築地魚市場株式会社
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回次 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
(百万円) |
△ |
△ |
|
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
(百万円) |
△ |
△ |
|
|
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|
包括利益 |
(百万円) |
△ |
△ |
|
|
|
|
純資産 |
(百万円) |
|
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|
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|
総資産 |
(百万円) |
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１株当たり純資産 |
(円) |
|
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|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
(円) |
△ |
△ |
|
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|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
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|
|
自己資本利益率 |
(％) |
△ |
△ |
|
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|
株価収益率 |
(倍) |
△ |
△ |
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
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|
従業員数 |
(人) |
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|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第73期、第74期及び第75期は潜在株式が存在しないため、第71期及び第72期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期より主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第74期より、非連結子会社であった㈱キタショクが連結上の重要性が増したため、連結の範囲に含めて表示しております。
|
回次 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
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|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
(百万円) |
|
△ |
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|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
(百万円) |
|
△ |
|
|
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産 |
(百万円) |
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|
|
総資産 |
(百万円) |
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１株当たり純資産 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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|
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|
（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
(円) |
|
△ |
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|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
|
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|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
|
△ |
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|
株価収益率 |
(倍) |
|
△ |
|
|
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|
配当性向 |
(％) |
|
△ |
|
|
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|
従業員数 |
(人) |
|
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|
|
|
株主総利回り |
(％) |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：TOPIX指数） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
1,333 |
1,093 |
2,460 |
2,995 |
2,847 |
|
最低株価 |
(円) |
835 |
747 |
785 |
1,970 |
2,433 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第71期、第73期、第74期及び第75期は潜在株式が存在しないため、第72期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期より主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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1948年３月 |
1948年３月９日水産物の売買及び販売の受託を目的として、資本金500万円で設立。 |
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1948年４月 |
東京都中央区築地（市場内）で営業開始。 |
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1953年６月 |
東京魚類株式会社の営業権を譲受。 |
|
1954年３月 |
デパート、スーパーなどに出店販売の築地食品株式会社設立。 |
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1957年５月 |
八王子市で地方卸売市場における生鮮加工水産物の卸売販売を行う八王子魚市場株式会社設立。 |
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1961年３月 |
ホテル、レストランなどを対象として生鮮水産物、加工水産物の販売を行う共同水産株式会社買収。 |
|
1962年12月 |
当市場内に冷蔵保管業務を目的として建設の冷凍工場（収容能力4,362トン）が竣工。 |
|
1963年４月 |
八戸市で冷蔵倉庫業及び水産買付加工販売を行う八戸東市冷蔵株式会社設立。 |
|
1963年９月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を公開上場。 |
|
1972年10月 |
冷蔵保管業務を行う豊海東市冷蔵株式会社設立。 |
|
1973年５月 |
東京都中央区豊海に冷蔵庫賃貸事業を目的として建設の豊海東市冷凍工場（収容能力10,160トン）が竣工。 |
|
2006年３月 |
水産物加工及び販売を行う東市フレッシュ株式会社を設立。 |
|
2006年12月 |
八戸東市冷蔵株式会社清算。 |
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2007年４月 |
共同水産株式会社と築地食品株式会社が合併し、共同水産株式会社として営業開始。 |
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2007年12月 |
中国上海市において中国向け水産物の販売業務を目的として東市築地水産貿易（上海）有限公司を設立。 |
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2011年４月 |
八王子魚市場株式会社が、八王子を中心とした寿司の宅配を行う株式会社うおたくを設立。 |
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2012年９月 |
東市フレッシュ株式会社事業休止。 |
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2013年１月 |
水産物加工及び販売を行う株式会社キタショクを設立。 |
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2013年４月 |
八王子魚市場株式会社を当社に吸収合併。 |
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2013年９月 |
東市フレッシュ株式会社清算。 |
|
2015年５月 |
豊洲市場における冷蔵保管業務を目的とした株式会社東市ロジスティクスを設立。 |
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2016年８月 |
共同水産株式会社が東京都中央卸売市場築地市場の仲卸業者である築地市川水産株式会社の株式を100％取得。 |
|
2017年１月 |
株式会社うおたく清算。 |
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2018年10月 |
市場移転に伴い本店所在地を東京都江東区豊洲六丁目６番２号に変更。 |
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2021年３月 |
東京都八王子市の地方卸売市場 八王子魚市場を閉場し、府中営業所へ業務を集約。 |
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2021年４月 |
株式会社東市ロジスティクスと豊海東市冷蔵株式会社が合併し、株式会社東市ロジスティクスとして営業開始。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。 |
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2023年２月 |
築地魚市場株式会社にてISO22000を取得。 |
当社グループは、当社及び子会社７社より構成されており、水産物の卸売業及び水産物の売買を主要事業とし、附帯事業として冷蔵倉庫業務及び不動産賃貸業務を行っております。
事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。
水産物卸売業…………当社は生鮮加工水産物の委託及び買付販売、共同水産㈱及び㈱キタショクは生鮮加工水産物の加工及び販売、築地市川水産㈱は生鮮加工水産物の販売を行っております。東市築地水産貿易（上海）有限公司は、中国、上海市で、中国向けの水産物の販売業務を行っております。
冷蔵倉庫業……………㈱東市ロジスティクスは、当社所有設備により冷蔵倉庫業を営み、築地企業㈱は㈱東市ロジスティクスの冷蔵庫内の荷役作業を行っております。
不動産賃貸業…………当社及び共同水産㈱は所有する不動産の一部を外部ならびに当社グループの会社に賃貸しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
㈱東市ロジスティクス |
東京都江東区 |
50 |
冷蔵倉庫業 |
100 |
当社所有の豊洲東市冷蔵庫及び豊海東市冷蔵庫を借り受け、冷蔵保管業務等を行っており、当社が運転資金等の貸付をしております。 役員の兼任等…有 |
|
共同水産㈱ |
〃 |
50 |
水産物卸売業 |
100 |
当社の販売先で、デパート等に出店し、ホテル、レストラン等を対象にして、生鮮水産物及びこれらの加工品の販売を行っております。また不動産の賃貸を行っており、当社が運転資金等の貸付をしております。 役員の兼任等…有 |
|
㈱キタショク |
北海道石狩市 |
50 |
水産物卸売業 |
100 |
当社の販売先で生鮮及び冷凍水産物の加工、販売を行っております。また当社が運転資金等の貸付をしております。 役員の兼任等…有 |
|
築地市川水産㈱ |
東京都江東区 |
10 |
水産物卸売業 |
100 (100) |
当社の販売先で、東京都中央卸売市場豊洲市場にて仲卸を営んでおり、冷凍・塩干品・生鮮水産物及びこれらの加工品の販売を行っており、当社が運転資金等の貸付をしております。 役員の兼任等…有 |
（注）１．「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
水産物卸売業 |
|
|
冷蔵倉庫業 |
|
|
不動産賃貸業 |
|
|
合計 |
|
（注）従業員数は、就業人員数を表示しております。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
水産物卸売業 |
|
|
冷蔵倉庫業 |
|
|
不動産賃貸業 |
|
|
合計 |
|
（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２．５名の出向者は含まれておりません。
３．従業員数は、就業人員数を表示しております。
(3）労働組合の状況
当社には、東市労働組合が組織されております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)卸売市場を取り巻くリスク
当社は、東京都中央卸売市場豊洲市場で水産物を卸売販売することを主たる事業としており、卸売市場への依存度は非常に高いものとなっていますが、市場内の仲卸業者は、市場流通の減少や量販店の取扱量拡大などに伴い、近年経営状況が悪化している業者が漸増しています。当社は、それら取引先に対し、売上債権の回収状況に応じて貸倒引当金を設定しておりますが、今後の不良債権の発生が当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、豊洲市場の最新設備に係るコスト増もあり、卸売市場法の抜本改正も含め、卸売市場を取り巻く様々な要因が当社業績に影響を与える可能性があります。
(2)資金調達に関するリスク
当社グループは、金融機関から運転資金及び設備資金を借入しております。そのため、金融機関の貸出動向によって、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このリスクについての対策は、営業キャッシュ・フローの黒字継続とネット借入金の削減による財務基盤の強化をもって対処しています。
(3)為替変動リスク
当社グループの一部取引においては、輸出入取引の外貨建てでの決済を行っております。当社は、為替予約によるリスクヘッジを行っておりますが、為替相場の変動は、これらの輸出入取引の単価に影響を与える可能性があります。
(4)在庫に関するリスク
当社グループは、市況を勘案して商品を買い付けておりますが、保有商品の市況価格の変動が業績に影響を与える可能性があります。当該リスクに関しては、保有在庫の適正化と回転を早めるための社内管理体制として当社営業各部の目標月末在庫残高を設定し、定期的にレビューを実施しております。
(5)予期せぬ感染症の拡大等に関するリスク
予期せぬ感染症の拡大により、政府等による緊急事態宣言の発令などの影響で、主要セグメントである水産物卸売業の売上高が減少するなど、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社は食品流通の要であり、社会的ライフラインである東京都中央卸売市場豊洲市場において水産物を集荷販売しておりますが、緊急事態宣言等の影響により業務筋の営業自粛や休止、宴会・パーティーの自粛されることや、高級魚の価格下落や売れ行き不振、輸出入の停滞などにより水産物の流通量が縮小する可能性があります。
(6)国際情勢等に関するリスク
国際的な政治情勢、地域紛争等により、輸入水産物の高騰や輸出入の取扱量が減少する可能性があります。またこれらの事象により、資源等の価格が高騰し、魚価、輸送費、関税などの仕入コストが上昇、これら価格上昇分を販売価格に転嫁できないことにより、損益に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。
(1）提出会社
|
区分 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 （百万円） |
機械装置及び運搬具 （百万円） |
土地 （百万円） （面積㎡） |
リース資産 （百万円） |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
||||
|
本社 (東京都江東区) |
水産物卸売業 |
営業設備 |
64 |
0 |
- (-) [-] |
1 |
64 |
130 |
138 |
|
営業所 (東京都府中市) |
水産物卸売業 |
〃 |
0 |
0 |
- (-) [-] |
1 |
0 |
2 |
12 |
|
冷蔵庫 (東京都中央区) |
冷蔵倉庫業 |
〃 |
153 |
278 |
- (-) [1,959] |
- |
1 |
434 |
- |
|
冷蔵庫 (東京都江東区) |
冷蔵倉庫業 |
〃 |
3,374 |
761 |
- (-) [5,088] |
- |
170 |
4,306 |
3 |
|
賃貸用不動産 (東京都中央区ほか) |
不動産賃貸業 |
賃貸設備 |
537 |
- |
514 (574) [616] |
- |
2 |
1,055 |
- |
|
その他の施設 (東京都中央区) |
水産物卸売業及び不動産賃貸業 |
厚生設備及び賃貸設備 |
28 |
- |
0 (362) [616] |
- |
1 |
30 |
- |
（注）１．帳簿価額「その他」は、「工具、器具及び備品」であります。
２．「土地」の［ ］は借用面積を表示しております。
３．連結会社間の転リース取引に係るものは含めておりません。
(2）国内子会社
|
会社名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 （百万円） |
機械装置及び運搬具 （百万円） |
土地 （百万円） （面積㎡） |
リース資産 （百万円） |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
|||||
|
㈱東市ロジスティクス |
東京都江東区 |
冷蔵倉庫業 |
営業設備 |
5 |
1 |
(-) |
2 |
42 |
52 |
40 |
|
共同水産㈱ |
東京都江東区 |
水産物卸売業 |
営業設備 |
0 |
2 |
(-) |
9 |
1 |
13 |
42 |
|
東京都墨田区ほか |
不動産賃貸業 |
賃貸設備 |
132 |
- |
195 (278) |
- |
- |
327 |
- |
|
|
㈱キタショク |
北海道石狩市 |
水産物卸売業 |
営業設備 |
121 |
136 |
86 (10,134) |
3 |
6 |
354 |
47 |
|
築地市川水産㈱ |
東京都江東区 |
水産物卸売業 |
営業設備 |
3 |
- |
- (-) |
- |
6 |
10 |
28 |
（注）帳簿価額「その他」は、「工具、器具及び備品」等であります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
8,000,000 |
|
計 |
8,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他 の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）自己株式17,694株は「個人その他」に176単元及び「単元未満株式の状況」に94株を含めて記載しております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式会社みずほ銀行 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) |
東京都千代田区大手町1-5-5 (東京都中央区晴海1-8-12) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
朝日生命保険相互会社 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) |
東京都新宿区四谷1-6-1 (東京都中央区晴海1-8-12) |
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）については、小数第３位を四捨五入して記載しております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
開業費 |
|
|
|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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土地再評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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貸倒引当金戻入額 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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補助金収入 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産圧縮損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役等により構成する経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、取り扱う商品・サービス別に、連結子会社においては個社別に報告を受け、業種別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、業種別のセグメントで構成されており、「水産物卸売業」、「冷蔵倉庫業」及び「不動産賃貸業」の３つを報告セグメントとしております。
「水産物卸売業」は、水産物及びその加工製品の卸売をしております。「冷蔵倉庫業」は、水産物の冷蔵保管等をしております。「不動産賃貸業」は、不動産の賃貸等をしております。
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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前渡金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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機械及び装置 |
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土地 |
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その他 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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関係会社長期貸付金 |
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破産更生債権等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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受託販売未払金 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付引当金 |
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長期預り保証金 |
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繰延税金負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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土地再評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び受取配当金 |
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貸倒引当金戻入額 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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補助金収入 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産圧縮損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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