横浜冷凍株式会社
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回次 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
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決算年月 |
2018年９月 |
2019年９月 |
2020年９月 |
2021年９月 |
2022年９月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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△ |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（人） |
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[外、平均臨時雇用者数] |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．「１株当たり純資産額」の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
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決算年月 |
2018年９月 |
2019年９月 |
2020年９月 |
2021年９月 |
2022年９月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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[外、平均臨時雇用者数] |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
1,227 |
1,099 |
1,083 |
971 |
938 |
|
最低株価 |
（円） |
866 |
827 |
711 |
840 |
801 |
（注）１．「１株当たり純資産額」の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。なお、2022年４月４日以降の株価につきましては、東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
事項 |
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1948年５月 |
冷凍水産物の販売、輸出ならびに冷凍食料品の冷蔵保管業務を事業の主目的として横浜冷凍企業株式会社の社名にて設立 |
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1953年11月 |
社名を横浜冷凍株式会社と変更 |
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1962年12月 |
東京証券取引所市場第２部に上場 |
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1965年３月 |
名古屋工場完成、同時に名古屋営業所を開設 |
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1965年９月 |
東京工場完成 |
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1981年11月 |
鹿児島工場完成、同時に鹿児島営業所を開設 |
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1985年９月 |
鳥栖工場完成 |
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1988年５月 |
大井川工場（超低温室、加工場併設）完成 |
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1988年９月 |
八戸工場完成 |
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1989年12月 |
THAI YOKOREI CO.,LTD.（現・連結子会社）設立 |
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1991年３月 |
東京証券取引所市場第１部に指定 |
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1991年10月 1992年６月 |
箱崎工場（福岡市）を有する子会社東部横冷(株)を吸収合併 バンパコン物流センター（THAI YOKOREI CO.,LTD.）完成 |
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1994年２月 |
福岡物流センター、石狩物流センター完成 |
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1995年２月 |
六甲物流センター完成 |
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1997年７月 |
志布志工場、佐世保工場完成、同時に佐世保営業所を開設 |
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1998年３月 |
東京第二工場完成 |
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1999年２月 |
大阪舞洲工場完成 |
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1999年８月 2001年６月 2003年８月 2005年８月 2005年９月 2007年３月 2007年８月 |
加須物流センター完成 十勝物流センター完成 鶴ヶ島物流センター完成 伊勢原物流センター完成 都城物流センター完成 横浜物流センター完成 加須第二物流センター完成 |
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2008年５月 |
鳥栖第二物流センター完成 |
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2008年７月 |
十勝第二物流センター完成 |
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2008年12月 |
(株)セイワフード（(株)クローバートレーディング）の株式を取得 |
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2009年６月 2011年７月 2011年８月 2011年10月 2011年12月 2012年８月 2013年７月 2013年12月 2014年４月 2014年６月 2014年10月 2015年８月 2015年12月 |
(株)アライアンスシーフーズ設立 北港物流センター完成 鹿児島物流センター完成 ワンノイ物流センター（THAI YOKOREI CO.,LTD.）完成 BEST COLD CHAIN CO.,LTD.（現・連結子会社）設立 喜茂別物流センター完成 YOKOREI CO.,LTD.（現YOKOREI(THAILAND)CO.,LTD.）設立 ワンノイ物流センター２号棟（THAI YOKOREI CO.,LTD.）完成 石狩第二物流センター完成 夢洲物流センター完成 都城第二物流センター完成 バンパコン第２物流センター（THAI YOKOREI CO.,LTD.）完成 パックス冷蔵(株)の株式を取得 |
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2016年３月 2016年７月 2016年７月 2016年８月 2016年11月 2017年３月 2017年６月 2018年２月 2018年４月 2018年11月 2020年１月 2020年２月 2021年１月 2021年１月 2021年７月 2021年８月 2021年９月 2022年４月 |
Syvde Eiendom AS（現Hofseth Property AS）の株式を取得 HIYR AS設立 Fjordlaks Aqua AS（現Hofseth Aqua AS）の株式を取得 十勝第三物流センター完成 ヨコレイ十勝ソーティングスポット完成 Aqua Shipping AS設立（2019年11月 Hofseth Aqua ASを存続会社とする吸収合併により消滅） 幸手物流センター完成 東京羽田物流センター完成 Aspoy ASの株式を取得 名港物流センター完成 (株)アライアンスシーフーズ及び(株)クローバートレーディングを吸収合併 つくば物流センター完成 福岡ISLAND CITY物流センター完成 株式譲渡によりSyvde Eiendom AS（現Hofseth Property AS）を連結子会社から除外 気仙沼ソーティングスポットⅡ完成 平戸アイスファクトリー完成 株式譲渡によりHIYR AS、Hofseth Aqua AS及びAspoy ASを連結子会社から除外 東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
当社グループは、当社及び関係会社９社（連結子会社２社、非連結子会社５社及び関連会社２社）により構成され、冷蔵倉庫事業、水産品・畜産品・農産品などの食品販売事業及び通関事業を主な事業内容とし、他に不動産賃貸等の事業を営んでおります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け、ならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。
冷蔵倉庫事業………当社及び関係会社において、水産品・農畜産品などの冷蔵・冷凍保管事業及びそれに付帯する事業を営んでおります。
食品販売事業………当社及び関係会社において、水産品・農畜産品などの加工・販売並びに輸出入及びそれに付帯する事業を営んでおります。
通関事業……………当社において、通関事業を営んでおります。
その他………………当社において、不動産賃貸等の事業を営んでおります。
以上の事業の系統図は次のとおりであります。
◎ 連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） THAI YOKOREI CO.,LTD. (注)３ |
BANGKOK |
千バーツ 837,500 |
冷蔵倉庫事業 |
70.8 (4.6) |
当社役員１名及び従業員２名が役員を兼務しております。 |
|
（連結子会社） BEST COLD CHAIN CO.,LTD. |
AYUTTAYA |
千バーツ 30,000 |
運送事業 |
61.5 (26.5) |
当社役員１名及び従業員２名が役員を兼務しております。 |
(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．特定子会社に該当しております。
(１) 連結会社の状況
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|
2022年９月30日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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冷蔵倉庫事業 |
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( |
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食品販売事業 |
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( |
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その他 |
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( |
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全社（共通） |
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( |
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合計 |
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( |
(注) １. 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．通関事業部門はその他に含めて記載しております。
３．全社（共通）として記載されている従業員は、管理部門等に所属しているものであります。
(２) 提出会社の状況
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2022年９月30日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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( |
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|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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冷蔵倉庫事業 |
|
( |
|
食品販売事業 |
|
( |
|
その他 |
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( |
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全社（共通） |
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( |
|
合計 |
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( |
(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．通関事業部門はその他に含めて記載しております。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(３) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１)気候変動(地球温暖化)のリスクについて
温暖化をはじめとする気候変動により、冷蔵倉庫事業では、気温上昇による庫内を冷却するための動力費（電気料金）の増加や、温暖化規制に伴う電気料金の値上げが業績に影響を及ぼす可能性があります。食品販売事業では、自然環境の変化やウイルス・病害虫の発生などによる、漁獲量、生産量の減少や飼料コスト上昇に伴う養殖水産物、畜産物の調達コスト上昇により商品の調達及び供給に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは気候変動に関するリスクと機会を重要な経営課題であると認識し、2020年10月に策定した「ヨコレイサステナビリティビジョン2030」において「明るい食の未来へ ～ヨコレイは食の安定供給により、持続可能な社会に貢献します～」を掲げ、地球環境に配慮した事業の推進に注力しています。
ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言へ賛同を行い、気候変動による影響をリスクと機会から評価し、会社の持続的な成長実現の鍵となるテーマ「マテリアリティ」の１つに「地球環境との共生」を位置づけ、将来の事業成長に向けて活動を一層拡大しています。現在の具体的な取り組みとしては、冷蔵倉庫事業では、エネルギー消費量の削減と再生可能エネルギーの使用量や自然冷媒冷凍機へのさらなる移行促進を図ることで、2030年までに温室効果ガス排出量を40％削減（2015年比）し、自然冷媒導入率をさらに80％以上とする定量目標を策定しました。
(２)自然災害のリスクについて
台風、豪雨、洪水、地震などの大規模自然災害により、冷蔵倉庫事業では、施設・設備等への被害と修繕コストの増加や、物流機能の停止により業績に影響を及ぼす可能性があります。食品販売事業では、水産物の漁獲量・養殖生産量、農畜産物の収穫の減少により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、社員の安全確保と業務の継続のために、災害ＢＣＰを策定し、危機管理体制を整えています。また、災害に強い冷蔵倉庫の建設など、対策を講じています。
(３)感染症（新型コロナウイルス等）拡大のリスクについて
新型コロナウイルス感染症の流行拡大により、冷蔵倉庫事業では、荷主の在庫管理の強化による保管量減少や物流の混乱によって業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社従業員に感染者が発生した場合、業務の停止や縮小が発生する可能性があります。食品販売事業では、消費の低迷による売上等の減少や、外食業界の販売不振、商品の調達先・生産拠点の不振が業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは食を支えるインフラ企業として、新型コロナウイルス対策のため危機管理委員会を設置し、全員が物流を止めないという強い使命感のもと、感染予防対策を徹底した上で通常通りの稼働を継続しています。また、感染リスクを減らすため、シフト勤務や在宅勤務を含む労務環境の整備を行うとともに、カーゴナビゲーションシステムやトラック予約受付システムの導入を進め、冷蔵倉庫の省人化・省力化に努めています。
(４)経済状況及び事業環境に関するリスクについて
経済状況及び事業環境に変化が発生することで、食品販売事業では、商品調達価格の高騰や消費の低迷により、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、業界の再編等が業績に影響を及ぼす可能性があります。冷蔵倉庫事業では、荷主の在庫管理の強化による保管量減少が、業績に影響を及ぼす可能性があります。一方で、冷凍食品の需要増加等による保管需要が増加し、保管場所の供給が不足する可能性があります。
(５)商品の価格変動に関するリスクについて
当社グループは海外の人口爆発や食生活の変化に伴う資源の争奪戦等によって調達・販売価格が大きく変動した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、商品の調達先・生産拠点の新規開拓や養殖事業の強化を行って調達先を分散化するだけでなく、在庫の適正化を行いリスクの分散を図っています。
(６)固定資産に関するリスクについて
事業環境の変化や自然災害等の発生により、収益の低下や固定資産の減損・処分が生じた場合、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
(７)ＩＴ（システム）に関するリスクについて
当社グループの冷蔵倉庫事業及び食品販売事業は、全国オンラインシステムを通じて業務を実施しています。災害による機器障害や、不正アクセス・コンピュータウイルスによる攻撃等による業務システムの停止やネットワークの寸断・情報の流出により、お取引先へのサービスの提供や業務運営が困難となり、当社グループの経営に重要な影響を与える可能性があります。そのため当社グループでは管理本部傘下のシステム管理部が、定期的なサーバーのリニューアルや適切なセキュリティ対策等の実施を行っています。
(８)海外展開に関するリスクについて
当社グループは海外戦略について、集中リスクを回避するために調達・販売ルートを拡張し、コスト競争力の
観点から委託加工の拡大を図り、需給ギャップに留意した取引を目指して積極的な展開を行っています。また、海外取引相手との関係強化や資源の安定的な調達のため、顧客企業や協力会社等に対し、貸付金を含めた投融資を行っています。投融資実行後は、販売事業戦略本部を通じて経営計画、予実分析、決算等の重要な報告事項は当社取締役会で定期的に報告を受けております。また、保有投資有価証券に関しては、定期的に取締役会等でモニタリングおよび投資有価証券の保有可否の検討を実施しております。しかし、事業を行う各国においてテロの発生及びその国の政情の悪化、経済状況の変動、予期せぬ法律・規制の変更又は日本との法律・規制の違いによるトラブル等があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(９)為替変動に関するリスクについて
当社グループにおいて商品や原材料の輸出入取引は主要事業の一部であり、外貨建取引については為替変動リスクにさらされることになります。これらのリスクを軽減するために、為替予約取引を利用していますが、当該取引ではカバーできないほどの急激な為替変動があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(10)人材の確保・育成に関するリスクについて
当社グループの冷蔵倉庫事業では、社員が庫内作業を行う「社員オペレーション」が大きな特徴であり、強みでもあります。そのため優秀な人材の確保・育成が重要となりますが、国内の少子高齢化と人口減少による人材採用・確保の競争激化により、人材の確保・育成ができなければ冷蔵倉庫事業継続が困難となり業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため人材の確保・育成については通年で計画的に行いながら、長期的な冷蔵倉庫建設計画の策定や社内教育制度の強化を行っています。また、女性を含め、多様な人材が働きやすい職場づくりの推進や省人化・自動化システムの積極的な導入等により、リスクへの対策を進めています。
(11)商品の品質・安全性に関するリスクについて
当社グループは、製品の品質クレーム・トラブルによって、顧客からの信頼が低下した場合、事業に大きな影響を及ぼす可能性があります。一方で顧客満足度が向上した場合、当社のブランドへの信頼を獲得することができます。
当社グループは品質基本方針を設け、経営者およびすべての社員が方針に基づいて行動しています。また、食品品質管理室による管理や、品質管理教育体制の強化を行い、安全で高品質な商品・サービスを継続して提供できるよう心掛けています。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。
(１) 提出会社
|
2022年９月30日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
建物 及び 構築物 （百万円） |
機械装置 及び 運搬具 (百万円) |
土地 （百万円） |
工具、器具及び 備品 (百万円) |
リース 資産 (百万円) |
合計 （百万円） |
従業員数(人) |
|
面積(㎡) |
|||||||||
|
十勝第三物流センター （北海道河西郡芽室町） |
冷蔵倉 |
冷蔵・凍結・普通倉庫設備 冷蔵能力 25,496ｔ |
2,676 |
175 |
272 |
3 |
0 |
3,128 |
9 |
|
12,286 |
|||||||||
|
石狩物流センター （北海道小樽市） |
" |
冷蔵・凍結設備 冷蔵能力 34,351ｔ |
494 |
39 |
715 |
7 |
3 |
1,260 |
28 |
|
32,850 |
|||||||||
|
石狩第二物流センター （北海道小樽市） |
" |
冷蔵・普通倉庫設備 冷蔵能力 24,230ｔ |
1,580 |
104 |
200 |
0 |
― |
1,886 |
20 |
|
18,359 |
|||||||||
|
八戸物流センター （青森県八戸市） |
" |
冷蔵・凍結設備 冷蔵能力 21,376ｔ |
325 |
251 |
145 |
2 |
4 |
728 |
24 |
|
8,056 |
|||||||||
|
仙台物流センター （仙台市宮城野区） |
" |
冷蔵・凍結設備 冷蔵能力 30,264ｔ |
139 |
42 |
299 |
6 |
0 |
488 |
22 |
|
9,938 |
|||||||||
|
つくば物流センター （茨城県つくば市） |
" |
冷蔵・凍結設備 冷蔵能力 24,725ｔ |
3,619 |
454 |
867 |
19 |
4 |
4,966 |
17 |
|
15,513 |
|||||||||
|
加須第二物流センター （埼玉県加須市） |
" |
冷蔵設備 冷蔵能力 22,594ｔ |
590 |
29 |
482 |
4 |
0 |
1,106 |
23 |
|
11,707 |
|||||||||
|
鶴ヶ島物流センター （埼玉県鶴ヶ島市） |
" |
冷蔵・普通倉庫設備 冷蔵能力 22,286ｔ |
603 |
98 |
1,200 |
9 |
6 |
1,917 |
30 |
|
13,223 |
|||||||||
|
幸手物流センター （埼玉県幸手市） |
" |
冷蔵設備 冷蔵能力 20,934ｔ |
2,454 |
305 |
569 |
14 |
1 |
3,345 |
24 |
|
12,447 |
|||||||||
|
東京物流センター （東京都大田区） |
" |
冷蔵・凍結設備 冷蔵能力 28,499ｔ |
192 |
81 |
― |
5 |
0 |
279 |
43 |
|
(7,000) |
|||||||||
|
東京第二物流センター （東京都品川区） |
" |
冷蔵設備 冷蔵能力 33,912ｔ |
277 |
40 |
3,000 |
7 |
5 |
3,330 |
41 |
|
9,917 |
|||||||||
|
東京羽田物流センター （東京都大田区） |
" |
冷蔵設備 冷蔵能力 21,091ｔ |
2,695 |
203 |
4,929 |
8 |
2 |
7,840 |
25 |
|
10,900 |
|||||||||
|
大黒物流センター （横浜市鶴見区） |
" |
冷蔵・凍結設備 冷蔵能力 32,697ｔ |
163 |
551 |
― |
4 |
5 |
724 |
30 |
|
(9,000) |
|||||||||
|
横浜物流センター （横浜市鶴見区） |
" |
冷蔵設備 冷蔵能力 23,384ｔ |
719 |
85 |
1,180 |
4 |
6 |
1,995 |
26 |
|
10,412 |
|||||||||
|
伊勢原物流センター （神奈川県伊勢原市） |
" |
冷蔵・普通倉庫設備 冷蔵能力 24,339ｔ |
901 |
104 |
1,637 |
5 |
0 |
2,649 |
25 |
|
14,457 |
|||||||||
|
小牧物流センター （愛知県小牧市） |
" |
冷蔵・凍結設備 冷蔵能力 34,530ｔ |
338 |
59 |
41 |
14 |
5 |
458 |
32 |
|
14,573 |
|||||||||
|
名古屋物流センター （名古屋市港区） |
" |
冷蔵設備 冷蔵能力 23,761ｔ |
276 |
164 |
734 |
2 |
3 |
1,182 |
23 |
|
8,252 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
建物 及び 構築物 （百万円） |
機械装置 及び 運搬具 (百万円) |
土地 （百万円） |
工具、器具及び 備品 (百万円) |
リース 資産 (百万円) |
合計 （百万円） |
従業員数(人) |
|
面積(㎡) |
|||||||||
|
名港物流センター （名古屋市港区） |
冷蔵倉 庫事業 |
冷蔵設備 冷蔵能力 22,356ｔ |
3,660 |
288 |
818 |
12 |
3 |
4,783 |
25 |
|
8,894 |
|||||||||
|
舞洲物流センター （大阪市此花区） |
" |
冷蔵・凍結設備 冷蔵能力 26,064ｔ |
201 |
26 |
1,833 |
4 |
5 |
2,072 |
28 |
|
7,400 |
|||||||||
|
北港物流センター （大阪市此花区） |
" |
冷蔵設備 冷蔵能力 27,359ｔ |
1,242 |
73 |
984 |
4 |
1 |
2,306 |
34 |
|
12,021 |
|||||||||
|
夢洲物流センター （大阪市此花区） |
" |
冷蔵設備 冷蔵能力 25,773ｔ |
2,042 |
213 |
824 |
1 |
0 |
3,081 |
23 |
|
17,097 |
|||||||||
|
福岡物流センター （福岡県粕屋町） |
" |
冷蔵・凍結設備 冷蔵能力 44,963ｔ |
365 |
125 |
― |
4 |
0 |
496 |
38 |
|
(20,203) |
|||||||||
|
福岡ISLAND CITY物流センター(福岡県福岡市) |
" |
冷蔵・凍結設備 冷蔵能力 32,265ｔ |
4,122 |
607 |
639 |
43 |
2 |
5,415 |
28 |
|
14,503 |
|||||||||
|
鳥栖第二物流センター （佐賀県鳥栖市） |
" |
冷蔵設備 冷蔵能力 22,143ｔ |
603 |
27 |
374 |
4 |
0 |
1,009 |
26 |
|
12,648 |
|||||||||
|
鹿児島物流センター （鹿児島県鹿児島市） |
" |
冷蔵・凍結設備 冷蔵能力 20,555ｔ |
852 |
54 |
457 |
5 |
1 |
1,371 |
26 |
|
14,985 |
(２) 在外子会社
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメ ントの 名称 |
設備の内容 |
建物 及び 構築物 (百万円) |
機械装置 及び 運搬具 (百万円) |
土地 (百万円) |
工具、 器具及び 備品 (百万円) |
リース 資産 (百万円) |
合計 (百万円) |
従業 員数(人) |
|
面積(㎡) |
||||||||||
|
THAI YOKOREI CO.,LTD. |
バンパコン第２物流センター (CHACHOENGSAO THAI) |
冷蔵倉 |
冷蔵設備 冷蔵能力 23,153ｔ |
2,209 |
225 |
― |
139 |
― |
2,575 |
74 |
|
25,930 |
||||||||||
|
" |
ワンノイ物流センター （PHRA NAKHON SI AYUTTHAYA THAI) |
" |
冷蔵設備 冷蔵能力 15,408ｔ |
709 |
90 |
239 |
26 |
0 |
1,065 |
46 |
|
40,286 |
||||||||||
|
" |
ワンノイ物流センター２号棟 （PHRA NAKHON SI AYUTTHAYA THAI) |
" |
冷蔵・凍結設備 冷蔵能力 27,300ｔ |
1,910 |
303 |
43 |
139 |
― |
2,398 |
82 |
|
14,578 |
(注) １．建設仮勘定は含んでおりません。
２．（ ）内数字は賃借部分を示したものであります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
160,000,000 |
|
計 |
160,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2022年９月30日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
(注) 自己株式143,936株は、「個人その他」に1,439単元及び「単元未満株式の状況」に36株含めて記載しております。
|
|
|
2022年９月30日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) |
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿６－27－30） |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
(注)１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 6,092千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,468千株
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO 1,194千株
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
２．所有株式数については千株未満を、その割合については小数点以下第３位をそれぞれ切り捨てて表示しております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年９月30日) |
当連結会計年度 (2022年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
短期貸付金（純額） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年９月30日) |
当連結会計年度 (2022年９月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員報酬ＢＩＰ信託引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
保険配当金 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
デリバティブ評価損 |
|
|
|
雑支出 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
事業所撤去損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社及び当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としてサービス別に「冷蔵倉庫事業」、「食品販売事業」及び「その他」としております。
各事業の内容は下記のとおりであります。
(１)冷蔵倉庫事業・・・・水産品・畜産品等の冷蔵・冷凍保管事業及びそれに付帯する事業
(２)食品販売事業・・・・水産品・畜産品等の卸売並びに加工処理等の事業
(３)その他・・・・・・・不動産賃貸業等
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年９月30日) |
当事業年度 (2022年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
短期貸付金（純額） |
|
|
|
関係会社短期貸付金（純額） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
従業員に対する長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年９月30日) |
当事業年度 (2022年９月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員報酬ＢＩＰ信託引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
長期預り金 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
デリバティブ債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
圧縮記帳積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) |
当事業年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
商品売上高 |
|
|
|
冷蔵庫収入 |
|
|
|
その他事業収入 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
商品売上原価 |
|
|
|
冷凍事業原価 |
|
|
|
その他の事業原価 |
△ |
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
デリバティブ評価損 |
|
|
|
雑支出 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
事業所撤去損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|