岩谷産業株式会社
(注) １ 第78期、第79期、第80期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第79期の期首から適用しており、第78期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(注) １ 第78期、第79期、第80期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第79期の期首から適用しており、第78期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４ 第77期の１株当たり配当額には、創業90周年記念配当20円を含んでおります。
５ 第78期において、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により8,288,644株の新株発行を行っております。
当社グループは、当社、子会社163社（うち連結子会社106社、持分法適用非連結子会社57社）、関連会社76社（うち持分法適用関連会社36社）及び関係会社以外の関連当事者により構成され、総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、マテリアル事業、自然産業事業及び各事業に係る金融、保険、運送、情報処理等その他の分野に事業を展開しております。
各分野における当社、主要な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連の系統図は次のとおりであります。
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 議決権の所有(又は被所有)割合欄の [ ] 内は、間接所有割合で内数表示しております。
３ SHANGHAI IWATANI CO., LTD. (上海岩谷有限公司)は特定子会社に該当しております。
４ 持分法適用関連会社のうち、新コスモス電機㈱は、有価証券報告書の提出会社であります。
５ ユー・エム・システム㈱は、2023年４月１日付でイワタニフーズ㈱に商号変更しております。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、その年間平均
臨時雇用人員数は記載しておりません。
２ 従業員数が前連結会計年度末と比べて1,188名増加していますが、これは主にトキコシステムソリューションズ㈱及び東京ガスエネルギー㈱（現・㈱エネライフ）の株式を取得し、連結子会社化したことによるものです。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、その年間平均
臨時雇用人員数は記載しておりません。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
特記すべき事項はありません。
①提出会社
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
２ 男性労働者の育児休業取得率におけるパート・有期労働者の「－」は、育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。
②連結子会社
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
２ 男性労働者の育児休業取得率におけるパート・有期労働者の「－」は、育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 季節的な要因及び天候の変動について
ＬＰガスの消費量は、気温や水温の影響を受けますので、当社グループの主力商品であるＬＰガスの販売量は夏季に減少し、冬季に増加します。このため当社グループは利益が下半期に偏る収益構造を有しています。また、特異な天候の変動によっても、当社グループのＬＰガス販売量に影響を及ぼす可能性があります。
(2) ＬＰガス輸入価格による影響について
当社はＬＰガスを中東と米国から輸入しており、輸入価格の変動による影響を平準化するため、多くの卸売先との間で、販売価格をＣＰ（Contract Price）とＭＢ（Mont Belvieu）に連動する価格体系としています。ただし、当社では在庫評価について「先入先出法」を採用しており、ＬＰガスの輸入から販売までのタイムラグが約３ヶ月あるため、輸入価格の上昇時には安い原価の在庫を高く売ることから増益要因となる一方、下落時には高い原価の在庫を安く売ることから減益要因となります。
なお、当連結会計年度は31億円の減益効果（前連結会計年度は79億円の増益効果）が生じております。
(3) 気候変動に係るリスクについて
当社グループは、化石燃料であるＬＰガスを主力商品としている一方で、水素など脱炭素化に資する商品の普及拡大にも注力しており、今後の気候変動に係る規制等の動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、グループ全体のリスクを統合的に管理する「危機管理委員会」の傘下に設置している「サステナビリティ推進委員会」にて、気候変動に係るリスク・機会、取り組み方針、目標などについての議論や実績の進捗確認を行っています。
気候変動に係る詳細は、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりであります。
(4) 為替変動による影響について
当社グループは貿易取引において為替リスクを負うことがありますが、為替予約等を行うことにより、為替相場の変動によるリスクを回避しています。なお、急激な為替の変動が起きた場合には、このリスクを完全に排除することは困難であるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 災害等について
当社グループは、高圧ガス保安法等に基づくＬＰガス・産業ガス等を取り扱っております。そのため、法律に基づいた定期的な法定検査及び自主的な検査・点検を行っております。ただし、大規模な地震等の天災により基地などの出荷設備やお客様側の消費設備に甚大な被害があった場合や感染症の大規模な流行などにより、安定供給ができなくなる可能性があります。
(6) 規制緩和等による競争激化について
電力・ガス小売事業の全面自由化や国内の人口減少・地方都市の過疎化等に伴い、同業者間及びエネルギー間の競争環境が変化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) カントリーリスクの影響について
当社グループは、貿易取引やアジアを中心とする海外事業展開を行っていますので、その地域における政治・経済情勢の悪化や、予期しない法律・規則・税制の変更、治安の悪化等の状況によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 金利変動による影響について
当社グループは、Ｍ＆ＡによるＬＰガス直売顧客数の拡大や産業ガス事業拡大に向けた設備投資など、戦略的な投資に対する資金需要があり、金利変動が業績に影響を与える可能性があります。ただし、有利子負債の多くは固定金利で調達していることから、金利変動による影響は限定的であります。
(9) 取引先の信用リスクの影響について
当社グループは、取引先に対して様々な形で信用供与を行っており、債権の回収が不可能となるなどの信用リスクを負っております。これらの信用リスクを回避するため、当社グループでは取引先の信用状態に応じて、信用限度額の設定や必要な担保・保証の取得などの対応策を講じております。しかしながら、取引先の信用状態の悪化や経営破綻等により債権が回収不能となった場合などには、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 保有有価証券価格の変動による影響について
当社グループは、グループ企業の株式を保有するとともに、事業上の関係緊密化を図るために取引先などの有価証券を保有しております。今後の株式市場の変動によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。政策保有の目的で保有する株式については、毎年取締役会において個別に保有の適否を判断しております。
(11) 商品の欠陥について
当社グループが提供する製品・サービスについては、適切な品質管理体制のもと対応しておりますが、製造物責任賠償やリコール等が発生した場合には、当社グループの社会的信用や企業イメージの低下、多額の費用負担が発生するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 個人情報の取り扱いについて
当社グループは、ＬＰガス事業をはじめとした各種事業において多くの個人情報を取り扱っており、個人情報保護法に定める個人情報取扱事業者として、個人情報の取扱状況について適切な管理を行い、法の遵守に努めております。ただし、当社グループの取り組みにもかかわらず、個人情報の流出が発生した場合には、当社グループの社会的信用の低下、顧客からの損害賠償請求など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) コンプライアンスに係るリスクについて
当社グループは、国内外で各種の法令・規制・社会規範の下で事業を展開していることから、コンプライアンス委員会を設置して遵法体制の強化に努めております。さらに、当社グループの全構成員が遵守すべき規範として「イワタニ企業倫理綱領」を制定・周知するなど、コンプライアンスの徹底を図っております。ただし、当社グループの取り組みにもかかわらず、法令等に抵触する事態が発生した場合には、当局からの行政処分、利害関係者からの訴訟、当社グループの社会的信用の低下などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) １ 帳簿価額の「その他」は、「貯蔵設備」、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」の合計であり「建設仮勘定」は含んでおりません。
２ 「土地面積」欄の( )内は、賃借中のもので外数表示しております。なお、面積の㎡未満は切り捨てて表示しております。
３ 賃貸借中の主なものは次のとおりであります。
産業ガス・機械事業では㈱コールド・エアー・プロダクツへ高石土地(27,330㎡)、エア・ケミカルズ㈱へ喜連川土地(24,840㎡)を事業用地として賃貸しております。
また、総合エネルギー事業ではＬＰＧ貯蔵用設備(年間賃借料1,056百万円)、全社(共通)では大阪本社の建物(年間賃借料1,535百万円)を賃借しております。
４ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、その年間平均臨時雇用人員数は記載しておりません。
５ 提出会社の従業員数については、全て全社(共通)欄にて表示しておりますが、セグメント区分では次のとおりであります。なお、下記の全社(共通)は、主として本社管理部門(企画、総務・人事、広報、技術、海外管理、経理部門等)に係る人員であります。
2023年３月31日現在
2023年３月31日現在
(注) １ 帳簿価額の「その他」は、「貯蔵設備」、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」の合計であり「建設仮勘定」は含んでおりません。
２ 「土地面積」欄の( )内は、賃借中のもので外数表示しております。なお、面積の㎡未満は切り捨てて表示しております。
３ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、その年間平均臨時雇用人員数は記載しておりません。
2023年３月31日現在
(注) １ 帳簿価額の「その他」は、「貯蔵設備」、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」の合計であり「建設仮勘定」は含んでおりません。
２ 「土地面積」欄の( )内は、賃借中のもので外数表示しております。なお、面積の㎡未満は切り捨てて表示しております。
３ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、その年間平均臨時雇用人員数は記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) １ 自己株式982,186株のうち、9,821単元は「個人その他」の欄に、86株は「単元未満株式の状況」の欄
に含まれております。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
26単元及び16株含まれております。
2023年３月31日現在
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式982千株があります。
２ 岩谷産業泉友会は、当社従業員による持株会であります。
３ イワタニ炎友会は、当社と取引関係にある企業等による持株会であります。
４ ノルウェー銀行から、同社が関東財務局長宛に提出した2023年５月１日付大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付を受けており、2023年４月25日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨の報告を受けております。ただし、当社として2023年３月31日現在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
５ 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、同社が関東財務局長宛に提出した2021年６月21日付大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付を受けており、2021年６月14日現在で三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社他１名の共同保有者が以下のとおり当社株式を保有している旨の報告を受けております。ただし、当社として2023年３月31日現在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
６ 株式会社みずほ銀行から、同社が関東財務局長宛に提出した2020年10月22日付大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付を受けており、2020年10月15日現在で株式会社みずほ銀行他１名の共同保有者が以下のとおり当社株式を保有している旨の報告を受けております。ただし、当社として2023年３月31日現在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
７ 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社から、同社が関東財務局長宛に提出した2020年10月21日付大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付を受けており、2020年10月15日現在で三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社他１名の共同保有者が以下のとおり当社株式を保有している旨の報告を受けております。ただし、当社として2023年３月31日現在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役・執行役員合同会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に商品・製品別の商品本部をおき、各商品本部は、取り扱う商品・製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は商品本部を基礎とした商品・製品の種類及び販売経路の共通性により区分したセグメントから構成されており、「総合エネルギー事業」、「産業ガス・機械事業」、「マテリアル事業」、「自然産業事業」の４つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な取扱商品・製品は次のとおりです。
（1）総合エネルギー事業………家庭用・業務用・工業用ＬＰガス、ＬＰガス供給機器・設備、液化天然ガス、
石油製品、家庭用厨房機器、住設機器、エネファーム、ＧＨＰ、日用品、
カセットこんろ・カセットボンベ、ミネラルウォーター、健康食品、電気 他
（2）産業ガス・機械事業………エアセパレートガス、水素、ヘリウム、その他特殊ガス、ガス供給設備、
溶接材料、溶接・溶断機器、産業用ロボット、ポンプ・圧縮機、
水素ステーション設備、防災設備、高圧ガス容器、半導体製造装置、
電子部品製造装置、工作・板金機械、製薬・食品機械、環境関連装置 他
（3）マテリアル事業……………ＰＥＴ樹脂、汎用樹脂、バイオマス燃料、二次電池材料、ディスプレイフィルム、
半導体材料、ミネラルサンド、レアアース、セラミックス原料、ステンレス、
アルミ 他
（4）自然産業事業………………冷凍食品、冷蔵（チルド）食品、農業設備、農業資材、種豚、畜産設備・機材 他