株式会社カノークス
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回次 |
第91期 |
第92期 |
第93期 |
第94期 |
第95期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
|
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（人） |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第94期の期首から適用しており、第94期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第91期 |
第92期 |
第93期 |
第94期 |
第95期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
1,185 |
1,015 |
769 |
1,685 |
1,799 |
|
最低株価 |
（円） |
805 |
594 |
593 |
693 |
1,085 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、名古屋証券取引所の市場区分の見直しのため、2022年４月４日以降は名古屋証券取引所メイン市場によるものであり、それ以前については名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。また、当社は2022年11月21日に東京証券取引所スタンダード市場へも上場したため、それ以降については東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第94期の期首から適用しており、第94期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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1897年12月 |
加納小太郎、名古屋市西区塩町四丁目９番地に鉄鋼商を開業。 |
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1919年12月 |
合名会社加納商店（資本金２万円）を設立。 |
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1948年１月 |
合名会社加納商店を株式会社加納商店に組織変更（資本金２百万円）。 |
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1958年12月 |
商号を加納鉄鋼株式会社に変更。 |
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1961年10月 |
名古屋証券取引所市場第二部へ上場。 |
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1963年５月 |
名古屋市港区空見町１番地の３に空見工場を完成。 |
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1965年７月 |
空見工場を分離独立させ、加納鋼板工業株式会社として営業を開始。 |
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1974年６月 |
新々商事株式会社を吸収合併。 |
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1974年６月 |
新々商事株式会社との合併により新々商事株式会社の子会社、新日本鋼業株式会社を引き継ぐ。 |
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1983年11月 |
日商岩井㈱（現 双日㈱）への第三者割当増資を実施。 |
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1987年６月 |
加納物流センター株式会社を設立。 |
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1989年７月 |
加納興産株式会社を設立。 |
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1991年４月 |
行徳コイルセンターを分離し、加納鋼板加工株式会社を設立。 |
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1991年10月 |
商号を株式会社カノークスに変更。 |
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2003年１月 |
日商岩井㈱（現 双日㈱）と三菱商事㈱の鉄鋼部門が分社化・統合され、㈱メタルワンが発足。 以降、㈱メタルワンが当社の株主となる。 |
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2004年４月 |
加納鋼板工業株式会社を株式会社空見スチールサービスへ営業譲渡による事業統合。 |
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2004年12月 |
加納鋼板工業株式会社を清算。 |
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2006年４月 |
株式会社カノークス北上を設立。 |
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2012年11月 |
加納鋼板加工株式会社を清算。 |
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2018年５月 |
加納興産株式会社の商号を株式会社カノークス鋼管九州に変更し、主要な事業内容を不動産管理から鋼管切断加工とする。 |
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2018年10月 |
新日本鋼業株式会社の商号を株式会社カノークス鋼管関東に変更。 株式会社カノークス北上の商号を株式会社カノークス鋼管北上に変更。 加納物流センター株式会社の商号を株式会社カノークス物流に変更。 |
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2019年８月 |
株式会社カノークス鋼管東海を設立。 |
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2021年４月 |
株式会社カノークス物流の商号を株式会社カノークス建材に変更。 |
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2022年４月 |
名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行。 |
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2022年11月 |
東京証券取引所スタンダード市場へ上場。 |
当社グループは、鉄鋼卸売業を営んでおり、鉄鋼を製造する高炉メーカー及び電炉メーカー等の「鉄鋼メーカー」、鋼板（薄板）から鋼管を製造する「造管メーカー」、鋼板（厚板）から建材用鋼材を製造する「建材メーカー」等から仕入を行い、それを当社グループ内の鋼材加工を担う子会社や外部の委託加工先にて加工、在庫し、自動車業界や建築業界を中心とした各得意先へ販売しております。当社グループは、当社、子会社５社及び関連会社１社で構成され、鉄鋼販売事業の単一セグメントであります。
当社グループが取り扱っている商品は、主に鋼板、鋼管、条鋼、ステンレス等であります。
鋼板類は、主に自動車部品や鋼製シャッター等に使用される薄板を中心に扱い、鉄鋼メーカーから購入した大型コイルを、当社の関連会社である㈱空見スチールサービスをはじめとした委託加工先で指定の幅に小割または板に剪断して、得意先へ販売しております。
鋼管類は、主に自動車部品、建築部材等に使用される小中径鋼管、建物の柱として使用される角型鋼管（コラム）を中心に扱い、造管メーカーから購入した長尺材を、主に当社の各子会社で指定の長さに切断、穴開け、曲げ等の加工を行い、得意先へ販売しております。
ステンレス類は、主に自動車のマフラー等に使用されるステンレス薄板、ステンス鋼管を鋼板、鋼管類と同様、鉄鋼メーカー及び造管メーカーから購入し、子会社や委託加工先にて加工を行い、得意先へ販売しております。
当社グループは、単なる鋼材販売にとどまらず、高炉メーカーから直接鋼材の仕入れを行うことができる一次商としての強みを活かしつつ、受注、発注、加工、品質・在庫管理、タイムリーな小口納入など、一気通貫できめ細かな供給対応を可能とする体制を構築しております。
また、当社グループは、大口顧客へ継続して安定的に納品する「紐付販売」が高い割合を占めております。「紐付販売」は、市況による販売単価と仕入単価の変動リスクの影響が相対的に小さく、安定した売上数量・金額の確保ができます。さらに当社グループでは、需要や市況を予測し、予め在庫して販売する「店売在庫販売」、あるいは受注した鋼材を他社からの仕入れ、買継ぎをする「店売販売」にも注力、展開しております。
その他の関係会社である㈱メタルワンとは鋼板、鋼管の仕入及び販売を行っております。
㈱メタルワンは鉄鋼商社であり、当社と同一の事業を営んでおりますが、鉄鋼流通業界の特徴として商社の立場からその取引商流を主体的に変更することは困難であり、同社グループと当社グループの間では商圏及び商流による棲み分けがなされております 。
事業系統図は、次のとおりであります。
※連結子会社 ○持分法適用会社
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有又は被所有割合 |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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㈱カノークス鋼管関東 |
群馬県 太田市 |
50百万円 |
鋼管切断加工 |
100.0％ |
当社商品の切断加工 及び当社資産の賃貸 役員の兼任 ２名 |
|
㈱カノークス建材 |
名古屋市 港区 |
30百万円 |
倉庫荷役 鋼管切断加工 |
100.0％ |
倉庫荷役及び 当社商品の切断加工 役員の兼任 ２名 |
|
㈱カノークス鋼管九州 |
大分県 中津市 |
50百万円 |
鋼管切断加工 |
100.0％ |
当社商品の切断加工 及び当社資産の賃貸
|
|
㈱カノークス鋼管北上 |
岩手県 北上市 |
80百万円 |
鋼材輸送 鋼管切断加工 |
100.0％ |
当社商品の切断加工 及び当社資産の賃貸 役員の兼任 １名 |
|
㈱カノークス鋼管東海 |
愛知県 東郷町 |
60百万円 |
鋼管切断加工 |
100.0％ |
当社商品の切断加工 及び当社資産の賃貸
|
|
（持分法適用関連会社） |
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|
㈱空見スチールサービス |
名古屋市 港区 |
300百万円 |
鋼板剪断加工 |
31.0％ |
当社商品の剪断加工 及び当社資産の賃貸
|
|
（その他の関係会社） |
|
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|
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㈱メタルワン |
東京都 千代田区 |
100,000百万円 |
鉄鋼商社 |
被所有 44.9％ |
鋼材の仕入及び販売 |
(１）連結会社の状況
セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
|
|
（2023年３月31日現在） |
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事業部門 |
従業員数（人） |
|
鉄鋼販売部門 |
229 |
|
管理部門 |
61 |
|
合計 |
|
（注）従業員数は、就業人員であります。
(２）提出会社の状況
|
|
|
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（2023年３月31日現在） |
||
|
従業員数 （人） |
平均年齢 （歳） |
平均勤続年数 （年） |
平均年間給与 （千円） |
||
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|
（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(３）労働組合の状況
当社の労働組合は、1976年７月に結成され、2023年３月31日現在における組合員数は121名であります。上部団体としては1979年１月「全国商社労働組合連合会」にオブザーバー会員として加盟しております。
労使は協調的態度のもとに円満な関係を維持しております。なお、連結子会社においては、労働組合は結成されておりません。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の 割合（％） （※１） |
男性労働者の 育児休業取得率（％） （※２） |
労働者の男女の賃金の差異（％） （※１） |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
||
|
－ |
－ |
56.5 |
57.0 |
120.9 |
※１．「女性の職場生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
※２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職場生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）鋼材価格変動による業績への影響について
当社グループは、鋼板、鋼管、ステンレス及びその他の一般鋼材を素材のまま、あるいは子会社、関連会社及び一般外注先で剪断加工もしくは切断加工して各得意先へ販売しております。当社グループの業績は、鋼材価格の変動に影響を受ける側面を有しており、鋼材価格の市況動向把握に日々努めておりますが、急激かつ大幅に鋼材価格が変動し、価格転嫁が困難な場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。併せて、これらの流通過程で発生し得る在庫過多、品切れ、資金調達等のリスクについても、販売先の使用量及び仕入メーカーの生産量等の情報を迅速に分析し、合理的に対応するよう努めております。
（２）商品（寄託在庫）の実在性及び網羅性について
当社グループの扱う鉄鋼製品は、自社倉庫及び寄託倉庫に保管されております。商品残高は、当社グループの総資産の約２～３割を占めるため、帳簿残高と現物に大きな差異が発生し、それが調整されず商品の帳簿残高に誤りが含まれている場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このリスクの最小化のため、自社倉庫については半期ごとに実地棚卸を実施し、寄託倉庫では在庫保管証明書と帳簿残高との照合を行うことに加え、当社が作成をしている「棚卸実施基準」に応じて実地棚卸を行い、商品の実在性の確認に努めております。
（３）取引先について
当社グループの売上高は、約６割が自動車業界向けのものであり、その中でもトヨタ自動車様系列との取引が最も大きく、当社グループの売上高の約４割を占めております。また、ほとんどの取引が国内取引となっております。顧客のニーズを的確に捉え、事業戦略を展開しておりますが、自動車業界のＥＶシフトによる既存鋼材需要の減少及び、海外生産シフトによる国内生産の減少並びに顧客の生産動向等、当社グループを取り巻く国内の環境が悪化した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社としてはＥＶシフトで新たに需要家が求める鉄以外の新素材にも対応すべくアルミ、チタン、樹脂といったマルチマテリアルの供給体制の基盤構築を現行の第10次中期経営計画でも重点取り組みとしております。この将来基盤を固めつつ、部品メーカーとの関係強化を一層図り新規受注を図ってまいります。
（４）与信リスクについて
当社グループの国内及び海外の取引先に対する売掛債権等については信用リスクが存在します。売掛債権等は「取引限度枠管理規程」に基づき慎重に与信管理を行っておりますので、現時点で売掛債権等の回収に関して巨額な回収不能額が発生する兆候はありませんが、取引先の信用状態が悪化し、多額の債務履行に問題が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。要注意先については、相手先の経営トップを含むヒアリングを通じたモニタリング強化を図る等、メリハリを効かせた与信管理を行っております。
（５）株価変動リスクについて
当社グループは、取引先を中心として株式を保有しており株価変動リスクが存在します。
政策保有株については保有意義を定期的に確認し縮減の方針で臨んでいると共に、保有株式の株価のモニタリングを継続して行っております。現時点では保有株式の巨額な減損処理等は発生しておりませんが、市場の変動や保有株式の企業グループの経営成績の悪化等の要因により急激な株価の下落が生じ、保有株式の減損等が発生した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）金利変動リスクについて
当社グループの有利子負債の支払利息は、変動金利及び固定金利を組み合わせることによって、金利変動によるリスクの低減に努めております。当社グループの変動金利は全てTibor連動であり、ここ数年のTibor変動は小幅でしたが、足元の世界的なインフレ抑制にむけた金利上昇の動きの中で、日銀の金融緩和の姿勢に変化が起こり、大幅な金利変動が生じた場合には、金利上昇は支払利息の増加を招き当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。有利子負債の総額および長期・短期の妥当性をモニタリングすると共に、フリーキャッシュフローの改善に努めております。
（７）オペレーショナルリスクについて
当社グループは、コンプライアンス、安全衛生、内部統制、リスク管理を経営上の重要課題と位置付けており、それぞれの委員会活動の実効性を高め、牽制機能の強化を図っております。業務運営において役員・社員の不正及び不法行為、事故発生の防止に万全を期すべく取り組んでおりますが、有効なリスク管理体制を構築している状況においても、従業員等の悪意、重大な過失に基づく行動、事故に繋がる想定外の事象等、様々な要因により、万一、重大な不正行為、事故が発生した場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（８）自然災害その他リスクについて
自然災害等のリスクは発生可能性を見積もることが困難なリスクとなりますが、当社はそのようなリスクに備え、損害保険の加入、耐震工事の実施、リモートワークの推進等、出来うる対応をとっております。ただし、実際に地震・洪水等の自然災害や火災等の事故災害、感染症の流行、テロや戦争、その他要因により社会的混乱等が発生して、事業活動の停止や機会損失、復旧のための多額の費用負担等により、現在想定している以上の損害が発生する場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（９）不動産に対する減損のリスク
当社グループは、事業用不動産を所有しており、固定資産の減損会計の適用により、損失を計上する可能性を有しています。現時点では事業用不動産に関し、減損の兆候はありませんが、不動産時価の下落、事業収益性の低下等に伴い資産価値が低減した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）情報セキュリティについて
当社は高まる情報セキュリティのリスクに対して、「情報セキュリティ管理・運営規程」に基づき、外部からのサイバー攻撃への対策、標的型攻撃に対する社員への啓発、教育などを実施しておりますことに加え、サイバー保険にも新たに加入し、不測の事態が発生した場合には即時システムプロフェッショナルの派遣により復旧作業に臨む体制を取っております。現時点で不測の事態は発生していませんが、万一、外部からのサイバーテロやコンピューターウイルスの侵入などによるインフラ障害等により、機密情報の漏洩または喪失があった場合、被害の規模によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（11）メタルワングループとの関係について
㈱メタルワンは当連結会計年度末において、当社発行済株式総数（自己株式を除く）の44.8％を保有しており、同社は当社の大株主に該当します。
①メタルワングループにおける当社の位置づけ
㈱メタルワンは鉄鋼商社であり、当社と同一の事業を営んでおりますが、鉄鋼流通業界の特徴として商社の立場からその取引商流を主体的に変更することは困難であり、同社グループと当社グループの間では商圏及び商流による棲み分けがなされております。
当社は経営方針や事業計画の策定・実行、日常の事業運営や取引等を独自に行っており、経営の独立性は確保されておりますが、同社は株主総会における議決権行使等により当社の経営等に影響を及ぼし得る立場にあり、同社の経営方針の動向によっては当社グループの経営体制に影響を及ぼす可能性があります。
②人的関係
当連結会計年度末現在、同社グループからの役員や出向者の受け入れや派遣はありません。
③取引関係
当連結会計年度におけるメタルワングループとの取引関係は、販売取引1,390百万円（2023年3月期売上高の0.9％）仕入及び加工取引4,051百万円（2023年3月期売上原価の2.8％）その他営業取引３百万円（2023年3月期販売費及び一般管理費の0.07％）であり、その主な内訳は以下の通りであります。
なお、鋼材の販売・仕入価格は市場の実勢価格を基準として取引を行っており、その他の取引については独立第三者取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
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属性 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は 出資金 |
事業の内容 |
取引の内容 |
取引金額 |
|
その他の 関係会社 |
㈱メタルワン |
東京都 千代田区 |
100,000 |
鉄鋼商社 |
鋼材の販売 鋼材の仕入 その他の営業取引 |
119 3,308 3 |
|
その他の関係 会社の子会社 |
メタルワングループ会社 （16社） |
－ |
－ |
－ |
鋼材の販売 鋼材の仕入及び委託加工 |
1,271 742 |
|
合計 |
|
|
|
|
|
5,445 |
該当事項はありません。
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。
(１）提出会社
|
（2023年３月31日現在） |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
||||
|
本社 (名古屋市西区) |
管理部門 鉄鋼販売事業 |
販売・ その他設備 |
258,642 |
30,080 |
459,433 (12,443) |
59,013 |
807,169 |
111 |
|
東京支社 (東京都中央区) |
鉄鋼販売事業 |
販売設備 |
14,989 |
4,311 |
394,956 (4,986) |
3,594 |
417,851 |
25 |
|
関西支店 (大阪市中央区) |
鉄鋼販売事業 |
販売設備 |
1,113 |
－ |
－ |
168 |
1,281 |
9 |
|
九州支店 (福岡市博多区) |
鉄鋼販売事業 |
販売設備 |
35,726 |
4,193 |
419,517 (4,369) |
571 |
460,008 |
12 |
|
支店・営業所 (全国１支店、６営業所) |
鉄鋼販売事業 |
販売設備 |
42,278 |
39,276 |
77,517 (4,004) |
6,146 |
165,219 |
27 |
|
空見センター (名古屋市港区) |
鉄鋼販売事業 |
物流・加工設備 |
75,960 |
498 |
232,909 (8,806) |
121 |
309,490 |
7 |
|
豊田センター (愛知県豊田市) |
鉄鋼販売事業 |
物流・加工設備 |
72,459 |
314,696 |
406,044 (8,080) |
2,574 |
795,776 |
10 |
（注）１．東京支社及び２支店、５営業所で事務所等を賃借しております。年間の賃借料は95,347千円であります。
２．空見センター及び豊田センターの従業員数は提出会社の連結子会社である㈱カノークス建材の従業員数であります。
３．上記の他、主要な設備のうち連結子会社以外へ賃貸している設備の内容は次のとおりであります。
|
会社名 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
||
|
㈱空見スチールサービス |
加工設備 |
135,283 |
－ |
343,176 (12,976) |
－ |
478,459 |
(２）国内子会社
|
（2023年３月31日現在） |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
|||||
|
㈱カノークス鋼管関東 |
本社工場 (群馬県太田市) |
鉄鋼販売 事業 |
加工設備 |
35,225 |
18,739 |
111,215 (7,009) |
986 |
166,167 |
14 |
|
㈱カノークス鋼管九州 |
本社工場 (大分県中津市) |
鉄鋼販売 事業 |
加工設備 |
13,221 |
52,103 |
15,873 (1,753) |
474 |
81,674 |
4 |
|
㈱カノークス鋼管北上 |
本社工場 (岩手県北上市) |
鉄鋼販売 事業 |
加工設備 |
559,933 |
167,111 |
149,800 (10,765) |
67,350 |
944,195 |
41 |
|
㈱カノークス鋼管東海 |
本社工場 (愛知県東郷町) |
鉄鋼販売 事業 |
加工設備 |
1,020,864 |
99,169 |
636,697 (16,395) |
7,258 |
1,763,990 |
30 |
（注）㈱カノークス鋼管関東、㈱カノークス鋼管九州、㈱カノークス鋼管北上、㈱カノークス鋼管東海の設備は、主に提出会社から賃借しているものであります。
(３）在外子会社
該当事項はありません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
19,443,000 |
|
計 |
19,443,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）自己株式1,324,678株は、「個人その他」に13,246単元及び「単元未満株式の状況」に78株を含めて記載しております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
買換資産圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
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|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
仕入割引 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
賃貸収入原価 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|