDの株式を取得（両社とも現・連結子会社）。

2017年８月

Nagase(Europa)GmbH（現・連結子会社）がフランス・リヨン支店を開設。

2017年８月

米国・イリノイのスペシャリティケミカル・ディストリビューターFitz Chem Corporation（現・Nagase Specialty Materials NA LLC・連結子会社）の株式を取得。

2018年３月

Nagase Singapore(Pte)Ltd.（現・連結子会社）がトルコ・イズミール支店を開設。

2019年１月

中国・上海に長瀬（中国）有限公司（現・連結子会社）を設立。

2019年４月

米国・ニューヨークにNagase Holdings America Corporation（現・連結子会社）を設立。

2019年８月

米国・イリノイにおいて食品素材等の販売、加工、および最終製品の受託製造を行うPrinova Group LLC（現・連結子会社）の持分を取得。

2019年８月

中国・福建省に長瀬食品素材 食品開発中心（厦門）を開設。

2020年３月

米国・ウィスコンシンにおいて樹脂等の製品、技術、製造プロセス開発を行うINTERFACIAL CONSULTANTS LLC（現・連結子会社）の持分を取得。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2022年８月

東京本社ビルの建替えに伴い中央区から千代田区に仮移転。

（連結子会社）

Prinova Group LLC

Illinois,

U.S.A.

-

食品素材等の販売、加工、および最終製品の受託製造

93.3

(93.3)

商品の販売、製品の仕入

資金の貸付

役員の兼任　２名

Nagase Holdings America Corporation

New York,

U.S.A.

千通貨

US$　　　　1

地域経営管理、投資・資産管理、プロフェッショナルサービス提供

100.0

債務の保証

役員の兼任　１名

出向　１名

㈱林原

岡山市北区

500

食品原料、医薬品原料、化粧品原料、健康食品原料、機能性色素の開発・製造・販売

100.0

商品の販売、製品の仕入

建物の賃貸、資金の貸付

役員の兼任　３名

上海長瀬貿易有限公司

Shanghai,

China

千通貨

RMB  　8,120

輸出入、仲介貿易、市場開発、情報収集

100.0

(100.0)

商品の仕入販売

債務の保証

役員の兼任　１名

出向　１名

ナガセケムテックス㈱

大阪市西区

2,474

エポキシ樹脂、酵素製剤、化学工業製品の製造

100.0

商品の販売、製品の仕入

建物の賃貸

役員の兼任　４名

長瀬(香港)有限公司

Hong Kong,

China

千通貨

HK$ 　28,670

輸出入、仲介貿易、市場開発、情報収集

100.0

商品の仕入販売

債務の保証

役員の兼任　１名

出向　３名

上海華長貿易有限公司

Shanghai,

China

千通貨

RMB 　19,864

合成樹脂販売およびその関連製品販売

70.0

(53.8)

商品の仕入販売

債務の保証

役員の兼任　３名

出向　１名

ナガセケミカル㈱

東京都中央区

310

塗料原料、染料、化学工業薬品、製紙用化学品、合成樹脂等の販売

100.0

商品の仕入販売

建物の賃貸

役員の兼任　２名

転籍　２名

Nagase(Thailand)Co.,Ltd.

Bangkok,

Thailand

千通貨

BAHT 321,000

輸出入、仲介貿易、市場開発、情報収集

100.0

商品の仕入販売

債務の保証

出向　４名

ナガセプラスチックス㈱

大阪市西区

310

合成樹脂製品等の販売

100.0

商品の仕入販売

建物の賃貸

役員の兼任　２名

転籍　４名

東拓工業㈱

大阪市西区

270

合成樹脂製品等の製造・販売

100.0

建物の賃貸

役員の兼任　４名

転籍　２名

広州長瀬貿易有限公司

Guangzhou,

China

千通貨

RMB　 85,640

輸出入、仲介貿易、市場開発、情報収集

100.0

(100.0)

商品の仕入販売

債務の保証

役員の兼任　１名

出向　３名

Nagase Vietnam Co., Ltd.

Hanoi,

Vietnam

千通貨

US$  　3,000

輸出入、仲介貿易、市場開発、情報収集

100.0

商品の仕入販売

債務の保証

役員の兼任　１名

出向　３名

Nagase Singapore(Pte)Ltd.

Singapore

千通貨

US$ 　 1,738

輸出入、仲介貿易、市場開発、情報収集

100.0

商品の仕入販売

債務の保証

出向　３名

ナガセエレックス㈱

東京都中央区

110

合成樹脂製品およびその原料の販売

100.0

商品の仕入販売

建物の賃貸

役員の兼任　２名、

転籍　１名

PT.Nagase Impor-Ekspor

Indonesia

Jakarta, Indonesia

千通貨

US$　    500

輸出入、仲介貿易、市場開発、情報収集

99.8

商品の仕入販売

債務の保証

出向　５名

（連結子会社）

INKRON LIMITED

Hong Kong,

China

千通貨

EUR　 27,734

シロキサン材料の製造・開発

99.9

(80.0)

商品の販売、製品の仕入

役員の兼任　２名

長瀬電子科技（厦門）有限公司

Xiamen,

China

千通貨

RMB 　134,567

液晶ガラスパネルユニットのケミカルエッチングによる薄型化加工

100.0

(100.0)

資金の貸付

役員の兼任　４名

出向　２名

Prinova Solutions Asia Co., Ltd.

Hong Kong,

China

千通貨

HK$ 　81,395

投資・資産管理

100.0

(100.0)

普惠瑞欣（常州）営養科技有限公司

Changzhou,

China

千通貨

RMB　 65,089

食品素材の加工・販売

100.0

(100.0)

製品の仕入、商品の販売

（その他　57社）

（持分法適用関連会社）

日精テクノロジー㈱

兵庫県神戸市

60

超精密プラスチックレンズおよび光学ユニットの設計開発・製造、精密メカ部品およびユニットの製造

20.0

製品の仕入、商品の販売

オー・ジー長瀬カラーケミカル㈱

大阪市西区

300

染料、化学工業薬品等の仕入販売および情報提供サービス

50.0

商品の仕入販売

建物の賃貸、資金の貸付

債務の保証

役員の兼任　２名

転籍　１名

長瀬ランダウア㈱

茨城県つくば市

88

放射線計測サービス

50.0

商品の販売

建物の賃貸

役員の兼任　２名

転籍　１名

UNO MINDA KYORAKU LTD.

Haryana,

India

千通貨

IDR　620,070

ブロー成形品等自動車部品等の製造

20.0

商品の販売

役員の兼任　１名

㈱東洋ビューティサプライ

東京都中央区

40

化粧品の受託製造

40.0

商品の販売

役員の兼任　３名

転籍　１名

Dainichi Color Vietnam Co., Ltd.

Bac Ninh,

Vietnam

千通貨

US$ 　 8,700

プラスチック用カラーマスターバッチ・ブレンド等の製造・販売

40.0

(2.1)

債務の保証

役員の兼任　１名

出向　１名

TQ-1 de MEXICO S.A. de C.V.

Guanajuato, Mexico

千通貨

MXN  207,524

自動車用シートパッドウレタン製造販売

25.0

債務の保証

出向　１名

センコーナガセ物流㈱

兵庫県尼崎市

401

倉庫業

15.0

当社商品に係る倉庫業の対価支払、建物の賃借

役員の兼任　１名

Cytech Products Inc.

Kentucky,

U.S.A.

千通貨

USD 　 1,500

ウレタン用離型剤、感熱紙用塗工剤、その他乳化分散体の製造販売

35.0

(10.0)

役員の兼任　１名

出向　１名

Automotive Mold Technology Co.,Ltd

Rayong,

Thailand

千通貨

BAHT 280,000

自動車部品用の中・大型金型製作

32.1

役員の兼任　１名

出向　１名

（その他　10社）

2023年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

機能素材

617

加工材料

1,448

電子・エネルギー

1,473

モビリティ

333

生活関連

2,235

その他

216

全社（共通）

898

合計

7,220

2023年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

943

41.5

14.6

10,903

セグメントの名称

従業員数（人）

機能素材

155

加工材料

148

電子・エネルギー

166

モビリティ

97

生活関連

142

全社（共通）

235

合計

943

管理職に占める女性労働者の

割合（％）

男性労働者の

育児休業取得率（％）

労働者の男女の賃金の差異（％）

全従業員

正社員

パート

・有期社員

長瀬産業㈱

4.3

59.5

49.7

49.6

57.6

ナガセケムテックス㈱

3.1

57.1

72.1

74.2

78.6

㈱林原

12.4

58.3

92.0

90.8

100.8

東拓工業㈱

3.1

12.5

58.9

61.3

65.9

長瀬ビジネスエキスパート㈱

43.3

－

－

－

－

　㈱ナガセビューティケァ

31.3

－

－

－

－

　ナガセテクノサービス㈱

28.6

－

－

－

－

財務的要素

非財務的要素

財務（カネ）

ヒト

モノ

ブランド・評判

財務的な影響を評価

人命や健康への影響を評価

人的リソースへの影響評価

物的リソースへの影響評価

自社の社会的な影響評価

当期純利益へのインパクト

顧客・グループ従業員の

・死者、重傷者の有無

・健康被害の程度

人材流出、不足、不適応のレベル

固定資産、棚卸資産等への影響

報道のレベル

影響度

Ⅰ
大きな影響

大

１名以上の死者が発生

事業継続に影響を及ぼす、基幹・主要業務の遂行に支障をきたす人材流出、人材不適応

事業継続に影響を及ぼす重要な資産の毀損・滅失、顧客への商品・サービス提供不可となる棚卸資産毀損・滅失

長期間に渡る全国紙等のメディアおよびSNS等への掲載、各種メディアによるネガティブ特集やキャンペーンの発生

Ⅱ
中程度以上～やや大きめの影響

中

２名以上の重傷者が発生

全般的な日常業務の遂行に支障をきたす人材流出、人材不適応

修繕・回復・再調達に３ヵ月以上を要する資産（棚卸資産含む）の毀損

全国紙等のメディアおよびSNS等への短期間掲載のうち、トップ紙面等扱いが大きいもの

Ⅲ
軽微超～中程度未満の影響

小

１名の重傷者が発生

一部の日常業務の遂行に支障をきたす人材流出、人材不適応

修繕・回復・再調達に１ヵ月以上を要する資産（棚卸資産含む）の毀損

全国紙等のメディアおよびSNS等への短期間掲載のうち、小欄等扱いが小さいもの

Ⅳ
軽微な影響

軽微

通院治療を伴わない軽微な怪我・健康被害

業務の効率性低下につながる人材流出、人材不適応

１ヵ月未満での修繕・回復・再調達が可能な資産（棚卸資産含む）の毀損

地方紙などの特定の地域に限定されたメディアへの短期掲載、単発のネガティブ報道の発生

発生可能性の評価基準の定義

基準例

Ⅰ

いつ起きてもおかしくない

１年に１回以上

Ⅱ

起きる可能性が高い

５年に１回以上～１年に１回未満

Ⅲ

起きるかもしれない

10年に１回以上～５年に１回未満

Ⅳ

ほとんど発生しない

10年に１回未満

分類

リスク項目

社会・経済環境の変化に関するリスク

景気後退、技術革新・新技術、業界再編対応失敗、他業界企業参入、少子高齢化、消費行動の変化、デジタルプラットフォーマー

商品市況の変動に係るリスク

商品市況価格変動

為替変動に係るリスク

為替変動

金利変動に係るリスク

金利変動

地政学リスク

台湾有事、米中対立、ウクライナ侵攻、経済安全保障法制、テロ・暴動、その他地政学問題

取引先との関係に関するリスク

倒産・回収遅延、反社・制裁対象先、不利な契約条件、問題のある取引先、ライセンサー契約

投資に関するリスク

PMI失敗、海外戦略失敗、事業撤退による損失、技術革新失敗、DX推進失敗、投資判断誤り、保有株式価格変動、新規事業参入失敗、不要・遊休資産

製品の品質に係るリスク

仕入先品質等問題

法令・規制等に関するリスク

紛争鉱物調達規制、インサイダー取引、法務リスク把握漏れ、法令変化対応失敗、訴訟・係争の発生、他社知財侵害、環境規制対応失敗、各種法令（物流関連、各種業法、リコール・PL、独禁法、他）違反

情報システムおよび情報セキュリティに関するリスク

システム・ネットワーク障害、個人情報利活用、サイバー攻撃、機密情報漏洩

自然災害等に関するリスク

パンデミック発生、自然災害発生、火災・事故

気候変動に係るリスク

気候変動リスク

サプライチェーンの維持・寸断に関するリスク

天然資源枯渇、原材料・素材の調達難、サプライチェーン寸断、物流価格高騰

人財の確保・流出等に関するリスク

労務管理安全衛生、良好な組織風土、ハラスメント、重要人物・若手退職、D＆I失敗、労働争議発生、高度専門職採用、報酬・人事制度、不適切な人事評価、人件費高騰

社会的な要求に関するリスク

ESG対応、サプライチェーン上の社会的要請、人権対応失敗

不正に関するリスク

贈収賄発生、不適切な会計、不適切な税務、子会社取締役不正、親会社取締役不正、犯罪・事故、不正・横領・背任等

管理不備・機能不全に関するリスク

取締役会機能不全、業績管理不備

非効率な資金運用・調達に関するリスク

資金調達失敗、非効率な資金運用

情報発信に関するリスク

広報PR失敗、IR・情報開示不備

発生可能性

Ⅳ

Ⅲ

Ⅱ

Ⅰ

影響度

Ⅰ

・金利変動に係るリスク

・取引先との関係に関するリスク

・情報発信に関するリスク

・製品の品質に係るリスク

・社会的な要求に関するリスク

・気候変動に係るリスク

Ⅱ

・法令・規制等に関するリスク

・社会・経済環境の変化に関するリスク

・商品市況の変動に係るリスク

・地政学リスク

・情報システムおよび情報セキュリティに関するリスク

・投資に関するリスク

・人財の確保・流出等に関するリスク

・為替変動に係るリスク

・自然災害等に関するリスク

・サプライチェーンの維持・寸断に関するリスク

Ⅲ

・管理不備・機能不全に関するリスク

・不正に関するリスク

・非効率な資金運用・調達に関するリスク

Ⅳ

気候変動に係るリスク

影響度

発生可能性

Ⅰ

Ⅰ

〈リスクの定義〉

・政策・法規制に対応できないことで、顧客に対する提供価値の低下によるビジネスの機会を喪失するリスク

・政策・法規制や脱炭素、脱石油等の消費者選好に対応できないことでのレピュテーションが低下するリスク

・環境負荷の高い商材の取扱量が減少または消滅するリスク

〈主な対応策〉

当社グループは、社会・環境課題の解決に貢献する企業活動を継続することにより、持続的な成長が可能になると認識し、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置しており、「サステナビリティ基本方針」を定めて積極的に活動に取り組んでおります。当社グループでは、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた方針（NAGASEグループカーボンニュートラル宣言）を策定しており、また、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同表明も行っております。（具体的な施策に関しては、第２「事業の状況」 ２「サステナビリティに関する考え方及び取組」 （２）気候変動をご覧ください）しかしながら、気候変動による自然災害の激甚化を含めた異常気象の深刻化や、温暖化に伴う海面上昇等の物理的なリスクが顕在化した場合には、当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

製品の品質に係るリスク

影響度

発生可能性

Ⅰ

Ⅱ

〈リスクの定義〉

・グループ製造会社製品での品質問題が発生するリスク

・仕入・調達先等における法令違反、品質問題の発生により、当社提供製品・サービスの品質が劣化するリスク

〈主な対応策〉

当社グループでは、お客様に安全な製品を供給し、安全・安心な社会を構築するための製品安全・品質管理を社会的責任の重要課題の一つと位置付けており、「NAGASEグループ製品安全自主行動指針」に基づき、グループ全体での方針策定や啓蒙活動を通じた製品の安全確保に努めております。また、「グループ製造業連携委員会」において、グループ製造会社間でのメーカーとしての基盤を強化することを目的に、安全・品質・環境などの非財務情報を共有・活用し、連携して諸課題の解決に取り組んでおります。当連結会計年度におきましては、更に取組みを強化する目的で、グループ製造業経営革新室を設立し、グループ製造業における開発から生産・品質保証活動に至るバリューチェーン評価等も含め積極的に推進しております。しかしながら、こうした管理を行ったとしても製品の品質に係るリスクを完全に回避することは困難であり、当該製品の不具合等による販売停止および製品回収あるいは損害賠償等が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

社会的な要求に関するリスク

影響度

発生可能性

Ⅰ

Ⅱ

〈リスクの定義〉

・社会的な要求に対する対応への遅れ・不足によりレピュテーションが毀損される。また、当社がサプライチェーンから排除されることにより、事業機会を喪失するリスク

・サプライチェーンにおける人権・環境上の問題が発生しレピュテーションが毀損されるリスク

〈主な対応策〉

当社グループでは、生態系サービス（供給サービス、調達サービス、生息生育地サービス、文化的サービス）を支える生物多様性に配慮し、その維持・保全に努めることは重要な環境課題であると認識しており、生物多様性に重大な影響を与える可能性がある事業活動に関して、どのように生物多様性に依存しているのか、また、どのような影響を与えているのかを把握し、生態系への影響を最小化し、回復にも寄与することに努めております。具体的な取り組みに関しましては、下記Ｗｅｂサイトに掲載させて頂いております。

https://www.nagase.co.jp/sustainability/environment/biodiversity/

人財の確保・流出等に関するリスク

影響度

発生可能性

Ⅱ

Ⅰ

〈リスクの定義〉

・人財の流出、高度専門職人財が採用できないことによる人的経営資本が不足するリスク

・人財の多様性・公平性・包括性への対応に失敗する事で競争力の源泉を失うリスク

・ハラスメント行為、社内規程違反、倫理上の問題発生に伴う組織風土の悪化により従業員エンゲージメントが低下するリスク

〈主な対応策〉

当社グループでは、中期経営計画ACE 2.0のマテリアリティとして、多様な人財の活用、職場環境と企業文化の提供を挙げております。具体的な取り組みとして、グループ会社における定期的なエンゲージメントサーベイの取組みを通して、従業員が理解しあい、コミュニケーションをしっかりとり、誰一人取り残すことなく活躍することを目指しております。また、様々な業種・職種でキャリアを築いてきた幅広い世代の人財のキャリア採用を積極的に実施することで、多様な個性が輝き、挑戦し続ける文化、風土の醸成に取り組んでおります。（具体的な施策に関しては、第２「事業の状況」 ２「サステナビリティに関する考え方及び取組」 （３）人的資本をご覧ください）ハラスメントを含めた倫理上の問題発生に対しては、グローバルでのグループ相談・通報窓口を社内、社外に設置しております。また、社外の専門家等による講習会、教育を通して、従業員の意識向上に取り組んでおります。

為替変動に係るリスク

影響度

発生可能性

Ⅱ

Ⅰ

〈リスクの定義〉

・輸出入および貿易外取引による外貨建て取引における為替変動リスク

・海外グループ会社における外貨建て財務諸表（主に米国ドルおよび人民元）の日本円換算における為替変動リスク

〈主な対応策〉

外貨建てによる輸出入および貿易外取引に対し、為替予約によるヘッジを行い、為替変動リスクを最小限に止める努力をしております。

自然災害等に関するリスク

影響度

発生可能性

Ⅱ

Ⅰ

〈リスクの定義〉

・取引先等の災害被災による供給制限を受けるリスク

・災害によって自社資産が毀損されるリスク

・災害、パンデミックの発生により事業活動に制約を受けるリスク

〈主な対応策〉

当社グループは、災害時における業務継続計画（BCP）の作成、安否確認システムの導入、従業員の在宅勤務インフラの整備、災害対策マニュアルの制作、耐震対策、防災訓練等の備えを講じております。また、取引先等の被災時への供給体制に関しましては、取引先も含めた体制構築を実施しております。しかしながら、当社グループは国内外の広範な地域にわたって営業活動を行っており、大規模な自然災害や新型コロナウイルス・新型インフルエンザ等の感染症が発生した場合には、サプライチェーンの寸断による販売活動の停滞や、工場設備の被災に伴う生産活動の停止による機会損失等によって、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

サプライチェーンの維持・寸断に関するリスク

影響度

発生可能性

Ⅱ

Ⅰ

〈リスクの定義〉

・サプライチェーンが、サーキュラー（循環）となった際に、十分な機能を発揮できないリスク

・原材料・素材の不足や仕入先の方針変更等による原材料・素材調達難により販売先への納品遅延・困難またはグループ製造会社における製造遅延・困難が生じ、事業活動が制約されるリスク

・地域封鎖、紛争等に起因するサプライチェーンの寸断により調達・販売活動における遅延・停止が生じるリスク

・物流障害の発生、急激な物量の増加に伴う物流困難、価格の高騰により調達・販売活動に困難・コスト増加が生じるリスク

〈主な対応策〉

当社グループでは、中期経営計画ACE 2.0において、収益構造の変革の施策として、N-Sustainableビジネス（社会・環境価値向上に向けた持続可能なビジネス）の創出を挙げております。事業活動を通して、顧客・社会が、将来直面する課題をいち早く認識し、当社の強みである“つながり”を活用し、革新的な技術やサービスを提供することで、持続可能なビジネスの構築に取り組んでおります。また、特定の国・地域、サプライヤーに偏重したサプライチェーンに関しては、新たな調達先の可能性の探索も含め推進しております。

社会・経済環境の変化に関するリスク

影響度

発生可能性

Ⅱ

Ⅱ

〈リスクの定義〉

・消費行動の変化や、少子高齢化等に起因し、既存ビジネス・市場での競争力を失うリスク

・業界再編に適切に関与できず競争力を失うリスク

・景気後退により自動車、電化製品、生活関連材への需要が低迷するリスク

・デジタルプラットフォーマー、他業界企業からの参入等も含めた競合の台頭により競争力を失うリスク

・当社保有技術・サービスの陳腐化により競争優位性が低下し、結果として市場・顧客シェアを喪失するリスク

〈主な対応策〉

当社グループでは、中期経営計画ACE 2.0において、収益構造の変革の施策として、N-Sustainableビジネス（社会・環境価値向上に向けた持続可能なビジネス）の創出を挙げております。事業活動を通して、顧客・社会が、将来直面する課題をいち早く認識し、当社の強みである“つながり”を活用し、革新的な技術やサービスを提供することで、持続可能なビジネスの構築を推進しております。また、デジタル技術を活用する事で、未知の顧客・市場とのタッチポイントを確保し、新たな顧客課題に対する取組みを積極的に実施しております。しかしながら、日本および世界におけるマクロ経済環境の急激な悪化による取扱商品・サービスの需要減少、市場価格の下落などにより、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

商品市況の変動に係るリスク

影響度

発生可能性

Ⅱ

Ⅱ

〈リスクの定義〉

・取扱商品の市場価格の変動による調達コストの増加、販売価格への転嫁ができない、販売価格が下落することにより収益性が悪化するリスク

〈主な対応策〉

直送取引においては、仕入と売上を紐づけて計上すること等によりリスクの最小化を図っております。また、在庫取引においては、顧客の引取り保証の確保に努めるとともに、長年にわたる当該市場での取引経験などから需給予測を行い、在庫水準の適正化を図っております。しかしながら、その価格変動により、当該取引の売上と損益に影響を与える可能性があります。また、当社グループにおいて製造する一部製品に穀物由来の原料を使用しております。当該原料の価格は穀物相場の価格により大きく変動する場合があり、原料の上昇分を販売価格に転嫁できない場合には、損益に影響を与える可能性があります。

地政学リスク

影響度

発生可能性

Ⅱ

Ⅱ

〈リスクの定義〉

・米中対立の影響による貿易規制・経済制裁が行われた結果、米国・中国市場における事業活動が制約されるリスク

・ウクライナ侵攻に伴うサプライチェーンの混乱、エネルギー価格の高騰等により事業活動に影響が生じるリスク

・特定地域での政治的・軍事的な緊張の高まりにより事業活動に制約を受け、サプライチェーンに影響が生じるリスク

〈主な対応策〉

当社グループは、グローバルでの政治・経済情勢や法規制の動向を把握し、最適な取引形態の提案・構築を推進しており、特定の国・地域、サプライヤーに依存しないサプライチェーンの構築に努めております。ただし、予測不能な事態が発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

投資に関するリスク

影響度

発生可能性

Ⅱ

Ⅱ

〈リスクの定義〉

・新規事業参入の失敗や投資判断の誤りにより投下した資本が回収できず損失が発生するリスク

・事業撤退により投下資本が回収できず損失が発生する、また事業撤退判断の遅れ・先送りにより損失が拡大するリスク

・株価下落により保有資産価値が低下するリスク

〈主な対応策〉

当社グループは、新規投資においては、投資ガイドラインに沿って投資チェックリストと投資採算表を作成し、戦略適合性、市場規模・成長性、参入障壁、競争優位性、事業運営リスク、事業継続リスク、資金調達、撤退条件などの様々な要因と事業の採算性を幅広い視点から評価・分析し、定量基準や定性評価に基づき意思決定しております。投資実行後は、定期的にモニタリングを実施し、当初計画通りに進行していない案件は、再建プランを策定し、投資価値の評価・見直しを行うことで、損失の極小化に務めております。このように投資決定プロセスおよびモニタリングに係る体制、手続きを整備しておりますが、こうした管理を行ったとしても投資リスクを完全に回避することは困難であり、投下資金の回収不能、撤退の場合の追加損失の発生など当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。また、株価の下落に関しましては、年金資産の運用が悪化した場合には、退職給付費用の増加により損益に影響を与える可能性があります。

情報システムおよび情報セキュリティに関するリスク

影響度

発生可能性

Ⅱ

Ⅱ

〈リスクの定義〉

・システム・ネットワークの障害発生により、業務執行に必要なインフラを欠き、機能不全・非効率な状態が発生するリスク

・サイバー攻撃等による不正アクセスやコンピューターウィルス侵入等による情報漏洩、改ざん、破壊等が発生するリスク

〈主な対応策〉

当社グループでは、顧客サプライチェーンにおける重要な役割を担っていることから、情報システムの安全性および情報セキュリティレベルの確保を重要事項と認識しており、関連規程や体制を整備し、情報システムの安定稼働および情報セキュリティレベルの向上のために努めており、インフラ設計・構築のみならず従業員の教育も含め、様々な対策を継続的に実施しております。しかしながら、こうした対策を行ったとしても、情報システム基盤や通信回線等の重大な障害の発生、サイバー攻撃等による不正アクセスやコンピューターウィルス侵入等による情報の漏洩、改ざん、破壊等を完全に排除することはできず、この様な場合、事業活動の一時停止等、当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼすことから、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

大阪本社

（大阪府大阪市）

全社

その他設備

824

-

239

(2.8)

143

1,208

143

旧東京本社（※１）

（東京都中央区）

全社

その他設備

607

-

4,713

(3.6)

13

5,334

-

東京本社（※１、２）

（東京都千代田区）

全社

その他設備

877

-

-

（-)

407

1,284

671

名古屋支店

（愛知県名古屋市）

全社

その他設備

261

8

8

(0.9)

44

323

50

ナガセバイオイノベーションセンター

（兵庫県神戸市）

全社

研究開発設備

266

49

221

(11.6)

145

682

33

ナガセアプリケーションワークショップ

（兵庫県尼崎市）

全社

研究開発設備

9

44

-

（-)

32

86

16

寮・厚生施設

（東京都渋谷区ほか）

全社

寮・厚生施設

769

1

1,994

(6.9)

21

2,786

-

ナガセケムテックス㈱

播磨事業所

（兵庫県たつの市）

機能素材

、電子・エネルギー

工業薬品等製造設備

4,104

1,821

200

(92.1)

1,041

7,168

491

ナガセケムテックス㈱

福知山事業所（※）

（京都府福知山市）

生活関連

食品用酵素等製造設備

979

803

133

(39.7)

111

2,027

84

㈱林原

機能糖質工場

 (岡山県岡山市)

生活関連

糖質製造設備

2,626

3,492

1,078

(27.7)

119

7,316

83

㈱林原

第一工場

（岡山県岡山市)

生活関連

糖質製造設備

903

1,032

575

(27)

20

2,533

102

㈱林原

第二工場

 (岡山県岡山市)

生活関連

糖質等製造設備

3,300

3,983

1,082

(27.8)

214

8,580

149

東拓工業㈱

関西りんくう工場

（大阪府泉南郡）

加工材料

合成樹脂製品製造設備

1,074

427

1,986

(45)

84

3,573

168

東拓工業㈱

関東おやま工場

（栃木県小山市）

加工材料

合成樹脂製品製造設備

1,636

270

573

(46.7)

30

2,510

42

福井山田化学工業㈱

本社・工場

 (福井県坂井市)

加工材料

カラーフォーマー等製造設備

1,041

2,040

913

(160.6)

75

4,070

88

Nagase

Chemtex

America

LLC

本社・工場

（Ohio,U.S.A.)

電子・エネルギー

工業用接着剤等製造設備

801

339

74

(69.4)

77

1,292

49

ARMADA NUTRITION LLC

本社・工場

（Tennessee,U.S.A）

生活関連

スポーツニュートリション受託製造設備

87

-

-

(-)

1,435

1,522

505

ARMADA NUTRITION LLC

工場

（Utah,U.S.A）

生活関連

スポーツニュートリション受託製造設備

2,374

-

-

(-)

4,274

6,648

190

Pac Tech Asia Sdn.Bhd.

本社・工場

（Penang,Malaysia）

電子・エネルギー

半導体製造設備

207

503

-

(-)

320

1,031

157

普通株式

346,980,000

計

346,980,000

2023年３月31日現在

区分

株式の状況（１単元の株式数100株）

単元未満株式の

状況

（株）

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人

その他

計

個人以外

個人

株主数（人）

－

34

27

244

218

35

22,717

23,275

－

所有株式数

（単元）

－

408,093

10,387

179,922

336,074

455

243,639

1,178,570

51,285

所有株式数の割合

（％）

－

34.63

0.88

15.27

28.52

0.04

20.67

100

－

2023年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

15,078

12.84

5,375

4.58

㈱日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８－12

5,028

4.28

三井住友信託銀行㈱

東京都千代田区丸の内１丁目４－１

4,776

4.07

㈱三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１丁目１－２

4,377

3.73

日本生命保険相互会社

3,589

3.06

長瀬　令子

東京都大田区

3,503

2.98

長瀬産業自社株投資会

大阪府大阪市西区新町１丁目１－17

3,492

2.97

㈱長瀬舜造

京都府京都市左京区下鴨宮崎町166番地48

2,688

2.29

2,302

1.96

計

－

50,210

42.76

ブラックロック・ジャパン㈱

東京都千代田区丸の内一丁目８番３号

3,672

2.65

ブラックロック・アドバイザーズ（UK）リミテッド

（BlackRock Advisors (UK) Limited）

英国 ロンドン市 キングウィリアム・ストリート 33

654

0.47

ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ

（BlackRock Fund Advisors）

米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400

309

0.22

ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．

（BlackRock Institutional Trust Company, N.A.）

米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400

1,057

0.76

三井住友信託銀行㈱

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

5,776

4.53

三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱

東京都港区芝公園一丁目１番１号

3,884

3.05

日興アセットマネジメント㈱

東京都港区赤坂九丁目７番１号

1,670

1.31

シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー

(Silchester International Investors LLP)

英国ロンドン　ダブリュー１ジェイ　６ティーエル、ブルトン　ストリート１、タイム　アンド　ライフ　ビル５階

12,289

9.88

㈱三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

1,836

1.52

三菱ＵＦＪ信託銀行㈱

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

3,022

2.50

三菱ＵＦＪ国際投信㈱

東京都千代田区有楽町一丁目12番１号

583

0.48

(単位：百万円)

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当連結会計年度

(2023年３月31日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

※３ 54,211

※３ 40,897

受取手形及び売掛金

※２ 289,862

※２ 302,105

商品及び製品

142,590

152,504

仕掛品

2,401

2,446

原材料及び貯蔵品

12,533

14,770

その他

13,935

18,429

貸倒引当金

△1,248

△1,021

流動資産合計

514,286

530,132

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物

※６ 61,430

※６ 64,095

減価償却累計額

△36,003

△37,018

建物及び構築物（純額）

25,427

27,076

機械装置及び運搬具

※６ 64,794

※６ 65,005

減価償却累計額

△47,271

△47,686

機械装置及び運搬具（純額）

17,523

17,318

土地

※６ 20,398

※６ 18,839

その他

※６ 30,318

※６ 42,415

減価償却累計額

△21,112

△23,585

その他（純額）

9,205

18,829

有形固定資産合計

72,554

82,064

無形固定資産

のれん

29,492

29,004

技術資産

5,912

4,337

その他

29,664

35,587

無形固定資産合計

65,070

68,928

投資その他の資産

投資有価証券

※１ 75,600

※１ 69,743

長期貸付金

24

17

退職給付に係る資産

3,139

2,645

繰延税金資産

3,572

3,857

その他

※１ 5,583

※１ 5,475

貸倒引当金

△112

△176

投資その他の資産合計

87,809

81,562

固定資産合計

225,434

232,556

資産合計

739,720

762,688

(単位：百万円)

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当連結会計年度

(2023年３月31日)

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金

149,036

140,438

短期借入金

73,121

66,117

１年内返済予定の長期借入金

8,752

1,056

コマーシャル・ペーパー

25,000

38,000

１年内償還予定の社債

10,000

－

未払法人税等

7,100

2,913

賞与引当金

7,648

6,985

役員賞与引当金

497

371

その他

26,678

30,321

流動負債合計

307,836

286,203

固定負債

社債

20,000

30,000

長期借入金

28,244

32,697

リース債務

1,011

9,763

繰延税金負債

12,310

10,360

退職給付に係る負債

13,238

13,197

株式給付引当金

－

65

その他

1,987

2,012

固定負債合計

76,791

98,097

負債合計

384,628

384,300

純資産の部

株主資本

資本金

9,699

9,699

資本剰余金

10,639

10,636

利益剰余金

280,015

290,279

自己株式

△1,534

△1,550

株主資本合計

298,820

309,064

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

31,732

28,928

繰延ヘッジ損益

178

△7

為替換算調整勘定

13,690

30,414

退職給付に係る調整累計額

△161

△726

その他の包括利益累計額合計

45,441

58,610

非支配株主持分

10,830

10,713

純資産合計

355,092

378,388

負債純資産合計

739,720

762,688

(単位：百万円)

前連結会計年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

当連結会計年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

売上高

※１ 780,557

※１ 912,896

売上原価

※２ 641,062

※２ 757,486

売上総利益

139,494

155,410

販売費及び一般管理費

販売費

19,907

22,953

従業員給料及び手当

33,977

38,839

賞与引当金繰入額

4,522

4,421

役員賞与引当金繰入額

287

396

減価償却費

6,716

7,554

退職給付費用

769

1,443

役員退職慰労引当金繰入額

42

24

貸倒引当金繰入額

612

333

のれん償却額

2,478

2,545

その他

※６ 34,918

※６ 43,526

販売費及び一般管理費合計

104,231

122,038

営業利益

35,263

33,371

営業外収益

受取利息

156

197

受取配当金

1,395

1,537

受取賃貸料

272

243

為替差益

1,283

12

持分法による投資利益

－

318

その他

822

656

営業外収益合計

3,929

2,967

営業外費用

支払利息

1,176

3,211

持分法による投資損失

1,031

－

その他

486

598

営業外費用合計

2,695

3,810

経常利益

36,497

32,528

特別利益

固定資産売却益

※３ 16

※３ 144

固定資産受贈益

719

－

投資有価証券売却益

7,037

6,587

関係会社株式売却益

－

52

関係会社出資金売却益

314

147

持分変動利益

－

449

補助金収入

75

25

その他

229

－

特別利益合計

8,392

7,406

特別損失

固定資産売却損

※４ 177

※４ 87

固定資産廃棄損

※５ 453

※５ 998

減損損失

※７ 2,974

※７ 2,838

投資有価証券売却損

6

7

投資有価証券評価損

1,436

2,120

関係会社株式売却損

59

466

その他

224

277

特別損失合計

5,333

6,797

税金等調整前当期純利益

39,557

33,137

法人税、住民税及び事業税

12,826

9,621

法人税等調整額

△141

△694

法人税等合計

12,684

8,927

当期純利益

26,872

24,210

非支配株主に帰属する当期純利益

932

584

親会社株主に帰属する当期純利益

25,939

23,625

(単位：百万円)

前事業年度

(2022年３月31日)

当事業年度

(2023年３月31日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

14,682

9,893

受取手形

2,549

2,354

電子記録債権

13,972

16,663

売掛金

※１ 160,464

※１ 168,108

商品

25,409

30,416

未着商品

2,913

2,660

関係会社短期貸付金

51,577

61,693

その他

※１ 9,461

※１ 10,896

貸倒引当金

△2,102

△3,721

流動資産合計

278,930

298,965

固定資産

有形固定資産

建物

※５ 3,681

※５ 3,623

構築物

49

41

機械及び装置

338

553

工具、器具及び備品

※５ 1,358

※５ 1,399

土地

7,101

7,203

その他

50

229

有形固定資産合計

12,579

13,050

無形固定資産

ソフトウエア

754

3,541

その他

1,203

2,564

無形固定資産合計

1,957

6,106

投資その他の資産

投資有価証券

63,962

57,775

関係会社株式

102,834

101,138

関係会社出資金

4,009

3,901

関係会社長期貸付金

18,462

10,483

破産更生債権等

29

105

前払年金費用

3,480

3,536

その他

1,913

2,009

貸倒引当金

△3,132

△608

投資その他の資産合計

191,560

178,342

固定資産合計

206,097

197,499

資産合計

485,028

496,465

(単位：百万円)

前事業年度

(2022年３月31日)

当事業年度

(2023年３月31日)

負債の部

流動負債

支払手形

16

－

電子記録債務

1,173

1,427

買掛金

※１ 89,853

※１ 90,125

短期借入金

34,550

39,810

１年内返済予定の長期借入金

8,195

1,000

コマーシャル・ペーパー

25,000

38,000

１年内償還予定の社債

10,000

－

未払金

※１ 5,084

※１ 7,211

未払法人税等

4,557

－

預り金

※１ 36,813

※１ 39,054

賞与引当金

1,996

2,068

その他

※１ 1,507

※１ 2,134

流動負債合計

218,750

220,832

固定負債

社債

20,000

30,000

長期借入金

22,900

26,900

繰延税金負債

11,167

10,038

退職給付引当金

6,895

6,839

債務保証損失引当金

344

491

株式給付引当金

－

65

その他

119

92

固定負債合計

61,427

74,427

負債合計

280,177

295,260

純資産の部

株主資本

資本金

9,699

9,699

資本剰余金

資本準備金

9,634

9,634

資本剰余金合計

9,634

9,634

利益剰余金

利益準備金

2,424

2,424

その他利益剰余金

圧縮記帳積立金

2,071

2,058

別途積立金

95,579

95,579

繰越利益剰余金

55,816

55,243

利益剰余金合計

155,892

155,305

自己株式

△1,534

△1,550

株主資本合計

173,693

173,090

評価・換算差額等

その他有価証券評価差額金

30,972

28,121

繰延ヘッジ損益

184

△7

評価・換算差額等合計

31,157

28,114

純資産合計

204,850

201,204

負債純資産合計

485,028

496,465

(単位：百万円)

前事業年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

当事業年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

売上高

※５ 249,233

※５ 271,608

売上原価

※５ 213,423

※５ 232,513

売上総利益

35,810

39,095

販売費及び一般管理費

※１,※５ 32,256

※１,※５ 36,112

営業利益

3,553

2,983

営業外収益

受取利息

※５ 417

※５ 1,959

受取配当金

※５ 7,443

※５ 9,337

受取賃貸料

※５ 741

※５ 714

為替差益

479

392

その他

※５ 687

※５ 716

営業外収益合計

9,770

13,120

営業外費用

支払利息

※５ 393

※５ 1,921

社債発行費償却

－

58

賃貸収入原価

327

401

その他

※５ 283

※５ 324

営業外費用合計

1,004

2,705

経常利益

12,319

13,398

特別利益

固定資産売却益

※２,※５ 0

※２ 0

固定資産受贈益

719

－

投資有価証券売却益

7,026

6,545

関係会社株式売却益

330

－

関係会社出資金売却益

675

71

関係会社貸倒引当金戻入益

601

－

その他

26

9

特別利益合計

9,380

6,627

特別損失

固定資産売却損

※３ 169

※３ 39

固定資産廃棄損

※４ 26

※４ 780

投資有価証券売却損

6

－

投資有価証券評価損

1,436

2,028

関係会社株式売却損

5

508

関係会社株式評価損

2,840

505

関係会社出資金売却損

45

－

関係会社貸倒引当金繰入額

－

2,518

債務保証損失引当金繰入額

344

147

その他

－

1

特別損失合計

4,874

6,530

税引前当期純利益

16,825

13,495

法人税、住民税及び事業税

3,889

1,279

法人税等調整額

△45

6

法人税等合計

3,844

1,286

当期純利益

12,981

12,209