ナラサキ産業株式会社
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回次 |
第76期 |
第77期 |
第78期 |
第79期 |
第80期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(百万円） |
|
|
|
|
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|
経常利益 |
(百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円） |
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包括利益 |
(百万円） |
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|
純資産額 |
(百万円） |
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|
総資産額 |
(百万円） |
|
|
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１株当たり純資産額 |
(円） |
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|
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１株当たり当期純利益 |
(円） |
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|
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円） |
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自己資本比率 |
(％） |
|
|
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|
自己資本利益率 |
(％） |
|
|
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株価収益率 |
(倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円） |
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|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円） |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円） |
|
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従業員数 |
(名） |
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（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
３ 当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第76期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第79期の期首から適用しており、第79期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第76期 |
第77期 |
第78期 |
第79期 |
第80期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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|
売上高 |
(百万円） |
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|
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|
経常利益 |
(百万円） |
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当期純利益 |
(百万円） |
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資本金 |
(百万円） |
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発行済株式総数 |
(株） |
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純資産額 |
(百万円） |
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|
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総資産額 |
(百万円） |
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１株当たり純資産額 |
(円） |
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１株当たり配当額 |
(円） |
|
|
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|
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|
（内１株当たり中間配当額） |
(円） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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１株当たり当期純利益 |
(円） |
|
|
|
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|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円） |
|
|
|
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自己資本比率 |
(％） |
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|
|
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|
|
自己資本利益率 |
(％） |
|
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|
株価収益率 |
(倍） |
|
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配当性向 |
(％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名） |
|
|
|
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|
|
株主総利回り |
(％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円） |
2,049 (435) |
2,080 |
2,250 |
2,219 |
2,060 |
|
最低株価 |
(円） |
1,371 (385) |
1,405 |
1,569 |
1,911 |
1,644 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
３ 当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第76期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。第76期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第79期の期首から適用しており、第79期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
1943年10月 |
港湾運送業統制令により、株式会社楢崎商店の主たる営業の港湾運送業が室蘭石炭港運株式会社に吸収統合されたため、港湾運送業を中断し、楢崎商事株式会社（1936年設立）と合併して、楢崎産業海運株式会社を設立した。資本金36万円。 〔創立の経緯〕 株式会社楢崎商店は、1902年室蘭港にて港湾荷役、回漕業、船舶代理業を営む個人会社として創立。その後、1928年に資本金10万円の法人組織に改組設立された。 |
|
1946年５月 |
東京出張所（現本社）を開設。 |
|
1946年６月 |
札幌出張所（現北海道支社）を開設。 |
|
1946年10月 |
旭川出張所（現旭川支店）を開設。 |
|
1947年４月 |
三菱電機株式会社、磐城セメント株式会社（現住友大阪セメント株式会社）の特約店となる。 |
|
1949年４月 |
仙台出張所（現東北支店）を開設。 |
|
|
三菱石油株式会社（現ENEOS株式会社）の特約店となる。 |
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1949年５月 |
帯広出張所（現道東支店）を開設。 |
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1954年５月 |
富士セメント株式会社（現日鉄セメント株式会社）の特約店となる。 |
|
1958年３月 |
苫小牧出張所（現苫小牧営業所）を開設。 |
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1961年５月 |
大阪営業所（現大阪支店）を開設。 |
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1962年１月 |
名古屋駐在員事務所（現名古屋支店）を開設。 |
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1963年２月 |
商号を楢崎産業株式会社に変更。 |
|
1963年４月 |
東京証券取引所市場第二部、札幌証券取引所に上場。 |
|
1968年５月 |
楢崎石油商事株式会社を設立。 |
|
1972年４月 |
福岡営業所（現九州支店）を開設。 |
|
1973年４月 |
盛岡営業所を開設。 |
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1974年４月 |
郡山営業所を開設。 |
|
1984年４月 |
楢崎総合運輸株式会社を設立。 |
|
1989年10月 |
横浜営業所（現神奈川支店）を開設。 |
|
1991年２月 |
楢崎石油商事株式会社の営業のうちSS（サービスステーション）部門を分離独立、ナラサキ石油株式会社を設立。 |
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1991年10月 |
運航部門を分離し楢崎総合運輸株式会社と統合(ナラサキスタックス株式会社)。 |
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2002年２月 |
山梨営業所を開設。 |
|
2002年10月 |
商号をナラサキ産業株式会社に変更。 |
|
2006年２月 |
中国現地法人「悠禧貿易（上海）有限公司」を設立。 |
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2008年９月 |
東関東営業所を開設。 |
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2011年９月 |
西関東営業所を開設。 |
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|
本社事務所を移転。 |
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2012年４月 |
静岡営業所を開設。 |
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2013年７月 |
ベトナム現地法人「NARASAKI VIETNAM CO.,LTD.」を設立。 |
|
2018年５月 |
東関東営業所を移転。 |
|
2020年３月 |
ベトナム現地法人「NARASAKI VIETNAM CO.,LTD.」ホーチミン支店を開設。 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。 |
当社グループは、当社、子会社９社、関連会社６社で構成され、電機、機械及び建材・燃料の販売と海運関連業務を主な事業としております。
当社グループの事業内容と当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、セグメントは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に揚げるセグメント区分と同一であります。
(1) 電機関連事業
当社においてモータ、制御機器、重電機器、冷熱設備、精密加工設備、昇降機等を販売するほか、非連結子会社悠禧貿易（上海）有限公司が中国市場におけるFAシステム等の販売、同じく非連結子会社NARASAKI VIETNAM CO.,LTD.がASEAN地域におけるFAシステム等の販売を行っております。
(2) 機械関連事業
当社において食品製造設備、物流省力化設備、穀類貯蔵設備、農産物加工設備等を販売しております。
(3) 建設・エネルギー関連事業
当社においてセメント、生コンクリート、コンクリートパイル、ALC板、石油製品、アスファルト、道路切削舗装機械、コンクリートポンプ車、ロータリ除雪車等を販売しております。
石油製品等の燃料の一部について連結子会社ナラサキ石油㈱経由により販売しております。ナラサキ石油㈱は船舶用燃料の給油業務も行っております。
生コンクリート等の資材の一部については、非連結子会社富士総販㈱及び関連会社後志生コン販売㈲、興部生コン㈱経由による仕入、販売を行っております。
(4) 海運関連事業
連結子会社ナラサキスタックス㈱において、海陸一貫輸送業務を中心に、海運業、通関業、港湾運送業、倉庫業、貨物自動車運送事業等を営んでおり、各業務の一部については、連結子会社九州マリン㈱、非連結子会社楢崎通運㈱ほか２社、関連会社ケイナラ㈱ほか３社が役務を提供しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
|
セグメント名称 |
会社名 |
事業内容 |
|
電機関連事業 |
悠禧貿易（上海）有限公司 NARASAKI VIETNAM CO.,LTD. |
FAシステム等の販売 FAシステム等の販売 |
|
建設・エネルギー関連事業 |
富士総販㈱ 後志生コン販売㈲ 興部生コン㈱ |
生コンクリートの販売 生コンクリートの販売 生コンクリートの製造、販売 |
|
ナラサキ石油㈱ |
給油設備の運営、石油製品、自動車 用品等の販売、船舶用品等の販売 他 |
|
|
海運関連事業 |
ナラサキスタックス㈱
九州マリン㈱ 楢崎通運㈱ ㈱ノーザンマリン 東配㈱ ケイナラ㈱
東日本タグボート㈱ 北海道防疫燻蒸㈱
苫小牧国際コンテナターミナル㈱ |
港湾運送業、海上運送業、倉庫業、 貨物自動車運送業 他 船舶貸渡業、海運代理店業 他 港湾の現場管理 海運代理店業、曳船業 貨物自動車運送業 通関業及び港湾運送業を中心とする 海運貨物取扱事業 航洋曳船事業、港内曳船事業 輸出入及び国内産植物類等の燻蒸 並びに消毒作業 コンテナターミナル管理運営 |
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
ナラサキスタックス㈱ （注）２，４ |
苫小牧市 |
421 |
海運関連事業 |
90.2 |
当社の船舶用燃料油、荷役機械の販売先 役員の兼任３名 |
|
ナラサキ石油㈱ |
札幌市中央区 |
130 |
建設・エネルギー関連事業 |
91.7 |
当社の石油製品の販売先 役員の兼任３名 |
|
九州マリン㈱ |
北九州市 若松区 |
10 |
海運関連事業 |
100.0 （100.0） |
───── |
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
東日本タグボート㈱ |
八戸市 |
40 |
海運関連事業 |
20.0 （20.0） |
連結子会社の港内曳船業務の委託先 |
|
北海道防疫燻蒸㈱ |
苫小牧市 |
20 |
海運関連事業 |
20.0 （20.0） |
連結子会社の木材の殺虫・消毒業務の委託先 |
|
ケイナラ㈱ |
横浜市中区 |
40 |
海運関連事業 |
40.0 （40.0） |
連結子会社の牧草等の通関業務の委託先 |
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントの名称を記載しております。
２ 上記のうちナラサキスタックス㈱が特定子会社に該当します。
３ 上記のうち有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ ナラサキスタックス㈱は、連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の割合が100分の10を超えておりますが、報告セグメント（海運関連事業）の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
(1) 連結会社における状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
電機関連事業 |
|
|
機械関連事業 |
|
|
建設・エネルギー関連事業 |
|
|
海運関連事業 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１ 従業員数は就業人員数であります。
２ 全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数であります。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
電機関連事業 |
|
|
機械関連事業 |
|
|
建設・エネルギー関連事業 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１ 従業員数は就業人員数であります。
２ 全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は、ナラサキ産業職員組合と称し、ユニオンショップ制を採用しております。組合員数は、2023年３月31日現在226名であります。なお、労使関係は円満であり、特に記載すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
||
|
労働者の男女の賃金の差異（％） |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|
63.3 |
62.0 |
60.7 |
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率について、提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2023年６月29日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経済の動向
当社グループの事業領域は広範囲で業務内容も多岐にわたります。国内外の経済環境が悪化し、製造業における設備投資が減退したり生産が減少した場合、あるいは公共事業の減少や建設市場の急激な縮小が生じた場合には、当社グループが提供する商品・サービスに対する需要が減少するなど、結果として業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
(2)原油価格・原材料価格動向
当社グループでは多くの生産財を取扱っており、需給環境の変化により原油価格や原材料価格が高騰すると仕入価格や運送原価の上昇につながり、競争激化等によりこれらの影響を販売価格や運送収入に転嫁できない場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)製品やサービスの欠陥・瑕疵
当社グループは、提供する製品・サービスや請負工事などの品質について万全を期しておりますが、製品の欠陥・不具合や施工の瑕疵に起因する不測の事態が発生した場合には、費用負担が発生し、また製品・サービスの信頼低下を招くこととなり、結果として業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4)事業構造改革
当社グループは、事業環境の変化に適応し、顧客や社会のニーズに基づく製品やサービスを提供するために、事業の選択と集中、新たな事業領域の開拓などに取り組んでおりますが、予期せぬ事業環境の変化や所期の事業計画との乖離が生じた場合には、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5)人材確保・育成、働き方改革
当社グループの持続的成長を成し遂げるためには優秀な人材の確保と育成が必要であり、そのための採用体制・研修体系を整備しています。また、社員の人格・個性・多様性を尊重するとともに、安全で働きやすい職場環境を確保するとともに、メリハリある働き方を通じて、社員が豊かで充実した生活を実現するための取組みを継続しています。しかしながら、優秀な人材の獲得が困難となったり、高度な専門技術・知識や幅広い経験を有する人材が社外に流出した場合には、技術やノウハウの継承ができず、また、働き方改革が進まない場合には、社員のモチベーションや帰属意識が低下することとなり、結果として事業遂行にも支障を来たすこととなり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)市場（株価・金利・為替）
当社グループでは、取引企業との関係強化の観点から有価証券を保有しており、株式相場が下落した場合には、評価損の計上や年金資産目減りに伴う退職給付費用の増加をもたらす可能性があります。また、事業活動に必要な資金につきましては金融機関からの借入等にて調達しており、金利固定化によるヘッジ策を講じてはいますが、金利上昇による金融費用増加は避けられません。更に、海外事業に関する外貨建て取引につきましても、為替予約などによりリスクヘッジしていますが、為替変動リスクを完全に回避することはできません。以上のとおり、当社グループは株価・金利・為替変動リスクに晒されており、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7)コンプライアンス
当社グループは、事業活動を行うに際して、会社法・金融商品取引法・税法・外為法を含む貿易関連諸法、独占禁止法、知的財産法など各種法規制の適用を受けており、内部統制システムの整備や法令遵守の徹底を図っているところであります。しかしながら、新たな規制の導入や法令の変更があった場合には、事業活動への制約や法令遵守費用の発生の可能性があります。また、内部統制システムが有効に機能せず法規制に違反した場合には、社会的評価の低下を招き、結果として当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8)情報システム・情報セキュリティ
当社グループでは、事業遂行に関連して多くの機密情報を保持するとともに、情報共有や業務効率化のために情報システムを構築・運用しています。システム運営上の安全性確保やセキュリティ対策、社員教育などを継続的に実施していますが、予期せぬコンピュータウイルスや不正アクセス等により情報システム機能に支障が生じたり、機密情報が外部に流出した場合には、被害者に対する損害賠償やシステム復旧費用が発生し、社会的信用を低下させることとなり、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9)販売先の信用
当社グループの販売先は多種多様であり、その債権管理のため販売先の業況を定期的に把握するとともに、業態や資力等に応じた信用限度設定を行っております。また、必要に応じて担保・保証等の提供を受けるなどきめ細かい与信管理を行い、必要な貸倒引当金の検討並びに計上を実施しております。しかしながら、今後の動向によっては貸倒引当金の積増しを要する事態が生じ、その場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)大規模自然災害・感染症
当社グループでは、地震・津波・台風などの自然災害や感染症の爆発的な流行に起因して生じる不測の事態に備えて、被害を最小限に抑え、早期復旧による事業継続と組織としての社会的責任を遂行すべく、事業継続計画（ＢＣＰ）を整備していますが、当社グループ及び取引先の事業活動に被害が生じた場合や社会インフラ機能が低下した場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症に関しましては、現在、マスク着用は個人の判断に委ねておりますが、咳エチケットや重症化リスクの高い方などへの配慮について指導しております。
該当事項はありません。
(1) 提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （名） |
|||
|
建物及び構築物 |
土地 (面積㎡) |
リース 資産 |
合計 |
||||
|
本社 （東京都中央区） 他11事業所 |
電機関連事業、機械関連事業、建設・エネルギー関連事業、全社共通 |
事業用設備及び賃貸用不動産 |
14 |
0 (4) |
106 |
121 |
312 |
|
北海道支社 （札幌市中央区） 他５事業所 |
電機関連事業、機械関連事業、建設・エネルギー関連事業、全社共通 |
事業用設備及び賃貸用不動産 |
158 |
741 (110,665) |
3 |
902 |
97 |
（注）１ 連結会社以外へ貸与中の土地539百万円（63,718㎡）、建物54百万円を含んでおります。
２ 建物の一部を賃借しております。本社（東京都中央区）他11事業所の年間賃借料は139百万円、北海道支社（札幌市中央区）他３事業所の年間賃借料は30百万円であります。
３ 「リース資産」には無形リース資産を含んでおります。
(2) 国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （名） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース 資産 |
合計 |
|||||
|
ナラサキスタックス㈱ |
本社他 （苫小牧市他） |
海運関連事業 |
船舶・倉庫用地 |
708 |
1,648 |
3,748 (249,871) |
723 |
6,828 |
175 |
|
ナラサキ石油㈱ |
本社他 （札幌市 中央区他） |
建設・エネルギー関連事業 |
ガソリンスタンド設備 |
31 |
229 |
131 (2,800) |
22 |
414 |
78 |
（注）１ 連結会社以外へ貸与中の土地306百万円（10,599㎡）、建物16百万円を含んでおります。
２ 建物の一部を賃借しております。主に事務所やガソリンスタンド設備に係るもので、年間賃借料は209百万円であります。
３ 「リース資産」には無形リース資産を含んでおりません。
(3) 在外子会社
在外子会社の設備については、重要性がないため記載を省略しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
12,000,000 |
|
計 |
12,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（1単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１ 自己株式271,518株は、「個人その他」に2,715単元及び「単元未満株式の状況」に18株含めて記載しております。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が12単元含まれております。
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2023年３月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） |
100 KING STREET WEST, SUITE 3500, PO BOX 23 TORONTO, ONTARIO M5X 1A9 CANADA (東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） |
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東京都中央区入船３丁目３―８ ナラサキ産業㈱内 |
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計 |
― |
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（注） 2023年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ投信株式会社が2023年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者 フィデリティ投信株式会社
住所 東京都港区六本木七丁目７番７号
保有株券等の数 株式 290,000株
株券等保有割合 5.45％
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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|
原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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退職給付に係る資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
|
資産合計 |
|
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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|
賞与引当金 |
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|
|
その他 |
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流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
長期借入金 |
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|
長期未払金 |
|
|
|
リース債務 |
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特別修繕引当金 |
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|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
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|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
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|
純資産の部 |
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|
株主資本 |
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|
|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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旅費及び交通費 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
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従業員給料及び手当 |
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|
従業員賞与 |
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|
|
賞与引当金繰入額 |
|
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|
退職給付費用 |
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|
|
福利厚生費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
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|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
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|
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受取利息 |
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|
受取配当金 |
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|
持分法による投資利益 |
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|
|
受取賃貸料 |
|
|
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保険解約返戻金 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
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|
|
営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
|
|
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債権売却損 |
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固定資産賃貸費用 |
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|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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|
|
特別利益合計 |
|
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|
特別損失 |
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|
固定資産処分損 |
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|
減損損失 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電機関連事業」、「機械関連事業」、「建設・エネルギー関連事業」及び「海運関連事業」の４つを報告セグメントとしております。
「電機関連事業」は、モータ、制御機器、重電機器、冷熱設備、精密加工設備、昇降機等を販売しております。「機械関連事業」は、食品製造設備、物流省力化設備、穀類貯蔵設備、農産物加工設備等を販売しております。「建設・エネルギー関連事業」は、セメント、生コンクリート、コンクリートパイル、ALC板、石油製品、プロパンガス、アスファルト、道路切削舗装機械、コンクリートポンプ車、ロータリ除雪車等を販売しております。「海運関連事業」は、海運業、通関業、港湾運送業、倉庫業、貨物自動車運送事業等を行っております。
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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|
受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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|
契約資産 |
|
|
|
商品及び製品 |
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|
|
仕掛品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
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|
|
投資その他の資産 |
|
|
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投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
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|
|
出資金 |
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|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
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|
投資その他の資産合計 |
|
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固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
|
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支払手形 |
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|
電子記録債務 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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契約負債 |
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預り金 |
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|
前受収益 |
|
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|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
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流動負債合計 |
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|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
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固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
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|
純資産の部 |
|
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
|
|
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資本剰余金合計 |
|
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|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
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|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
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評価・換算差額等 |
|
|
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その他有価証券評価差額金 |
|
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繰延ヘッジ損益 |
|
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|
評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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保険解約返戻金 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
|
|
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支払利息 |
|
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債権売却損 |
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|
固定資産賃貸費用 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
|
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
|
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特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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|
固定資産処分損 |
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減損損失 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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|
税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
|