椿本興業株式会社

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　提出会社は、第118期より「役員株式交付信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第119期の期首から適用しており、第119期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　上記の最高・最低株価は、第120期より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３　第116期の１株当たり配当額150.00円は、特別配当30.00円を含んでおります。

４　第117期の１株当たり配当額130.00円は、特別配当10.00円を含んでおります。

５　第118期より「役員株式交付信託」を導入し、当該信託が保有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

６　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第119期の期首から適用しており、第119期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

７　第119期の１株当たり配当額150.00円は、創業105周年の記念配当20.00円を含んでおります。

８　第120期の１株当たり配当額150.00円は、特別配当10.00円を含んでおります。

当企業グループは、当社及び子会社18社で構成され、その主な事業内容と、各社の当企業グループの事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、下記の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げるセグメントの関連情報「１　製品及びサービスごとの情報」として記載しているものと同一であります。

当社は、機械部品の販売（動伝事業）、搬送設備等の自動化・省力化・環境対応化商品やその付帯サービスの販売（設備装置事業）、各種不織布及びその加工品や製造機械の販売（産業資材事業）を主な事業としております。一方、報告セグメントは、当企業グループの営業拠点所在地を中心とした販売エリアで区分しており、販売エリアを国内３エリア（地区）に区分し、東・西・中日本本部セグメントとして管理をしております。さらに、海外エリア全体については開発戦略事業と位置付け、産業資材事業及び新商品開発部門を加えた包括的な戦略事業として開発戦略本部セグメントとしております。

各子会社の主たるセグメントに係る位置付けは下記の通りであり、該当箇所に〇印を付しております。

＜事業系統図＞

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

2023年３月31日現在

(注) １　「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

２　持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　特定子会社に該当する会社はありません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

2023年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当企業グループから当企業グループ外への出向を除き、当企業グループ外から当企業グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　全社(共通)として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

2023年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　全社(共通)として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

労働組合は結成しておりません。また、労使関係については、特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　　提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　男女間の管理職比率の違いが賃金格差の大きな要因であり、同一職種における賃金体系においての性別による処遇差ではありません。

当企業グループはこれらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。特に、経営戦略上のリスクについては、必要に応じて経営会議や取締役会において審議を行っており、事業運営上のリスクについては、必要に応じて執行役員会において議論し、対応策を検討しております。また、それらを組織的かつ体系的に管理する必要があるため、リスクマネジメント規定を制定し、グループ全体のリスク全般の監視及び対応を当社のリスクマネジメント委員会が主導しております。

一方、サステナビリティの課題に関しては、当社にサステナビリティ推進委員会を設置した上、当企業グループの各部門から実務担当者を中心に選抜し、気候変動リスク及び人的資本・多様性リスクを中心にその回避策を策定し、グループの持続的成長を阻害する中長期的なリスク要因を特定・評価しております。特定・評価されたリスクが重大である場合は連携したリスクマネジメント委員会とともに取締役会等に報告し、適切な対応策の検討をすることとしております。なお、以下の記載は当企業グループに関するリスクをすべて網羅するものではありません。

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づいて当企業グループが判断したものであります。

(1) 事業環境にかかるリスク

これに対し、当企業グループでは、グローバルでの経済状況の変化を注意深く見守り、各業界の設備投資需要やメーカーの生産計画の予測情報を入手するなどして、状況に応じた対応を迅速に取れるように対策を行っております。これらについては、定期的に取締役会や執行役員会で報告、検討をしております。

②競合の激化

当企業グループが関連するそれぞれの事業分野において、競合会社との競争激化により、価格競争や品質競争の結果、売上高や利益が減額するという事態になり、業績に悪影響が出る可能性があります。

これに対し、当企業グループでは、各事業分野において、顧客価値を高める新商品の開発を継続的に実施しており、また、従来商品については、得意とするエンジニアリング力を生かしたトータルな設備導入提案を実施すること、顧客ニーズを徹底的にくみ取った商品提案を実施することなどにより、付加価値を高めた商品販売に尽力しています。これらについては、定期的に取締役会や執行役員会で報告・検討をしております。

③人材の確保

当企業グループの中長期的な成長は、従業員個々の力量に大きく依存しております。当企業グループで最も重要な資産は人材であるという認識のもと、人材の配置・育成を推進しておりますが、適切な時期に優秀な人材を計画通りに確保できない場合や人材育成や登用が長期間に渡る場合などは、当企業グループの中長期の成長が阻害される恐れがあります。

これに対し、当企業グループでは、上記をサステナビリティ関連リスクと認識し、人的資本・多様性リスクに対処するためにサステナビリティ推進委員会での中心テーマに据えております。この中で、人材育成と登用が現在の対処すべき課題に加え、将来のリスクでもあるものと認識しており、当社独自のきめ細かい人事制度の検討やＯＪＴをはじめとした社員教育、ＩＴを利用した合理化努力などを継続的に実施しております。

④海外事業の拡大と為替レートの変動

当企業グループでは、東南アジアを中心とした海外市場において事業の拡大を図っております。このため、海外子会社の進出地域を中心にそれぞれの国や地域において、テロや政情悪化、商習慣の違い等が発生した場合には、当該子会社の業績悪化に加え、当企業グループの海外における業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

これに対し、海外の事業環境の全般についての情報については、海外子会社や駐在員事務所を通じ、必要に応じ収集することにしております。特にアジア各国企業・業界の設備投資動向、環境関連規制、輸出入関連規制等が当企業グループの業績へ与える影響を中心に情報収集しております。

また、在外連結子会社の売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成において円換算するため、換算時の為替レートが大幅に変動した場合には、円換算後の価値も大幅に変動し、当企業グループの経営成績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。

これに対し、当企業グループでは、為替相場の変動による影響を受ける外国通貨建ての取引については、外貨預金口座を通じての決済や為替予約取引等を原則とすることとしており、為替変動リスクをヘッジしております。

(2) 事業運営にかかるリスク

①長期大型工事案件の想定外の採算悪化や工期の遅延

工事の進捗度に基づく売上を計上する物件などの長期大型工事案件については、仕様変更や追加工事、下請業者や協力工場の経営悪化、納期遅延の要因等により追加原価の発生や工期遅延が発生する可能性があります。また、案件によっては将来の工事損失計上に備えるため、工事損失引当金の計上をする場合があり、それらにより収益性が低下する恐れがあります。

これに対し、当企業グループでは、工事ごとの管理体制を整備し、受注時における見積及び受注後の進捗管理を厳正に管理しております。採算性に変化があった場合は、速やかに見積原価の変更を行うなど、売上計上時に相応の精度を確保するように徹底しております。

②売上時期の変動

設備物件の顧客納期は年度末である３月期末時に集中する傾向にあります。従って、納品・稼動時期の遅れにより３月末予定の売上が翌期にずれ込む場合には、当企業グループの事前に予想していた期間の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

これに対し、当企業グループでは、客先・仕入先との納品・稼働時期に関するスケジュール管理を厳格にするために、情報交換を緊密にすることを日頃から該当部門に指示することをはじめ、執行役員会では、各部門の当初の売上計画に対する進捗度を毎月報告するなどにより状況の推移を監視しており、可能な限り正確な３月末予定売上額の把握に努めております。

③与信管理

当企業グループの販売先は１万数千社を超える社数となっており、それら販売先には中小の事業者が相当数存在し、設備投資の状況等国内景気の動向によっては、今後、貸倒引当金の積増しを要する事態や貸倒損失が生じる可能性があります。

これに対し、当企業グループでは、与信管理室を中心に、債権管理には各販売先別にその業容、資力に応じた与信設定を行うと共に、必要に応じ預り保証金の入手を行うほか、年１回必ずその見直しを実行し、信用状態の継続的な把握を行っており、不良債権の発生が極力少なくなるよう努めております。また、貸倒引当金の計上に関しては、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

④情報セキュリティ

当企業グループでの情報セキュリティを構築する上で、コンピュータウイルスの感染や不正アクセスその他不測の事態により、社外に情報が漏洩した場合は、当企業グループの社会的な信用力の低下を招き、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

これに対し、当企業グループにおける情報セキュリティの確保については、サイバー攻撃に強いシステムの導入を行うとともに、個人情報や機密情報の保護のためグループ管理体制の下で徹底を図り、定期的に情報セキュリティ上の脆弱性の検証を行い、それに対する対策を行っております。

⑤有価証券投資

当企業グループでは、グループ企業の株式を保有すると共に、事業上の関係緊密化及び投資採算性等に鑑み、客先・仕入先・金融機関等に対し有価証券投資を行っております。有価証券投資は主として当社が行っており、連結貸借対照表上に計上されている投資有価証券の大半は、当社が保有するものであります。これらの時価については、今後の経済環境や企業収益の動向によって大幅に下落する可能性があります。また、「その他有価証券」で市場価格のないものについては、移動平均法による原価法で評価しておりますが、今後、投資先企業の財政状態が著しく低下したこと等の事実がある場合には評価減を行う可能性があります。

これに対し、当社では年度末において、保有の合理性を検証しながら継続保有が適当かどうかの判断を銘柄ごとに取締役会で審議しております。

(3) 環境・災害、その他にかかるリスク

①災害の発生

大地震等の自然災害や突発的な事故等によりグループの事業活動が不能になる場合に加え、客先・仕入先において生産設備等に多大な損害を受けた場合やインフラに問題が発生した場合には、予定している機械設備等の販売・仕入に支障が生ずる可能性があります。また、感染症の発生等により当企業グループの活動全般が阻害された場合には、当企業グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

これに対し、当企業グループでは、自然災害に対し当企業グループに被る災害・事故等の発生を防ぎ、災害が発生した場合の被害を最小限に抑えるために、定期的に設備点検、防災訓練等を実施しており、社員の安否確認システムも導入しております。また、ＢＣＰ（事業継続計画）を作成しており、業務全般の地域分散対応（他地域にて業務を代替して継続すること）や、営業活動や商品納入指示活動が在宅でも一部実施可能な仕組みを導入しております。これにより被災時でも重要な事業を継続し、早期に事業復旧できるよう準備を行っております。

気候変動リスクに関しては、産業革命前からの気温上昇を+２℃未満に抑えるシナリオ（主として移行リスク）においては、社会の脱炭素化に向けた規制強化によるコストの増加（炭素税等）が業績に与える可能性があります。一方、産業革命前からの気温上昇が+４℃となるシナリオ（主として物理リスク）においては、自然災害の甚大化の影響を被り、上記のような具体的な支障が生ずる可能性があります。

これに対し、サステナビリティ推進委員会を設置し、当企業グループ全体にわたる気候変動リスクや人的資源・多様性リスクを特定・評価しております。このうち、気候変動に関連する移行リスク及び物理リスクについては、シナリオ分析を踏まえたうえで、リスクと機会を特定し、財務的な影響を踏まえて重要性を評価し、対応策を合わせて検討することにしております。又、特定・評価されたリスクは適宜取締役会等に報告し、適切な対応策の検討をすることとしております。

　②訴訟の提起

当企業グループでは、グローバルで多岐にわたる事業展開をしており、様々な訴訟を受ける可能性があります。訴訟が提起された場合に、その結果によっては、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

これに対し、当企業グループでは、事業に関わる各種法令を遵守するとともに、当事者との協議の実施に努めるなどにより紛争の発生を未然に防ぐよう努めております。

　③特定の仕入先への依存

当企業グループにおいて、重要な仕入先として株式会社椿本チエイン及びそのグループ会社があります。

株式会社椿本チエイングループの製品は当企業グループの事業戦略展開上の重要なコアの一つであり、当企業グループ全体の仕入金額の約３０％を占めております。同社製品の供給が万一滞る事態が発生する場合には、当社の商品販売について客先への商品納入義務や納期を遵守できない可能性があり、売上高も減少する可能性があります。

これに対し、当企業グループでは、同社グループと緊密な情報交換等を実施し、同社グループの生産計画等の情報も入手しながら継続的な商品供給体制を構築しております。

(リスクマップ及び凡例)

該当事項はありません。

2023年３月31日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備は、ありません。

２　当該営業所は、子会社であるツバコー東海㈱に、建物の一部を貸与しております。

特記すべき事項はありません。

特記すべき事項はありません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

2023年３月31日現在

(注) １　自己株式174,097株は、「個人その他」に1,740単元及び「単元未満株式の状況」に97株を含めて記載しております。なお、2023年３月31日現在の実質的な保有数は、173,897株であります。

２ 「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。

３ 「金融機関」の欄には、役員株式交付信託が保有する当社株式が599単元含まれております。

2023年３月31日現在

(注) １　上記のほか、当社保有の自己株式173千株があります。なお、自己株式には、役員株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式（59千株）は含まれておりません。

 ２　日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式は、信託業務に係る株式であります。

     ３　株式会社日本カストディ銀行の所有株式には、信託業務に係る株式（94千株）、役員株式交付信託の信託財産として保有する当社株式（59千株）が含まれております。

１  報告セグメントの概要

当企業グループの報告セグメントは、当企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主に機械部品及び搬送設備等の自動化・省力化・環境対応化商品やその付帯サービスを販売しており、関係会社を含めた当企業グループを、国内３エリア（地区）と海外に区分し、取り扱う商品について各地域の包括的な戦略を立案し、また海外については開発戦略事業と位置づけ、マテリアルビジネス部門及び新商品開発部門を含め包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当企業グループは、販売エリアを基礎とした国内地域別と開発戦略事業のセグメントから構成されており、「東日本本部」、「西日本本部」、「中日本本部」及び「開発戦略本部」の４つを報告セグメントとしております。