（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数は、就業人員数を記載しております。

３　当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第76期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第79期の期首から適用しており、第79期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数は、就業人員数を記載しております。

３　当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第76期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。第76期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、(　)内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第79期の期首から適用しており、第79期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　当社グループは、当社、子会社９社、関連会社６社で構成され、電機、機械及び建材・燃料の販売と海運関連業務を主な事業としております。

　当社グループの事業内容と当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

　なお、セグメントは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」に揚げるセグメント区分と同一であります。

(1) 電機関連事業

　当社においてモータ、制御機器、重電機器、冷熱設備、精密加工設備、昇降機等を販売するほか、非連結子会社悠禧貿易（上海）有限公司が中国市場におけるFAシステム等の販売、同じく非連結子会社NARASAKI VIETNAM CO.,LTD.がASEAN地域におけるFAシステム等の販売を行っております。

(2) 機械関連事業

　当社において食品製造設備、物流省力化設備、穀類貯蔵設備、農産物加工設備等を販売しております。

(3) 建設・エネルギー関連事業

　当社においてセメント、生コンクリート、コンクリートパイル、ALC板、石油製品、アスファルト、道路切削舗装機械、コンクリートポンプ車、ロータリ除雪車等を販売しております。

　石油製品等の燃料の一部について連結子会社ナラサキ石油㈱経由により販売しております。ナラサキ石油㈱は船舶用燃料の給油業務も行っております。

　生コンクリート等の資材の一部については、非連結子会社富士総販㈱及び関連会社後志生コン販売㈲、興部生コン㈱経由による仕入、販売を行っております。

(4) 海運関連事業

　連結子会社ナラサキスタックス㈱において、海陸一貫輸送業務を中心に、海運業、通関業、港湾運送業、倉庫業、貨物自動車運送事業等を営んでおり、各業務の一部については、連結子会社九州マリン㈱、非連結子会社楢崎通運㈱ほか２社、関連会社ケイナラ㈱ほか３社が役務を提供しております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントの名称を記載しております。

２　上記のうちナラサキスタックス㈱が特定子会社に該当します。

３　上記のうち有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　ナラサキスタックス㈱は、連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の割合が100分の10を超えておりますが、報告セグメント（海運関連事業）の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５　「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

(1) 連結会社における状況

（注）１　従業員数は就業人員数であります。

２　全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数であります。

(2) 提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員数であります。

２　全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

　提出会社の労働組合は、ナラサキ産業職員組合と称し、ユニオンショップ制を採用しております。組合員数は、2023年３月31日現在226名であります。なお、労使関係は円満であり、特に記載すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率について、提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営方針

　当社グループは、「誠意をもって顧客の信頼を得る仕事をする」を経営理念とし、各事業分野において蓄積された専門知識と企画力を基に、お客様のニーズに合った付加価値の高い商品とサービスを提供することにより、お客様の満足と信頼を通して豊かな社会づくりに貢献することを基本方針としております。

（2）経営戦略等

　当社グループは、2021年４月より2023年度を最終年度とする中期経営計画“Dash  Forward  2023”をスタートいたしました。事業環境が劇的に変化し、先行きを見通すことが困難な状況の中にあり、「全社員が自らの感性を磨き、変革を進めるとともに、新分野・新事業の創造を図り、企業として成長し続ける」ことをテーマに、中期経営計画に掲げた基本戦略を着実に実行することにより、企業としての質を一層高めてまいります。

　また、引き続き、コンプライアンスの徹底並びにコーポレートガバナンスの充実を経営の最重要課題と位置付け、社会から信頼される企業グループを築き上げてまいります。

　当社グループの事業領域（業界、地域、取扱商品・サービス、技術等）は極めて広範囲で、事業内容も電気機器、建設機械、土木・建築資材、石油類の販売のほか、食品製造設備・物流設備・貯蔵設備などの工事請負や海運・陸運・通関・港湾荷役作業など多岐にわたっております。各事業セグメントは、密接不可分な関係であり、有形無形にシナジー効果を発揮しております。広範な事業領域・事業内容こそが当社グループの強みであり、この強みを今後の事業展開に活かしていくことが、当社グループの持続的成長と中長期的企業価値向上に結び付くものと考えております。

（3）経営環境

　わが国経済は、新型コロナウイルスの影響を受けつつも、個人消費や企業の設備投資も回復傾向となり、景気は緩やかな持ち直しの動きを見せています。一方で、高インフレや金融引き締め、国際情勢の緊迫化などの影響による景気後退が懸念されております。

　当社グループを取り巻く事業環境は、そうした不透明な状況による業績面への影響が懸念されるところではありますが、生産性向上や競争力強化に向けた動き、脱炭素化やＳＤＧｓ関連投資、国土強靭化のためのインフラ整備需要など、中長期的視点での取り組みが一段と活発化するものと思われます。事業環境の変化に的確かつ迅速に対応するとともに、当社グループが総合力を発揮することにより、さまざまな社会課題の解決に貢献できる場面が豊富にあるものと考えております。

　先々を見通すことが大変困難な状況ではありますが、顧客やマーケットのニーズをしっかりと捉え、それにお応えすること、すなわちソリューション力を発揮することによりまして、当社グループの企業価値を高め、ひいては人と地球のサステナブルな発展に寄与するものと考えております。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、下記の項目を経営課題及び事業戦略として認識し、その取り組みを通じて「持続的成長」の実現と「企業価値」の向上を目指すとともに、「経営の透明性・公正性・健全性」の更なる充実を図ってまいります。

①成長戦略推進と競争力強化

イ.事業セグメント間の連携強化とグループ総合力の発揮

　当社グループの事業領域は極めて広範囲で、事業内容も多岐にわたっており、各事業セグメントは相互に密接不可分の関係で有形無形にシナジー効果を発揮しております。各事業セグメント間での情報共有化を推進し、連携・協業体制をなお一層強めることにより、グループとしての総合力を発揮し、更なる収益拡大に努めてまいります。

ロ.コア事業の強化と新事業・新分野の創出

　当社グループでは、電機、機械、建設・エネルギー、海運の４セグメントをコア事業と位置付け、販売戦略・地域戦略を機動的に見直すとともに、事業領域の「選択と集中」、高品質サービスの提供による差別化・高付加価値化を推進することにより、収益力向上に努めてまいります。また、環境・エネルギー分野並びに先端技術分野に関しましては、当社グループの特性を活かして新たなビジネスに積極的に取り組み、将来の中核事業への育成を目指してまいります。

ハ．激変する事業環境への適応

　データやデジタル技術の活用が進む中、顧客やマーケットのニーズも大きく変化しております。また、新型コロナウイルスの影響もあり、これまでの働き方や生活様式も大きく変化しております。事業環境の変化に適切に対応するとともに、社会のニーズに基づく製品・サービスの提供やビジネスモデルの変革を着実に進めてまいります。

②経営基盤の強化

イ．財務基盤の強化とキャッシュフロー経営の徹底

　グループとしての収益力の向上と資金の効率的運用を通じて、営業活動によるキャッシュ・フローの増加を図るとともに、有利子負債を削減するなどによりまして、財務体質の改善に取り組んでまいります。また、成長分野や高収益分野に対して経営資源を積極的に投下してまいります。

ロ．人材の確保・育成、働き方改革

　年齢バランスや技術承継のために安定採用を基本とし、セグメント毎の事業戦略に基づき人材の適正配置に努めてまいります。また、社員のスキルアップ、次代のリーダー養成、法令遵守のための研修・教育体制も充実させてまいります。社員の人格・個性・多様性を尊重し、安全で働きやすい職場環境を確保するとともに、メリハリある働き方を通じて、社員が豊かで充実した生活を実現するための取り組みを今後も継続してまいります。

ハ．コンプライアンスの徹底

　グループ行動規範の遵守徹底と社員教育によるコンプライアンス意識の定着化を図ってまいります。また、法令違反の発生を未然に防止するための監視・牽制機能を整備することにより、コンプライアンス体制の一層の強化に取り組んでまいります。

ニ．コーポレートガバナンスの充実

　当社は、会社の持続的成長と更なる企業価値向上を図るとともに、経営の透明性・健全性を向上させることをコーポレートガバナンスの基本方針としております。企業としての社会的責任を果たすべく、コーポレートガバナンスの一層の充実に努めてまいります。また、さまざまなリスクを適切にコントロールするためのリスク管理体制を整備してまいります。

ホ．ＥＳＧへの取組み強化

　事業活動においては常に環境への影響に配慮しつつ、持続可能な社会の発展を実現するために、環境保全・保護に主体的に取り組んでまいります。また、地域社会との交流を通じてよりよい社会の実現に努めるとともに、地域の活性化などの社会的課題の解決に向けて貢献してまいります。

（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　①中期経営計画の基本方針

１．事業セグメント間の連携強化とグループ総合力の発揮

２．コア事業の強化と新事業・新分野の創出

３．COVID-19への対応と激変する事業環境への適応

４．財務基盤の強化とキャッシュフロー経営の徹底

５．人材の確保・育成、人事制度の改革、働き方改革

６．コンプライアンスの徹底、ガバナンスの充実、ＥＳＧへの取組み強化

　②直近３期間における実績並びに中期経営計画の最終年度における連結数値目標

(単位：百万円）

当社グループにおきましては、持続的成長と中長期的な企業価値向上の観点から、特に財務状況の安定性に関する指標である自己資本比率と収益性に関する指標である自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）についての目標を掲げております。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2023年６月29日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経済の動向

　当社グループの事業領域は広範囲で業務内容も多岐にわたります。国内外の経済環境が悪化し、製造業における設備投資が減退したり生産が減少した場合、あるいは公共事業の減少や建設市場の急激な縮小が生じた場合には、当社グループが提供する商品・サービスに対する需要が減少するなど、結果として業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

(2)原油価格・原材料価格動向

　当社グループでは多くの生産財を取扱っており、需給環境の変化により原油価格や原材料価格が高騰すると仕入価格や運送原価の上昇につながり、競争激化等によりこれらの影響を販売価格や運送収入に転嫁できない場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)製品やサービスの欠陥・瑕疵

　当社グループは、提供する製品・サービスや請負工事などの品質について万全を期しておりますが、製品の欠陥・不具合や施工の瑕疵に起因する不測の事態が発生した場合には、費用負担が発生し、また製品・サービスの信頼低下を招くこととなり、結果として業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4)事業構造改革

　当社グループは、事業環境の変化に適応し、顧客や社会のニーズに基づく製品やサービスを提供するために、事業の選択と集中、新たな事業領域の開拓などに取り組んでおりますが、予期せぬ事業環境の変化や所期の事業計画との乖離が生じた場合には、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5)人材確保・育成、働き方改革

　当社グループの持続的成長を成し遂げるためには優秀な人材の確保と育成が必要であり、そのための採用体制・研修体系を整備しています。また、社員の人格・個性・多様性を尊重するとともに、安全で働きやすい職場環境を確保するとともに、メリハリある働き方を通じて、社員が豊かで充実した生活を実現するための取組みを継続しています。しかしながら、優秀な人材の獲得が困難となったり、高度な専門技術・知識や幅広い経験を有する人材が社外に流出した場合には、技術やノウハウの継承ができず、また、働き方改革が進まない場合には、社員のモチベーションや帰属意識が低下することとなり、結果として事業遂行にも支障を来たすこととなり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)市場（株価・金利・為替）

　当社グループでは、取引企業との関係強化の観点から有価証券を保有しており、株式相場が下落した場合には、評価損の計上や年金資産目減りに伴う退職給付費用の増加をもたらす可能性があります。また、事業活動に必要な資金につきましては金融機関からの借入等にて調達しており、金利固定化によるヘッジ策を講じてはいますが、金利上昇による金融費用増加は避けられません。更に、海外事業に関する外貨建て取引につきましても、為替予約などによりリスクヘッジしていますが、為替変動リスクを完全に回避することはできません。以上のとおり、当社グループは株価・金利・為替変動リスクに晒されており、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7)コンプライアンス

　当社グループは、事業活動を行うに際して、会社法・金融商品取引法・税法・外為法を含む貿易関連諸法、独占禁止法、知的財産法など各種法規制の適用を受けており、内部統制システムの整備や法令遵守の徹底を図っているところであります。しかしながら、新たな規制の導入や法令の変更があった場合には、事業活動への制約や法令遵守費用の発生の可能性があります。また、内部統制システムが有効に機能せず法規制に違反した場合には、社会的評価の低下を招き、結果として当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8)情報システム・情報セキュリティ

　当社グループでは、事業遂行に関連して多くの機密情報を保持するとともに、情報共有や業務効率化のために情報システムを構築・運用しています。システム運営上の安全性確保やセキュリティ対策、社員教育などを継続的に実施していますが、予期せぬコンピュータウイルスや不正アクセス等により情報システム機能に支障が生じたり、機密情報が外部に流出した場合には、被害者に対する損害賠償やシステム復旧費用が発生し、社会的信用を低下させることとなり、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(9)販売先の信用

　当社グループの販売先は多種多様であり、その債権管理のため販売先の業況を定期的に把握するとともに、業態や資力等に応じた信用限度設定を行っております。また、必要に応じて担保・保証等の提供を受けるなどきめ細かい与信管理を行い、必要な貸倒引当金の検討並びに計上を実施しております。しかしながら、今後の動向によっては貸倒引当金の積増しを要する事態が生じ、その場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)大規模自然災害・感染症

　当社グループでは、地震・津波・台風などの自然災害や感染症の爆発的な流行に起因して生じる不測の事態に備えて、被害を最小限に抑え、早期復旧による事業継続と組織としての社会的責任を遂行すべく、事業継続計画（ＢＣＰ）を整備していますが、当社グループ及び取引先の事業活動に被害が生じた場合や社会インフラ機能が低下した場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　新型コロナウイルス感染症に関しましては、現在、マスク着用は個人の判断に委ねておりますが、咳エチケットや重症化リスクの高い方などへの配慮について指導しております。

(1） 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、個人消費や企業

の設備投資が持ち直したことにより経済活動の正常化が進み、概ね回復基調で推移しました。一方、国際情勢の緊

迫化、資源・エネルギー価格の高騰、為替相場の大幅な変動や物価上昇などにより、景気の先行きは依然として不

透明な状況が続きました。

　このような状況の下、当社グループでは、中期経営計画“Dash Forward 2023”の２年目を迎え、基本方針であ

る「成長戦略の推進」、「事業連携による競争力の強化」、「経営基盤の強化」に引き続き取り組み、当社グルー

プの持続的成長や企業価値向上に努めてまいりました。

　以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

イ. 財政状態

　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ40億43百万円増加し、522億76百万円となりました。

　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ19億90百万円増加し、310億10百万円となりました。

　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ20億52百万円増加し、212億66百万円となりました。

　当社グループでは、財務状況の安定性に関する指標である自己資本比率について目標を掲げており、当連結会計年度末における同比率は39.7％となりました。

ロ. 経営成績

　当連結会計年度の売上高は999億27百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益は27億98百万円（前年同期比21.5％増）、経常利益は28億92百万円（前年同期比20.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は21億39百万円（前年同期比36.6％増）となりました。

　当社グループでは、収益性に関する指標である自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）について目標を掲げており、当連結会計年度における同比率は10.8％となりました。先々を見通すことが大変困難な状況ですが、顧客やマーケットのニーズをしっかりと捉え、それにお応えすること、すなわちソリューション力を発揮することが、当社グループの企業価値を高め、ひいては人と地球のサステナブルな発展に寄与するものと考えております。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

　なお、セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　電機関連事業は、売上高は257億24百万円（前年同期比14.6％増）、セグメント利益は14億18百万円（前年同期比59.9％増）となりました。

　機械関連事業は、売上高は69億７百万円（前年同期比22.5％減）、セグメント利益は１億96百万円（前年同期比11.9％増）となりました。

　建設・エネルギー関連事業は、売上高は506億46百万円（前年同期比5.4％増）、セグメント利益は７億29百万円（前年同期比14.8％減）となりました。

　海運関連事業は、売上高は166億48百万円（前年同期比8.1％増）、セグメント利益は４億49百万円（前年同期比18.7％増）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は127億82百万円(前年同期は110億52百万円)となり、前連結会計年度末に比べて17億29百万円増加しました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、24億34百万円の収入（前年同期は８億15百万円の収入）となりました。

主な収入項目は、税金等調整前当期純利益28億71百万円、仕入債務の増加額15億26百万円及び減価償却費５億95百万円であり、主な支出項目は、売上債権及び契約資産の増加額18億21百万円及び法人税等の支払額８億36百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、４億26百万円の支出（前年同期は２億15百万円の支出）となりました。

主な支出項目は、有形固定資産の取得による支出４億11百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、２億80百万円の支出（前年同期は７億88百万円の支出）となりました。

主な支出項目は、配当金の支払額３億29百万円であります。

　当社グループでは、中期経営計画の基本方針として財務基盤の強化とキャッシュフロー経営の徹底を定めており、資産の効率的な活用及び有利子負債の削減に努めております。また、財務体質の強化と今後の事業展開に必要な内部留保の充実を図りつつ、収益状況に応じて安定的な配当を行うことを基本としております。中長期的な視点に立ち、成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入し、企業価値の持続的な向上に努めてまいります。

③ 売上、成約及び仕入の実績

イ. 売上、成約の実績

（注）「当連結会計年度売上高」は、外部顧客に対する売上高を用いております。

ロ. 仕入の実績

(2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。

イ. 財政状態

　当連結会計年度末における総資産合計は、前連結会計年度末に比べ40億43百万円増加し、522億76百万円となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加18億90百万円、現金及び預金の増加17億29百万円であります。

　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ19億90百万円増加し、310億10百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加17億９百万円であります。

　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ20億52百万円増加し、212億66百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加18億12百万円であります。

　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.8ポイント増加し、39.7％となりました。

当社グループでは、中期経営計画において自己資本比率40％を2023年度の連結数値目標として掲げているため、目標達成に向け有利子負債の削減など財務体質の改善に取り組んでおります。

ロ. 経営成績

（売上高）

　電機関連事業では、半導体市場における設備投資需要が底堅く、インフラ投資の需要も旺盛な状況が続いたことにより、FA機器製品やレーザ加工機などの販売が好調に推移しました。また、海運関連事業では、北海道地区における堅調な建築需要などにより、貨物取扱量が総じて回復傾向で推移しました。一方、多くの事業分野において、部材不足等による製品納期の長期化や資材・エネルギー価格の高騰による影響を受けました。売上高は前連結会計年度に比べ5.4％増の999億27百万円となりました。

（営業利益）

　売上総利益は前連結会計年度に比べ7.7％増の106億７百万円（売上総利益率は前連結会計年度に比べ0.2ポイント増加の10.6％）となり、販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ3.5％増の78億８百万円となりました。

　以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ21.5％増の27億98百万円、売上高営業利益率は前連結会計年度に比べ0.4ポイント増加の2.8％となりました。

（経常利益）

　営業外収益は前連結会計年度に比べ6.5％減の１億69百万円となり、営業外費用は前連結会計年度に比べ10.3％減の76百万円となりました。

　以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ20.5％増の28億92百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ36.6％増の21億39百万円となりました。

　当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、以下のとおりであります。

　当社グループは、持続的成長の実現と企業価値の向上がすべてのステークホルダーの利益に合致するものとの考えから、自己資本比率と自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重要な指標として位置付け、収益基盤・事業基盤の強化並びに財務基盤の強化に取り組んでおります。

　当連結会計年度末における自己資本比率は39.7％（前年同期比0.8ポイント増加）、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は10.8％（前年同期比2.2ポイント増加）となりました。

　これらの指標につきましては、中期経営計画における連結目標数値の達成に向けて、引き続き取り組んでまいります。

　セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

（電機関連事業）

　生産設備分野、建築設備分野では、年度後半以降、部材不足等の影響による製品の供給不足に改善の動きが見られたものの、納期の長期化が広範囲にわたり継続しました。一方、半導体市場における設備投資需要は底堅く、また、建築設備分野の需要も旺盛な状況が続いたことから、FA機器製品、レーザ加工機などの販売が好調に推移しました。

　以上の結果、売上高は257億24百万円（前年同期比14.6％増）、セグメント利益は14億18百万円（前年同期比59.9％増）となりました。

（機械関連事業）

　農業施設分野、産業機械分野では、効率化・省人化投資等の引合いが好調に推移しました。設備資材の不足等の影響により一部の案件で納入時期に遅れが生じたものの、農産加工施設などの受渡しが順調に推移しました。

　以上の結果、売上高は69億７百万円（前年同期比22.5％減）、セグメント利益は１億96百万円（前年同期比11.9％増）となりました。

（建設・エネルギー関連事業）

　建材分野では、資材価格の高騰による工事遅延などの影響を受け、建築資材の受渡しが伸び悩みました。一方、北海道新幹線工事におけるセメントなどの出荷が好調に推移しました。建設機械分野では、コンクリート関連機械に対する需要は回復傾向にあるものの、製品の長納期化による影響を受けました。エネルギー分野では、原油価格の高騰による石油製品の販売価格の上昇・高止まりに加え、価格競争が激化するなど厳しい市場環境が続きました。

　以上の結果、売上高は506億46百万円（前年同期比5.4％増）、セグメント利益は７億29百万円（前年同期比14.8％減）となりました。

（海運関連事業）

　連結子会社のナラサキスタックス(株)では、北海道地区における堅調な建築需要などにより、鋼材を始めとする貨物取扱量が総じて回復傾向で推移しました。また、新規貨物の獲得、社内外原価の削減、効率配船などにより、収益確保に努めました。

　以上の結果、売上高は166億48百万円（前年同期比8.1％増）、セグメント利益は４億49百万円（前年同期比18.7％増）となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。

　当社グループの財務運営の方針及び目的は、効率的な営業活動を心掛けるとともに、資産の効率的な活用及び有利子負債の削減に努め、財務体質の改善・強化を図ることであります。当社グループでは、短期運転資金や借入金の返済については主に営業活動によるキャッシュ・フローを資金の源泉としております。一方、設備投資や長期運転資金の調達につきましては金融機関からの借入れによっております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、経営者は見積りが必要な事項について、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、主に以下の会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えております。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

イ. 投資の減損

　当社グループは、持続的成長と事業拡大のため、関係維持・強化が必要であると判断する取引先の株式に限定して保有しております。

　市場価格のある有価証券については、個別銘柄毎に時価を把握するとともに、発行体外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討による信用リスクの定量評価を行い、時価が著しく下落した銘柄については回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。

　また、市場価格のない有価証券については、純資産額の下落幅、投資先の財政状態及び将来の業績見通し等を総合的に勘案し、時価の下落が一時的であり、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。

ロ. 固定資産の減損

　当社グループは、収益性が著しく低下した資産又は資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローを見積りその総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その金額を減損損失として計上しております。減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討を行っておりますが、資産又は資産グループの市場価格の下落や経営環境等に変化が生じた場合には、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

ハ. 貸倒引当金

　当社グループでは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般の債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については債権の回収状況、債務者の財務内容及び担保価値などに基づき個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　将来において、債務者の財務内容の悪化や担保価値の下落等により、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。

ニ. 退職給付費用及び退職給付債務

　従業員に対する退職給付費用及び退職給付債務を数理計算上で設定される前提条件に基づき算出しております。これらの前提条件には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率等の要素が含まれており、実際の結果がこれらの前提条件と異なった場合、又は前提条件が変更された場合には、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

ホ. 繰延税金資産

　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

該当事項はありません。

(1) 提出会社

（注）１　連結会社以外へ貸与中の土地539百万円（63,718㎡）、建物54百万円を含んでおります。

２　建物の一部を賃借しております。本社（東京都中央区）他11事業所の年間賃借料は139百万円、北海道支社（札幌市中央区）他３事業所の年間賃借料は30百万円であります。

３　「リース資産」には無形リース資産を含んでおります。

(2) 国内子会社

（注）１　連結会社以外へ貸与中の土地306百万円（10,599㎡）、建物16百万円を含んでおります。

２　建物の一部を賃借しております。主に事務所やガソリンスタンド設備に係るもので、年間賃借料は209百万円であります。

３　「リース資産」には無形リース資産を含んでおりません。

(3) 在外子会社

在外子会社の設備については、重要性がないため記載を省略しております。

　該当事項はありません。

　該当事項はありません。

（注）　株式併合（５：１）によるものであります。

（注）１　自己株式271,518株は、「個人その他」に2,715単元及び「単元未満株式の状況」に18株含めて記載しております。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が12単元含まれております。

　（注）　2023年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ投信株式会社が2023年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　フィデリティ投信株式会社

住所　　　　　　　東京都港区六本木七丁目７番７号

保有株券等の数　　株式　290,000株

株券等保有割合　　5.45％

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電機関連事業」、「機械関連事業」、「建設・エネルギー関連事業」及び「海運関連事業」の４つを報告セグメントとしております。

「電機関連事業」は、モータ、制御機器、重電機器、冷熱設備、精密加工設備、昇降機等を販売しております。「機械関連事業」は、食品製造設備、物流省力化設備、穀類貯蔵設備、農産物加工設備等を販売しております。「建設・エネルギー関連事業」は、セメント、生コンクリート、コンクリートパイル、ALC板、石油製品、プロパンガス、アスファルト、道路切削舗装機械、コンクリートポンプ車、ロータリ除雪車等を販売しております。「海運関連事業」は、海運業、通関業、港湾運送業、倉庫業、貨物自動車運送事業等を行っております。