阪和興業株式会社
(注）１ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、第73期において１株当たり当期純損失であり、また、すべての期間において潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「従業員数」の [外書] は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
(注）１ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、第73期において１株当たり当期純損失であり、また、すべての期間において潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「従業員数」の [外書] は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
当グループは、当社、子会社92社及び関連会社33社で構成され、鉄鋼を中心にプライマリーメタル、リサイクルメタル、食品、エネルギー・生活資材、木材及び機械等各種商品の販売を主たる事業とし、さらに鋼材加工、リサイクル金属加工及びアミューズメント施設の管理・運営等の事業活動も行っております。
当グループは、販路開拓に積極的に取り組んでおり、国内外にわたり営業拠点を充実させております。
なお、当グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
◎連結子会社 ○非連結子会社 ◇持分法適用非連結子会社 ◆持分法適用関連会社 ●関連会社
(注) １ 「主要な事業の内容」には、「セグメント情報」に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有割合」の(内書)は間接所有割合であります。
３ 特定子会社であります。
４ 「議決権の所有割合」の[外書]は、緊密な者等の所有割合であります。
５ 持分は、100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。
６ 有価証券届出書及び有価証券報告書提出会社はありません。
７ 連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の割合が10％を超えている連結子会社がないため、主要な損益情報等の記載をしておりません。
(2023年３月31日現在)
(注) １ 従業員数は、当社グループ（当社及び連結子会社）から当社グループ外への出向者を除いた就業人員数であります。
２ 「従業員数」の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
３ 臨時従業員には、契約社員及び臨時社員等を含み、派遣社員を除いております。
４ 全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している人員数であります。
(2023年３月31日現在)
(注) １ 従業員数は、当社から関係会社等への出向者を除いた正社員の人数であります。なお、取締役を兼任していない執行役員11名、契約社員、臨時社員、受入出向社員を含んでおりません。
２ 「従業員数」の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
３ 臨時従業員には、契約社員、臨時社員及び受入出向社員を含み、派遣社員を除いております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 海外駐在員５名は従業員数、平均年齢及び平均勤続年数の計算基礎には含み、平均年間給与の計算基礎には含んでおりません。
６ 平均年間給与の計算基礎からは、休職者・休業者を除いております。
７ 全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している人員数であります。
当社グループ（当社及び連結子会社）において、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異
(注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定による公表をおこなっていないため、記載を省略しております。
当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクのうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあると考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経済状況の変動に係るリスク
当社グループの全世界における営業収入は、当社グループが商品を取り扱っている国または地域の経済状況の影響を受けます。従いまして、日本、アジア、北米、欧州、アフリカ等を含む当社グループの主要市場における景気後退及びそれに伴う需要の縮小などは、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（2）商品市況の変動に係るリスク
当社グループでは、鉄鋼製品、金属原料、非鉄金属、食品及びエネルギー製品・生活資材等について、市況商品を扱い、一部で流通在庫を有しております。これらの商品では、その需給状況や為替動向、時には地政学的な環境の変化が市況に与える影響が大きく、市況の変動への適切な対応ができなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、非鉄地金や石油製品などについては、商品先渡取引や商品スワップ取引を利用して相場変動等のリスクヘッジに努めておりますが、ヘッジポジションの状況や商品在庫の種類、相場の急激な変動などによっては、リスクの軽減効果が十分には得られないことや期末の時価会計処理による評価損の発生、追加の証拠金拠出による資金流出など当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（3）為替レートの変動に係るリスク
当社グループの事業には、全世界における商品の仕入と販売が含まれております。各地域における収益、費用、資産、負債を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算しております。換算時の為替レートにより、これらの項目の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。一般に他の通貨に対する円高（特に当社グループの売上の重要部分を占める米ドルに対する円高）は当社グループの輸出取引に対しては悪影響を及ぼしますが、輸入取引には好影響を及ぼし、円安は輸入取引に対しては悪影響を及ぼしますが、輸出取引には好影響を及ぼします。
なお、当社グループでは、先物為替取引、通貨スワップ取引及び為替スワップ取引を利用し為替変動のリスクヘッジに努めておりますが、期末における為替ポジションの状況や外貨建資産・負債の保有状況によってはリスクの軽減効果が十分には得られない場合があります。
（4）金利の変動に係るリスク
当社グループは、営業取引及び投融資活動において、金融機関からの借入及び社債等資本市場からの資金調達を行っております。このうち変動金利による調達につきましては、一部に金利スワップ等を利用して金利変動のリスクヘッジに努めておりますが、今後の金利動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（5）株価等の変動に係るリスク
当社グループは、取引先を中心に国内外で市場性のある株式等を保有しており、株価等の変動リスクを負っております。このため、保有する上場有価証券の株価等の動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、株式等の保有にあたっては、当該株式の保有に伴う便益が資本コスト等に見合っているかを含め保有の合理性を多角的に検証しております。検証の結果、所期の保有目的を達成したものや保有効果が薄れたと判断されたものについては、売却等の手続きを実施しております。
（6）取引先の信用に係るリスク
当社グループの事業における売上債権等の大部分は、取引先ごとに一定の信用を供与し、掛取引を行ったものであります。当社グループにおいては厳格かつ機敏な与信管理を行っておりますが、必ずしも全額の回収が行われる保証はありません。従いまして、経済的状況や事業環境、国際的・地政学的な環境の急激な変化により、取引先の不測の倒産・民事再生手続等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（7）事業投資に係るリスク
当社グループは、既存事業の強化や事業領域の拡大等を図るための事業投資を行っております。これらの投資に際しては、投資等審査委員会において検討を行うなど投資内容や投資金額に応じた所定の手続きを経て実行の是非を決定しておりますが、投資先の企業価値の低下や所期の投資採算が確保できない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
特に、開発型案件や資源分野などについては、需給バランス、市況、生産コストなどの変動が大きく、当該投資から得られる収益のボラティリティは他の投資に比べると高い傾向があります。
（8）資金の流動性に係るリスク
当社グループは、営業取引及び投融資活動において、金融機関からの借入及び社債等資本市場からの資金調達を行っております。資金調達に当たっては、資金需要見通しに基づき、手元流動性の確保に努めておりますが、国内外の金融市場の混乱や金融規制の変更、当社グループへの信用格付の引き下げまたは金融機関の融資方針の変更など調達環境に大きな変化が生じた場合や資金需要の急激な増加が発生した場合などには、資金調達の制約や調達コストの増加などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（9）国際的活動及び海外での事業展開に潜在するリスク
当社グループは、アジア市場や米・欧州等の市場において積極的な事業展開を行っております。これら海外市場での事業展開には以下に掲げるようないくつかのリスクが内在しております。
① 予期しない法律または関税などの貿易取引規制の変更
② 不利な政治的・経済的変動や国際通貨の変動
③ 人材の採用と確保の難しさ
④ 未整備のインフラが当社グループの活動に悪影響を及ぼす、または当社グループの製品やサービスに対する顧客の支持を低下させる可能性
⑤ テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱
従いまして、これらの事象は当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（10）法的規制等に係るリスク
当社グループは、事業を展開する各国において、事業・投資の許認可、国家安全保障またはその他の理由による輸出入及び販売制限、関税をはじめとするその他の貿易取引規制等、様々な政府規制の適用を受けております。また、通商、独占禁止、特許、租税、為替管理、食品の安全規制、環境・リサイクル関連等の法規制の適用も受けております。これらの規制により、当社グループの活動が制限される可能性があるだけでなく、規制への対応がコストの増加につながる可能性もあります。従いまして、これらの規制は当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（11）取扱商品の品質に係るリスク
当社グループが提供する製品やサービスについては、仕入先や委託加工先と共同で適切な検査体制の下に提供しているほか、品質安全環境管理部による定期的なモニタリングが行われておりますが、製品やサービスに欠陥があり、製造物責任賠償やリコール等が発生した場合には、多額の費用負担が発生することや、当社グループの社会的信用や企業イメージの低下を招くなど、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（12）自然災害等に係るリスク
当社グループは、地震等の自然災害やインフルエンザ等の感染症の発生に備えて、危機管理マニュアルや事業継続計画の整備、安否確認システムの導入、耐震対策や防災訓練などの対策を実施しております。しかしながら当社グループの事業所や社員の活動は広範囲に及んでおり、自然災害等が発生した際にはその損害を完全に回避できるものではありません。想定を超える損害が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社では、新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえ、全社員を対象とするガイドラインを策定し、感染症の拡大防止に努めてまいりました。今後も、感染症の流行の状況などに応じて、適切な対応を心掛けてまいります。
（13）退職給付債務に係るリスク
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率や長期期待運用収益率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。従いまして、割引率の低下や運用利回りの悪化は当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（14）取引先との契約に基づくヘッジ取引に係るリスク
当社におきましては、商品を対象物とするヘッジ取引のうち、取引先に評価損益が帰属することを契約で定めた商品先渡取引を行っております。当該先渡取引に係る損益や証拠金用の一定の資金については、契約に基づき当該取引先が負担することになっておりますが、商品価格の急激な変動により立替資金需要が発生する可能性があり、当社グループの財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当該取引先の経営成績や財政状態の悪化などにより、先渡取引から生じた損失相当の立替金や拠出した証拠金の回収に遅延が生じる場合などには、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
加えて、各四半期決算期末において、先渡取引の時価会計処理により、当該取引先に対する未収入金または未払金ならびにデリバティブ評価負債またはデリバティブ評価資産が両建てで計上されますが、時価の状況によっては、当該資産及び負債が大きく増加し、当社グループの財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、取引先に評価損益が帰属することを契約で定めた商品先渡取引について当連結会計年度末時点で価格変動リスクに晒されている残高は存在せず、徐々にリスクは低減していくものと考えております。
（15）税務に係るリスク
当社グループは、アジア市場や米・欧州等の市場において積極的な事業展開を行っており、日本及び諸外国において納税義務を負っております。そのため、将来的に、各国税務当局による課税が強化され、企業活動にとって不利な税制度への変更が行われた場合には、当社グループが納付すべき税額が増加する可能性があります。
また、当社グループは、必要に応じて外部専門家を活用し、各国の税法に従い適切な税務申告を行っておりますが、各国当局との見解の相違により、予想外の課税を受ける可能性があります。仮に課税問題が発生した場合には、外部専門家を起用し問題解決を図る等の対策を講じますが、追加的な課税が生じる可能性を完全に排除できるものではないため、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
特記すべき事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(2023年３月31日現在)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、「機械及び装置」、「車両運搬具」、「工具、器具及び備品」、「リース資産」及び「建設仮勘定」の合計であります。
２ 「従業員数」の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
３ 建物の一部を連結会社以外から賃借しております。なお、年間賃借料は1,135百万円であります。
４ 建物の一部を連結会社以外から賃借しております。なお、年間賃借料は168百万円であります。
５ 建物の一部を連結会社以外から賃借しております。なお、年間賃借料は45百万円であります。
６ 現在休止中の主要な設備はありません。
(2023年３月31日現在)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」及び「リース資産」の合計であります。
２ 「従業員数」の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
３ 「建物及び構築物」、「土地」及び「その他」の一部を提出会社から賃借しております。
４ 現在休止中の主要な設備はありません。
(2023年３月31日現在)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」及び「リース資産」の合計であります。
２ 「従業員数」の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
３ 土地を連結会社以外から賃借しております。
４ 現在休止中の主要な設備はありません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(2023年３月31日現在)
(注) １ 自己株式1,695,653株は、「個人その他」に16,956単元、「単元未満株式の状況」に53株含まれております。
２ 「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式54単元が含まれております。
(2023年３月31日現在)
（注) 上記のほか、当社所有の自己株式1,695千株（持分比率4.01％）があります。
１ 報告セグメントの概要
当社グループ（当社及び連結子会社）の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、鉄鋼を中心とした各種の商品売買を主たる事業とし、主に取扱商品またはサービスの内容別の営業部門によって事業活動を行っております。
したがって、当社グループは、営業部門を基礎とした事業セグメントから構成されており、「鉄鋼事業」、「プライマリーメタル事業」、「リサイクルメタル事業」、「食品事業」、「エネルギー・生活資材事業」及び「海外販売子会社」の６つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主な取扱商品またはサービスの内容は、以下のとおりであります。
(注) 当社グループにおけるサービスの内容は、（ ）で示しております。