中央魚類株式会社
|
回次 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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|
売上高 |
（百万円） |
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|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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△ |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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|
営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
|
△ |
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|
投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
|
|
|
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|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第75期の期首から適用してお
り、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
|
回次 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
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|
経常利益 |
（百万円） |
|
|
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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|
|
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|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（内１株当たり 中間配当額） |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：TOPIX（配当込み）） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
2,952 |
2,915 |
3,160 |
3,275 |
3,200 |
|
最低株価 |
（円） |
2,619 |
2,351 |
2,381 |
2,790 |
2,809 |
（注）１ 第75期の１株当たり配当額には、創立75周年記念配当10.00円が含まれております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第75期の期首から適用してお
り、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
|
1947年２月 |
中央魚類荷受組合発足 東京都水産物集荷機関の指定を受ける。 |
|
1947年７月 |
資本金300万円をもって、水産物及びその加工製品の卸売業務を営むことを目的として中央魚類株式会社を設立し、中央魚類荷受組合の営業一切を継承する。 （築地本場に本社を、足立分場に千住支社を設置） |
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1950年４月 |
生鮮、加工水産物配給規則廃止に伴い復活した中央卸売市場法に基づき、東京都水産物卸売人として東京都知事の許可を受ける。 |
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1952年４月 |
築地市場内で荷役業を営む中央小揚株式会社(現・連結子会社)を設立。 |
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1953年４月 |
日本水産株式会社の出資会社である同業大松水産株式会社を統合。 |
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1956年９月 |
中央卸売市場法の一部改正により農林大臣許可の水産物卸売人となる。 |
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1962年９月 |
冷蔵倉庫業を営む中央冷凍株式会社(連結子会社)を設立。 |
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1964年９月 |
東京証券取引所市場第二部に株式上場。 |
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1971年７月 |
卸売市場法の施行に伴い農林大臣許可の水産物卸売業者となる。 |
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1972年４月 |
船橋市中央卸売市場において水産物卸売業を営む船橋中央魚類株式会社(連結子会社)を設立。（業務開始 1972年６月20日） |
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1976年11月 |
柏市公設総合地方卸売市場において水産物卸売業を営む柏魚市場株式会社(現・連結子会社)を設立。（業務開始 1977年４月26日） |
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1980年11月 |
千葉市中央卸売市場に中央魚類株式会社千葉支社を設置。（業務開始 1980年11月４日） |
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1981年５月 |
千葉中央魚類株式会社(現・連結子会社)を設立。 |
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1981年10月１日付で中央魚類株式会社千葉支社の営業一切を千葉中央魚類株式会社へ譲渡。 |
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2000年４月 |
冷蔵倉庫業を営む徳水冷蔵株式会社を買収。 |
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2001年７月１日付で中央冷凍株式会社(連結子会社)と合併し解散。 |
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2001年12月 |
株式交換により船橋中央魚類株式会社(連結子会社)を完全子会社化。 |
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2007年２月 |
株式交換により中央小揚株式会社(現・連結子会社)を完全子会社化。 |
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2008年４月 |
中央冷凍株式会社(連結子会社)は、東京証券取引所市場第一部に株式上場する株式会社ホウスイ(水産物の買付・加工・卸売業及び小売販売業)と合併し(2008年４月１日付)中央冷凍株式会社は解散し、存続会社となった株式会社ホウスイ(現・連結子会社)が連結子会社となる。株式会社ホウスイの子会社である水産物リテールサポートを営む株式会社水産流通(現・連結子会社)及び水産物小売販売業を営む恵光水産株式会社(連結子会社)も連結子会社となる。 |
|
2008年８月 |
株式会社水産流通(現・連結子会社)は、当社の非連結子会社であった中央フーズ株式会社(現・連結子会社、2001年11月1日設立)を子会社化したことにより、中央フーズ株式会社は新たに当社の連結子会社(ひ孫会社)となる。 |
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2012年１月 |
大都魚類株式会社との共同出資により船橋市中央卸売市場において水産物卸売業を営む船橋魚市株式会社(現・持分法適用関連会社)を設立。(業務開始 2012年４月２日) |
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2012年２月 |
東京北魚株式会社の第三者割当増資を引受け、同社は当社の持分法適用関連会社となる。 |
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2012年４月 |
千住支社を廃止し、同支社の営業権を東京北魚株式会社(現・持分法適用関連会社)に事業譲渡。 船橋中央魚類株式会社(連結子会社)の営業権を船橋魚市株式会社(現・持分法適用関連会社)に事業譲渡し、船橋中央魚類株式会社を解散。 |
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2013年４月 |
株式会社ホウスイ(現・連結子会社)は株式会社せんにち(現・連結子会社)を設立し、株式会社千日総本社より事業の一部を譲り受け水産煉製品、惣菜等の製造販売事業を行う。 |
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2013年７月 |
株式会社ホウスイ(現・連結子会社)が恵光水産株式会社の株式を一部売却し持株比率が低下したため、恵光水産株式会社を連結の範囲から除外(2013年７月１日付)。 |
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2017年８月 |
オーシャンステージ株式会社の株式を一部売却し持株比率が低下したため、同社は当社の持分法適用関連会社となる。 |
|
2018年10月 |
東京都中央卸売市場築地市場の東京都中央卸売市場豊洲市場への移転に伴い、当社、株式会社ホウスイ(現・連結子会社)、中央小揚株式会社(現・連結子会社)、株式会社水産流通(現・連結子会社)、中央フーズ株式会社(現・連結子会社)の本社が東京都江東区豊洲へ移転となる。 |
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2021年９月 |
当社の非連結子会社であった株式会社豊海(現・連結子会社、2020年２月４日設立)を連結の範囲に含め、また、持分法適用会社であった東京北魚株式会社の全株式を同社へ譲渡したことにより持分法適用の範囲から除外。 |
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2022年５月 |
全株式取得により株式会社ホウスイ(現・連結子会社)を完全子会社化。 |
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2022年６月 |
中央小揚株式会社(連結子会社)がマルナカロジスティクス株式会社(現・連結子会社)に社名変更。 |
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2023年１月 |
千葉中央魚類株式会社(現・連結子会社)が１月31日付で解散。 |
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)は、当社、連結子会社８社及び持分法適用関連会社２社で構成され、主として水産物及びその加工製品の卸売事業を営むとともに、その事業に関連する冷蔵倉庫事業及び荷役事業等を展開しております。又、当社及び連結子会社が保有する不動産の一部を賃貸業務に供しております。
当社グループの事業内容及び当該事業における位置付けは次のとおりであります。
|
事業区分 |
会社名 |
事業の内容 |
事業における位置付け |
|
水産物卸売事業
|
中央魚類(株) |
卸売市場法に基づき東京都中央卸売市場の豊洲市場において水産物卸売事業を営んでおります。 |
公設市場において水産物卸売事業を営む各社はそれぞれ独立した市場において営業活動を行っており、グループ会社間に一部営業上の取引があります。
|
|
千葉中央魚類(株) |
卸売市場法に基づき千葉市地方卸売市場において水産物卸売事業を営んでおります。 |
||
|
柏魚市場(株) |
卸売市場法に基づき柏市公設総合地方卸売市場において水産物卸売事業を営んでおります。 |
||
|
オーシャンステージ(株) |
水産物の輸出入を中心として水産物卸売事業を営んでおります。 |
||
|
船橋魚市(株) |
卸売市場法に基づき船橋市地方卸売市場において水産物卸売事業を営んでおります。 |
||
|
(株)ホウスイ |
エビ・イカ・カニ等冷凍魚を中心として水産物卸売事業を営んでおります。 |
グループ会社間に一部営業上の取引があります。
|
|
|
(株)水産流通 |
水産物のリテールサポート事業を営んでおります。 |
||
|
(株)せんにち |
水産練製品、惣菜等の製造販売を営んでおります。 |
||
|
中央フーズ(株) |
鮮魚を中心として水産物卸売事業を営んでおります。 |
||
|
冷蔵倉庫事業 |
(株)ホウスイ |
首都圏において冷蔵倉庫事業を営んでおります。 |
グループ会社間に一部営業上の取引があります。 |
|
不動産賃貸事業 |
中央魚類(株)・柏魚市場(株) |
保有する不動産の一部を賃貸業務に供しております。 |
グループ会社に一部賃貸しております。 |
|
(株)豊海 |
保有する不動産を賃貸業務に供しております。 |
グループ会社に一部賃貸しております。 |
|
|
荷役事業 |
マルナカロジスティクス(株) |
東京都中央卸売市場の豊洲市場において水産物の荷役事業等を営んでおります。 |
主として水産物の荷役・運搬作業を当社専属で行っております。 |
（注）１ 事業区分は、セグメント情報の区分と同一であります。
２ 千葉中央魚類(株)は2023年１月31日付で解散しております。
３ マルナカロジスティクス(株)は2022年６月２日付で中央小揚(株)より社名を変更しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） 千葉中央魚類(株) (注)５ |
千葉市美浜区 |
100 |
水産物卸売事業 |
100.00 |
グループ会社間に一部営業上の取引があります。 役員兼任…有 |
|
（連結子会社） 柏魚市場(株)
|
千葉県柏市 |
80 |
水産物卸売事業 |
100.00 |
グループ会社間に一部営業上の取引があります。 |
|
（連結子会社） (株)ホウスイ (注)３、４ |
東京都江東区 |
2,485 |
冷蔵倉庫事業 水産物卸売事業 |
100.00 |
グループ会社間に一部営業上の取引があります。 役員兼任…有 |
|
（連結子会社） (株)水産流通 (注)２ |
東京都江東区
|
200 |
水産物卸売事業 |
60.00 (60.00) |
(株)ホウスイが60%出資する当社の連結子会社(孫会社)であります。 グループ会社間に一部営業上の取引があります。 役員兼任…有 |
|
（連結子会社） (株)せんにち (注)２
|
大阪府吹田市
|
90 |
水産物卸売事業 |
100.00 (100.00) |
(株)ホウスイが100%出資する当社の連結子会社(孫会社)であります。 グループ会社間に一部営業上の取引があります。 役員兼任…無 |
|
（連結子会社） 中央フーズ(株) (注)２ |
東京都江東区 |
10 |
水産物卸売事業 |
100.00 (60.00) |
(株)水産流通が60%、当社が40%出資する当社の連結子会社(ひ孫会社)であります。 グループ会社間に一部営業上の取引があります。 |
|
（連結子会社） マルナカロジスティクス(株) (注)６ |
東京都江東区 |
20 |
荷役事業 |
60.00
|
主として水産物等の荷役・運搬作業を当社専属で行っております。 役員兼任…有 |
|
（連結子会社） (株)豊海 |
東京都中央区
|
10
|
不動産賃貸事業
|
51.00
|
グループ会社間に一部営業上の取引があります。 |
|
（持分法適用関連会社） オーシャンステージ(株)
|
東京都中央区 |
28 |
水産物卸売事業 |
35.09
|
グループ会社間に一部営業上の取引があります。 |
|
（持分法適用関連会社） 船橋魚市(株) |
千葉県船橋市 |
100 |
水産物卸売事業 |
50.00 |
グループ会社間に一部営業上の取引があります。 |
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
３ 特定子会社に該当しております。
４ (株)ホウスイについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 (１) 売上高 21,704百万円
(２) 経常利益 906百万円
(３) 当期純利益 1,015百万円
(４) 純資産額 8,706百万円
(５) 総資産額 40,910百万円
５ 千葉中央魚類(株)は2023年１月31日付で解散しております。
６ マルナカロジスティクス(株)は2022年６月２日付で中央小揚(株)より社名を変更しております。
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
水産物卸売事業 |
|
( |
|
冷蔵倉庫事業 |
|
( |
|
不動産賃貸事業 |
|
( |
|
荷役事業 |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注） 使用人数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均就業人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
( |
|
|
|
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均就業人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
水産物卸売事業 |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注） 使用人数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均就業人員を外数で記載しております。
(3）労働組合の状況
当社グループ内では、提出会社には「中央魚類株式会社職員組合」、株式会社ホウスイには「ホウスイ労働組合」、マルナカロジスティクス株式会社には同業他社の従業員と共同して「東京中央市場小揚労働組合」が組織されており、「ホウスイ労働組合」は上部団体として「日本食品関連産業労働組合連合会」に加盟しておりますが、「中央魚類株式会社職員組合」と「東京中央市場小揚労働組合」は上部団体には加入しておらず、いずれの会社も労使関係は安定しております。
なお、その他のグループ内各社には、労働組合は組織されておりません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
|||
|
全労働者 |
正規労働者 |
非正規労働者 |
|||
|
－ |
－ |
51.0 |
64.8 |
63.8 |
|
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
② 連結子会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
||||||
|
全労働者 |
正規労働者 |
非正規労働者 |
|
全労働者 |
正規労働者 |
非正規労働者 |
|||
|
柏魚市場株式会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
(注)２ |
46.9 |
65.7 |
71.3 |
－ |
|
株式会社ホウスイ |
2.1 |
－ |
－ |
－ |
(注)２ |
71.0 |
76.4 |
39.3 |
－ |
|
株式会社水産流通 |
0.1 |
－ |
－ |
－ |
(注)２ |
63.1 |
86.2 |
90.2 |
－ |
|
中央フーズ株式会社 |
2.4 |
－ |
－ |
－ |
(注)２ |
92.5 |
85.1 |
66.8 |
－ |
|
株式会社せんにち |
3.7 |
－ |
－ |
－ |
(注)２ |
70.1 |
74.1 |
74.1 |
－ |
|
マルナカロジスティクス株式会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
(注)２ |
89.3 |
76.3 |
0.0 |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があると考えられる重要なリスクは以下のとおりです。
① 市況変動等について
当社グループの主たる事業である水産物卸売事業においては、天候・海流等自然条件による漁獲量の変動、漁業資源に対する漁獲制限・輸出入制限、需給動向、海外情勢・為替相場などの要因により、水産物の市場入荷量や価格等、仕入面のみならず販売面でも大きな変動が生じる可能性があります。その頻度は不確定ではありますが、短期的に売上や利益に影響を与えます。その対応策としては、全国の荷主をはじめとする取引先とより緊密な関係を築くとともに、海外の荷主、買付先の開拓も含め、水産物の仕入先の多様化を図り、影響を最小限に抑えております。
② 法的規制について
当社グループの主たる事業である水産物卸売事業は、市場流通面からは卸売市場法の規制を受け、食品取扱面からは食品衛生法及びＪＡＳ法等の規制を受けております。したがって、これらの法改正やこれらの法規制にかかる事故等が生じた場合は、市場業務や業績等に少なからぬ影響を与える可能性があります。
なお、卸売市場法が2020年６月に改正され、市場の活性化に向け、卸売市場がこれまでの「認可制」から「認定制」へ移行されたほか、これまで原則禁止とされてきた第三者販売、直荷引き等の取引ルールは市場ごとに定めることが可能となりました。
市場の活性化に向けた規制緩和は、市場業務や業績に中長期に渡り大きな影響を与えます。当社としては、規制緩和を脅威ではなくチャンスと捉え、グループ各社がもつそれぞれの機能を最大限に生かして、市場内外における水産物流通機能を強固なものにすることで対応いたします。
③ 売掛債権等の貸倒れについて
当社グループでは、売掛債権等の貸倒れリスクについては与信管理の強化、貸倒引当金積増しなどの対応策をとっておりますが、新型コロナウイルス対策による飲食店の時短営業や休業、海外情勢や為替の影響による単価高、さらに市場外流通の増加などの影響により、各市場における一部販売先にあっては企業体力が弱まり、売掛債権について貸倒れリスクが高まる可能性があります。一方、出荷者に対する前渡金債権についても、漁獲量の変動などの影響により、一部出荷者にあっては同様のリスクが高まる可能性があります。貸倒れ発生の頻度は予想できませんが、短期的な業績への影響を与えます。対策としては与信管理の強化、貸倒引当金積増しなどの対応をとっております。
④ コンピューターシステム障害について
当社グループ会社間は高品質なネットワークで結ばれており、保守管理やセキュリティには細心の注意を払っておりますが、外部要因を含めてこれらのシステムに何らかの障害が生じた場合は、当社グループ全体の事業運営に大きな影響を及ぼす可能性があります。その頻度は推測できませんが、短期に亘る影響が予想され、拠点の分散化やセキュリティ等に対する対策を進めております。
⑤ 自然災害について
当社グループの事業活動は首都圏に集中しているため、この地域において地震等大規模自然災害が生じた場合は、卸売市場設備、冷蔵倉庫設備、不動産設備等が毀損して、人的被害も含めて甚大な損失が生じる可能性があり、また、当社グループにおけるすべての事業又は一部の事業が一時的又は中長期的に中断される可能性があります。大規模自然災害は数十年に一度のことではありますが、短・中期に亘る業績への影響が予想され、事業拠点の分散化、耐震診断、耐震化や免震化などの対応策をとっております。また、自然災害が生じた際の事業継続計画についても策定しております。
⑥衛生管理について
当社グループの商品は、温度管理が必要な生鮮食品、冷凍品が多いため、商品の温度管理や取扱い等をはじめとする衛生管理について厳格な注意を払っており、各種教育やマニュアルの整備を図るとともに、品質管理担当者を配置して指導、改善を行っております。しかしながら、衛生面において問題が生じ、営業に影響が及んだ場合には、業務の運営・業績に影響を与える恐れがあります。頻度については、数年に一度程度と認識しておりますが、短期業績に影響を与える可能性があります。
⑦新型コロナウイルス感染症等の流行について
今般の新型コロナウイルス感染の流行は収束の方向に向かっておりますが、食品全般の販売環境にも多大な影響をあたえ、当社グループの一部においても、時短営業等に伴う業務の一部停滞や業務筋向け販売の大きな落ち込みなどの支障がありました。今後、こうした感染症等の流行の頻度は予測できませんが、短期的に市場業務に影響をあたえるため、在宅勤務等の整備を図り、対応できる体制づくりを進めております。
⑧訴訟等について
当社グループは国内外で事業を遂行する上で、訴訟やその他の法的手段の当事者となる可能性があり、重要な訴訟等が提起された場合や事業遂行の制限が加えられた場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。頻度については予想できませんが、短期的に影響を与える可能性があり、コンプライアンス体制、リスク管理体制をさらに充実させるべく、努めております。
⑨気候変動について
気候変動による海水温の上昇、海面上昇、異常気象などの発生が、水産資源の減少や、それに伴う漁業活動の困難化をもたらし、原材料の調達難や価格高騰につながります。また、気候変動は海洋汚染や赤潮発生のリスクを高め、食の安全性の低下にもつながり、当社グループの運営、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。対策として水産資源のトレーサビリティ強化のためのシステム開発を進めております。
⑩労働力不足について
社員の高齢化に伴い定年退職者が増加し、一方で人口減少に伴い若年層の採用が厳しくなる中で、労働力不足となり、中長期に亘り当社グループの事業運営に大きな影響を及ぼす可能性があります。対策として、女性、高齢者、中途採用者、障碍者、外国人といった多様な人材の登用を進めるべく、賃金格差の是正や幅広い層への人材育成の機会提供、働きやすい職場環境作りなどを進めております。
なお、上記事項は当連結会計年度末現在における判断であり、不確実要素が含まれております。また、当社グループにおける将来の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があると考えられる要因は上記事項に限定されるものではありません。
該当事項はありません。
(1）提出会社
|
2023年3月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
設備の内容 （セグメントの名称） |
帳簿価額（百万円） |
従業員 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
|||
|
本社、豊洲市場 (東京都江東区) |
営業設備 (水産物卸売事業) |
109 |
－ |
－ (－) |
－ |
36 |
145 |
214 (4) |
|
コスモグラン勝どき (東京都中央区) |
賃貸設備 (不動産賃貸事業) |
467 |
－ |
36 (470) |
－ |
－ |
503 |
－ |
|
晴海ビュータワー (東京都中央区) |
賃貸設備 (不動産賃貸事業) |
19 |
－ |
6 (370) |
－ |
0 |
25 |
－ |
|
カナーリス月島 (東京都中央区) |
賃貸設備 (不動産賃貸事業) |
204 |
－ |
42 (429) |
－ |
0 |
246 |
－ |
|
セレーノ (東京都中央区) |
賃貸設備 (不動産賃貸事業) |
56 |
－ |
131 (462) |
－ |
0 |
187 |
－ |
|
イニシア築地レジデンス (東京都中央区) |
賃貸設備 (不動産賃貸事業) |
88 |
－ |
456 (684) |
－ |
－ |
544 |
－ |
|
浜町土地 (千葉県船橋市) |
賃貸土地 (不動産賃貸事業) |
－ |
－ |
149 (3,750) |
－ |
－ |
149 |
－ |
|
ウィル柏の葉キャンパス (千葉県柏市) |
賃貸設備 (不動産賃貸事業) |
23 |
－ |
51 (1,078) |
－ |
0 |
74 |
－ |
（注）１ 従業員数の( )は、臨時雇用者を外数で記載しております。
２ 連結会社以外からの主要な賃借設備及びリース設備は次のとおりであります。
|
事業所名 （所在地） |
設備の内容 (セグメントの名称) |
年間賃借料及びリース料（百万円） |
||
|
本社 (東京都江東区) |
卸売場・事務所 (水産物卸売事業) |
|
||
|
本社 (東京都江東区) |
コンピューターシステム一式 (水産物卸売事業) |
|
||
|
豊海町土地 (東京都中央区) |
賃貸土地 (不動産賃貸事業) |
|
(2）国内子会社
|
2023年3月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
設備の内容 （セグメントの名称） |
帳簿価額（百万円） |
従業員（人） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
柏魚市場株式会社 |
本社 (千葉県柏市) |
営業設備 (水産物卸売事業) |
3 |
－ |
98 (902) |
－ |
4 |
105 |
30 (5) |
|
プティシャルム (千葉県柏市) |
賃貸設備 (不動産賃貸事業) |
88 |
－ |
60 (664) |
－ |
－ |
148 |
－ |
|
|
株式会社ホウスイ |
本社 (東京都江東区) |
営業設備 (水産物卸売事業 冷蔵倉庫事業) |
693 |
－ |
－ |
22 |
16 |
731 |
32 |
|
豊洲冷蔵庫 (東京都江東区) |
営業設備 (冷蔵倉庫事業) |
3,784 |
302 |
－ (5,220) |
81 |
26 |
4,195 |
23 (2) |
|
|
豊海第一冷蔵庫 (東京都中央区) |
営業設備 (冷蔵倉庫事業) |
78 |
32 |
－ (2,396) |
29 |
34 |
141 |
14 (－) |
|
|
豊海第二冷蔵庫 (東京都中央区) |
営業設備 (冷蔵倉庫事業) |
309 |
153 |
－ (5,536) |
48 |
3 |
515 |
21 (1) |
|
|
豊海第三冷蔵庫 (東京都中央区) |
営業設備 (冷蔵倉庫事業) |
234 |
135 |
－ (6,008) |
59 |
4 |
432 |
20 (－) |
|
|
船橋冷蔵庫 (千葉県船橋市) |
営業設備 (冷蔵倉庫事業) |
426 |
49 |
338 (7,257) |
43 |
7 |
865 |
20 (5) |
|
|
厚木物流センター (神奈川県伊勢原市) |
営業設備 (冷蔵倉庫事業) |
912 |
307 |
797 (11,135) |
70 |
13 |
2,100 |
24 (－) |
|
|
市川物流センター (千葉県市川市) |
営業設備 (冷蔵倉庫事業) |
1,379 |
63 |
1,930 (10,778) |
22 |
8 |
3,044 |
18 (－) |
|
|
市川流通センター (千葉県市川市) |
営業設備 (冷蔵倉庫事業) |
1,355 |
17 |
－ (4,950) |
－ |
－ |
1,372 |
－ |
|
|
川島物流センター (埼玉県川島町) |
営業設備 (冷蔵倉庫事業) |
6,195 |
374 |
1,264 (16,876) |
47 |
51 |
7,934 |
23 (－) |
|
|
株式会社せんにち
|
本社工場 (大阪府吹田市) |
営業設備 (水産物卸売事業) |
184 |
36 |
90 (802) |
112 |
0 |
424 |
35 (54) |
|
吉川あん工場 (埼玉県吉川市) |
営業設備 (水産物卸売事業) |
224 |
13 |
301 (2,512) |
32 |
1 |
571 |
10 (29) |
|
|
川島工場 (埼玉県川島町) |
営業設備 (水産物卸売事業) |
111 |
75 |
169 (2,770) |
90 |
3 |
450 |
18 (68) |
|
|
株式会社水産流通 |
伊丹水産センター (兵庫県伊丹市) |
営業設備 (水産物卸売事業) |
124 |
32 |
－ |
－ |
2 |
158 |
19 (92) |
|
船橋営業所 (千葉県船橋市) |
営業設備 (水産物卸売事業) |
20 |
0 |
－ |
－ |
2 |
23 |
7 (22) |
|
|
市川センター (千葉県市川市) |
営業設備 (水産物卸売事業) |
234 |
53 |
－ |
－ |
12 |
300 |
45 (171) |
|
|
マルナカロジスティクス株式会社 |
本社 (東京都江東区) |
営業設備 (荷役事業) |
9 |
0 |
－ |
64 |
0 |
74 |
87 (20) |
|
株式会社豊海 |
豊海流通センター (東京都中央区) |
営業設備 (不動産賃貸事業) |
3,151 |
－ |
－ (6,183) |
－ |
377 |
3,529 |
－ |
(注)１ 帳簿価額には建設仮勘定を含んでおりません。
２ 従業員数の( )は、臨時雇用者を外数で記載しております。
３ 連結会社以外からの主要な賃借設備は次のとおりであります。
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
設備の内容 （セグメントの名称） |
年間賃借料（百万円） |
|
柏魚市場株式会社 |
本社 (千葉県柏市) |
卸売場・事務所 (水産物卸売事業) |
45 |
|
株式会社ホウスイ |
大井冷蔵庫 (東京都大田区) |
営業設備 (冷蔵倉庫事業) |
151 |
|
株式会社水産流通 |
伊丹水産センター (兵庫県伊丹市) |
営業設備 (水産物卸売事業) |
27 |
|
株式会社豊海 |
豊海流通センター (東京都中央区) |
賃貸土地 (不動産賃貸事業) |
21 |
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
6,240,000 |
|
計 |
6,240,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）自己株式320,760株は「個人その他」の欄に3,207単元及び「単元未満株式の状況」の欄に60株それぞれ記載しております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ＤＦＡ ＩＮＴＬ Ｓ ＭＡＬＬ ＣＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京 支店） |
ＰＡＬＩＳＡＤＥＳ ＷＥＳＴ ６３００，ＢＥＥ ＣＡＶＥ ＲＯＡＤ ＢＵＩＬＤＩＮＧ ＯＮＥ ＡＵＳＴＩＮ ＴＸ ７８７４６ ＵＳ （東京都新宿区新宿６丁目２７―３０） |
|
|
|
計 |
───── |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
修繕引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
仕入割引 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
子会社株式取得関連費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
固定資産圧縮特別勘定取崩額 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
関係会社株式売却損 |
|
|
|
関係会社整理損 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社及び当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、商品・サービス別に、連結子会社においても、商品・サービス別に報告を受け、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、各社別のセグメントから構成されており、「水産物卸売事業」、「冷蔵倉庫事業」、「不動産賃貸事業」及び「荷役事業」の４つを報告セグメントとしております。
「水産物卸売事業」は水産物及びその加工製品の販売を行っております。「冷蔵倉庫事業」は水産物等の冷蔵保管を行っております。「不動産賃貸事業」は所有不動産、土地の賃貸を行っております。「荷役事業」は水産物等の運搬作業を行っております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
受託販売未払金 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
修繕引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
預り保証金 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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補助金収入 |
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投資有価証券売却益 |
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固定資産圧縮特別勘定取崩額 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産圧縮損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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