三菱食品株式会社
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回次 |
2018年度 |
2019年度 |
2020年度 |
2021年度 |
2022年度 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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|
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従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
|
〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
２．2022年度の「１株当たり純資産額」の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2021年度の期首から適用しており、2021年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
2018年度 |
2019年度 |
2020年度 |
2021年度 |
2022年度 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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|
経常利益 |
(百万円) |
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|
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
|
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|
純資産額 |
(百万円) |
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|
|
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総資産額 |
(百万円) |
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|
１株当たり純資産額 |
(円) |
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|
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１株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(内１株当たり中間配当額) |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
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|
自己資本利益率 |
(％) |
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|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
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|
|
|
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|
配当性向 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
|
〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
|
|
株主総利回り |
(％) |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みＴＯＰＩＸ） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
3,240 |
3,215 |
3,275 |
3,310 |
3,850 |
|
最低株価 |
(円) |
2,589 |
2,157 |
2,322 |
2,656 |
2,927 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
２．2022年度の「１株当たり純資産額」の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2021年度の期首から適用しており、2021年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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1925年３月 |
株式会社北洋商会の商号のもとに(旧)三菱商事株式会社の取扱う水産缶詰の国内販売会社として同社の全額出資により設立。（資本金５万円、本店：東京市麹町区） |
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1947年11月 |
連合国最高司令官により(旧)三菱商事株式会社が解散したため、その持株を当社の取引先・役職員等にて譲受け。 |
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1954年９月 |
(現)三菱商事株式会社が資本参加。以後、農水産物の缶壜詰類のほか一般加工食品の取扱いを逐次拡充。 |
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1969年10月 |
山田商事株式会社（資本金１億円、本店：名古屋市）を合併、同時に商号を北洋商事株式会社に変更。 |
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1979年８月 |
三菱商事株式会社の系列下にあった、 野田喜商事株式会社（資本金５億5,650万円、本店：大阪市） 新菱商事株式会社（資本金１億5,000万円、本店：大阪市） 新菱商事株式会社（資本金5,000万円、本店：東京都） を合併、商号を株式会社菱食に変更し、加工食品卸売業として全国に流通網を廻らす業容となる。 |
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1981年５月 |
株式会社井上北洋（(旧)株式会社福島リョーショク）を設立。 |
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1989年６月 |
株式会社北陸リョーショクを設立。 |
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1991年11月 |
フクヤ商事株式会社と茨城北洋株式会社の営業を譲受け、株式会社関東リョーショクを設立。 |
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1992年１月 |
菱和酒類販売株式会社（資本金6,000万円、100％出資子会社）を吸収合併し、総合食品卸売業の機能強化を図る。 |
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1992年１月 |
株式取得により四国ケンショー株式会社（(旧)株式会社四国リョーショク）を子会社化。 |
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1995年６月 |
株式会社リョーカジャパンを設立。 |
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1995年７月 |
東京証券取引所市場第二部に上場。 |
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1997年６月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 |
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1999年６月 |
公開買付けにより埼玉県酒類販売株式会社（(旧)株式会社リョーショクリカー）を子会社化。 |
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2002年１月 |
株式交換により株式会社祭原を完全子会社化。 |
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2003年１月 |
株式会社祭原（資本金10億円、100％出資子会社）を吸収合併。 |
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2003年１月 |
会社分割により株式会社リョーショクフードサービスを設立。 |
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2003年10月 |
株式会社リョーショクフードサービスが株式会社ユキワと合併し、社名を株式会社アールワイフードサービスに変更。 |
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2005年３月 |
株式会社ＲＪオグラを設立。 |
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2005年10月 |
株式会社新盛（(旧)株式会社新潟リョーショク）が自己株式を取得し、当社の100％子会社となる。 |
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2006年10月 |
当社と株式会社アールワイフードサービスが合併。 |
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2010年８月 |
株式取得によりトーショー株式会社（現・連結子会社 株式会社リョーショクペットケア）を子会社化。 |
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2011年７月 |
「株式会社菱食」から「三菱食品株式会社」に社名変更。 |
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2011年７月 |
株式交換により明治屋商事株式会社、株式会社サンエス及び株式会社フードサービスネットワークを完全子会社化。 |
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2011年７月 |
当社と株式会社リョーショクリカーが合併。 |
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2011年10月 |
当社と明治屋商事株式会社が合併。 |
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2012年４月 |
当社と株式会社サンエス、株式会社フードサービスネットワーク及び株式会社リョーカジャパンが合併。 |
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2014年10月 |
株式会社ＲＪオグラ、株式会社北海道リョーショク、株式会社関東リョーショク、株式会社新潟リョーショク、株式会社北陸リョーショク及び株式会社四国リョーショクを当社の商品販売業務受託会社に転換。また、社名をそれぞれ、株式会社ＭＳ北海道（株式会社北海道リョーショクは吸収合併）、株式会社ＭＳ関東、株式会社ＭＳ新潟、株式会社ＭＳ北陸及び株式会社ＭＳ四国に変更。 |
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2015年４月 |
株式会社福島リョーショクを当社の商品販売業務受託会社に転換。また、社名を株式会社ＭＳ福島に変更。 |
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2017年10月 |
株式取得により株式会社エム・シー・フーズを子会社化。 |
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2018年４月 |
当社と株式会社ＭＳ北海道、株式会社ＭＳ福島、株式会社ＭＳ関東、株式会社ＭＳ新潟、株式会社ＭＳ北陸及び株式会社ＭＳ四国が合併。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。 |
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2022年４月 |
株式取得により株式会社ケー・シー・エスを子会社化。 |
当社の企業集団は、当社及び親会社（三菱商事㈱）、子会社12社、関連会社４社で構成されており、日本国内の加工食品、低温食品、酒類及び菓子類の卸売事業を主な事業内容とし、さらに物流事業及びその他サービス等の事業活動を展開しております。
当社の企業集団の各事業における位置付け及びセグメント区分との関連は、次のとおりであります。
(1) 加工食品事業
当社及び子会社は、主に調味料類、麺・乾物類、嗜好品・飲料類等加工食品の卸売を行っております。
(2) 低温食品事業
当社及び子会社は、主に冷凍・チルド類等低温食品の卸売を行っております。
(3) 酒類事業
当社は、主に酒類の卸売を行っております。
(4) 菓子事業
当社は、主に菓子類の卸売を行っております。
(5) その他の事業
子会社及び関連会社は、物流事業等を行っております。
[事業系統図]
以上に述べた企業集団の事業系統図は次のとおりであります。
（2023年３月31日）
|
（2023年３月31日現在） |
|
名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 （被所有）割合 |
関係内容 |
||||
|
役員の兼任 |
営業取引 |
設備の賃貸借 |
|||||||
|
所有 割合 （％） |
被所有 割合 （％） |
当社 役員 （人） |
当社 職員 （人） |
||||||
|
（親会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
三菱商事㈱ |
東京都 千代田区 |
204,446 |
総合商社 |
－ |
50.14 |
－ |
－ |
当社は商品を購入 |
－ |
|
（連結子会社） ㈱ＭＳフレッシュ デリカ |
埼玉県入間市 |
100 |
惣菜等 食品加工業 |
77.00 |
－ |
－ |
4 |
当社は商品を 販売及び購入 |
－ |
|
㈱クロコ |
東京都 文京区 |
16 |
業務用卸売業（食品・酒類） |
100.00 |
－ |
1 |
4 |
当社は商品を販売 |
当社は事務所・倉庫を賃貸 |
|
キャリテック㈱ |
〃 |
100 |
物流運営業 |
100.00 |
－ |
1 |
4 |
当社は物流業務を委託 |
当社は事務所・倉庫を賃貸 |
|
㈱エム・シー・フーズ |
〃 |
301 |
輸入食品・食品原料の卸売業 |
100.00 |
－ |
2 |
3 |
当社は商品を購入 |
当社は事務所を賃貸 |
|
ＭＳリテイル㈱ |
〃 |
100 |
コンビニエンス店舗運営 |
100.00 |
－ |
－ |
4 |
－ |
当社は事務所・店舗を賃貸 |
|
リテイルメディア㈱ |
〃 |
100 |
動画制作・配信事業 |
100.00 |
－ |
1 |
4 |
当社は広告サービスを購入 |
－ |
|
エムシーセールスサポート㈱ |
東京都 千代田区 |
30 |
営業業務受託 |
90.00 |
－ |
1 |
3 |
－ |
－ |
|
㈱ファインライフ |
東京都 品川区 |
10 |
業務用食材・原材料の卸売業 |
100.00 |
－ |
－ |
5 |
当社は商品を 販売及び購入 |
当社は事務所を賃貸 |
|
㈱リョーショクペットケア |
神奈川県 横浜市 |
100 |
ペットフード 卸売業 |
100.00 |
－ |
1 |
4 |
当社は商品を 販売及び購入 |
当社は事務所・倉庫を賃貸 |
|
アンキッキ協栄㈱ |
大阪府茨木市 |
56 |
業務用卸売・ 食品加工業 |
100.00 |
－ |
1 |
3 |
当社は商品を販売 |
－ |
|
㈱ケー・シー・エス |
兵庫県西宮市 |
80 |
食品卸売業・ |
100.00 |
－ |
－ |
4 |
当社は商品を 販売及び購入 |
当社は事務所・倉庫を賃貸 |
|
MS FOODS USA INC. |
アメリカ・ カリフォルニア州 |
ドル 600千 |
買付代行業 |
100.00 |
－ |
1 |
2 |
当社は商品の 買付業務を委託 |
－ |
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
RETAIL SUPPORT (THAILAND)CO.,LTD. |
タイ・ バンコク |
Baht 43,000千 |
物流運営業 |
49.00 |
－ |
－ |
3 |
－ |
－ |
|
捷盟行銷股份有限公司 |
台湾・ 桃園市 |
台湾元 257,200千 |
物流運営業 |
35.00 |
－ |
3 |
1 |
－ |
－ |
（注）１．「役員の兼任」における当社役員は執行役員を含んでおります。
２．三菱商事㈱は有価証券報告書の提出会社であります。
(1) 連結会社の状況
|
|
（2023年３月31日現在） |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
加工食品事業 |
|
( |
|
低温食品事業 |
|
( |
|
酒類事業 |
|
( |
|
菓子事業 |
|
( |
|
その他の事業 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数（152時間／月換算）であります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、主に当社管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
|
（2023年３月31日現在） |
|
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
加工食品事業 |
|
( |
|
低温食品事業 |
|
( |
|
酒類事業 |
|
( |
|
菓子事業 |
|
( |
|
その他の事業 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数（152時間／月換算）であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社に「三菱食品労働組合」（組合員数2,381名）が組織されております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める 女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の 育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
||
|
全労働者 |
正規雇用 労働者 |
非正規雇用 労働者 |
||
|
3.1 |
37.3 |
58.0 |
61.5 |
69.5 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
女性管理職比率については、2030年までに10％を目標に掲げており、引き続き社員の多様性や個性を尊重し、それぞれの能力や適性を最大限発揮し、活躍できる職場環境づくりと、互いに認め合う組織風土の醸成を図っており、年齢や性別、国籍等によらず優秀な社員の登用を進めてまいります。
また、男女の賃金の差異については、男女において同一の資格・評価・賃金制度を適用しており、人事制度における男女間の差異は設けておりません。ただし、従来から担当業務により職掌を分けており、総合職と一般職、管理職と非管理職といった職掌毎の男女間の人数割合の違いが、男女の賃金差異の背景となっております。なお、今後も男女を問わず管理職への登用や、若手社員のキャリアデザインセミナーを実施してまいります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
育児休業等及び育児目的の休暇の取得割合は、男女共に100％を目標としており、引き続き男女を問わず育児や介護と仕事を両立しやすい環境を構築するため、社内への制度周知や事例紹介とともに、社内セミナー等による意識改革を進めてまいります。
なお、女性労働者の育児休業取得率は94.1％となっております。
② 連結子会社
|
当事業年度 |
||||||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
|||||
|
全労働者 |
正規雇用 労働者 |
非正規雇用 労働者 |
|
全労働者 |
正規雇用 労働者 |
非正規雇用 労働者 |
||
|
株式会社 ケー・シー・エス |
0.0 |
－ |
－ |
－ |
|
62.2 |
79.1 |
81.8 |
|
キャリテック |
0.0 |
0.0 |
0.0 |
0.0 |
（注）２ |
52.1 |
74.4 |
75.5 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
なお、両社の女性正規雇用労働者数は次のとおりとなっております。両社においても、社員の多様性や個性を尊重し、それぞれの能力や適性を最大限発揮し、活躍できる職場環境づくりと、互いに認め合う組織風土の醸成を図っており、性別等によらず優秀な社員の登用を進めてまいります。
・株式会社ケー・シー・エス：全正規雇用労働者91名の内、18名（19.8％）
・キャリテック株式会社：全正規雇用労働者390名の内、47名（12.1％）
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、2021年度からの新たな経営方針として、2023年度を最終年度とする「中期経営計画2023」を策定しております。
当社グループの存在意義として「パーパス」を「食のビジネスを通じて持続可能な社会の実現に貢献する」と定めると共に、中期的に目指す在り姿である「ビジョン」を「次世代食品流通業への進化（サステナビリティ重点課題の解決）」と定めております。
この背景には、これまでに当社が果たしてきた役割を振り返り、震災や自然災害等、どのような局面においても、日本の食品供給、生活者の食卓を支える一端を担ってきたという自負が当社社員にあります。そのような認識を踏まえて、これからの時代における揺るぎない指針として、パーパスを「食のビジネスを通じて持続可能な社会の実現に貢献する」と定めております。
また、パーパスの実現のためには、社会環境・事業環境の変化に柔軟に対応し、自己変革を進めることが必要と考えております。さまざまな試行錯誤を繰り返しながら、会社の形やプロセス、そして社員のマインドセットを変革し、これによっていかなる変化にも対応可能な、食のサプライチェーンを守り続ける存在となること、すなわち「次世代食品流通業への進化」をビジョンに定めております。
(2) 経営戦略等
パーパス及びビジョンの実現に向けて、「中期経営計画2023」において以下の取り組みを進めてまいります。
（「中期経営計画2023」の全体像）
① 機能向上への取り組み
リテールサポート・商品開発・メーカーサポート・ＳＣＭの４つの機能向上を図ると共に、それらを強化するツールとなるデジタルの活用、また、これら全ての取り組みを支える経営基盤の変革に努めてまいります。
（リテールサポート）
当社の様々な機能を磨きこみ、高度化していくことで取引先の課題解決と新たな価値創造の実現に取り組んでまいります。具体的には、当社が保有する出荷データの分析やパートナー企業との協業を通じ、夫々の地域における生活者の潜在的ニーズを反映した売場づくり、販促活動など、新たな機能の提供を行ってまいります。
また、デジタル活用を推進し、徹底的な業務効率化や物流効率化を進め、競争力のある商品調達を通じ、取引先の売上拡大に貢献してまいります。
（商品開発）
社会の価値観の変化を捉え、情報価値を創造する商品開発機能の強化を進めてまいります。具体的には、地域創生と日本食文化の輸出拡大に資する商品開発や環境配慮型包材への切り替え・食品ロス削減につながる商品開発を進めてまいります。
（メーカーサポート）
これまで当社が培ってきたネットワークや流通インフラを活用し、メーカー各社の課題解決と新たな需要創造に繋げてまいります。具体的には、広告販促効果の最大化を狙った広告連動型売場づくりや、新たな営業機能代行サービスを開発し、メーカー各社の売上拡大、コスト最適化に貢献してまいります。
（ＳＣＭ）
当社の持つ全国に亘る物流網を活用した高度かつ効率的な物流機能を提供すると共に、物流の社会課題解決を通じて、持続可能な食のサプライチェーン構築を目指してまいります。この実現のためにデジタル技術の活用、他社とのオープンな物流網の構築を進めてまいります。
また、自社の物流網を活用し、メーカー各社への物流機能を提供することで物流収益の拡大を図ってまいります。
（デジタル活用）
デジタルを活用し、在庫情報や出荷情報に加え、様々な外部データを組み合わせた需要予測ソリューションを可能な限り多くの取引先へ横展開することで、業界全体の業務効率化を目指してまいります。
また、当社が保有する多様な出荷データに、独自の属性やＰＯＳなどの外部データを組み合わせた当社ならではのビッグデータを活用し、取引先の売上拡大に繋がる新たな付加価値の創出を図ってまいります。
（経営基盤の変革）
経営の健全性・透明性・客観性の確保、及び少数株主保護機能を強化するべく、コーポレートガバナンスの更なる充実を図ってまいります。
また、当社の戦略を持続的に支えていくために、「人財基盤の強化・育成」と「財務基盤の強化」を進めてまいります。
人財育成においては、ＤＸを推進する人財や、デジタル技術を駆使してデータ分析、業務改革、システム開発などができる「デジタル人財」の育成を図ってまいります。財務基盤強化においては、成長投資と株主還元をバランス良く実行し、資本の最適化を進めてまいります。
② 地域での取り組み
地域分散型社会へのシフトを前提として、地域最適化や地域コミュニティ活性化の取り組みは、単一産業だけでなく、複数の産業と協業しながら、その地域の特性に適合した形で展開していく必要があると考えております。食のサプライチェーンでは、生産事業である農業、それを加工する製造業、原料や商品を運送・保管する物流業、生活者に商品を販売する小売業など、多様なパートナーが協同で取り組んで初めて地域最適化が実現します。さらには、電力・通信・金融・交通サービスなど、生活に必要不可欠なモノ・サービス全てを融合した地域最適化こそが、究極の効率化を生むと考えております。
当社グループは、これまで食のビジネスで培ってきたネットワークや多くの地域でリアルの営業・物流体制という経営資源インフラを保有しております。このような経営資源を最大限に活用して各地域において多様なパートナーシップを構築、食を起点とした地域コミュニティの活性化に貢献するとともに新たなビジネスチャンスの発掘を図ってまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「中期経営計画2023」の定量目標として経常利益220億円、自己資本利益率（ＲＯＥ）８％以上を掲げました。機能向上の取り組み、地域での取り組みを通じ、新たな収益基盤を構築するとともに、成長領域への積極投資を行うことで、収益の拡大及び収益性の向上を実現してまいります。
定量目標の達成状況については、「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析（4）経営上の目標の達成状況について」を参照ください。
(4) 経営環境、及び対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の経営環境につきましては、人流の本格的な回復により、国内の社会経済活動は徐々に正常化に向かうと思われます。一方で、エネルギー価格、原材料価格の高止まり、高水準の賃上げや労働力不足を背景にコストプッシュ型の食品価格の上昇が当面継続することで、消費の二極化が進む等、楽観視できない状況が続くことが予想されます。
このような状況下、当社グループは、顧客に信頼され、選ばれ続ける存在であるために、より付加価値の高い機能とサービスの提供を図ってまいります。引き続き、生活者の皆様の「フードライフパートナー」として、「食のビジネスを通じた持続可能な社会の実現」に貢献すべく取り組んでまいります。
当社グループは、持続可能な事業活動を行う上での環境変化に対応するため、全社リスクマネジメント委員会を設置し、当社グループが負担するリスクを定期的に把握、識別、評価、コントロール、及びモニタリングする全社リスクマネジメントプロセスを構築し、整備・運用をしております。全社リスクマネジメント委員会においては、リスク対策の実行状況と有効性を確認した上で個々のリスクの評価を行い、その結果は取締役会に報告しております。
［リスク管理ＰＤＣＡサイクルイメージ］
当社グループの事業等のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあると認識しております（主に上図「リスク評価結果」左上の領域）。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 食品の安全性について
当社グループは食の安全・安心を確保すべく、商品鮮度管理の徹底や、自社開発商品における製造工場の審査・指導等を実施し品質管理体制強化に取り組むと共に、法令を遵守した適切な食品表示に努めておりますが、外的要因により安全性・品質確保等に問題が生じ、食品の生産・流通に支障を来した場合には、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 法的規制について
当社グループは事業を遂行する上で、食品の安全に関する法令、独占禁止法、下請法、労働関係法令等、各種の法的規制を受けております。当社グループといたしましては、教育・啓発を推進し、法令遵守の徹底に努めておりますが、法令に違反する事由が生じた場合には、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。また、これらの法的規制が強化された場合には、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 基幹システムのシステムダウンについて
当社グループは基幹システムの安定的な稼働を維持するためのメンテナンス、コンピューターウイルス対策、バックアップシステムの確保等、システムの安全及び安定稼働の確保に努めておりますが、想定外の自然災害の他、予測不能のウイルスの侵入やハッカー行為によりシステムダウンが一定期間以上に及び、業務処理が滞ることとなった場合には、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 自然災害・火災、感染症等について
当社グループは全国に多数の営業・物流拠点を設置し事業を展開しており、大規模な自然災害・火災や新型ウイルス等の感染症が拡大した場合等に、物流やサービスの提供等に支障が生じる可能性があります。当社グループといたしましては、食の安全・安心・安定供給を支える企業として、事業の早期復旧及び継続を図るためのＢＣＰ（事業継続計画）を策定・整備し万全を期しておりますが、大規模かつ広域に亘る災害・火災等が発生し復旧が長期化した場合、又は新型ウイルス等の感染症が拡大し従業員の感染による操業停止やサプライチェーンが停滞した場合には、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 債権の回収不能について
当社グループは営業取引を通じて、取引先に対し信用供与を行っております。当社グループといたしましては、債権の回収遅延・不能による損失発生を予防すべく与信管理体制の充実を図っておりますが、不測の事態により取引先の信用不安が生じ、債権の回収が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 投資効果の未実現について
当社グループは事業基盤・機能の強化や収益性の向上等に向けた物流センターへの設備投資、ＩＴ・デジタル技術活用に係るシステム投資等を継続的に行っております。投資の決定に際しては、リスク・リターンについて十分な検討・審議を行い、また、投資実行後のモニタリングも行っておりますが、事業環境の変化等により、将来に亘って期待した収益・効果が得られない状況に至り、減損損失を計上する必要が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 事業環境について
当社グループは食品卸売事業を主たる事業としており、安全保障を含めた政治・経済環境（原材料価格・燃料価格の変動等）、景気動向・社会構造・消費動向の変化、及び同業他社や異業種との競争状況の変化等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 気候変動について
当社グループは食のビジネスを通じて持続可能なサプライチェーンの構築に取り組んでおりますが、気候変動の影響や脱炭素社会への移行（温室効果ガス排出に関する規制等）の影響で、輸送・保管コストや商品調達・仕入コストに変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 販売先の変化について
当社グループの販売先については業態を超えた競争が激化し、取引卸の集約や帳合変更の動きが活発化するとともに、再編等が行われることが予想されます。当社グループといたしましては、販売先との取組関係を強化し、取引の発展に努めておりますが、販売先の政策変更、再編等により、当該取引が縮小・解消された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
上記に挙げるリスクにとどまらず、事業環境の変化に応じて当社グループが負担するリスクの把握とその対応策の見直しを定期的に行うとともに、リスク発生の可能性を十分認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況、分析、検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度（2022年4月1日～2023年3月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和に伴う人流回復等により、消費の回復傾向が見られた一方で、エネルギー価格、原材料価格の高騰、急激な円安の進行や物価の上昇等により、先行き不透明な状況で推移いたしました。
食品流通業界においては、人流回復等により経済活動が再開し、主に外食産業を中心に消費の回復傾向が見られた一方で、エネルギー価格、原材料価格の高騰等の影響により、断続的に食品価格が上昇し、生活防衛意識が更に高まることで、消費者心理の悪化が懸念される状況が続きました。
このような状況下、当社グループは、食のサプライチェーンを支えるという使命のもと、より付加価値の高い機能とサービスの提供を図ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、家庭内食品需要の落ち込みや取引の見直し等による減少はあったものの、人流回復等によって一部の業態で回復基調が見られたことにより、1兆9,967億80百万円（前年同期比2.1％増加）となりました。営業利益は採算管理強化による利益率の改善や業務用取引の復調に加え、当連結会計年度の期首より株式会社ケー・シー・エスを新規連結したこと等により234億33百万円（前年同期比23.1％増加）、経常利益は251億99百万円（前年同期比23.7％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は171億26百万円（前年同期比22.8％増加）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 加工食品事業
売上高は、家庭内食品需要の落ち込みや取引の見直し等により減少いたしました。利益面につきましては、取引の見直しに伴う採算性の向上等により、前年同期を上回りました。
以上の結果、売上高は6,592億30百万円（前年同期比1.6％減少）、営業利益は57億61百万円（前年同期比22.8％増加）となりました。
② 低温食品事業
売上高は、業務用商材を中心に外食、ディスカウントストア等との取引が伸長し、増加いたしました。利益面につきましては、業務用商材の復調に伴う売上総利益の増加に加え、当連結会計年度の期首より株式会社ケー・シー・エスを新規連結したこと等により、前年同期を上回りました。
以上の結果、売上高は5,794億88百万円（前年同期比6.9％増加）、営業利益は123億60百万円（前年同期比34.4％増加）となりました。
③ 酒類事業
売上高は、家飲み需要の落ち込みにより、スーパーマーケット等との取引が減少したものの、業務用商材の復調等により、増加いたしました。利益面につきましては、品種別構成比の変化に伴い利益率が低下したこと等により、前年同期を下回りました。
以上の結果、売上高は4,831億98百万円(前年同期比2.6％増加）、営業利益は36億80百万円（前年同期比1.7％減少）となりました。
④ 菓子事業
売上高は、コンビニエンスストアの取引が回復したこと等により増加いたしました。利益面につきましては、10月以降の売上高回復に伴う売上総利益の増加や採算性の向上等により、前年同期を上回りました。
以上の結果、売上高は2,724億71百万円（前年同期比1.1％増加）、営業利益は31億33百万円（前年同期比4.3％増加）となりました。
⑤ その他
その他には、物流事業等が含まれており、売上高は23億91百万円、営業利益は88百万円となりました。
(2) 生産、受注及び販売の実績
① 仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （百万円） |
前年同期比（％） |
|
加工食品事業 |
752,151 |
△0.1 |
|
低温食品事業 |
1,020,427 |
11.7 |
|
酒類事業 |
482,227 |
3.0 |
|
菓子事業 |
293,588 |
2.2 |
|
その他の事業 |
22,303 |
6.5 |
|
合計 |
2,570,697 |
5.2 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．仕入実績は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等における代理人としての取引についても、取扱高の金額で集計しております。
② 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の部門ごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （百万円） |
前年同期比（％） |
|
加工食品事業 |
796,784 |
0.1 |
|
低温食品事業 |
1,085,411 |
12.7 |
|
酒類事業 |
501,462 |
2.9 |
|
菓子事業 |
312,780 |
1.5 |
|
その他の事業 |
23,396 |
6.6 |
|
合計 |
2,719,835 |
5.6 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．販売実績は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等における代理人としての取引についても、取扱高の金額で集計しております。
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
株式会社ローソン |
682,036 |
26.5 |
789,443 |
29.0 |
(3) 財政状態及びキャッシュ・フロー
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。
当社グループは、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断を行う必要があります。当社グループは、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の内、重要なものにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」をご参照ください。
② 財政状態
イ．資産
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ423億25百万円増加し7,075億3百万円となりました。流動資産については、前連結会計年度末に比べ389億97百万円増加し5,538億39百万円（構成比78.3％）、固定資産については、前連結会計年度末に比べ33億28百万円増加し1,536億63百万円（構成比21.7％）となりました。
流動資産の増加の主な要因は、売掛金が増加したことによるものであります。
ロ．負債
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ299億99百万円増加し5,248億86百万円（構成比74.2％）となりました。流動負債については、前連結会計年度末に比べ269億円増加し4,934億30百万円（構成比69.7％）、固定負債については、前連結会計年度末に比べ30億98百万円増加し314億56百万円（構成比4.4％）となりました。
流動負債の増加の主な要因は、買掛金が増加したことによるものであります。
ハ．純資産
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ123億25百万円増加し1,826億17百万円（構成比25.8％）となりました。
増加の主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ295円27銭増加し4,203円59銭となりました。また、自己資本比率は、前連結会計年度末の25.6％から25.8％となりました。
③ キャッシュ・フロー
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) （百万円） |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) （百万円） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
19,284 |
24,505 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△11,831 |
△11,239 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△39,649 |
△5,735 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
23 |
31 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△32,172 |
7,562 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
63,963 |
71,525 |
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ75億62百万円増加し、当連結会計年度末には715億25百万円となりました。
イ．営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、245億5百万円となりました。主たる要因は、税金等調整前当期純利益249億73百万円等によるものであります。
ロ．投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、112億39百万円となりました。主たる要因は、有形固定資産の取得による支出63億38百万円等によるものであります。
ハ．財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、57億35百万円となりました。主たる要因は、配当金の支払額39億18百万円、リース債務の返済による支出13億13百万円等によるものであります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。
|
|
2020年度 |
2021年度 |
2022年度 |
|
自己資本比率（％） |
28.8 |
25.6 |
25.8 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
25.8 |
19.7 |
20.0 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） |
40.2 |
46.7 |
33.6 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
127.1 |
116.2 |
166.9 |
（注） 自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている営業キャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、現在、運転資金及び設備投資等の資金需要に対しましては、自己資金を充当することを基本としております。当連結会計年度末につきましては、三菱商事金融子会社との貸付運用等による短期貸付金を含めた手元資金（現金及び現金同等物）を715億25百万円保有しておりますので、充分な流動性を確保していると考えております。
また、健全な財務状況を維持することにより、将来当社グループの成長のために多額な資金需要が生じた場合には、外部からの資金調達は可能であると考えております。
(4) 経営上の目標の達成状況について
当社グループは、「中期経営計画2023」の定量目標として経常利益220億円、自己資本利益率（ＲＯＥ）８％以上を掲げました。
「中期経営計画2023」（2021年４月～2024年３月）の２年目である2022年度につきましては、採算管理強化による利益率の改善や業務用取引の復調に加え、子会社の新規連結等により、経常利益は251億99百万円、ＲＯＥは9.7%まで上昇いたしました。この結果、「中期経営計画2023」の定量目標を１年前倒しで達成いたしました。
該当事項はありません。
(1) 提出会社
|
（2023年3月31日現在） |
|
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （名） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
リース資産 |
その他 |
合計 |
|||
|
本社 （東京都文京区） |
事務所 |
2,317 |
0 |
－ ［－］ |
411 |
404 |
3,133 |
2,228 （97) |
|
北海道ＲＤＣ （北海道北広島市） |
事務所及び物流センター |
575 |
498 |
862 （26,817） |
66 |
35 |
2,039 |
10 （－) |
|
中国フルラインＲＤＣ （岡山県都窪郡早島町） |
事務所及び物流センター |
20 |
146 |
535 （12,803） |
46 |
13 |
761 |
9 （－) |
|
道央ＳＤＣ （北海道北広島市） |
事務所及び物流センター |
266 |
23 |
467 （16,528） |
3 |
11 |
773 |
3 （－) |
|
東北低温ＤＣ （宮城県仙台市宮城野区） |
事務所及び物流センター |
211 |
28 |
402 （5,492） |
1 |
4 |
648 |
4 （5) |
|
宮城ＤＣ （宮城県岩沼市） |
事務所及び物流センター |
339 |
10 |
1,029 （21,962） |
16 |
6 |
1,402 |
6 （－) |
|
仙台南ＤＣ （宮城県岩沼市） |
事務所及び物流センター |
294 |
36 |
423 （14,002） |
46 |
3 |
805 |
1 （－) |
|
仙台菓子ＤＣ （宮城県富谷市） |
事務所及び物流センター |
77 |
0 |
478 （9,258） |
0 |
2 |
559 |
2 （－) |
|
福島ＤＣ （福島県二本松市） |
事務所及び物流センター |
368 |
24 |
356 （22,262） |
16 |
2 |
769 |
13 （－) |
|
埼玉坂戸酒類ＤＣ （埼玉県坂戸市） |
事務所及び物流センター |
185 |
7 |
606 （11,570） |
0 |
4 |
804 |
1 （－) |
|
埼玉菓子ＤＣ （埼玉県北足立郡伊奈町） |
事務所及び物流センター |
221 |
7 |
848 （8,635） |
－ |
6 |
1,084 |
1 （－) |
|
埼玉杉戸酒類ＤＣ （埼玉県北葛飾郡杉戸町） |
事務所及び物流センター |
165 |
14 |
590 （11,622） |
0 |
4 |
774 |
1 （－) |
|
八王子南大沢低温ＤＣ （東京都八王子市） |
事務所及び物流センター |
702 |
162 |
－ ［33,577］ |
2 |
58 |
926 |
7 （3) |
|
横浜金沢低温ＤＣ （神奈川県横浜市金沢区） |
事務所及び物流センター |
1,584 |
280 |
296 （5,167） |
1 |
6 |
2,168 |
8 （－) |
|
横浜シーサイドＳＤＣ・ 湘南チルド食品ＳＤＣ （神奈川県横浜市金沢区） |
事務所及び物流センター |
942 |
39 |
－ ［26,846］ |
－ |
2 |
985 |
6 （4) |
|
川崎夜光ＳＤＣ （神奈川県川崎市川崎区） |
事務所及び物流センター |
1,161 |
423 |
－ ［55,685］ |
0 |
13 |
1,599 |
7 （4) |
|
首都圏ＦＬＤＣ （神奈川県厚木市） |
事務所及び物流センター |
119 |
350 |
－ ［14,103］ |
42 |
19 |
532 |
9 （－) |
|
相模菓子ＤＣ （神奈川県綾瀬市） |
事務所及び物流センター |
260 |
16 |
1,125 （8,680） |
0 |
3 |
1,406 |
1 （－) |
|
塩尻ＤＣ （長野県塩尻市） |
事務所及び物流センター |
225 |
1 |
369 （13,605） |
－ |
3 |
599 |
1 （－) |
|
沼津加食ＤＣ・沼津酒類ＤＣ （静岡県沼津市） |
事務所及び物流センター |
178 |
0 |
590 （11,923） |
0 |
4 |
773 |
3 （－) |
|
中部低温ＤＣ （愛知県愛西市） |
事務所及び物流センター |
202 |
15 |
403 （8,842） |
1 |
2 |
625 |
5 （6) |
|
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （名） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
リース資産 |
その他 |
合計 |
|||
|
京都南菓子ＤＣ （京都府八幡市） |
事務所及び物流センター |
243 |
29 |
1,203 （7,111） |
－ |
6 |
1,482 |
1 （－) |
|
京都久御山ＤＣ （京都府久世郡久御山町） |
事務所及び物流センター |
6,781 |
760 |
3,260 （36,639） |
47 |
1,158 |
12,009 |
3 （－) |
|
常吉ＤＣ （大阪府大阪市此花区） |
事務所及び物流センター |
191 |
9 |
1,253 （10,294） |
－ |
15 |
1,469 |
5 （1) |
|
大阪ＳＤＣ （大阪府大阪市此花区） |
事務所及び物流センター |
234 |
23 |
993 （7,891） |
7 |
11 |
1,270 |
3 （－) |
|
魚崎浜ＳＤＣ （兵庫県神戸市東灘区） |
事務所及び物流センター |
829 |
290 |
－ ［23,862］ |
－ |
685 |
1,805 |
7 （2) |
|
神戸西見津が丘ＳＤＣ （兵庫県神戸市西区） |
事務所及び物流センター |
1,202 |
2,418 |
－ ［19,264］ |
0 |
86 |
3,708 |
5 （－) |
|
阪神ＳＤＣ （兵庫県西宮市） |
事務所及び物流センター |
237 |
327 |
－ ［14,528］ |
2,909 |
16 |
3,491 |
4 （1) |
|
広島フルラインＤＣ （広島県広島市安佐南区） |
事務所及び物流センター |
439 |
317 |
1,094 （51,614） |
60 |
19 |
1,931 |
7 （－) |
|
高知南国ＤＣ・高知ＳＤＣ （高知県南国市） |
事務所及び物流センター |
1,369 |
47 |
363 （15,035） |
2 |
9 |
1,793 |
10 （－) |
|
小倉ＤＣ （福岡県北九州市小倉南区） |
事務所及び物流センター |
169 |
1 |
504 （6,664） |
－ |
0 |
675 |
1 （－) |
|
九州低温ＤＣ （福岡県福岡市東区） |
事務所及び物流センター |
343 |
80 |
589 （6,705） |
2 |
9 |
1,025 |
5 （6) |
（注）１．帳簿価額の「その他」は、リース投資資産・器具及び備品・建設仮勘定であります。
２．従業員数の下段（ ）書きは、臨時従業員数（外書）であります。
３．面積の［ ］書きは、賃借中のものであります。
４．現在休止中の主要な設備はありません。
５．上記のほか、ソフトウエア15,316百万円を所有しております。また、主要な賃借設備は次のとおりであります。
|
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
年間賃借料 |
|
本社 (東京都文京区) |
事務所 |
年間賃借料 1,929百万円 |
|
西関東ＳＤＣ (埼玉県川越市) |
事務所及び物流センター |
年間賃借料 208百万円 |
|
松戸ＳＤＣ (千葉県松戸市) |
事務所及び物流センター |
年間賃借料 424百万円 |
|
リクエ船橋ＤＣ (千葉県船橋市) |
事務所及び物流センター |
年間賃借料 233百万円 |
|
リクエ舞浜ＤＣ (千葉県浦安市) |
事務所及び物流センター |
年間賃借料 206百万円 |
|
市川湾岸ＳＤＣ (千葉県市川市) |
事務所及び物流センター |
年間賃借料 285百万円 |
|
八王子南大沢低温ＤＣ (東京都八王子市) |
事務所及び物流センター |
年間賃借料 487百万円 |
|
横浜大黒ＳＤＣ (神奈川県横浜市鶴見区) |
事務所及び物流センター |
年間賃借料 460百万円 |
|
川崎夜光ＳＤＣ (神奈川県川崎市川崎区) |
事務所及び物流センター |
年間賃借料 856百万円 |
|
首都圏ＦＬＤＣ (神奈川県厚木市) |
事務所及び物流センター |
年間賃借料 223百万円 |
|
阪和ＳＤＣ (大阪府大阪市西成区) |
事務所及び物流センター |
年間賃借料 283百万円 |
|
魚崎浜ＳＤＣ (兵庫県神戸市東灘区) |
事務所及び物流センター |
年間賃借料 406百万円 |
|
神戸西見津が丘ＳＤＣ (兵庫県神戸市西区) |
事務所及び物流センター |
年間賃借料 291百万円 |
|
阪神ＳＤＣ (兵庫県西宮市) |
事務所及び物流センター |
年間賃借料 232百万円 |
６．報告セグメントに資産を配分していないため、セグメントの名称を記載しておりません。
(2) 国内子会社
|
（2023年３月31日現在） |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （名） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
リース資産 |
その他 |
計 |
||||
|
アンキッキ協栄㈱ |
本社 (大阪府茨木市) |
事務所及び物流センター |
744 |
47 |
675 （23,429） |
32 |
69 |
1,568 |
57 (33) |
（注）１．帳簿価額の「その他」は、器具及び備品・建設仮勘定であります。
２．従業員数の下段（ ）書きは、臨時従業員数（外書）であります。
３．報告セグメントに資産を配分していないため、セグメントの名称を記載しておりません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
140,000,000 |
|
計 |
140,000,000 |
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （2023年３月31日） |
提出日現在発行数 （株） （2023年６月27日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 スタンダード市場 |
|
|
計 |
|
|
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式 （株） |
発行済株式 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 （百万円） |
資本準備金 |
|
2021年８月31日 （注） |
△14,588,290 |
43,537,200 |
－ |
10,630 |
－ |
10,400 |
（注）自己株式の消却による減少であります。
|
|
|
|
|
|
|
|
（2023年３月31日現在） |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の 状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注）１．自己株式488株は「個人その他」に４単元、「単元未満株式の状況」に88株含まれております。
なお、期末日現在の実質的な所有株式数は、同じく488株であります。
２．「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、２単元含まれております。
|
|
|
(2023年３月31日現在) |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,826千株であります。
２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は827千株であります。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
不動産賃貸料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
不動産賃貸費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券清算益 |
|
|
|
ゴルフ会員権売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取扱商品別に「加工食品事業」「低温食品事業」「酒類事業」「菓子事業」等複数の事業から構成されており、上記４つの事業セグメントに集約した上で、報告セグメントとしております。
なお、「加工食品事業」は調味料類、麺・乾物類、嗜好品・飲料類等加工食品の卸売、「低温食品事業」は冷凍・チルド類等要冷品の卸売、「酒類事業」は酒類の卸売、「菓子事業」は菓子類の卸売を行っております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
債務保証損失引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
圧縮記帳積立金 |
|
|
|
固定資産圧縮特別勘定積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
抱合せ株式消滅差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|