株式会社弘電社
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回次 |
第140期 |
第141期 |
第142期 |
第143期 |
第144期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
△ |
|
△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
|
△ |
|
|
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
（百万円） |
|
|
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|
従業員数 |
（人） |
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|
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|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第142期の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日公表分）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第30号 2018年３月30日公表分）を適用しております。
３．第143期の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日公表分）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第30号 2021年３月26日公表分）を適用しております。
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回次 |
第140期 |
第141期 |
第142期 |
第143期 |
第144期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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|
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（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
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自己資本比率 |
（％） |
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|
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|
自己資本利益率 |
（％） |
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|
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|
株価収益率 |
（倍） |
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|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
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|
従業員数 |
（人） |
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|
|
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|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
5,130 |
6,150 |
5,470 |
5,270 |
4,825 |
|
最低株価 |
（円） |
3,340 |
3,605 |
3,655 |
4,540 |
3,850 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第142期の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日公表分）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日公表分）を適用しております。
３．第143期の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日公表分）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日公表分）を適用しております。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
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1917年６月 |
1910年３月創業の弘電舎の業務一切を承継し、各種電気工事の設計、施工、請負を目的とする株式会社弘電社を1917年６月に設立し、本社を東京市京橋区采女町に置く |
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1918年６月 |
北海道支社を開設（現 株式会社北弘電社） |
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1927年10月 |
朝鮮支社開設 |
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1934年６月 |
満州支社開設 |
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1938年７月 |
埼玉営業所開設（現 北関東支店） |
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1939年６月 |
華北支社、上海出張所開設 |
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1945年８月 |
終戦と同時に海外の支社、出張所閉鎖 |
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1948年６月 |
千葉営業所開設（現 千葉支店） |
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1949年10月 |
建設業法により建設大臣登録(イ）第315号の登録 |
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1951年６月 |
三菱電機株式会社が資本参加し、同社の子会社となる 北海道支社を株式会社北弘電社に営業譲渡 |
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1952年３月 |
大阪、名古屋、東北支社開設（現 大阪支店、名古屋支店、東北支店） |
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1955年４月 |
水戸営業所開設（現 茨城支店） |
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1960年３月 |
弘電工事株式会社（現 連結子会社）を設立 |
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1962年７月 |
東京証券取引所市場第二部に株式上場 |
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1964年２月 |
横浜支社開設（現 南関東支店） |
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1967年８月 |
九州支社開設（現 九州支店） |
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1970年６月 |
三菱電機株式会社の流通機構改革に伴い家庭電器製品の販売部門を南埼玉三菱電機商品販売㈱他５社に営業譲渡 |
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1980年１月 |
三菱電機株式会社の北関東地区における機器製品販路整備に伴い、南埼玉三菱電機商品販売㈱他３社から機器部門の営業譲り受け |
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1993年６月 |
中国支店開設 |
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1995年11月 |
株式会社弘電テクノス（連結子会社）を設立（2016年10月清算結了） |
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1998年４月 |
北京事務所開設 |
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2003年１月 |
弘電社技術諮問（北京）有限公司（現 連結子会社）を設立（現 弘電社機電工程（北京）有限公司） |
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2008年11月 |
弘電社物業管理（北京）有限公司（現 連結子会社）を設立 |
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2010年３月 2017年６月 |
創業100周年 創立100周年 |
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2018年４月 |
関東支店開設 |
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2020年６月 |
監査等委員会設置会社に移行 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社３社、親会社で構成され、電気設備工事事業（屋内線工事、送電線工事、発変電工事、通信工事、空調工事の設計・施工・請負）並びに商品販売事業（汎用電気機器、産業用電気・電子機器、冷熱住設機器、昇降機等の販売）を主な事業として事業活動を展開しております。また、親会社の子会社１社との間には継続的で緊密な事業上の関係があります。
各社の事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
電気設備工事事業 当社の受注した電気設備工事の一部につき、その施工の一部を子会社の弘電工事株式会社、弘電社機電工程(北京)有限公司に、設計積算等業務の一部を子会社弘電社機電工程(北京)有限公司に、機器の一部については親会社三菱電機株式会社に発注しております。また、工事の一部につき、親会社三菱電機株式会社より受注しております。
商品販売事業 親会社三菱電機株式会社との代理店契約・特約店契約等に基づき、同社の製造する商品を当社が仕入・販売しており、また、同社子会社である三菱電機住環境システムズ株式会社より、親会社三菱電機株式会社の製造する住宅設備機器及び冷熱住設機器等を当社が仕入・販売しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 （被所有）割合 |
関係内容 |
|
|
所有割合 （％） |
被所有割合（％） |
|||||
|
（親会社） |
|
|
|
|
|
|
|
三菱電機㈱ （注）１、２ |
東京都 千代田区 |
175,820 |
各種電気製品の製造・加工及び販売 |
－ |
51.2 (－) |
電気設備工事の受注並びに商品の仕入 役員の兼任 １名、転籍 ３名 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
弘電工事㈱ （注）３、４ |
東京都 中央区 |
20 |
電気工事請負業 |
47.5 |
－ |
電気設備工事の発注 |
|
弘電社機電工程 （北京）有限公司 （注）３ |
中国 北京市 |
100万ＵＳ＄ |
建設技術コンサルタント事業 総合設備請負工事事業 |
100.0 |
－ |
設計積算業務の委託 |
|
弘電社物業管理 （北京）有限公司 （注）３、５ |
中国 北京市 |
470 |
ファシリティー事業 ビルメンテナンス事業 |
100.0 |
－ |
－ |
（注）１．親会社の議決権の被所有割合欄の（内書）は間接所有であります。
２．有価証券報告書を提出しております。
３．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
４．特定子会社に該当しております。
（１）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
電気設備工事 |
|
|
商品販売 |
|
|
全社共通 |
|
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．全社共通として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（２）提出会社の状況
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
電気設備工事 |
|
|
商品販売 |
|
|
全社共通 |
|
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社共通として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（３）労働組合の状況
弘電社労働組合と称し、1963年１月10日に結成され、2023年３月31日現在の組合員数は332人であり、上部団体には所属しておりません。
なお、会社と組合の関係は、結成以来安定しております。
また、子会社には労働組合はありません。
（４）管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
|||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１. |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１. |
|||
|
全労働者 |
うち 正規雇用労働者 |
うち パート・有期労働者 |
||
|
2.7 |
69.7 |
69.1 |
67.2 |
（注）２. |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．男女の賃金の差異に関する要因、女性管理職比率の向上に関する取り組み等については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （４）指標及び目標 ［人的資本経営に関する取り組み］」に記載しております。
３．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月29日）現在において当社グループが判断したものであります。
（１）海外投資について
当社グループは、中華人民共和国北京市に設立した100％子会社２社により、設備工事事業等を展開しております。しかしながら、為替変動や人件費の高騰、日系企業の投資抑制等、建設需要が冷え込む可能性があります。また、法的規制や変更、商習慣、慣習の違い、雇用問題等不測の事態が発生した場合、経営状態が変動する可能性がある等、カントリーリスクが存在しています。当社グループでは、海外子会社との連携による情報収集を通して早期に問題を認識し、具体的かつ適切な対処をするよう取り組むことで、その予防・回避に努めておりますが、不測の事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を与える可能性があります。
（２）景気変動について
当社グループは、民間設備投資や公共投資の増減による建設市場規模の変化や、受注競争激化による粗利率の低下等により、業績に影響を与える可能性があります。当社グループにおいて公共投資及び民間設備投資等の現状把握・状況分析に努めておりますが、建設業における景気動向等に大きな変化が生じ受注競争が激化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループでは今後の活動方針として「持続的な成長に向けた基盤強化施策の展開・実現」を経営目標と位置付け、社内における設計・技術連携による提案力の強化、三菱電機グループ各社を含めた他社との連携推進により、営業基盤の強化、事業領域の拡大に努めて参ります。当該事業展開を通して当社を取り巻く事業環境を的確に捉え、更なる高い指標の実現に向け、取り組みを継続してまいります。
（３）親会社の業績変動について
当社の親会社は三菱電機株式会社であり、当連結会計年度末現在、当社議決権の51.2％(間接所有分0.0％を含む)を所有しております。
当社グループは、親会社より当連結会計年度において52億52百万円の工事を受注しており、当社グループの全受注工事高の21.1％を占めています。親会社の経営成績の状態及び設備投資状況は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
（４）保有資産について
営業活動上の必要性から、不動産・有価証券等の資産を保有しているため、保有資産の時価が著しく下落した場合、又は事業用不動産の収益性が著しく低下した場合には、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは保有資産については経営状態及び時価の調査、営業上の保有意義の確認を定期的に実施し、事業用不動産につきましても資産価値の確認を行っておりますが、著しい下落等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（５）債権管理について
当社グループは、相手先の財務状態に応じた与信管理を実施しており、また定期的に取引先の経営状況を把握するため、調査を実施して不良債権の発生防止に努めておりますが、取引先の急激な経営状況の悪化等により、予期せぬ債権の回収不能状況が発生し、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
（６）法的規制等について
当社グループは、主要な事業である電気設備工事事業において、建設業法、電気工事業法、電気工事士法等、各種法令による規制を受けており、コンプライアンス委員会の設置、社内教育の徹底を通じ、継続的なコンプライアンスの実践に努めております。しかし、これらの法令が変更される又は予期し得ない法律、規制等が新たに導入される等の理由による法令違反、社会規範に反した行動等により、処罰・訴訟の提起・社会的制裁を受けた場合、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
（７）大規模自然災害について
当社グループは、現在想定されている首都直下型地震や東南海地震等の大規模地震、台風による風水害等により、予期せぬ自然災害を被り、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（８）建設資材価格の変動について
当社グループは、電気設備工事事業を遂行するにあたり、多くの建設資材を調達しておりますが、建設資材価格が急激に高騰した場合、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。当社グループでは、国内外の原材料相場価格、建材価格動向や受注生産品の納期動向を絶えず注視し、また資材部門による集中購買により効果的な価格安定策を図る事でリスクの低減に努めております。
（９）外注工賃の変動について
当社グループは、電気設備工事事業を遂行するにあたり、多くの外注工事を発注しておりますが、人材不足等により工賃単価が上昇した場合、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。当社グループでは外注工事各社の施工体制の把握・管理を逐次行い関係の強化を図る事で、安定的な施工体制の構築に努めております。
（10）工事施工について
当社グループは、電気設備工事事業を遂行するにあたり、人的・物的事故が発生した場合、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。当社グループでは常時、施工方法及び現場管理方法につき研究を行っております。また、安全管理部門による定期的な巡回を実施し、安全かつ効率的な施工が行えるよう努めております。
（11）新型コロナウイルスの感染拡大による影響について
当社グループは、感染拡大を防止するため、衛生管理の徹底や輪番制出勤・時差出勤・在宅勤務等の効率的な事業運営を実施しており、従業員の感染による出勤停止・事務所閉鎖や顧客先等の現場において大規模なクラスターが発生した場合の現場閉鎖等によるリスクが減少してきていると評価しております。よって、第２四半期連結会計期間より、新型コロナウイルス感染症が当社グループの経営成績及び財政状態等に与える影響は軽微であると判断しております。
（12）人材の確保について
当社グループでは、経営基盤強化策として人財／施工力の強化を重要項目として掲げております。事業規模拡大の前提となる技術員の確保／拡充に向け、毎年の新入社員登用及び積極的な中途採用活動を実施しておりますが、少子化による新卒採用人材の慢性的な不足・同業他社との採用競争激化により人材不足となった場合、施工及び営業活動が低下し、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
当社グループとして、採用から退職に至るまでのライフサイクル全般の福祉充実を図り、「誰もが健康で働き易
く、働きがいのある職場づくり」を推進することにより、「弘電社ブランド」としての企業価値向上を促進し、
人財／施工力の強化に努めます。
（提出会社）
主な代理店契約等は次のとおりであります。
|
相手先 |
契約の種類 |
主要取扱商品 |
契約期間 |
備考 |
|
三菱電機㈱ |
販売代理店契約 |
誘導電動機、変圧器 インバーター、シーケンサー |
1984年４月１日から １ヶ年 |
自動更新 |
|
無停電電源装置 |
1992年11月１日から １ヶ年 |
〃 |
||
|
三菱電機ビルソリューションズ㈱ |
販売特約店契約 |
エレベーター、エスカレーター ビル遠隔監視システム |
2009年４月１日から １ヶ年 |
〃 |
|
三菱電機住環境 システムズ㈱ |
販売代理店契約 |
空調機器、冷熱機器、冷凍機 |
2005年４月１日から １ヶ年 |
〃 |
（１）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （名） |
|||||
|
建物 構築物 |
機械運搬具 工具器具 備品 |
土地 |
リース資産 |
合計 |
|||||
|
面積（㎡） |
金額 |
||||||||
|
本社 （東京都中央区） |
電気設備 工事 商品販売 全社共通 |
工事・営業用設備 営業用設備 統括業務用設備 |
298 |
23 |
367.43 |
373 |
4 |
699 |
347 |
|
大阪支店他４支店・営業所 |
電気設備 工事 全社共通 |
工事・営業用設備 |
7 |
1 |
－ |
－ |
－ |
9 |
203 |
|
北関東支店他１支店 |
電気設備 工事 商品販売 |
工事・営業用設備 営業用設備 |
0 |
0 |
－ |
－ |
－ |
0 |
26 |
|
茨城支店他１支店 |
電気設備 工事 商品販売 |
工事用設備 営業用設備 |
5 |
3 |
－ |
－ |
－ |
9 |
22 |
|
仙台倉庫 （宮城県仙台市宮城野区） |
電気設備 工事 |
工事用設備 |
3 |
0 |
714.65 |
36 |
－ |
41 |
0 |
|
厚生施設その他 |
全社共通 |
厚生施設 賃貸用設備 研修用設備 |
100 |
0 |
4,100.24 |
15 |
－ |
116 |
0 |
（２）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （名） |
|||||
|
建物 構築物 |
機械運搬具 工具器具 備品 |
土地 |
リース 資産 |
合計 |
||||||
|
面積（㎡） |
金額 |
|||||||||
|
弘電工事㈱ |
本社 （東京都中央区） |
電気設備 工事 |
工事・営業・統括業務用設備 |
39 |
1 |
132.46 |
103 |
0 |
145 |
58 |
（３）在外子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （名） |
|||||
|
建物 構築物 |
機械運搬具 工具器具 備品 |
土地 |
リース 資産 |
合計 |
||||||
|
面積（㎡） |
金額 |
|||||||||
|
弘電社機電工程（北京） 有限公司 |
本社 （中国 北京市） |
電気設備 工事 |
工事・営業・統括業務用設備 |
－ |
2 |
－ |
－ |
－ |
2 |
24 |
|
弘電社物業管理（北京） 有限公司 |
本社 （中国 北京市） |
電気設備 工事 |
賃貸用設備 |
181 |
0 |
－ |
－ |
－ |
182 |
1 |
（注）１．帳簿価額には建設仮勘定は含んでおりません。
２．建物の一部を連結会社以外から賃借しております。年間賃借料は、207百万円であります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
4,000,000 |
|
計 |
4,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.0 |
－ |
（注）１．自己株式22,051株は「個人その他」に220単元、「単元未満株式の状況」に51株含まれております。
２．上記「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） |
２５ Cabot Square， Canary Wharf， London El４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ． （東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー） |
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DBS BANK LTD. 700152 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） |
６ SHENTON WAY DBS BUILDING TOWER ONE SINGAPORE ０６８８０９ （東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟） |
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計 |
－ |
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（注）１．当社は自己株式22千株（1.2％）を保有しております。
２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式のうち信託業務に係る株式数は17千株であります。
なお、それらの内訳は、年金信託設定分17千株となっております。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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完成工事未収入金 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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未成工事支出金 |
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商品 |
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短期貸付金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物・構築物（純額） |
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機械、運搬具及び工具器具備品（純額） |
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土地 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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電子記録債務 |
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工事未払金 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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完成工事補償引当金 |
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工事損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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リース債務 |
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退職給付に係る負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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完成工事高 |
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商品売上高 |
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売上高合計 |
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売上原価 |
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完成工事原価 |
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商品売上原価 |
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売上原価合計 |
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売上総利益 |
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完成工事総利益 |
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商品売上総利益 |
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売上総利益合計 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取家賃 |
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為替差益 |
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保険配当金 |
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|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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賃貸費用 |
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|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業本部を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「電気設備工事事業」、「商品販売事業」の２つを報告セグメントとしております。
「電気設備工事事業」は、屋内線工事、送電線工事、発変電工事、通信工事、空調工事を行っております。「商品販売事業」は、制御・計測用電子機械器具、変電設備機械器具、工作機械器具、情報通信機械器具、冷凍・空調機械器具、昇降機・監視制御装置を販売しております。
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（単位：百万円） |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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完成工事未収入金 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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未成工事支出金 |
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商品 |
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関係会社短期貸付金 |
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|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
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|
建物 |
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|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
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構築物 |
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|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
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機械及び装置 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
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車両運搬具 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
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|
工具、器具及び備品 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
|
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|
有形固定資産合計 |
|
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|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
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|
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|
（単位：百万円） |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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関係会社出資金 |
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破産更生債権等 |
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前払年金費用 |
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|
敷金及び保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
|
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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電子記録債務 |
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工事未払金 |
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|
買掛金 |
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|
短期借入金 |
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|
|
リース債務 |
|
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|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
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|
未払法人税等 |
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契約負債 |
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|
預り金 |
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賞与引当金 |
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完成工事補償引当金 |
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工事損失引当金 |
|
|
|
その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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リース債務 |
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|
退職給付引当金 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
|
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|
負債合計 |
|
|
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|
（単位：百万円） |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
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|
資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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|
利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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|
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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完成工事高 |
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商品売上高 |
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売上高合計 |
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売上原価 |
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完成工事原価 |
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商品売上原価 |
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商品期首棚卸高 |
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当期商品仕入高 |
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商品他勘定振替高 |
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商品期末棚卸高 |
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商品売上原価 |
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売上原価合計 |
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売上総利益 |
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完成工事総利益 |
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商品売上総利益 |
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売上総利益合計 |
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販売費及び一般管理費 |
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役員報酬 |
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従業員給料手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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積立型退任時報酬 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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法定福利費 |
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福利厚生費 |
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修繕維持費 |
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事務用品費 |
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通信交通費 |
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動力用水光熱費 |
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調査研究費 |
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広告宣伝費 |
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貸倒引当金繰入額 |
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交際費 |
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寄付金 |
|
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地代家賃 |
|
|
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減価償却費 |
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租税公課 |
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保険料 |
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運搬費 |
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開発費 |
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雑費 |
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販売費及び一般管理費合計 |
|
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|
営業利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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営業外収益 |
|
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受取利息 |
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|
|
受取配当金 |
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|
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受取家賃 |
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保険配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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賃貸費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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