(注) １．従業員数は、就業人員数を表示しております。

２．当社は第75期より従業員株式所有制度を導入し、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式を１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、第80期は期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当該信託は2019年３月に終了しております。

３．第82期、第83期及び第84期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施いたしました。これに伴い、第80期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第83期の期首から適用しており、第83期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(注) １．従業員数は、就業人員数を表示しております。

２．当社は第75期より従業員株式所有制度を導入し、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式を１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、第80期は期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当該信託は2019年３月に終了しております。

３．第81期における経営指標等の大幅な変動は、当社を存続会社として、当社の完全子会社であるスターゼンインターナショナル株式会社及びスターゼン食品株式会社を2019年４月１日付で吸収合併したことによるものであります。

４．2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施いたしました。これに伴い、第80期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第80期、第81期及び第82期の1株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

５．第82期における経営指標等の大幅な変動は、当社を存続会社として、当社の完全子会社であるスターゼン販売株式会社及び株式会社ゼンチク販売を2020年４月１日付で吸収合併したことによるものであります。

６．売上高の大幅な減少は第82期より連結子会社から受け取る業務委託手数料、経営指導料、受取配当金を売上高から営業外収益に表示する方法に変更し遡及適用後の数値を記載しているためです。

７．第82期、第83期及び第84期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第83期の期首から適用しており、第83期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

９．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、2022年３月期以降の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（スターゼン株式会社）、子会社19社、関連会社14社により構成され、主に食肉の処理加工、ハム・ソーセージ及び食肉加工品の製造販売、豚・牛の生産・肥育等の食肉事業活動を行っております。

事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

（１）食肉関連事業

事業の系統図は次のとおりであります。

(注)　当連結会計年度において、株式会社大商金山牧場の株式を取得したため持分法非適用関連会社となりました。

(注) １．特定子会社となっております。

２．議決権の所有割合の［　］内は間接所有割合で内数であります。

３．上記連結子会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えていないため、主要な損益情報等は記載しておりません。

４．有価証券報告書（又は有価証券届出書）の提出会社であります。

2023年３月31日現在

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

2023年３月31日現在

2023年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．平均年間給与(税込)は基準外賃金及び賞与が含まれております。

　当社及びその他の連結子会社には労働組合は結成されておりません。
　　なお、労使関係は良好であります。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したもの

であります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規

定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

当社グループは、「食を通して人を幸せにするグローバルな生活関連企業を目指す」を経営ビジョンとして掲げており、人々の食生活の向上に資するべく、創業以来、食肉卸売業を中核として様々な機能を強化してまいりました。

人々の豊かな食生活の実現に一層貢献するべく、グループ一丸となって食肉関連製品の安定供給と、多様化が加速する食への要望に的確に応えうる商品提供の実現に取り組んでまいります。

また、人々の生活に欠かせない「食」を扱う企業として、環境・社会・経済を巡るさまざまな課題解決に「食」を通じて取り組み、持続的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に努めてまいります。

①経営環境

②中期経営計画

当社は、10年後の想定される市場規模やスターゼングループの将来あるべき姿などから実行施策、計画数値を策定するバックキャスティングを採用し、新たに３ヵ年の中期経営計画（2023年４月１日～2026年３月31日）を策定いたしました。

新たに策定した中期経営計画では、「収益構造の再構築とサステナブルな事業運営」をテーマに掲げ、2024年３月期からの３年間を当社が長期的発展を果たし社会に貢献し続けるための礎の期間と位置付けております。国内のビジネスをより強いサプライチェーンに再構築するとともに、海外事業や国内成長市場への販売拡大等の新たな収益基盤を築いてまいります。併せて、環境・社会・経済をめぐるさまざまな課題解決に「食」を通じて取り組み、持続的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に努めてまいります。

a．基本戦略について

b．計画数値について

DX、業務プロセス改革のための先行投資による償却負担が一時的な経常利益の押し下げ要因となるものの、海外事業、高付加価値商品の構成比増により中期経営計画最終年度は売上高4,400億円、経常利益100億円、EBITDA120億円を計画。

[ご参考：直近３年業績](下線は過去最高実績)

2021年３月期実績　：　売上高 3,492億円、経常利益  86億円、EBITDA  94億円

2022年３月期実績　：　売上高 3,814億円、経常利益  91億円、EBITDA  98億円

2023年３月期実績　：　売上高 4,251億円、経常利益 102億円、EBITDA 110億円

c．その他定量目標

ROICの維持・向上（5.5％以上）、ROEの維持・向上（８%以上）と自己資本比率の維持(40％以上)を骨子とした計画といたします。

(イ)投資計画

中期経営計画期間（３年）合計で約400億円の投資(新規340億円、維持更新60億円)

・海外事業の積極展開　　　　約60～120億円

・国内事業の効率化　　　　　　　約110億円

・高付加価値商品の取り組み　　 　約60億円

・DX、業務プロセス改革　         約50億円

・維持更新投資　                 約60億円

（ロ）財務基盤の安定化：　DER(負債資本倍率)1.0以下

※ROIC＝（税引後営業利益＋持分法投資損益）÷（有利子負債＋純資産）

なお、現状のスターゼングループのWACCは４%程度

③優先的に対処すべき課題

b.国内事業改革

また、当社システムの属人化、老朽化、複雑化という課題を解決しサプライチェーンを一気通貫した形で見える化するため、以前より取り組んでおります“Zeusプロジェクト”によるDX、業務プロセス改革を進めてまいります。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ただし、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見出来ないまたは重要とみなされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。

なお、当社グループでは、「リスク管理規程」に従い、「リスク管理委員会」においてグループ全社的なリスク管理・推進に関わる課題・対応策を協議するとともに、リスク管理部門を中心に事業を取り巻くさまざまなリスクに対する的確な管理と顕在化したリスクへの対応等を可能とする体制を整えております。

以下、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）食の安全について

当社グループは、人々の生活に必要不可欠な食品を取り扱っており、食品の安全性の確保が社会に対する責務であると認識しております。当社グループは、当該責務を果たすために食の安全性確保のための様々な取り組みを推進しておりますが、社会全般にわたる品質問題等、取り組みの範囲を超えた事象が発生するリスクがあります。また、食品衛生、安全衛生の両基準に従って、万全の注意をもって製品の製造をしておりますが、製品の欠陥が生ずるリスクを完全に回避できる保証はありません。

当該リスクが顕在化した場合、大規模な製品回収や製造物責任賠償の発生、社会的信用の失墜等により、多額の費用負担や販売量の減少等を招き、ひいては当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクに対し当社グループは、食品の「安全性」と「品質」を確保するために、現在57ヵ所の事業所が『SQF』（Safe Quality Food）を取得し、安全・安心な食品を提供する体制を構築しております。また、会社組織として品質保証本部を設け、グループ各所に当本部員を配置することで、当社グループの品質管理・保証を統括して管理する体制を整えております。なお当社グループは、食の安全・安心の確保について最重要取組課題の一つと認識しており、今後も品質管理・保証体制のさらなる強化を図ってまいります。

（２）食肉需給の変動について

当社グループの主要取扱商品である食肉につき、異常気象による家畜の生育遅れや家畜疾病発生により調達量が減少するリスクがあります。また、国内外の需給変化により食肉相場が大幅に変動するリスクがあります。

当該リスクが顕在化した場合、食肉の調達量の減少や調達価格の上昇、あるいは販売価格の低下により売上総利益の減少を招く可能性があります。

このようなリスクに対し当社グループでは、当社国内関連農場の地理的分散化、多数の国内協力生産者からの調達や複数国からの輸入により家畜疾病等による調達量減少リスクを分散化しております。また食肉相場の変動リスクに対しては、先の食肉需給の変動を見込んだ調達や、適正水準での在庫管理徹底、より付加価値の高い食肉製品の開発・販売の強化に取り組むことでリスク低減を図っております。

（３）新型コロナウイルス感染症等の拡大について

新型コロナウイルス感染症等が今後も発生し蔓延が長期化する場合には、景気の冷え込みによる消費者の低価格志向の高まり、外食需要の低迷、海外の需給バランス変化による輸入商材の大幅な価格変動、取引先の信用不安の高まり等のリスクが想定されます。また、当社グループ従業員に感染が確認された場合には、一部操業停止等により商品供給が停滞するリスクがあります。

当該リスクが顕在化した場合、相対的に高価な和牛や外食産業向け業務用製品の販売不振、商品調達コストの高騰、売上債権の貸し倒れ、操業停止に起因する販売機会の喪失等により、営業利益の減少を招く可能性があります。

このようなリスクがある状況下においても、当社は生活に必要不可欠な食品を安定的に供給する責務があると認識しており、以下の対策を講じながら当該責務を果たしてまいります。

当社グループでは新型コロナウイルス感染症への対策として「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設け、次の対策を講じております。

また、新型コロナウイルス感染症の拡大以降、外食需要が低迷する一方で内食需要は高まりを見せており、当該内食需要を取り込むため、家庭内調理の傾向に沿った商品提案に注力してまいります。加えて、外出自粛以降広がりを見せている、ECサイト向け商品の販売も積極的に取り組んでまいります。

（４）公的規制について

①アフリカ豚熱、豚熱、BSE（牛海綿状脳症）、口蹄疫、鳥インフルエンザをはじめとする家畜疾病の発生に伴い、輸入や移動の規制を受けた場合、需給バランスに大幅に影響し、相場が急激に変動するリスクや商品調達が制限されるリスクがあります。

②関税に係るセーフガード等の規制が発動された場合、相場が急激に変動するリスクや商品調達が制限されるリスクがあります。

③当社商品は品質表示関連の法規制の適用を受けており、将来において新たな規制が設けられた場合には、当該規制への追加対応が必要となるリスクがあります。

当該リスクが顕在化した場合、調達コストの増加や販売機会の喪失、新たな規制へ対応するための費用発生等により営業利益の減少を招く可能性があります。

このようなリスクに対し、当社グループは、多数の国内協力生産者からの調達や複数国からの輸入によりリスクの分散を図っております。また、当社グループは会社組織として品質保証本部を設けており、品質管理と品質表示について常に厳重なるチェックを行うとともに、新たな公的規制に対しても適切かつ迅速に対応できる体制を整えております。

（５）自然災害や気候変動について

大地震、火災などの自然災害やそれに伴う大規模停電、大型の台風、豪雪などをはじめとする異常気象が発生し、生産設備や保管設備、出荷に使用される道路、港などのインフラストラクチャーが甚大な被害を受けた場合、その復旧までに生産、出荷が長期間に亘り滞るリスクがあります。それに付随して国内需給バランスが乱れ食肉相場が大幅に変動するリスクがございます。また、自然災害により、従業員や事務所・設備に対する被害が発生し当社グループの事業運営が困難になるリスクがあります。

当該リスクが顕在化した場合、出荷の滞りによる売上高の減少や相場の変動による売上総利益の変動、保管在庫の品質低下や当社設備の破損により一時的な損失を計上する等の影響を受ける可能性があります。

このようなリスクに対し、当社グループでは、全国各地に食肉製品の製造・保管・販売拠点を有しており、当該リスクが顕在化した場合でも一定程度相互補完できる体制を整えております。

（６）海外進出について

当社グループは、北米、欧州、オセアニア、アジアなどの日本国外でも事業活動を行っており、今後も海外事業のさらなる強化を図ってまいります。しかしながら、海外での事業活動を拡大していく上で、当社グループは以下を含む様々な要因による制約を受けるリスクがあります。

当該リスクが顕在化した場合、当社グループの事業活動に様々な制限が生じ財政状態、経営成績の悪化を招く可能性があります。

このようなリスクに対し当社グループは、新たに海外進出する際に、対象国に関する情報収集とメガトレンド分析等による情報整理に努め、リスクの程度を見極めながら意思決定を進めてまいります。また、万が一社会的混乱が発生した場合には、速やかに駐在社員及び家族の安全確認を行うとともに、現地政府及び日本国大使館の指示に従い、身の安全を図るよう指示・教育してまいります。

（７）コンプライアンスについて

役職員個人による法令違反を含むコンプライアンス上の問題が発生した場合、当社グループの社会的信用を失うリスクがあります。

当該リスクが顕在化した場合、当社グループの事業活動の広範囲に制約を受け、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクに対し当社グループは、コンプライアンス委員会の設置をはじめ、コンプライアンス体制の整備を行うとともに、グループ共通のコンプライアンス規程、行動規範と行動指針を全役職員に周知するなど、コンプライアンス意識の醸成と向上を図っております。

（８）情報セキュリティについて

当社グループは、事業活動を行う上で多種多様の情報を取り扱っております。このような状況下、予期できない水準の自然災害、長期間の停電、コンピュータ・ウイルスの感染や不正アクセスなどにより、情報の漏えい、情報の破壊・改ざん・消失、情報への長期間のアクセス制限等が発生するリスクがあります。

当該リスクが顕在化した場合、機密情報の漏えいなどにより社会的信用を失うことや、情報の完全性・可用性の喪失により事業活動の広範囲に制約を受けることで、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクに対し当社グループは、主に次のような対策を講じております。

（９）環境保護について

当社グループは事業活動を行う上で、事故・過失等による環境汚染やそれに対する損害賠償責任の発生、あるいは社会的な環境保護に関する追加要請を受けるリスクがあります。

当該リスクが顕在化した場合、環境の原状回復に係る費用負担や、損害賠償金の支払い、社会的追加要請に対する費用負担、もしくは社会的要請に応えられない場合の社会的信用の失墜等により、当社グループの利益減少を招く可能性があります。

このようなリスクに対し当社グループは、環境関連規制を遵守するとともに、近年社会的に強く要請されている環境に配慮した経営につき、一例として次のような取り組みを推進しております。

（10）為替について

当社グループは、原材料及び商品の一部の輸出入取引を外貨建で行っており、また、海外関係会社の財務諸表は外貨建で作成されております。従いまして、当社グループは外国為替相場の変動に係るリスクを有しております。

外国為替相場の変動は、当社グループの輸出入取引に係る収益費用及び外貨建債権債務の円換算額に影響を与え、海外関係会社の財務諸表の円貨への換算において当社グループの財政状態、経営成績に影響を与えます。

当社グループは、外国為替相場の変動による輸出入取引に係る影響を軽減するため、為替予約を行っておりますが、想定した範囲を超えた為替変動が起こった場合、軽減の効果が十分に得られない可能性があります。

（11）固定資産の収益性の低下について

当社グループが保有する固定資産は、投資時に想定していなかった、世界的な需給変動による調達コストの上昇や、人手不足による製造コストの上昇、国内市場の縮小による競争激化等の環境変化に起因する収益性の低下により、投資額の回収が見込めなくなるリスクがあります。

当該リスクが顕在化した場合、回収可能価額まで対象固定資産の帳簿価額を減額するとともに、減損損失を計上することとなります。

当該リスクに対し当社グループは、重要な投資を行う際に、関係各部門から集めた委員による投融資審査会を開催し、投資計画の前提条件を含めた妥当性を検証することでリスクを最小限に抑えるよう努めております。また投資後は、継続的な投資効果のモニタリングと計画実績の差異分析により、適切な改善策を講じてまいります。

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

当連結会計年度における我が国経済は、まん延防止等重点措置の解除による外食・旅行などのサービス消費の回復やインバウンド需要の増加を背景に緩やかながら持ち直しの動きが見られました。しかしながら、先行きについては原材料価格やエネルギー価格の高騰による物価高や世界的な金融引き締めに伴う世界経済の成長率低下などの影響もあり、不透明な状況が続いております。

食肉業界は、食肉消費の伸びが落ち着きを見せ始めるとともに食肉輸入価格や飼料価格、エネルギーコストが高騰しつづけるなど、厳しい環境が継続しております。

このような状況の中、当社グループはコロナ禍においても品質管理及び衛生管理を徹底するとともに柔軟な勤務体制等の対策を講じ、社員の安全確保に配慮しつつお客様のご要望にお応えしてまいりました。

また、「"収益力強化"に向けた"体質改善"」のテーマのもと、さらなる成長を遂げるための施策に取り組んでまいりました。新たな取り組みとしては、株式会社大商金山牧場と資本業務提携契約を締結いたしました。本資本業務提携をきっかけに互いの商品をそれぞれのネットワークを通じて販売することや、商品の共同提案、将来的には両社の拠点・機能・人的資源の共同活用による事業効率化等を図り、ひいては両社の企業価値向上を目指します。加えて、日本屈指の輸出認定工場である株式会社阿久根食肉流通センター及びスターゼンミートプロセッサー株式会社阿久根工場ビーフセンターの拡張工事が完了し、今後、牛肉の輸出を拡大してまいります。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は425,173百万円(前期比11.5％増)、営業利益は8,162百万円(前期比18.2％増)、経常利益は10,284百万円(前期比12.2％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は7,483百万円(前期比25.1％増)となりました。

事業部門別の営業概況は、次のとおりです。

＜食肉関連事業＞

食肉関連事業の売上高は422,298百万円（前期比11.5％増）となりました。

また、部門別の業績は次のとおりであります。

（食肉）

国内事業は、国産食肉の販売が堅調に推移したことから取扱量は前期を上回りました。売上高は、輸入食肉の国内相場高値推移等により前期を大きく上回りました。売上総利益は、国産牛肉を中心に利益確保が進み前期を上回りました。

また、カテゴリー別の業績は次のとおりです。

国産食肉は、各畜種ともに販売が堅調に推移し、取扱量、売上高ともに前期を上回りました。売上総利益は行動制限の緩和による観光地・行楽地での外食需要の回復等により、相対的に利益率の高い国産牛肉で特に取扱量が増加したこと、国産牛肉相場が前期を下回る水準で推移したこと、加えて販売機会ロスの削減や早期販売を意識した在庫コントロールが功を奏したことなどから前期を大きく上回りました。

輸入食肉は、豚肉で取扱量を確保したものの、輸入価格高騰等の影響により鶏肉の取扱量が減少したことから、全体の取扱量は前期を下回りました。売上高は、国内相場が高値推移したことから前期を大きく上回りました。売上総利益は、鶏肉で取扱量の減少に伴い利益も減少したものの、需要に合わせた調達の徹底やコスト上昇分を可能な限り販売価格へ転嫁したことなどから牛・豚肉で利益を確保でき、全体では前期を上回りました。

輸出事業は、米国向け牛肉輸出が低関税輸入枠超過による関税引き上げの影響で低迷したものの、欧州や台湾、東南アジア向けを中心に好調に推移したことから、輸出重量は前期を上回りました。売上高は輸出重量の増加に加え輸出単価の高い欧州向けが好調だったことなどから前期を上回りました。

これらの結果、食肉部門の売上高は333,241百万円（前期比11.0％増）となり、売上総利益は前期を上回りました。

（加工食品）

加工食品は、一部取引先向けのハンバーグ商品群で取扱量が減少しましたが、食肉スライス商品、ローストビーフ関連商品等の販売が堅調に推移し、全体では取扱量、売上総利益ともに前期を上回りました。売上高は、原材料コストやエネルギーコストの上昇を踏まえた商品価格改定等により75,014百万円（前期比15.1％増）と前期を大きく上回りました。

（ハム・ソーセージ）

ハム・ソーセージは、外食向け商品の販売が回復傾向で推移しましたが、小売業態向けの販売が落ち着きを見せ、取扱量は前期を下回りました。売上高は加工食品と同様に商品価格改定により11,998百万円（前期比5.8％増）と前期を上回り、売上総利益も販売条件の変更等により前期を上回りました。

（その他）

その他の取扱品につきましては、売上高は2,044百万円（前期比3.8％増）となりました。

＜その他の事業＞

その他の事業につきましては、売上高は2,875百万円（前期比5.4％増）となりました。

イ. 資産

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比べて、1,910百万円増加し95,482百万円となりました。これは、主として売掛金が減少したものの、商品及び製品、前渡金が増加したことによります。不安定な物流状況（コンテナ不足や主要港湾の混雑等）が常態化し、ワーカー不足や伝染病の影響等による供給量の減少が懸念される環境下において、輸入食肉を中心に販売用在庫を確保したことによる増加であります。

固定資産は、前連結会計年度末と比べて2,190百万円増加し51,020百万円となりました。これは、主として投資有価証券が増加したことによります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末と比べて、4,092百万円増加し146,520百万円となりました。

ロ．負債

流動負債は、前連結会計年度末と比べて、5,663百万円減少し49,456百万円となりました。これは、主として短期借入金、１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金が減少したことによります。

固定負債は、前連結会計年度末と比べて、3,581百万円増加し26,887百万円となりました。これは、主として長期借入金が増加したことによります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べて、2,082百万円減少し76,344百万円となりました。

ハ．純資産

純資産合計は、前連結会計年度末と比べて、6,174百万円増加し70,175百万円となりました。

当期末における現金及び現金同等物は、前期末残高に比べ76百万円減少し、10,876百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加、前渡金の増加があるものの、税金等調整前当期純利益、売上債権の減少等により7,214百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出、関係会社株式の取得による支出等により4,192百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入があるものの、長期借入金の返済による支出、短期借入金の減少、社債の償還による支出、配当金の支払等により3,169百万円の支出となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は生産価額によっております。

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は仕入価額によっております。

 ２．セグメント間取引については、相殺消去しております。

    当社グループは受注生産を行っておりません。

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、当社は生産肥育から食肉の処理加工、製造、販売に至るまでの事業を主に国内で行う「食肉関連事業」を中心に事業活動を展開しており、報告セグメントは「食肉関連事業」のみであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

a． 概要及び売上高

４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(１) 経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりであります。

b． 売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は前連結会計年度と比べて40,622百万円増加し、386,603百万円となりました。これは主に、前連結会計年度と比べ、輸入食肉のコストの増加や国産食肉等の取扱重量が増加したことによります。

販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比べて1,862百万円増加し、30,407百万円となりました。これは主に、人件費、運賃、保管料等が増加したことによるものです。

c． 営業利益

営業利益は前連結会計年度と比べて1,256百万円増加し、8,162百万円となりました。これは主に、販売費及び一般管理費が増加したものの、外食需要の回復等により販売が堅調に推移したことによるものです。

d． 営業外損益

営業外損益は前連結会計年度と比べ、営業外収益が590百万円増加し3,468百万円に、営業外費用が728百万円増加し1,346百万円となりました。

これは主に、営業外収益については、受取配当金、持分法による投資利益が増加したことによるものです。営業外費用については、支払利息、債務保証損失引当金繰入額が増加したことによるものです。

e． 特別損益

特別損益は前連結会計年度と比べ、特別利益が34百万円減少し20百万円に、特別損失が671百万円減少し59百万円となりました。

これは主に、特別利益については、投資有価証券売却益が減少したことによるものです。特別損失については、減損損失、投資有価証券評価損が減少したことによるものです。

f． 親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べて1,499百万円増加し、7,483百万円となりました。１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の307円37銭に対し、384円04銭となりました。

a.  キャッシュ・フローの状況の分析

４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(１) 経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

b.  資金需要

当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び設備資金等であります。

c.  有利子負債

2023年３月31日現在の有利子負債の状況は以下のとおりであります。

d.  偶発債務

当社グループの第三者に対する保証は、関連会社等の借入金等に対する債務保証であります。

保証した借入金の債務不履行が保証契約期間内に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があります。2023年３月31日現在、当社グループの債務保証に基づく将来における潜在的な要支払額の合計は5,160百万円であります。

e.  財務政策

当社グループは、運転資金及び設備資金等の資金需要について、内部資金または借入や社債による資金調達により対応することとしております。

また、グループ全体の資金効率を高めるため、2003年３月以降、主要子会社にCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入し、資金集中及び配分を行い、余剰資金の発生を抑制しております。合わせて、2023年１月、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとして金額10,000百万円（期間３年）のシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を10の金融機関と締結いたしました。これにより中長期的に手元流動性を補完し、より安定的かつ効率的な資金運用及び調達を可能にしております(借入実行残高－百万円、借入未実行残高10,000百万円）。
 

③ 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

該当事項はありません。

  当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。

2023年３月31日現在

（２）国内子会社

2023年３月31日現在

2023年３月31日現在

（３）在外子会社

　該当事項はありません。

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であります。

２．当社が一部賃貸しております。

３．従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書しております。

４．前連結会計年度に記載しておりました㈲ホクサツえびのファームにつきましては、当連結会計年度に設備を売却したため、主要な設備から除外しております。

５．上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりです。

① 提出会社

② 国内子会社

　　 　該当事項はありません。

　　 　該当事項はありません。

　(注)１．転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加であります。

２．株式分割（１：２）によるものであります。

 2023年３月31日現在

(注) 自己株式23,660株は「個人その他」に236単元及び「単元未満株式の状況」に60株含めて記載しております。

2023年３月31日現在