株式会社山善
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回次 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
第77期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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|
従業員数 |
(人) |
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|
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|
|
（注）１．第75期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。
３．当社は、第74期より、株式給付信託（BBT）を導入しており、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、当該信託が保有する株式を、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
第77期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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|
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配当性向 |
(％) |
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|
従業員数 |
(人) |
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|
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|
株主総利回り |
(％) |
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|
（比較指標：配当込みTOPIX指数） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
1,389 |
1,232 |
1,145 |
1,172 |
1,092 |
|
最低株価 |
(円) |
908 |
711 |
801 |
936 |
882 |
（注）１．第75期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４．当社は、第74期より、株式給付信託（BBT）を導入しており、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、当該信託が保有する株式を、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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1947年５月 |
福井市において工具等の販売を目的とする山善工具製販株式会社を設立。 |
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1951年９月 |
本店を福井市より現大阪本社に移転。 |
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1955年３月 |
産業機具部門を設置。 |
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1955年４月 |
商号を山善機械器具株式会社に変更。 |
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1957年７月 |
工作機械部門を設置。 |
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1958年11月 |
東京支店（現・東京本社）を設置。 |
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1960年９月 |
名古屋営業所（現・名古屋支社）を設置。 |
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1961年１月 |
福岡営業所（現・九州支社）を設置。 |
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1962年10月 |
大阪証券取引所市場第二部に上場。 |
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1963年３月 |
広島営業所（現・広島支社）を設置。 |
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1963年９月 |
東京証券取引所市場第二部に上場。 |
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1965年２月 |
米国に現地法人（現・連結子会社、Yamazen, Inc.）を設立。 |
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1965年７月 |
住宅機器部門を設置。 |
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1965年７月 |
大阪・東京両営業本部制を採用。管理本部並びに海外営業本部を大阪本社に設置。 |
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1970年２月 |
大阪・東京両証券取引所市場第一部(2013年７月 現物市場統合に伴い大阪証券取引所市場第一部は東京証券取引所市場第一部に統合）に上場。 |
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1971年11月 |
株式会社山善に商号変更。 |
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1978年７月 |
家庭機器部門を設置。 |
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1989年10月 |
タイに現地法人（（旧）Yamazen（Thailand）Co.,Ltd.）を設立。（後に、連結子会社となり、2016年４月 新設合併により消滅） |
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1990年４月 |
北関東支社を設置。（2004年４月 組織再編により廃止） |
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1990年６月 |
マレーシアに現地法人（現・連結子会社、Yamazen（Malaysia）Sdn.Bhd.）を設立。 |
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1990年12月 |
シンガポールに現地法人（現・連結子会社、Yamazen（Singapore）Pte.Ltd.）を設立。 |
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1991年２月 |
台湾に現地法人（現・連結子会社、Yamazen Co.,Ltd.）を設立。 |
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1991年４月 |
システムエンジニアリング部門を設置。 |
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1991年６月 |
旅行斡旋業の㈱トラベルトピア（現・連結子会社）を買収。 |
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1992年10月 |
イベント企画部門を切り離し、ヤマゼンクリエイト㈱（現・連結子会社）を設立。 |
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1993年４月 |
東北支社を設置。（2004年４月 組織再編により廃止） |
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1993年11月 |
ヤマゼンロジスティクス㈱（現・連結子会社）を設立。 |
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1997年４月 |
タイに現地法人（Yamazen Thai Engineering Co.,Ltd.）を設立。（後に、連結子会社となり、2016年４月 新設合併により消滅） |
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1999年４月 |
経営企画本部を設置。 |
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1999年７月 |
韓国に現地法人（現・連結子会社、Yamazen (Korea) Ltd.）を設立。 |
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2002年７月 |
中国に現地法人（現・連結子会社、Yamazen (Shanghai) Trading Co.,Ltd.）を設立。 |
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2004年４月 |
家庭機器営業本部を設置。 |
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2004年４月 |
東京営業本部、北関東支社、東北支社を統合し、東京本社内に東日本営業本部を設置。 |
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2004年７月 |
インドネシアに現地法人（現・連結子会社、PT.Yamazen Indonesia）を設立。 |
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2004年８月 |
米国に現地法人（現・連結子会社、Plustech Inc.）を設立。 |
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2005年９月 |
大垣機工㈱（現・連結子会社）を株式取得により子会社化。 |
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2005年12月 |
中国に現地法人（現・連結子会社、Yamazen (Shenzhen) Trading Co.,Ltd.）を設立。 |
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2008年12月 |
ドイツに現地法人（現・連結子会社、Yamazen Europe GmbH）を設立。 |
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2010年２月 |
ベトナムに現地法人（現・連結子会社、Yamazen Viet Nam Co.,Ltd.）を設立。 |
|
2010年４月 |
システムエンジニアリング部門を国際本部に統合。 |
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2011年１月 |
中国に現地法人（現・連結子会社、Souzen Trading (Shenzhen)Co.,Ltd.）を設立。 |
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2011年３月 |
フィリピンに現地法人（現・連結子会社、Yamazen Machinery & Tools Philippines Inc.）を設立。 |
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2011年４月 |
産業システム部門と機械工具部門を統轄する機工事業部を設置。 |
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2012年４月 |
機械事業部、機工事業部、住建事業部、家庭機器事業部及び国際事業本部の５事業部を軸とする事業部制へ移行。 |
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2013年９月 |
メキシコに現地法人（現・連結子会社、Yamazen Mexicana,S.A.DE C.V.）を設立。 |
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2016年４月 |
生産財関連事業における市場の国内外区分を撤廃し、国際事業本部を機械事業部と機工事業部に集約・統合。あわせて国際事業本部よりシステムエンジニアリング部門を分離。 |
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2016年４月 |
タイ国投資委員会の認可取得に伴い、タイに所在する（旧）Yamazen（Thailand）Co.,Ltd.、Yamazen Thai Engineering Co.,Ltd.及びその他２社を被合併会社とする新設合併により、新たに（現）Yamazen（Thailand）Co.,Ltd.を設立し組織再編を実施。 |
|
2016年６月 2017年４月 2017年４月 2018年４月 2019年10月 2020年４月 |
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。 システムエンジニアリング部門を機械事業部と機工事業部に集約・統合。 東邦工業㈱（現・連結子会社）を株式交換により子会社化。 北関東・東北支社を設置。 ㈱石原技研（現・連結子会社）を支配力基準により子会社化。 営業本部を設置。 |
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2021年10月 |
経営企画本部、管理本部及び営業本部の３本部制を廃止し、経営管理本部（経営・コーポレート統括）と営業本部（事業統括）の２本部制へ移行。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
|
2023年４月 |
機工事業部を産業ソリューション事業部とツール＆エンジニアリング事業部に分割。 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社23社及び関連会社１社（2023年３月31日現在）により構成されており、生産財、住設建材及び家庭機器製品を販売しており、取扱製品別に戦略立案及び事業展開を統括する組織を設置しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け等は次のとおりであります。
なお、次の３事業は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
［生産財関連事業］
（1）生産財関連事業
（機械事業部）
当事業部においては、工作機械（マシニングセンタ、CNC旋盤、CNC研削盤、CNCフライス盤、放電加工機、汎用工作機械、３Ｄプリンター等）、鍛圧・板金機械（プレス、シャーリング、ベンディングマシン、レーザー加工機）、射出成形機、ダイカスト成形機、CAD/CAM、工作機械周辺機器（産業用ロボット、測定機器、自動化周辺機器、工作補要機器等）等の販売、輸出入、海外調達・生産工場の海外移転支援及び三国間取引、工場生産設備並びにシステムのトータルプランニングを行っております。
（機工事業部）
当事業部においては、マテハン（物流機器）、メカトロ（メカトロ機器、ロボット、自動化ソフトウェア、省力化機器）、環境改善機器、切削工具、補要工具、作業工具、電動工具、測定・計測機器、流体機器（コンプレッサー/塗装機、ポンプ・送風機・流体継手、加熱/冷熱機器、攪拌機/混合機）、産業機器（溶接/発電機、鍛圧/板金/鋼材加工機、洗浄機、安全・衛生・セキュリティ）、鉄骨加工機械、空調設備機器（空調/冷暖房機器、クリーンルーム機器等）、BCP関連サービス等の販売、輸出入、海外調達・生産工場の海外移転支援及び三国間取引/工場生産設備並びにシステムのトータルプランニング及び製品部材調達とその販売を行っております。
［主な関係会社］
Yamazen, Inc.、Plustech Inc.、Yamazen Mexicana,S.A.DE C.V.、Yamazen（Singapore）Pte.Ltd.、Yamazen（Malaysia）Sdn.Bhd.、PT.Yamazen Indonesia、Yamazen（Thailand）Co.,Ltd.、Yamazen Machinery & Tools Philippines Inc.、Yamazen Viet Nam Co.,Ltd.、Yamazen Co.,Ltd.、Souzen Trading (Shenzhen) Co.,Ltd.、Yamazen (Shanghai) Trading Co.,Ltd.、Yamazen (Shenzhen) Trading Co.,Ltd.、Yamazen Europe GmbH、Yamazen (Korea) Ltd.、大垣機工㈱、東邦工業㈱、㈱石原技研
当連結会計年度において、Yamazen Hong Kong Ltd.は清算結了しております。
また、当社は、2023年４月１日付で「生産財関連事業」の機工事業部を産業ソリューション事業部とツール＆エンジニアリング事業部に分割いたしました。
［消費財関連事業］
（2）住建事業
（住建事業部）
当事業部においては、厨房機器、調理機器、浴室機器、洗面機器、給湯機器、衛生機器、空調・換気関連機器、太陽光発電、蓄電池、床暖房、太陽熱温水器、蓄熱式暖房機、管工機材、内装建材、外装建材、介護機器、インテリア、サッシ、エクステリア、地盤、建築副資材、建設資材、建設機材、構造躯体、機械工具関連、オフィス機器、ホーム機器、IoT機器、BCP関連機器等の販売、関連工事及びサービスを行っております。
（3）家庭機器事業
（家庭機器事業部）
当事業部においては、家電（扇風機・暖房機器・調理・AV・照明）、インテリア家具、アウトドア・レジャー用品、キッチン・日用品、エクステリア、ガーデニング・農業、健康機器、衛生・ヘルスケア、工具、車用品・バイク用品、防災用品等の企画、開発及び販売を行っております。
［その他］
イベント企画、旅行斡旋、倉庫・保管等を行っております。
［主な関係会社］
ヤマゼンクリエイト㈱、ヤマゼンロジスティクス㈱、㈱トラベルトピア
事業の系統図は次のとおりであります。
（注）１．※ 連結子会社
２．持分法適用会社はありません。
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の |
議決権の 所有割合(％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
Yamazen, Inc. （注）２ |
米国イリノイ州エルクグローブビレッジ |
8 百万USD |
生産財関連事業 |
100 |
当社輸出の工作機械等の販売 役員の兼務等…………無 |
|
Plustech Inc. |
米国イリノイ州エルクグローブビレッジ |
0.8 百万USD |
同上 |
51 |
当社輸出の工作機械等の販売 役員の兼務等…………無 |
|
Yamazen Mexicana,S.A.DE C.V. |
メキシコ グアナファト州シラオ |
10 百万MXN |
同上 |
100 |
当社輸出の工作機械等の販売 役員の兼務等…………無 |
|
Yamazen（Singapore） Pte.Ltd. |
シンガポール |
5 百万SGD |
同上 |
100 |
当社輸出の工作機械等の販売 役員の兼務等…………無 |
|
Yamazen（Malaysia） Sdn.Bhd. |
マレーシア クアラルンプール |
1 百万MYR |
同上 |
100 |
当社輸出の工作機械等の販売 役員の兼務等…………無 |
|
PT.Yamazen Indonesia （注）３ |
インドネシア ジャカルタ |
2 百万USD |
同上 |
100 （0.15） |
当社輸出の工作機械等の販売 役員の兼務等…………無 |
|
Yamazen（Thailand） Co.,Ltd. |
タイ バンコク |
118 百万THB |
同上 |
100 |
当社輸出の工作機械等の販売 役員の兼務等…………無 |
|
Yamazen Machinery & Tools Philippines Inc. |
フィリピン ラグーナ |
26 百万PHP |
同上 |
100 |
当社輸出の工作機械等の販売 役員の兼務等…………無 |
|
Yamazen Viet Nam Co.,Ltd. |
ベトナム ホーチミン |
20,000 百万VND |
同上 |
100 |
当社輸出の工作機械等の販売 役員の兼務等…………無 |
|
Yamazen Co.,Ltd. |
台湾 台北 |
200 百万TWD |
同上 |
100 |
当社輸出の工作機械等の販売及び家庭機器事業部等への輸出 役員の兼務等…………無 |
|
Souzen Trading (Shenzhen) Co.,Ltd. （注）３ |
中国 シンセン |
2.5 百万USD |
同上 |
100 （100） |
当社輸出の工作機械等の販売 役員の兼務等…………無 |
|
Yamazen (Shanghai) Trading Co.,Ltd. |
中国 上海 |
1.5 百万USD |
同上 |
100 |
当社輸出の工作機械等の販売 役員の兼務等…………無 |
|
Yamazen (Shenzhen) Trading Co.,Ltd. |
中国 シンセン |
2 百万USD |
同上 |
100 |
当社輸出の工作機械等の販売及び家庭機器事業部等への輸出 役員の兼務等…………無 |
|
Yamazen Europe GmbH |
ドイツ シュツットガルト |
1 百万EUR |
同上 |
100 |
当社輸出の工作機械周辺機器等の販売 役員の兼務等…………無 |
|
Yamazen (Korea) Ltd. |
韓国 ソウル |
2,000 百万KRW |
同上 |
100 |
当社輸出の工作機械等の販売 役員の兼務等…………無 |
|
大垣機工株式会社 |
岐阜県 大垣市 |
30 百万円 |
同上 |
100 |
当社が販売する工作機械等の販売 役員の兼務等…………有 |
|
東邦工業株式会社 |
広島県 広島市 |
25 百万円 |
同上 |
100 |
当社が販売する工場生産設備の製造 役員の兼務等…………無 |
|
株式会社 石原技研 |
栃木県 鹿沼市 |
40 百万円 |
同上 |
100 |
当社が販売する工場生産設備の製造 役員の兼務等…………無 |
|
その他３社 |
|
|
|
|
|
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．（ ）内は内数で間接所有の割合であります。
（1）連結会社の状況
|
2023年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|||
|
|
生産財関連事業 |
|
|
|
|
|
|
住建事業 |
|
|
|
|
家庭機器事業 |
|
|
|
|
|
消費財関連事業 |
|
|
|
|
報告セグメント計 |
|
|
||
|
|
その他 （注）３ |
|
|
|
|
|
全社（共通） （注）４ |
|
|
|
|
報告セグメント以外計 |
|
|
||
|
合計 |
|
|
||
（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
２．臨時従業員数（パートタイマーを含み派遣社員を除く。）は、従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。
３．事業セグメントに識別されない構成単位であるイベント企画、倉庫保管等のサービス事業に所属しているものであります。
４．事業セグメントに識別されない構成単位である本社部門に所属しているものであります。
（2）提出会社の状況
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|||
|
|
生産財関連事業 |
|
|
|
|
|
|
住建事業 |
|
|
|
|
家庭機器事業 |
|
|
|
|
|
消費財関連事業 |
|
|
|
|
報告セグメント計 |
|
|
||
|
|
全社（共通） （注）３ |
|
|
|
|
報告セグメント以外計 |
|
|
||
|
合計 |
|
|
||
（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
２．臨時従業員数（パートタイマーを含み派遣社員を除く。）は、従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。
３．事業セグメントに識別されない構成単位である本社部門に所属しているものであります。
４．年間平均給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（3）労働組合の状況
該当事項はありません。
（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の 育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
||
|
全労働者 |
うち 正規雇用 労働者 |
うちパート・有期労働者 （注）３ |
||
|
1.8 |
18.0 |
60.7 |
62.5 |
30.4 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．パート・有期労働者における男女の賃金差異の要因として、相対的に賃金水準の高い定年再雇用社員の女性が１％に満たないことが挙げられます。
②連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
当社グループは、特定した重要課題に取り組むうえで、様々なリスクの存在を認識しております。これらのリスクのうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスクを以下に記載しております。当社グループは、必要なリスク管理体制を整備し、継続的にリスクの見直しを行い、これらのリスクに対して適切な対応方針が策定・実行されているかを取締役会等において評価しており、リスク発生の回避及び顕在化した場合の適切な対応に努めております。
なお、以下は当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。また、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
（1）事業環境等に関するリスク
①景気変動
当社グループは、コア事業として「生産財関連事業」「消費財関連事業」を展開しておりますが、各事業領域においては、企業の設備投資マインドや個人消費の動向により大きく需要が変動し、景気の変動の影響を受けやすい事業となります。当社グループは、お客様の多様なニーズに応えるべく専門性を追求するとともに、海外展開の加速や新市場の開拓を進めるなど、景気変動への耐性を強化しておりますが、グローバルな設備関連需要や国内個人消費の下降局面では収益性の低下や在庫の評価損等により、当社グループの業績が下振れする可能性があります。
②カントリーリスク
当社グループは、海外の企業と輸出入取引を行い、また、米国、中国、東南アジア諸国等に拠点を配置し、当該国及びその周辺地域における事業拡大の加速を図っており、2023年３月度の海外売上高は92,975百万円となっております。先行き不透明なロシア、ウクライナ情勢においては、当社グループは当該地域に事業拠点を有さず、直接的な影響は現時点では僅少でありますが、サプライチェーンに及ぼされる影響が仕入コスト及び物流コストの高騰につながるリスクがあります。その他の国や地域においても、インフレ、政情不安、紛争等によって商品供給が遅延するリスクや事業活動の遂行を中断せざるを得ないリスクがあります。当社グループは、カントリーリスク情報の入手等により、リスクの管理・回避に努めておりますが、このようなリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③為替変動
当社グループは、外貨建てによる輸出入取引を行っております。外貨建て輸出入取引に対しては為替予約等によるヘッジを行い為替の変動リスクを最小限にとどめる努力をしておりますが、想定を超える大幅な為替変動が進行した場合には、多額の為替差損益の発生や当社取り扱い商品の買い控えによる売上の減少等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは海外に現地法人を有しており、外貨建ての財務諸表を作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、これらを日本円に換算する際の為替レート変動に伴う換算リスクがあります。
（2）事業運営に関するリスク
①新たなビジネスモデルへの対応
当社グループは、中期経営計画「CROSSING YAMAZEN 2024」において、企業価値向上に向けて特定した重要課題への取組みを通じた、新たな収益源の獲得を掲げております。成長投資枠の一つに新規事業創出、M&A、アライアンスを含めた事業投資枠を設けており、持続的成長に向け積極的な取組みを行っております。
しかしながら、事業投資により期待した効果を得る事ができない場合には、当社グループの将来の成長、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②人財確保と育成
当社グループは、「人づくりの経営」を経営理念として掲げ、人財を最も重要な経営資源として捉えております。
しかしながら、少子高齢化や労働人口の減少等により有能な人財獲得が困難になった場合、当社グループの将来の成長、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、「挑戦・考動主義※」を基に持続的成長と企業価値向上を実現する為の人財マネジメント戦略を立案・実行することで、有能な人財を確保し育成する施策を実施しています。また、女性活躍をはじめとしたダイバーシティの推進も行っていくことで、人的資本の強化を今後も図ってまいります。
※「挑戦・考動主義」：人事理念を実現する為の、人財マネジメントポリシーであり、挑戦は「高い目標や困難な課題に果敢に取り組むこと」、考動は「自ら考えて動く。動きながら考える。経験から学ぶ」と各定義しています。
③与信
当社グループは、多様な営業活動を通して国内外の取引先に対して信用供与を行っており、与信リスクを有しております。そのため、当社グループは、社内管理規程に基づく与信管理を行い、リスクの低減に努めておりますが、予想外の事情等により取引先の債務不履行等が発生した場合や景気悪化による企業倒産が増加した場合には、貸倒損失等の計上により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2023年３月末時点の営業債権残高は105,699百万円となっております。
④製造物賠償責任等
当社グループは、多くのプライベートブランド商品を開発・販売しており、総取扱高に占める割合は年々高まっております。当社グループは、品質管理規程を制定するとともに、危機管理委員会の配下に品質管理・PL分科会を設置し、品質管理を徹底し、高い品質水準の確保に努めております。また、製造物責任賠償について必要な保険に加入し、重大製品事故の発生等の緊急時の体制として、前述の危機管理委員会を設置しております。しかしながら、大規模なリコールや製造物責任賠償が発生した場合、多額の解決費用の発生や企業ブランド価値の毀損による収益の低下により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤情報システム及び情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、事業全般においてコンピュータシステム及びITネットワークを活用し情報資産の管理を行うとともに業務の効率化を図っております。「情報システム管理規程」や「情報セキュリティ管理規程」等を定め、情報システムの計画・開発・運用を適切に管理するとともに、情報セキュリティの強化、バックアップ体制の構築、機器の高性能化等、システムトラブル対策を講じ、定期的に社員教育を実施しております。
しかしながら、外部からの不正アクセスやコンピューターウイルス侵入等による個人情報・企業情報の漏洩・改竄・消滅、また、人為的過誤や自然災害、事故等によりシステムが不稼働状態となり、その復旧に時間を要した場合、システム連携業務の停止による機会損失や社会的信用の失墜につながり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（3）その他
①コンプライアンス
当社グループは、国内外において、会社法、金融商品取引法、税法や外為法等の安全保障貿易管理をはじめとする貿易関連諸法等の法規制や政府の許認可など様々な公的規制の適用を受けて事業を行っており、これらの公的規制に違反した場合、監督官庁による処分、訴訟の提起、さらには事業活動の停止に至るリスクや企業ブランド価値の毀損、社会的信用の失墜等のリスクがあります。
当社グループでは、内部統制とコンプライアンスを経営上の重要課題と位置付け、「内部統制委員会」及び「コンプライアンス委員会」を設置し、法令順守のみならず、役員・従業員が共有すべき倫理観、順守すべき倫理規範等を「山善グループ企業行動憲章」として制定し、当社グループにおける行動指針の順守並びに法令違反等予防に努めておりますが、グローバルに事業を展開する中で、国内外において、公的規制の新設・強化や想定外の適用、解釈の誤り等により、結果として当社グループが公的規制に抵触することになった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②株価変動
当社グループの保有している投資有価証券は取引先などの株式が中心で、その多くが上場株式となります。このため、市場価格の変動に基づく株価の変動リスクがあります。定期的に投資目的やその効果に関する検証を行い、かかるリスクと保有のメリットを比較衡量しており、その結果、すべての保有株式について保有の妥当性があることを確認しています。なお、今後の状況変化に応じて、取引先との取引関係に与える影響を慎重に見極めながら縮減に努めてまいりますが、株価動向によっては当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、株式市場の低迷によって当社グループの年金資産の価値に毀損が生じた場合には、年金資産の期待収益率と年金資産の運用利回りとの間に乖離が生じ、退職給付費用及び債務の計上を通じて、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③固定資産の減損
当社グループは、今後も中長期的な企業競争力の強化に向け、事業用の不動産、リース資産やソフトウェア等の固定資産投資を継続していく方針であり、中期経営計画「CROSSING YAMAZEN 2024」においても、戦略的な投資を実施しておりますが、経済環境の動向や保有固定資産の経済価値の低下により必要な減損処理を実施することとなった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④自然災害・疫病等
当社グループは、自然災害・疫病等による事業活動への影響を最小限にとどめるため、事業継続計画（BCP）の策定等の対応を進めるとともに、自社グループのみならずサプライチェーン全体でBCP導入を支援するべく、中小企業を対象とした導入支援を展開しております。しかしながら、当社グループの各事業所及び社員の活動は広範囲に及んでおり、地震、津波や洪水等の大規模自然災害や感染症や伝染病のパンデミックが発生した場合には、その被害を完全に回避できるものではありません。また、仕入先メーカーの製造中断、輸送ルート分断、情報通信インフラの損壊・途絶などサプライチェーンが分断された際には、お客様への商品の納入が遅延する可能性があります。このような想定を超える自然災害・疫病等の被害が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。現在策定している事業継続計画を更に充実させたサプライチェーンリスクマネジメントの構築や海外事業における危機管理に対応した取組みを積極的に推進してまいります。
⑤気候変動リスク
当社グループは、従来より地球環境問題を経営上の重要課題と位置付け、あらゆる活動を通じて環境に配慮し、地球環境の保全と継続的改善に努めることを基本理念として事業活動を行っています。
気候変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの削減を目的とした取組みが世界的に進展しており、前述した自然災害による物理的リスクを認識することはもとより、温室効果ガス排出規制等の法規制の強化やサプライチェーンにおける規制等による販売機会の損失や、当社が地球環境の変化に関わる十分な配慮を怠ることで社会課題への取組みが不十分であるとみなされたことによる社会的信用の低下等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
気候変動リスクに関する詳細は、「第２ 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組（2）重要なサステナビリティ項目 ②気候変動」に記載の通りであります。
該当事項はありません。
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
（1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称（注）３ |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （人） （注）1 |
||||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
工具、器具及び備品 |
リース |
ソフト ウェア |
合計 |
||||
|
本社 （大阪市西区） |
全事業 |
その他設備 |
442 |
－ |
66 (728) |
16 |
318 |
9,937 |
10,781 |
104 |
|
本社第３ビル （大阪市西区） |
全事業 |
その他設備 |
63 |
0 |
1,599 (957) |
2 |
－ |
－ |
1,666 |
15 |
|
ロジス関東（注）４ （群馬県伊勢崎市） |
家庭機器事業 |
倉庫設備 |
－ |
0 |
－ (－) |
3 |
2,611 |
1 |
2,616 |
0 [5] |
|
ロジス新東京 （埼玉県北本市） |
生産財関連事業 |
倉庫設備 |
96 |
642 |
－ (－) |
41 |
－ |
－ |
779 |
0 [10] |
（注）１．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 （注）３ |
設備の内容 |
従業員数 （人） |
土地の面積 （㎡） |
年間賃借料 （百万円） |
|
本社第２ビル （大阪市西区） |
全事業 |
販売設備 |
403 |
－ |
174 |
|
東京本社 （東京都港区） |
全事業 |
販売設備 |
186 |
－ |
229 |
|
家庭機器事業部 （東京都江東区） |
家庭機器事業 |
販売設備 |
230 |
－ |
112 |
|
ロジス新東京 （埼玉県北本市） |
生産財関連事業 |
倉庫設備 |
0 [10] |
－ |
258 |
２．［ ］は、外数でヤマゼンロジスティクス㈱（連結子会社）の従業員数であります。
３．報告セグメントに設備を配分していないため、主に便益を受ける報告セグメント等を記載しております。
４．サード・パーティー・ロジスティクス事業者との長期の業務委託契約によるものであります。
（2）国内子会社
特記すべき設備はありません。
（3）在外子会社
特記すべき設備はありません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
200,000,000 |
|
計 |
200,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式6,283,972株は「個人その他」に62,839単元、「単元未満株式の状況」に72株含まれております。なお、当該自己株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式180,000株は含まれておりません。
自己株式6,283,972株は株主名簿記載上の株式数であり、2023年３月31日現在の実質的な所有株式数は6,281,972株であります。
２．「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
（注）１．上記所有株式数のうち、投資信託及び年金信託設定分は以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3,325,000株
株式会社 日本カストディ銀行（信託口） 1,169,700株
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合の計算上、株式給付信託（BBT）が保有する株式180,000株は、発行済株式数から控除する自己株式には含めておりません。
３．前事業年度末において主要株主であった山善取引先持株会は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
商品自主回収関連費用引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
転換社債型新株予約権付社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
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|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
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|
補助金収入 |
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|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、生産財、住設建材及び家庭機器製品を販売しており、取扱製品別に戦略立案及び事業展開を統括する組織を設置しております。
したがって、当社は報告セグメントを、「生産財関連事業」、「住建事業」及び「家庭機器事業」の３つとしております。
当社は、当社グループの業績管理区分の見直しに伴い、従来「その他」に区分しておりました大垣機工株式会社を、当連結会計年度より「生産財関連事業」に含めております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
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|
|
売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
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リース債務 |
|
|
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未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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|
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預り金 |
|
|
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賞与引当金 |
|
|
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商品自主回収関連費用引当金 |
|
|
|
その他 |
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|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
転換社債型新株予約権付社債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券評価損 |
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減損損失 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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