（注）１．第75期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。

３．当社は、第74期より、株式給付信託（BBT）を導入しており、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、当該信託が保有する株式を、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　（注）１．第75期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

４．当社は、第74期より、株式給付信託（BBT）を導入しており、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、当該信託が保有する株式を、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社23社及び関連会社１社（2023年３月31日現在）により構成されており、生産財、住設建材及び家庭機器製品を販売しており、取扱製品別に戦略立案及び事業展開を統括する組織を設置しております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け等は次のとおりであります。

　なお、次の３事業は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

［生産財関連事業］

（1）生産財関連事業

（機械事業部）

　当事業部においては、工作機械（マシニングセンタ、CNC旋盤、CNC研削盤、CNCフライス盤、放電加工機、汎用工作機械、３Ｄプリンター等）、鍛圧・板金機械（プレス、シャーリング、ベンディングマシン、レーザー加工機）、射出成形機、ダイカスト成形機、CAD/CAM、工作機械周辺機器（産業用ロボット、測定機器、自動化周辺機器、工作補要機器等）等の販売、輸出入、海外調達・生産工場の海外移転支援及び三国間取引、工場生産設備並びにシステムのトータルプランニングを行っております。

（機工事業部）

　当事業部においては、マテハン（物流機器）、メカトロ（メカトロ機器、ロボット、自動化ソフトウェア、省力化機器）、環境改善機器、切削工具、補要工具、作業工具、電動工具、測定・計測機器、流体機器（コンプレッサー/塗装機、ポンプ・送風機・流体継手、加熱/冷熱機器、攪拌機/混合機）、産業機器（溶接/発電機、鍛圧/板金/鋼材加工機、洗浄機、安全・衛生・セキュリティ）、鉄骨加工機械、空調設備機器（空調/冷暖房機器、クリーンルーム機器等）、BCP関連サービス等の販売、輸出入、海外調達・生産工場の海外移転支援及び三国間取引/工場生産設備並びにシステムのトータルプランニング及び製品部材調達とその販売を行っております。

［主な関係会社］

Yamazen, Inc.、Plustech Inc.、Yamazen Mexicana,S.A.DE C.V.、Yamazen（Singapore）Pte.Ltd.、Yamazen（Malaysia）Sdn.Bhd.、PT.Yamazen Indonesia、Yamazen（Thailand）Co.,Ltd.、Yamazen Machinery & Tools Philippines Inc.、Yamazen Viet Nam Co.,Ltd.、Yamazen Co.,Ltd.、Souzen Trading (Shenzhen) Co.,Ltd.、Yamazen (Shanghai) Trading Co.,Ltd.、Yamazen (Shenzhen) Trading Co.,Ltd.、Yamazen Europe GmbH、Yamazen (Korea) Ltd.、大垣機工㈱、東邦工業㈱、㈱石原技研

当連結会計年度において、Yamazen Hong Kong Ltd.は清算結了しております。

また、当社は、2023年４月１日付で「生産財関連事業」の機工事業部を産業ソリューション事業部とツール＆エンジニアリング事業部に分割いたしました。

［消費財関連事業］

（2）住建事業

（住建事業部）

　当事業部においては、厨房機器、調理機器、浴室機器、洗面機器、給湯機器、衛生機器、空調・換気関連機器、太陽光発電、蓄電池、床暖房、太陽熱温水器、蓄熱式暖房機、管工機材、内装建材、外装建材、介護機器、インテリア、サッシ、エクステリア、地盤、建築副資材、建設資材、建設機材、構造躯体、機械工具関連、オフィス機器、ホーム機器、IoT機器、BCP関連機器等の販売、関連工事及びサービスを行っております。

（3）家庭機器事業

（家庭機器事業部）

　当事業部においては、家電（扇風機・暖房機器・調理・AV・照明）、インテリア家具、アウトドア・レジャー用品、キッチン・日用品、エクステリア、ガーデニング・農業、健康機器、衛生・ヘルスケア、工具、車用品・バイク用品、防災用品等の企画、開発及び販売を行っております。

［その他］

　イベント企画、旅行斡旋、倉庫・保管等を行っております。

［主な関係会社］

ヤマゼンクリエイト㈱、ヤマゼンロジスティクス㈱、㈱トラベルトピア

　事業の系統図は次のとおりであります。

　（注）１．※　連結子会社

２．持分法適用会社はありません。

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．（　）内は内数で間接所有の割合であります。

（1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

２．臨時従業員数（パートタイマーを含み派遣社員を除く。）は、従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。

３．事業セグメントに識別されない構成単位であるイベント企画、倉庫保管等のサービス事業に所属しているものであります。

４．事業セグメントに識別されない構成単位である本社部門に所属しているものであります。

（2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２．臨時従業員数（パートタイマーを含み派遣社員を除く。）は、従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。

　３．事業セグメントに識別されない構成単位である本社部門に所属しているものであります。

４．年間平均給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（3）労働組合の状況

　該当事項はありません。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．パート・有期労働者における男女の賃金差異の要因として、相対的に賃金水準の高い定年再雇用社員の女性が１％に満たないことが挙げられます。

②連結子会社

　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針及び経営戦略等

当社グループは、様々なお客様※とともに、サステナブルな未来を切拓いていきたいという想いの下、「パーパス（存在意義）」を「ともに、未来を切拓く」と定めております。

※お客様：メーカー、販売店、ユーザー、小売店、一般消費者と、投資家などを含む社会全体

また、2030年に向けて当社のありたい姿を示す「企業ビジョン」を「世界のものづくりと豊かなくらしをリードする」とし、そのビジョンを実現するため、４つの大方針として、「顧客密着戦略」「トランスフォーム戦略」「デジタル融合戦略」、そして「人財マネジメント戦略」を立て、それに紐づく主要施策も定めております。

さらに、2030年の顧客を取り巻く世界観を定義し、当社グループとして取組むべき重要課題を特定しております。「グリーンビジネスの拡大」、「デジタル化による顧客価値の最大化」、「働きがいのある職場の実現」、「持続可能な調達・供給の実現」、「透明性のあるガバナンス体制の確立」という５つの重要課題への取組みを通じて、企業ビジョン「世界のものづくりと豊かなくらしをリードする」を実現し、持続可能な社会と当社グループの企業価値向上につなげてまいります。

「働きがいのある職場の実現」を通じて人的資本を強化し、「グリーンビジネスの拡大」、「デジタル化による顧客価値の最大化」、「持続可能な調達・供給の実現」に取組み、将来にわたり安定的な収益源の強化と新たな収益源の獲得を追求し、中長期的な稼ぐ力（キャッシュ創出力）を増強してまいります。

また、これらの個々の取組みと、すべての取組みを支える「透明性のあるガバナンス体制の確立」及び財務・非財務情報の開示拡充と市場との対話強化を通じて、事業リスクの低減と情報の非対称性縮減を実現し、資本コストの低減を図ってまいります。

３ヵ年中期経営計画「CROSSING YAMAZEN 2024」では、各事業部門が独自に培ったノウハウや提供価値を掛け合わせてシナジーを追求することにより、新しい価値を生み出してまいります。その実現に向け、400億円の成長投資枠を設定いたしました。内訳は、事業投資（M&A、新規事業等）で200億円、DX・システム投資で100億円、設備投資（物流設備等）で100億円としております。

（2）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後の経営環境は、新型コロナウイルス感染症に関わる行動制限や海外渡航制限の緩和等により経済活動は正常化に向かう動きが見られる一方、ウクライナ情勢によるエネルギー価格の高騰、為替変動等の影響は継続し、依然として先行きの不透明感は続くものと思われます。当社は、当社を取り巻く国内外の事業環境を引き続き注視し、適宜対策を講じながら、今後も事業活動を行ってまいります。

生産財関連事業では、生産現場の自動化・省人化ニーズの高まりや、自動車産業等における脱炭素化に向けた新たな技術・サービスの開発がさらに加速していくと考えられます。また、当社の主力ユーザー層である中小企業において、政府による各種支援策が整備されている中、当社ではユーザーニーズを先取りしたソリューション提案を強化してまいります。

一方、消費財関連事業では、快適な住環境の整備やライフスタイルの充実、また脱炭素化に向けた新たなニーズが加速しています。当社は、こうした消費者ニーズをいち早く捉えて、商品・サービスのご提案・ご提供に引き続き取り組んでまいります。

（3）目標とする経営指標

３ヵ年中期経営計画「CROSSING YAMAZEN 2024」においては、持続的な企業価値向上を実現するため、自己資本利益率（ROE）、基礎的営業キャッシュ・フロー※、自己資本比率を重要な経営指標と捉えております。

３ヵ年中期経営計画「CROSSING YAMAZEN 2024」の2024年度（最終年度）の目標値は、自己資本利益率（ROE）10.0％、基礎的営業キャッシュ・フロー18,000百万円、自己資本比率40.0％～45.0％であります。

※基礎的営業キャッシュ・フロー：会計上の営業キャッシュ・フローから運転資本増減の影響を控除したキャッシュ・フロー

　当社グループは、特定した重要課題に取り組むうえで、様々なリスクの存在を認識しております。これらのリスクのうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスクを以下に記載しております。当社グループは、必要なリスク管理体制を整備し、継続的にリスクの見直しを行い、これらのリスクに対して適切な対応方針が策定・実行されているかを取締役会等において評価しており、リスク発生の回避及び顕在化した場合の適切な対応に努めております。

　なお、以下は当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。また、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

（1）事業環境等に関するリスク

①景気変動

　当社グループは、コア事業として「生産財関連事業」「消費財関連事業」を展開しておりますが、各事業領域においては、企業の設備投資マインドや個人消費の動向により大きく需要が変動し、景気の変動の影響を受けやすい事業となります。当社グループは、お客様の多様なニーズに応えるべく専門性を追求するとともに、海外展開の加速や新市場の開拓を進めるなど、景気変動への耐性を強化しておりますが、グローバルな設備関連需要や国内個人消費の下降局面では収益性の低下や在庫の評価損等により、当社グループの業績が下振れする可能性があります。

②カントリーリスク

　当社グループは、海外の企業と輸出入取引を行い、また、米国、中国、東南アジア諸国等に拠点を配置し、当該国及びその周辺地域における事業拡大の加速を図っており、2023年３月度の海外売上高は92,975百万円となっております。先行き不透明なロシア、ウクライナ情勢においては、当社グループは当該地域に事業拠点を有さず、直接的な影響は現時点では僅少でありますが、サプライチェーンに及ぼされる影響が仕入コスト及び物流コストの高騰につながるリスクがあります。その他の国や地域においても、インフレ、政情不安、紛争等によって商品供給が遅延するリスクや事業活動の遂行を中断せざるを得ないリスクがあります。当社グループは、カントリーリスク情報の入手等により、リスクの管理・回避に努めておりますが、このようなリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③為替変動

　当社グループは、外貨建てによる輸出入取引を行っております。外貨建て輸出入取引に対しては為替予約等によるヘッジを行い為替の変動リスクを最小限にとどめる努力をしておりますが、想定を超える大幅な為替変動が進行した場合には、多額の為替差損益の発生や当社取り扱い商品の買い控えによる売上の減少等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは海外に現地法人を有しており、外貨建ての財務諸表を作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、これらを日本円に換算する際の為替レート変動に伴う換算リスクがあります。

（2）事業運営に関するリスク

①新たなビジネスモデルへの対応

　当社グループは、中期経営計画「CROSSING YAMAZEN 2024」において、企業価値向上に向けて特定した重要課題への取組みを通じた、新たな収益源の獲得を掲げております。成長投資枠の一つに新規事業創出、M&A、アライアンスを含めた事業投資枠を設けており、持続的成長に向け積極的な取組みを行っております。

　しかしながら、事業投資により期待した効果を得る事ができない場合には、当社グループの将来の成長、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②人財確保と育成

　当社グループは、「人づくりの経営」を経営理念として掲げ、人財を最も重要な経営資源として捉えております。

　しかしながら、少子高齢化や労働人口の減少等により有能な人財獲得が困難になった場合、当社グループの将来の成長、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、「挑戦・考動主義※」を基に持続的成長と企業価値向上を実現する為の人財マネジメント戦略を立案・実行することで、有能な人財を確保し育成する施策を実施しています。また、女性活躍をはじめとしたダイバーシティの推進も行っていくことで、人的資本の強化を今後も図ってまいります。

※「挑戦・考動主義」：人事理念を実現する為の、人財マネジメントポリシーであり、挑戦は「高い目標や困難な課題に果敢に取り組むこと」、考動は「自ら考えて動く。動きながら考える。経験から学ぶ」と各定義しています。

③与信

　当社グループは、多様な営業活動を通して国内外の取引先に対して信用供与を行っており、与信リスクを有しております。そのため、当社グループは、社内管理規程に基づく与信管理を行い、リスクの低減に努めておりますが、予想外の事情等により取引先の債務不履行等が発生した場合や景気悪化による企業倒産が増加した場合には、貸倒損失等の計上により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、2023年３月末時点の営業債権残高は105,699百万円となっております。

④製造物賠償責任等

　当社グループは、多くのプライベートブランド商品を開発・販売しており、総取扱高に占める割合は年々高まっております。当社グループは、品質管理規程を制定するとともに、危機管理委員会の配下に品質管理・PL分科会を設置し、品質管理を徹底し、高い品質水準の確保に努めております。また、製造物責任賠償について必要な保険に加入し、重大製品事故の発生等の緊急時の体制として、前述の危機管理委員会を設置しております。しかしながら、大規模なリコールや製造物責任賠償が発生した場合、多額の解決費用の発生や企業ブランド価値の毀損による収益の低下により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤情報システム及び情報セキュリティに関するリスク

　当社グループは、事業全般においてコンピュータシステム及びITネットワークを活用し情報資産の管理を行うとともに業務の効率化を図っております。「情報システム管理規程」や「情報セキュリティ管理規程」等を定め、情報システムの計画・開発・運用を適切に管理するとともに、情報セキュリティの強化、バックアップ体制の構築、機器の高性能化等、システムトラブル対策を講じ、定期的に社員教育を実施しております。

　しかしながら、外部からの不正アクセスやコンピューターウイルス侵入等による個人情報・企業情報の漏洩・改竄・消滅、また、人為的過誤や自然災害、事故等によりシステムが不稼働状態となり、その復旧に時間を要した場合、システム連携業務の停止による機会損失や社会的信用の失墜につながり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（3）その他

①コンプライアンス

　当社グループは、国内外において、会社法、金融商品取引法、税法や外為法等の安全保障貿易管理をはじめとする貿易関連諸法等の法規制や政府の許認可など様々な公的規制の適用を受けて事業を行っており、これらの公的規制に違反した場合、監督官庁による処分、訴訟の提起、さらには事業活動の停止に至るリスクや企業ブランド価値の毀損、社会的信用の失墜等のリスクがあります。

　当社グループでは、内部統制とコンプライアンスを経営上の重要課題と位置付け、「内部統制委員会」及び「コンプライアンス委員会」を設置し、法令順守のみならず、役員・従業員が共有すべき倫理観、順守すべき倫理規範等を「山善グループ企業行動憲章」として制定し、当社グループにおける行動指針の順守並びに法令違反等予防に努めておりますが、グローバルに事業を展開する中で、国内外において、公的規制の新設・強化や想定外の適用、解釈の誤り等により、結果として当社グループが公的規制に抵触することになった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②株価変動

　当社グループの保有している投資有価証券は取引先などの株式が中心で、その多くが上場株式となります。このため、市場価格の変動に基づく株価の変動リスクがあります。定期的に投資目的やその効果に関する検証を行い、かかるリスクと保有のメリットを比較衡量しており、その結果、すべての保有株式について保有の妥当性があることを確認しています。なお、今後の状況変化に応じて、取引先との取引関係に与える影響を慎重に見極めながら縮減に努めてまいりますが、株価動向によっては当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、株式市場の低迷によって当社グループの年金資産の価値に毀損が生じた場合には、年金資産の期待収益率と年金資産の運用利回りとの間に乖離が生じ、退職給付費用及び債務の計上を通じて、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③固定資産の減損

　当社グループは、今後も中長期的な企業競争力の強化に向け、事業用の不動産、リース資産やソフトウェア等の固定資産投資を継続していく方針であり、中期経営計画「CROSSING YAMAZEN 2024」においても、戦略的な投資を実施しておりますが、経済環境の動向や保有固定資産の経済価値の低下により必要な減損処理を実施することとなった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④自然災害・疫病等

　当社グループは、自然災害・疫病等による事業活動への影響を最小限にとどめるため、事業継続計画（BCP）の策定等の対応を進めるとともに、自社グループのみならずサプライチェーン全体でBCP導入を支援するべく、中小企業を対象とした導入支援を展開しております。しかしながら、当社グループの各事業所及び社員の活動は広範囲に及んでおり、地震、津波や洪水等の大規模自然災害や感染症や伝染病のパンデミックが発生した場合には、その被害を完全に回避できるものではありません。また、仕入先メーカーの製造中断、輸送ルート分断、情報通信インフラの損壊・途絶などサプライチェーンが分断された際には、お客様への商品の納入が遅延する可能性があります。このような想定を超える自然災害・疫病等の被害が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。現在策定している事業継続計画を更に充実させたサプライチェーンリスクマネジメントの構築や海外事業における危機管理に対応した取組みを積極的に推進してまいります。

⑤気候変動リスク

　当社グループは、従来より地球環境問題を経営上の重要課題と位置付け、あらゆる活動を通じて環境に配慮し、地球環境の保全と継続的改善に努めることを基本理念として事業活動を行っています。

　気候変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの削減を目的とした取組みが世界的に進展しており、前述した自然災害による物理的リスクを認識することはもとより、温室効果ガス排出規制等の法規制の強化やサプライチェーンにおける規制等による販売機会の損失や、当社が地球環境の変化に関わる十分な配慮を怠ることで社会課題への取組みが不十分であるとみなされたことによる社会的信用の低下等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　気候変動リスクに関する詳細は、「第２　事業の状況　2　サステナビリティに関する考え方及び取組（2）重要なサステナビリティ項目　②気候変動」に記載の通りであります。

（1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績等の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績等の状況

　当社グループの主な事業領域は、生産財と消費財であり、「設備投資」と「個人消費」の動向が業績に影響を及ぼします。

　当社グループを取り巻く事業環境として、国内においては、部品・部材不足による工作機械の長納期化が依然として継続しました。伸長が続いていた半導体産業では設備投資需要が踊り場を迎え、自動車産業等においては半導体や部品の供給不足により生産設備の稼働率がやや低下する等、厳しい状況となりました。海外においては、北米では医療・航空等の分野における設備投資は堅調でしたが、高インフレと金融引き締めにより景気の減速感が見られました。中国では「ゼロコロナ政策」の終了後、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が起こったことにより工場稼働率が一時低下したものの、当期末において影響はほぼ終息し、今後は経済社会活動の回復が見込まれます。ＡＳＥＡＮでは、半導体不足に端を発するサプライチェーンの混乱等により内燃機関関連の自動車メーカーを中心に生産調整が行われる等、各地で様々な環境の変化がありました。

　国内の個人消費については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う行動制限の緩和や政府の観光支援策の影響から社会経済活動に回復が見られました。一方、昨年度から続く原材料や電気・ガス価格の高騰に加え、円安が進んだことで様々な分野の商品やサービスの値上げが続き、耐久消費財に対する節約志向や商品の選別傾向が強まりました。

　また、住宅産業においては、新設住宅着工戸数が持家を中心にダウントレンドであり、一部の商材では供給が滞ることもありましたが、住宅設備機器の更新需要は継続して堅調に推移しました。

　このような環境の中、当社グループの当連結会計年度の売上高は527,263百万円（前期比5.1％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は16,563百万円（同、3.3％減）、経常利益は17,280百万円（同、1.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は12,527百万円（同、4.2％増）となりました。

　セグメント別の概況は次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、報告セグメント区分の変更を行っており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

　詳細は、「第５　経理の状況 １　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

［生産財関連事業］

　国内機械事業は、前期に獲得した半導体製造装置や建設機械の部品加工向け等の工作機械受注により、当期の売上は堅調な結果となりました。足元の設備投資状況としては、半導体産業の需要が鈍化し、自動車産業においても新たな投資への活発な動きが見えづらい状況ではありましたが、展示会等を通じて生産現場の自動化・省人化ニーズへのソリューション提案を精力的に行い、省エネ補助金を含む各種補助金の提案に注力する等、顧客接点を増やす様々な取組みを行いました。

　国内機工事業は、測定機器や生産・物流現場等の自動化を支援するマテハン機器、メカトロ機器等の販売は堅調に推移し、補要工具、切削工具等については、下期に自動車産業における工場稼働率の低下等の影響を受けたものの、通期では前年を上回る実績となりました。営業活動においては、カーボン・ニュートラルの動きに対応し「脱炭素」をテーマにした商談会を各地で実施する等、顧客の需要喚起に努めました。また、国内機械事業・国内機工事業とも、「地域経済活性化のためのリアルプラットフォーム」として当社が企画する大型展示商談会を各地で開催することで、顧客との関係性をより深め、プラスオンの受注を獲得しました。

　海外生産財事業は、北米支社では、医療・航空・EV等の分野における設備投資が堅調で、工作機械とともに、切削・補要工具の販売が底堅く推移しました。台湾支社では、EMS企業からの工作機械の受注及び販売は厳しい状況となりました。中国支社では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等によるユーザーの減産の影響により、工具等の販売が下期に低調に転じたものの、EV・半導体等の分野における工作機械の販売は底堅く推移し、通期としては堅調な結果となりました。アセアン支社では、サプライチェーンの混乱により各業界において生産調整が行われたものの、タイ・ベトナム・インドを中心に、自動車・航空・空調設備等の分野への工作機械及び工具等の販売は好調で、全体的に堅調に推移しました。（注）

　その結果、生産財関連事業の売上高は353,203百万円（前期比6.7％増）となりました。

　（注）営業地域及び顧客属性ごとに事業を区分したビジネスユニットを支社と称しております。

［消費財関連事業］

〔住建事業〕

　住建事業は、堅調なリフォーム需要を背景に、高付加価値商材の提案に注力した結果、給湯・水廻り機器等の販売が堅調に推移しました。また、新設した「スマートエネルギー推進室」では、自家消費型のエネルギー活用提案を積極的に展開し、脱炭素化のニーズに即した営業活動に注力しました。非住宅分野においても、昨今の光熱費の高騰による企業のコスト対策意識の高まりを受け、商材と施工をセットにした設備改修提案を強化することで、太陽光発電等の新エネルギー機器等の販売が好調に推移しました。

　その結果、住建事業の売上高は68,031百万円（前期比9.4％増）となりました。

〔家庭機器事業〕

　家庭機器事業は、外出自粛及びテレワーク拡大による「巣ごもり」需要が一巡し、さらに、原材料や電気・ガス価格の高騰、円安の影響による値上げ等によって、耐久消費財への購買意欲が冷え込みを見せたこと等により、前期を下回る結果となりました。一方で、消費者ニーズを捉えたスピーディーな商品開発とラインアップの強化に取組み、様々なメディアを活用した情報発信を積極的に展開しYAMAZENブランドの浸透を図った結果、プライベートブランド商品の販売は堅調に推移しました。中でも扇風機・サーキュレーター・調理家電や電気毛布等、独自性のある付加価値を持った家電は前期を上回る実績となりました。

　その結果、家庭機器事業の売上高は100,711百万円（前期比4.0％減）となりました。

②生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、生産財、住設建材及び家庭機器製品の販売を主たる事業としておりますので、生産実績については、記載を省略しております。

　また、受注実績については、特定分野の受注実績の把握にとどまるため、記載を省略しております。

販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．事業セグメントに識別されないサービス事業であります。

３．当連結会計年度より報告セグメントの区分変更を行っております。「第５　経理の状況 １　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（2）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析

　経営者の視点による当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析は次のとおりであります。

①経営成績の状況

　当連結会計年度における経営成績は、生産財関連事業は半導体産業やEMS企業の設備投資需要の鈍化が見られましたが、全体として堅調に推移しました。消費財関連事業においては巣ごもり消費の一巡や原材料・エネルギー価格の高騰・円安による調達コストの上昇により厳しい状況となりましたが、住宅設備機器の販売は堅調に推移しました。

　売上高は、特に生産財関連事業における設備投資が伸長したことにより、527,263百万円（前期比5.1％増）となりました。なお、セグメント別の概況については、「（1）経営成績等の状況の概要　①経営成績等の状況」に記載のとおりであります。

　売上総利益は、売上高の増加に伴い前連結会計年度から5,541百万円増加し、78,279百万円（前年同期比7.6％増）となりました。

　販売費及び一般管理費は、主に人件費や新基幹システム等の稼働に伴う減価償却費の増加により、61,716百万円（前期比11.0％増）となりました。

　上記の結果、営業利益は、前連結会計年度から569百万円減少し、16,563百万円（前期比3.3％減）となりました。また、売上高営業利益率は、3.1％となりました。

　営業外損益（純額）は、為替差益等の発生により、717百万円となりました。

　経常利益は、前連結会計年度より186百万円増加し、17,280百万円（前期比1.1％増）となりました。また、売上高経常利益率は、3.3％となりました。

　特別損益（純額）は、臨時性を伴う取引が多く発生せず、53百万円となりました。

　以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度から513百万円減少し、17,334百万円（前期比2.9％減）となり、法人税等合計額4,654百万円（税額控除の適用等により前期比18.8％減）及び非支配株主に帰属する当期純利益152百万円を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度から503百万円増加し、12,527百万円（前期比4.2％増）となりました。

②財政状態の状況

　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,233百万円増加し、288,888百万円となりました。これは、売上債権（受取手形、売掛金、電子記録債権）の減少（3,895百万円）、商品及び製品の増加（8,404百万円）、リスク対応掛金の拠出や割引率の変更等による退職給付に係る資産の増加（1,775百万円）が主な要因であります。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,156百万円減少し、165,130百万円となりました。これは、仕入債務（支払手形及び買掛金、電子記録債務）の減少（2,294百万円）や未払法人税等の減少（1,710百万円）が主な要因であります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ10,389百万円増加し、123,757百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加（8,521百万円）や為替換算調整勘定の増加（1,226百万円）が主な要因であります。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の39.9％から42.6％と2.7ポイント向上いたしました。

③キャッシュ・フローの状況

（単位：百万円）

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ24百万円減少し、81,128百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、償却前営業利益の計上、運転資本の増加及び法人税等の支払により、7,765百万円の収入（前年同期は7,054百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、基幹システム等の刷新事業をはじめとする有形及び無形固定資産の取得支出等により、3,297百万円の支出（前年同期は2,766百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により、5,177百万円の支出（前年同期は967百万円の収入）となりました。

④目標とする経営指標の達成状況

　当社グループは、３ヵ年中期経営計画「CROSSING YAMAZEN 2024」において、持続的な企業価値向上を実現するため、自己資本利益率（ROE）、基礎的営業キャッシュ・フロー※、自己資本比率を重要な経営指標と捉えております。

※基礎的営業キャッシュ・フロー：会計上の営業キャッシュ・フローから運転資本増減の影響を控除したキャッシュ・フロー

⑤資本の財源及び資金の流動性

ⅰ）資金需要について

　当社グループにおける主な資金需要は、運転資金及び事業の維持・拡大のための設備投資資金、そして配当金の支払等であります。これらの資金需要に対しては、主に自己資金（手元資金及び営業活動により獲得した資金）を充当しております。また、既存事業とのシナジー効果が期待できるM&Aを含め、今後においても当社グループの持続的成長につながる投資を積極的に行ってまいります。所要資金については、主に自己資金を充当する予定でありますが、本報告書提出時点においては、ウクライナをめぐる現下の国際情勢が世界経済に与える影響を考慮し、手元資金の流動性を優先し、金融機関からの借入等により調達した資金を一部充当する方針であります。

ⅱ）資金の流動性について

　当社グループは、取引先からの信頼を維持・獲得するために財務の健全性をより強化し、また、事業遂行に伴う支払債務を履行するのに十分な流動性を確保することの重要性を認識しております。連結ベースの流動比率は、運転資本の最適化により、前連結会計年度末は158.4％、当連結会計年度末は165.5％と相応の水準を維持しており、十分な流動性と健全性を確保しているものと判断しております。

　当社は、短期資金に関しては、複数の金融機関と当座貸越契約及び手形債権流動化契約を締結しており、金融・資本市場における不測の事態や急な資金需要が発生した場合に備えるため、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結し、十分な流動性補完を確保しております。さらに、格付投資情報センター（R&I）及び日本格付研究所（JCR）の２社から発行体格付けを継続的に取得し、本報告書提出時点における、両者により付与された発行体格付は、R&I：A-、JCR：Aとなっており、中長期資金に関しても、多様な調達手段の選択が可能な環境を確保できているものと判断しております。

⑥重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

　該当事項はありません。

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

（1）提出会社

　（注）１．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

２．［　］は、外数でヤマゼンロジスティクス㈱（連結子会社）の従業員数であります。

３．報告セグメントに設備を配分していないため、主に便益を受ける報告セグメント等を記載しております。

４．サード・パーティー・ロジスティクス事業者との長期の業務委託契約によるものであります。

（2）国内子会社

　特記すべき設備はありません。

（3）在外子会社

　特記すべき設備はありません。

　該当事項はありません。

　該当事項はありません。

　（注）2017年４月11日を効力発生日とする東邦工業株式会社との株式交換に伴い、新たに株式を発行しております。

発行価格　1,005円

資本組入額　　0円

　（注）１．自己株式6,283,972株は「個人その他」に62,839単元、「単元未満株式の状況」に72株含まれております。なお、当該自己株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式180,000株は含まれておりません。

自己株式6,283,972株は株主名簿記載上の株式数であり、2023年３月31日現在の実質的な所有株式数は6,281,972株であります。

　　　　２．「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。

　（注）１．上記所有株式数のうち、投資信託及び年金信託設定分は以下のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　3,325,000株

株式会社　日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　1,169,700株

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合の計算上、株式給付信託（BBT）が保有する株式180,000株は、発行済株式数から控除する自己株式には含めておりません。

３．前事業年度末において主要株主であった山善取引先持株会は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、生産財、住設建材及び家庭機器製品を販売しており、取扱製品別に戦略立案及び事業展開を統括する組織を設置しております。

　したがって、当社は報告セグメントを、「生産財関連事業」、「住建事業」及び「家庭機器事業」の３つとしております。