（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数は、就業人員数を表示しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第172期連結会計年度の期首から適用しており、第172期連結会計年度以降の事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数は、就業人員数を表示しております。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第172期の期首から適用しており、第172期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　当社グループは、㈱カナデン(当社)及び子会社10社、関連会社１社、その他の関係会社１社により構成されており、ＦＡシステム、ビル設備、インフラ、情通・デバイスの４部門に関係する事業を主として行っており、その商品はあらゆる種類にわたっております。

　当社は、その他の関係会社にあたる三菱電機㈱のＦＡ機器、電子機器、産業メカトロニクス、昇降機設備、冷熱設備、半導体、デバイスの代理店であります。

　なお、三菱電機㈱の子会社である三菱電機ビルソリューションズ㈱及び三菱電機住環境システムズ㈱との間においては、電機製品等の仕入及び販売を行っております。

　また、当社の販売商品の付加価値及びエンジニアリング、設計開発施工、アフターサービス部門を拡充すべく、子会社、関連会社とともに、事業活動を行っております。

　各事業における当社及び関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

（ＦＡシステム）

　当部門においては、製造ラインの品質・生産性向上に貢献するコントローラシステムや自動化システムをはじめとするＦＡ機器、微細加工に対応するレーザ加工機、放電加工機等のメカトロニクス商品を販売しております。

［主な関係会社］

（販売）

KANADEN (THAILAND) CO.,LTD.、KANADEN TRADING (THAILAND) CO.,LTD.、KANADEN VIETNAM CO.,LTD.

（据付・サービス）

テクノクリエイト㈱

（ビル設備）

　当部門においては、無停電電源装置、昇降機等のほか、省エネ化を踏まえた空調機器、住宅設備機器、低温機器、並びにエネルギーマネジメントシステム等を販売しております。
［主な関係会社］

（据付・サービス）

㈱カナデンエンジニアリング

（インフラ）

　当部門においては、交通事業者向けに変電電力設備、ＬＥＤ機器、情報通信機器及び車両用電機品等を販売するほか、社会基盤整備に貢献する交通安全システム、航空管制システム、太陽光発電設備、地域防災システム等を販売しております。

（情通・デバイス）

　当部門においては、情報通信機器、自動車、産業機器に不可欠なマイコンを中心とする半導体、電子デバイス部品等のほか、様々なニーズや課題に応じた映像ソリューションシステムやセキュリティシステム等を販売しております。

［主な関係会社］

（販売）

㈱カナデンテレシス、科拿電(香港)有限公司、KANADEN CORPORATION SINGAPORE PTE.LTD.、科拿電国際貿易(上海)有限公司

（据付・サービス）

㈱カナデンエンジニアリング

［事業系統図］

以上で述べた事項を事業の系統図によって示すと、次のとおりであります。

（注）上記は、2023年３月31日現在のものであります。

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．有価証券報告書の提出会社であります。

　(1)連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

　(2)提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

　(3)労働組合の状況

　当社グループの従業員は労働組合を結成しておりません。

　(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①女性活躍推進法、育児・介護休業法に基づく開示

（注）１．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４．男女の賃金格差については、職群及び等級別人数構成の差異によるものであります。当社は、役割に応じた職群及び等級ごとに賃金水準を設定しており、同一職群同一等級間での男女の賃金に差異はありません。

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、社会や企業を取り巻く環境が劇的に変化し続けている状況下、これまでのグループ理念の根幹となる精神を受け継ぎつつ、新たに企業理念を策定しました。

当社グループのミッション（存在意義）を「技術と創意で一歩先の未来へ導く」とし、当社グループの技術と創意、そしてパートナー会社の技術を掛け合わせたソリューションで世の中をより良い未来へ導いていくことを掲げております。そして、ビジョン（ありたい姿）を「Creating New Value for Society」とし、お客さまやパートナー会社、ひいては社会全体のために常に新しい価値を創造し続ける集団となり、事業活動を展開してまいります。

当社グループは、永年にわたりエレクトロニクス技術商社として培った技術とノウハウを有しており、常にお客さまの企業価値向上を図るべく事業に取り組んでまいりました。これからもより高い技術力と提案力をもって事業を進化させ、お客さまの課題解決、ひいては社会課題の解決に貢献することにより持続的な成長を実現する「エレクトロニクスソリューションズ・カンパニー」であることを志向し続けることを経営の基本方針としております。

　(2)中期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標

2025年度を最終年度とする中期経営計画『Electronics Solutions・Company 2025（ES・C2025）』では、持続的な成長に向けた収益構造の強化を図り、価値を提供し、社会課題の解決に貢献できる「エレクトロニクスソリューションズ・カンパニー」となることを目指す５年間とします。

お客さまを最も知るベストパートナーであり続けるため、技術力・企画力を高め、パートナー企業やグループ内の連携を強化し、オリジナルソリューションの提供を通し、高付加価値ビジネスを追求するとともに、社会の変化に即応し持続的に成長できる企業を目指します。

さらに、公明正大な経営を実践するため、コーポレート・ガバナンス体制をより一層強化するとともに、社員一人ひとりが倫理・遵法意識を高く持ち、健全で誠実な事業活動を推し進めてまいります。

新中期経営計画『Electronics Solutions・Company 2025（ES・C2025）』

＜基本方針＞

ＳＤＧｓへの取り組みを通じて、社会的課題の解決に貢献し持続的な成長を実現する「エレクトロニクスソリューションズ・カンパニー」となる。

・お客さまを最も知るベストパートナーであり続ける。

・成長性に重きを置いた戦略の実行と、必要な経営資源を積極的に投入する。

・高付加価値ビジネスを拡大し、収益性の向上を図る。

＜基本戦略＞

持続的成長に向けた収益構造の強化

①　「深化・進化」による競争力の強化

当社グループ内・パートナー企業との連携強化を図り、システム構築力やエンジニアリング力を強化することで、お客さまの企業価値向上に寄与するオリジナルソリューションを企画・提供し、差別化・競争力を強化する。

②　社会課題の解決を図るため、今後も成長性が高い分野への取り組みを強化

環境問題や労働力不足といった社会的課題の解決を図り持続的な社会の発展に寄与する、環境・エネルギー分野やロボット・自動化分野をはじめ、今後成長が見込まれる５Ｇ・ＩｏＴ・ＡＩ対応分野への積極的な取り組みとそれぞれに対応する技術力の強化を図る。

③　カナデンＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進

デジタイゼーションによる業務標準化・効率化にとどまらず、デジタライゼーションによるビジネスモデルの変革を実現し、提案内容の高度化・品質向上につなげるとともに、当社が蓄積してきた情報資産を最大限に活用し、企業間コミュニティを活性化するコンソーシアムの形成を目指す。

④　多様な人材が能力を十分に発揮できる風土・仕組みづくり

人権の尊重と差別の禁止を徹底するとともに、多種多様な人材がライフイベントとキャリアを両立できるよう積極的な施策を講じ、当社の持続的な発展を担う人材を確保・育成する。

また、ビジネススキル向上や企業理念の浸透を通して個人の「挑戦と革新」の資質を高めるとともに、組織として事業環境の変化に柔軟に対応し、常に変化を志向する。

⑤　戦略的投資政策の実行

技術力強化に向けたパートナー企業との連携や、新分野への事業領域の拡大を図るためのＭ＆Ａの実践。

⑥　公明正大な経営

外部規律や社会的要請に適うガバナンス体制を構築し、より健全で透明性の高い経営を実践するとともに、全員が高い倫理観を持ち、健全で誠実な事業活動を実践する。

＜経営目標数値＞

目標数値（2025年度）

・営業利益　57億円，営業利益率　4.5％以上

・ＲＯＥ　　8.0％以上

・戦略的投資等による、売上高100億円の創出

＜基本戦略に基づく施策＞

（共通）

・全社プロジェクトによる既存重点分野（自動化、エネルギーマネジメント等）の取組強化とともに、新市場、新商材の開拓を推進する。

・エリア戦略の推進

　国内：各ビジネスユニット戦略とエリア戦略のマトリックス経営の推進

　海外：ＡＳＥＡＮ地区におけるソリューション提案体制の強化

・技術教育を拡充し、ソリューション提案力の強化による差別化を図る。

・カナデンコンソーシアムの形成、活用による創発的な企業間コミュニティへの移行を図り、ビジネスモデルの継続的創出につなげる。

・セグメント横断的なアカウントマネジメント体制の確立による複合販売の推進。

・インサイドセールス機能を整備し、フィールドセールスとのハイブリッド対応による営業力強化を図る。

・成長分野におけるスタートアップ企業との協業による事業創出と、企業再編の活用によるバリューチェーンの拡大を目指す。

（ＦＡシステム）

・ソリューション提案力を強化し、コンポーネントからソリューション、コンサルティングビジネスへの変革を図る。

・蓄積した製造現場の知見やＡＩ・ＩｏＴ等の新技術の活用や自動化によるお客さまの課題解決やものづくりの進化、安全で働きがいのある職場づくりを支援する。

・海外でのシステム対応力強化に向けたパートナー企業との連携強化。

（ビル設備）

・ビルマネジメントシステムの展開を強化し、ＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）提案の強化を図り、環境負荷の低いエネルギー利用の普及を促進し快適性の向上と消費エネルギーの抑制を両立させる。

・工事、保守サービスを含め一貫したソリューションの展開強化。

（インフラ）

・社会インフラとしての「安心・安全・快適」を支え、進化させるという使命を果たし続けるとともに、交通・公共分野におけるお客さまのビジネスモデルの変革に対応し、従来の領域にとらわれないソリューション提案の拡大を図る。

・気候関連災害や自然災害に備える監視・防災・減災ソリューションの提供により社会や産業の基盤強化に貢献する。

（情通・デバイス）

・医療・介護・健康分野におけるデジタル技術を活用したソリューションの提供推進。

・セキュリティビジネスからトータルＩＣＴビジネスへの進化（デジタル分野への拡大）。

・ＩｏＴデバイスの進化や５Ｇの導入による、データの新たな活用や連携方法を可能にする商材の発掘、ソリューションの構築を目指す。

・自動車分野への参入加速。

　(3)会社の対処すべき課題

　当社グループを取り巻く事業環境は、ロシアのウクライナ侵攻の長期化、欧米のインフレ高進や金融不安等、先行き不透明な状況が続いております。また、労働人口の減少や気候変動への対策も喫緊の課題となっております。

　このような状況下、５ヵ年中期経営計画『Electronics Solutions・Company 2025（ES・C2025）』（2021年度～2025年度）では、持続的な成長に向けた収益構造の強化を図り、お客さまへ価値を提供し、社会課題の解決に貢献できる「エレクトロニクスソリューションズ・カンパニー」となることを目指す５年間としておりますが、社会環境の変化と当社グループにおけるリスクと機会を考察し、以下の項目に注力し取り組んでおります。

①　経営基盤である信頼と信用の向上

　企業価値向上に向けた成長の基盤として、まず信頼と信用が重要であると認識しております。

　法令違反や社会規範を逸脱した企業活動による信頼の低下や企業価値の毀損はもとより、高度化するデジタル社会において脆弱な情報セキュリティでは外部からの侵入等による情報漏洩の発生に起因した、信頼の低下や損害賠償請求のリスクがあります。外部規律や社会的要請に適応したコーポレート・ガバナンス体制を構築し、より健全で透明性の高い経営を実践するとともに、サステナビリティ委員会・リスクマネジメント委員会等の機能を強化し、また、役員及び社員全員が高い倫理観を持ち、健全で誠実な事業活動を推し進めてまいります。併せて、強固な情報セキュリティ構築のために、システムによる高いセキュリティレベルを維持するとともに、社員全員への教育と周知に取り組んでまいります。

　また、気候変動等の環境問題への対応は事業継続における喫緊の課題と認識しており、気候変動への対応に関する情報開示を充実させるとともに、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを加速し、社会的信頼と信用を高めてまいります。

②　変化の時代に応じた事業基盤の強化

　信頼と信用の積み重ねの上に、事業基盤を強化することにより成長の基盤をなお一層強固なものにできると認識しております。

　製品・サービスの複雑化・高度化、生産拠点・サプライヤーの多様化等により、製品・サービスの品質低下や欠陥等が発生した場合には、信頼の低下や損害賠償請求のリスクがあります。永年培ったサプライヤーとの信頼と信用、また、製品サイト等を活用したカナデンコンソーシアムを形成することで、安定した品質を保つとともに、企業間で補完しあうことでの労働環境向上にも取り組み、サプライチェーンとの共創を進めてまいります。

　また、労働人口の減少は、優秀な人材確保の競争激化による雇用継続のリスクがあり、事業基盤を揺るがしかねない課題であります。優秀な人材を確保し続けるために、人事ポリシーに沿って、働きがいと成長の好循環を実現する施策を実施することでダイバーシティの推進を図ってまいります。併せて、働き方改革の取り組みや健康経営の推進により社員のモチベーションアップを図り、生産性の向上を進めてまいります。

③　市場で勝ち残るための競争優位性の向上

　強固な成長基盤を基に、競争優位性の向上を図ることが成長のドライバーとして重要であると認識しております。

　デジタル社会の進展は、単にモノ売りという商社機能における付加価値低下や、技術革新による既存商材・サービスの競争力が低下するリスクがあります。一方で、ＡＩ・ＩｏＴ等を活用した技術力の強化を図り、ソリューションに長けた人材の登用と育成の強化により提案力の底上げを行い、併せてデジタルマーケティングやインサイドセールス機能を整備することで、商談機会と提案領域を拡大させ、さらなる営業力の強化と新たな事業の創出を図ってまいります。

　また、グループ内・パートナー企業との連携により提案力の強化を図り、お客さまの企業価値向上に貢献するオリジナルソリューションを提供することで差別化を図り、競争力を強化してまいります。

④　技術と創意による事業の成長

　事業活動を通じた社会課題の解決に貢献することにより、持続的に成長するエレクトロニクスソリューションズ・カンパニーとなることができると確信しております。

　少子高齢化による労働人口の減少は、消費及び生産の減少による市場規模縮小という大きな社会的課題であり、当社グループの事業の成長において大きなリスクであります。

　また、気候変動等の環境問題は、エネルギー・資源の枯渇、温室効果ガス排出への国際的な規制強化、大規模災害による事業活動の停滞等のリスクがあります。

　これらの社会的課題の解決に向け、環境・エネルギー分野（省エネ）について企業活動のあらゆる面において地球環境の保全と調和に取り組み、当社グループのソリューションを通じて、脱炭素社会の実現やＧＨＧ排出量の削減へ寄与してまいります。また、ロボット等のＦＡシステムを用いたソリューションを提案強化することにより、日本のものづくりの競争力強化に貢献してまいります。

　また、放射線治療装置や介護システムの提案により、長寿社会における心身の健康増進と福祉の充実に取り組み、自然災害に対する防災・減災設備の提供や、重要な社会インフラである鉄道事業者向けへの受変電設備等の提供により安全で快適な社会基盤づくりに貢献してまいります。

　当社グループの業績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①　経済状況について

　当社グループの取扱商品でありますＦＡ機器、ビル設備機器、半導体デバイス、情報通信機器等の需要は、当社グループが供給を行っている顧客や業界の市場動向の影響を強く受ける商品であります。一方、無線通信機器、交通管制端末機器、受変電設備機器、車両用電気機器等につきましては、主要顧客であります鉄道事業者の設備投資や、官公庁の公共投資の影響を強く受ける商品であります。

　このため、前者は当該主要市場の需要の減退が生じた場合、後者は鉄道路線の新線計画あるいは設備の更新、並びに公共投資の動向等によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、2025年度を最終年度とする中期経営計画『Electronics Solutions・Company 2025（ES・C2025）』において、システム構築力やエンジニアリング力の強化を図り、顧客の企業価値向上に寄与するオリジナルソリューションを企画・提供することにより、差別化・競争力を強化するとともに、社会課題の解決を図り持続的な社会の発展に寄与する「エレクトロニクスソリューションズ・カンパニー」となることにより、持続的に成長できる企業となることを目指しております。

②　仕入先の依存について

　当社グループの主要な仕入先は三菱電機株式会社であり、2023年３月期の総仕入高に対する割合は52.9％となっております。同社との間には販売代理店契約等を締結し取引関係は安定しており、今後ともこの関係を継続する方針でありますが、取引関係が継続困難となった場合や、仕入先の製品供給の動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、引き続き主要仕入先との関係維持・強化を図り安定的な製品入手に努めるとともに、常に新規商材開拓に取り組み、パートナー企業との連携強化を図っております。

③　業績の第４四半期偏重について

　当社グループは当社及び子会社10社により構成されており、ＦＡシステム事業、ビル設備事業、インフラ事業、情通・デバイス事業の４事業を主としております。

　インフラ事業における官公庁・自治体向けビジネス及びビル設備事業における建設業界向けビジネスは、工事完了・検収時期が年度末に集中することが多いこと等から当社グループの業績は第４四半期に偏る傾向があります。そのため、工事・検収が年度内に完了しない案件が多数発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、顧客、仕入先、パートナー企業との連携を密にし、工事の進捗・案件管理の徹底に努め、年度内に完了しない案件の発生を極力少なくするよう努めております。

④　債権管理について

　当社グループの顧客は多種多様であるため、一律的な債権保全は困難であります。また、貸倒引当金の計上に関しては、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しておりますが、今後の動向によっては、貸倒引当金の積増しを要する事態が生じるため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、債権管理には特に注力し、顧客の業態・資力に応じた信用限度設定を行うとともに、必要に応じて担保等の提供を受けるほか、信用状態の継続的な把握をするなど、不良債権の発生を極力少なくするよう努めております。

⑤　為替レートの変動による影響について

　当社グループの事業には、外貨による取引が含まれております。為替レートの短期的な変動によるリスクを全面的に回避することは不可能であり、為替レートの変動は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、先物為替予約等による通貨ヘッジ取引を行い、米ドル及び円を含む主要通貨間の為替レートの短期的な変動による影響を最小限に抑える努力をしております。

⑥　投資について

　当社グループが所有する投資有価証券は仕入先企業、取引金融機関、顧客企業等、業務上密接な関係にある企業が大半でありますが、株式相場の動向等によりましては、減損処理が必要となるリスクがあります。また、基幹ビジネスの進化、新分野への事業領域拡大、海外事業の強化、並びにグループ会社の強化のため、企業買収や資本提携を模索しております。しかしながら、買収等の対象事業について経営資源の有効活用ができない場合や、シナジー効果を十分に発揮できなかった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、これらの企業買収等の着手に際して、事前に各種リスクや効果等の評価を十分に検討して取り組むとともに、投資先の財政状態や事業環境を定期的にモニタリングしております。

⑦　人材の確保

　当社グループはエレクトロニクス分野において、優れた能力を有する新たな人材を確保し雇用を維持することにより、高い成長力が継続できると考えており、優秀な人材の確保及び雇用の維持は、今後の技術進化への対応を強化するために特に重要であります。労働人口減少が進むなか、当社グループが優秀な人材の確保及び雇用の維持ができなくなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、人事ポリシーを策定し、多種多様な人材がライフイベントとキャリアを両立できるよう積極的な施策を講じていくとともに、技術力強化を最も重要なテーマとし、スキル向上や個人の「挑戦と革新」の資質を高めるために、組織で人材を育成する風土を醸成し、当社グループの持続的な発展を担う人材を確保・育成に努めております。

⑧　情報システム不全

　当社グループの事業活動において、情報システムの利用とその重要性は増大しております。コンピュータウイルスその他の要因によって情報システムの機能に支障が生じた場合や、機密情報の漏洩等が生じた場合、事業活動、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、不正アクセスの防止等リスク低減のための措置を行い、インシデントの早期検知、インシデント発生時の適切な対処等を定め、情報セキュリティ対策の強化に努めております。

⑨　コンプライアンス

　当社グループの事業活動の遂行に当たっては、様々な法規制の適用下にあります。グループ理念の中の基本となる価値観において「誠実に正道を歩む」と掲げ、コンプライアンスの基本方針としております。その中で、「公明正大な経営」を重要事項とし、法令・ルールの遵守に留まらず、高い倫理観に基づいた社会的責任を持った行動に努めております。

　しかしながら、万一法令違反等があった場合には、発注機関からの指名停止措置等の行政処分を受けるとともに、社会的信用を失墜することとなり、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、企業倫理ガイドラインを定め、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス推進のための取り組みを協議・実行しております。

⑩　自然災害のリスク

　当社グループの事業活動の遂行に当たり、大規模な地震、風水害等の自然災害が発生した場合、主要な事務所の壊滅的損壊や役職員の被災、道路網・鉄道網の寸断、情報システムの障害等により営業活動や物流機能に支障が生じるとともに、その修復または代替のために巨額な費用が発生することがあります。併せて、仕入先・顧客の被災状況や社会インフラ復旧の遅れ等から、商品調達並びに販売に大きな影響を受けることとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、自然災害が発生した場合は、危機管理規則及び災害対策規則に基づき、人命の保護・救助を最優先に心がけ、迅速かつ冷静に対応し影響の軽減に努めます。

　また、昨今の風水害の要因の一つである気候変動問題に対し、当社グループでは、環境・エネルギー分野への積極的な取り組みを図るとともに、循環型社会の形成に貢献できるように、オフィスの省エネや事業活動におけるCO2排出量の低減に努めております。

⑪　新型コロナウイルス感染症等、伝染病・感染症に関するリスク

　新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の長期化は、当社グループの事業活動の遂行に当たり、従業員が罹患することにより就労不能となることや、顧客訪問等の対面営業が制限されることによる機会損失のリスクが高くなります。また、顧客の投資需要の低下や販売網及び供給網に混乱が生じ、特に、新型コロナウイルス感染症の影響を強く受けている鉄道事業者や流通業界向けの事業は、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　一方、新型コロナウイルス感染症と闘いながら経済活動を再開していく過程においては、人々の価値観や働き方にも変化が生じ、既存の概念に囚われない柔軟な対応が求められ、当社グループとして変化に対応するスピードにより経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。さらに今後、未知の伝染病・感染症の世界的流行が発生した場合も、同様に当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、テレワークの導入等、デジタル化を推進することにより事業活動の停滞を回避し、柔軟かつスピード感のあるビジネスモデルへの変革を図っております。

⑫　地政学的リスク

　当社グループは、東アジア及び東南アジアにおいて事業活動を展開しており、これらの国々や地域において予期しない法律又は規制の変更、政治又は経済情勢の悪化、テロ・戦争などによる社会的混乱等、地政学的リスクが顕在化した場合には、商品調達並びに販売に大きな影響を受けることとなり、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、現地駐在員、現地コンサルタント等と地域の最新情報を確認し、必要に応じた対応、指示、注意喚起を行うことにより影響を最小限にするよう努めております。

 (1)経営成績等の状況に関する分析

　当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の防疫と経済活動の両立が進む中、サービス消費を中心に個人消費が持ち直したことにより、企業収益や設備投資は緩やかに回復し、雇用・所得環境も一部に改善がみられますが、半導体や各種部材不足、素材の高騰等が長期化しており、ロシアのウクライナ侵攻も解決の目途が立たず、欧米のインフレ高進や金融不安による景気の下振れリスクがあります。さらには、中国経済も成長が鈍化しており、依然として先行き不透明な状況となっております。

　このような状況下、当社グループは、５ヵ年中期経営計画『Electronics Solutions・Company 2025（ES・C2025）』の２年目として、技術力・企画力を高め、グループ内外との連携強化を図り、オリジナルソリューションの提供を通し、高付加価値ビジネスを追求するとともに、社会の変化に即応し、ＳＤＧｓへの取り組みを通じて、社会課題の解決に貢献し持続的な成長を実現する「エレクトロニクスソリューションズ・カンパニー」となることを目指しております。

　これらの取り組みにより、半導体・デバイス業界が好調という背景や円安影響もあり、情通・デバイス事業の半導体デバイス分野が前期に引き続き好調に推移しました。また、ＦＡシステム事業では、製造業の設備投資が回復基調にあり順調に推移し、売上・利益に貢献しました。

　一方、インフラ事業の交通分野は、前期の大口案件の剥落や部材納期長期化の影響による延伸等、低調に推移しました。

　その結果、当連結会計年度における売上高につきましては、106,419百万円（前期比5,585百万円増）となり、経常利益につきましては、4,244百万円（前期比1,188百万円増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、2,896百万円（前期比973百万円増）となりました。

①売上高

　当連結会計年度における売上高につきましては、106,419百万円（前期比5,585百万円増）となりました。

（ＦＡシステム事業）

　ＦＡ分野は、半導体不足による納期長期化の影響が継続しておりますが、一部機種に改善の兆しも見られ、製造業の設備投資が回復基調にあることから駆動制御機器やコントローラシステムを中心に順調に推移しました。

　産業メカトロニクス分野は、レーザ加工機が案件増加し堅調に推移しました。

　産業システム分野は、前期の飲料メーカ向け制御システムの大口案件剥落がありましたが、電機品の大口案件やプラント設備機器が順調に推移し増加しました。

　その結果、当該事業としては5,952百万円の増収となり、経常利益は682百万円の増益となりました。

 （ビル設備事業）

　設備機器分野は、情報・通信事業者向け受変電設備が部材納期長期化による工事延伸の影響もありましたが、前期並みで推移しました。

　空調・冷熱機器分野は、空調機器が飲食業の設備投資回復により増加し、住設機器は大口案件があり増加しました。

　その結果、当該事業としては1,566百万円の増収となりましたが、経常利益は６百万円の減益となりました。

 （インフラ事業）

　交通分野は、鉄道事業者向け情報処理装置や受変電設備が前期の大口案件の剥落により減少しました。また、車両用機器も設備投資抑制が継続しており低調に推移しました。

　社会システム分野は、官公庁案件が減少し低調に推移しました。

　その結果、当該事業としては5,028百万円の減収となり、経常利益は180百万円の減益となりました。

 （情通・デバイス事業）

　情報通信分野は、流通事業者向け画像・映像機器が低調に推移しましたが、電子医療装置が案件増加しました。

　半導体・デバイス分野は、ハードディスクドライブ用ＩＣが需要減少により低調に推移しましたが、産業機器関連顧客からの産業用パワーデバイスの受注は引き続き好調に推移しました。また、電子デバイス品は自動車減産の影響により自動車関連顧客向けが低調に推移しましたが、ＯＡ機器顧客向けは順調に推移しました。

　その結果、当該事業としては3,095百万円の増収となり、経常利益は638百万円の増益となりました。

 ②売上原価、総経費

売上原価は、90,185百万円（前期比3,981百万円増）となりました。売上高に対する売上原価の比率は0.7％減少の84.7％となりました。なお、報告セグメント別の売上原価の比率は、ＦＡシステム事業は83.4％（前期比0.3％減）、ビル設備事業は88.4％（前期比0.7％増）、インフラ事業は92.0％（前期比1.3％減）、情通・デバイス事業は80.5％（前期比0.4％増）となりました。

総経費は、人件費を除く販売費及び一般管理費が328百万円増加、人件費が154百万円増加したこと等により、前連結会計年度より482百万円増加し、11,989百万円となりました。ＦＡシステム事業は4,972百万円（前期比426百万円増）、ビル設備事業は1,665百万円（前期比89百万円増）、インフラ事業は1,473百万円（前期比88百万円増）、情通・デバイス事業は4,100百万円（前期比134百万円減）、全社（共通）は△222百万円（前期比55百万円減）となりました。

 ③経常利益

経常利益は、4,244百万円（前期比1,188百万円増）となりました。ＦＡシステム事業は、増収により2,140百万円（前期比682百万円増）となりました。ビル設備事業は、減収により77百万円（前期比６百万円減）となりました。インフラ事業は、減収により△４百万円（前期比180百万円減）となりました。情通・デバイス事業は、増収により1,807百万円（前期比638百万円増）となりました。全社（共通）は、222百万円（前期比55百万円増）となりました。

 ④特別損益

特別利益は、前連結会計年度より110百万円増加し、115百万円となりました。これは、投資有価証券売却益が115百万円発生したことが主な要因であります。特別損失は、前連結会計年度より35百万円減少し、40百万円となりました。これは、関係会社株式売却損が26百万円、投資有価証券売却損が13百万円発生したことが主な要因であります。

 ⑤親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、2,896百万円（前期比973百万円増）となりました。従って、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の71.80円に対し110.67円となりました。

(2)財政状態及びキャッシュ・フローの状況に関する分析

 ①財政状態に関する分析

　当連結会計年度末における総資産は、83,294百万円（前期比4,746百万円増）となりました。

　流動資産は、68,815百万円（前期比5,119百万円増）となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、有価証券が6,300百万円減少、前渡金が408百万円減少した一方で、現金及び預金が2,270百万円増加、電子記録債権が1,174百万円増加、売掛金が4,169百万円増加、商品及び製品が3,579百万円増加したことが主要な要因であります。

　固定資産は、14,479百万円（前期比373百万円減）となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、無形固定資産が509百万円増加、繰延税金資産が145百万円増加した一方で、有形固定資産が193百万円減少、投資有価証券が712百万円減少したことが主要な要因であります。

　一方、流動負債は、37,785百万円（前期比5,979百万円増）となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、前受金が1,333百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が5,326百万円増加、電子記録債務が912百万円増加、未払法人税等が509百万円増加したことが主要な要因であります。

　固定負債は、1,129百万円（前期比40百万円減）となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、退職給付に係る負債が９百万円減少、リース債務が27百万円減少したことが主要な要因であります。

　純資産は、44,379百万円（前期比1,192百万円減）となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、親会社株主に帰属する当期純利益を2,896百万円計上、自己株式の消却が5,769百万円、配当金の支払が719百万円あったこと等により、利益剰余金が3,613百万円減少、自己株式が2,153百万円減少、為替換算調整勘定が292百万円増加したことが主要な要因であります。

　その結果、当連結会計年度末における自己資本比率は53.3％、１株当たり純資産額は1,893円95銭となりました。

 ②キャッシュ・フローの状況及び資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を主な源泉としております。営業活動によるキャッシュ・フローにおける変動要因としましては、売上債権・棚卸資産及び仕入債務の増減が主な要因となっておりますが、決算日において仕入債務の支払時期と売上債権の回収時期にずれが生じた場合に営業活動によるキャッシュ・フローに大きな影響を与えます。当社グループにおきましては、債権債務の収支管理を徹底して行っており、これらの収支のずれによる影響を最小限とすることで営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努めております。

投資活動によるキャッシュ・フローにおきましては、売買目的の有価証券の取得による支出及び売却による収入はなく、固定資産の取得による支出、売却による収入が増減の要因となっております。

財務活動によるキャッシュ・フローにおきましては、事業活動を行う上での十分な流動性を確保していることから、資金の調達ニーズはなく、自己株式の取得による支出、配当金の支払による支出が減少の要因となっております。

　以上のことから、当社グループの当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4,230百万円減少し、当連結会計年度末には14,635百万円（前期比22.4％減）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 （営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、源泉である税金等調整前当期純利益について4,319百万円（前期は2,984百万円）を確保できたことに加え、仕入債務の増加が6,006百万円、前渡金の減少が406百万円あった一方で、売上債権及び契約資産の増加が5,314百万円、棚卸資産の増加が3,508百万円、前受金の減少が1,274百万円、法人税等の支払額が1,079百万円であったこと等により、348百万円の支出（前期は3,607百万円の収入）となりました。

 （投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出が200百万円、投資有価証券の取得による支出が613百万円、無形固定資産の取得による支出が677百万円あった一方で、投資有価証券の償還による収入が1,000百万円、投資有価証券の売却による収入が538百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が96百万円あったこと等により、102百万円の収入（前期は511百万円の支出）となりました。

 （財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出が3,655百万円、配当金の支払が717百万円あったこと等により、4,379百万円の支出（前期は1,047百万円の支出）となりました。

　資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の費用であります。当該資金については、内部留保による手元資金で十分賄えている状況であります。

 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり必要とされている、重要な会計上の見積りにつきましては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りとは異なることがあります。

　当社グループの重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表「注記事項」（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。これらの重要な会計方針のうち、見積りに用いた仮定の不確実性が特に高い事項は認識しておりません。

 ④生産、受注及び販売の状況

(1)仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2)販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。

販売等の提携は次のとおりであります。

（注）契約期間は、再契約のものを含めて最新の契約書に基づく契約期間を表示しております。

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備の状況は、以下のとおりであります。

(1)提出会社

（注）本社(東京都中央区)の土地及び建物は、区分所有建物であり、土地は敷地権割合の面積を表記しております。

(2)国内子会社

該当事項はありません。

該当事項はありません。

（注）自己株式の消却による減少であります。

（注）自己株式168,009株は、「個人その他」に1,680単元及び「単元未満株式の状況」に９株含まれております。

（注）所有株式数は、百株未満を切り捨てて表示しております。

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が事業の業績を評価し、また経営資源の配分等、定期的に検討を行う対象となっております。

当社グループは、エレクトロニクスソリューションズ・カンパニーとして取扱商品や市場等に応じて組織された事業部を本社に置き、各事業部は国内及び海外の各事業に関する包括的戦略を立案し、地域戦略を担う支社・支店と一体となった事業活動を展開しております。

従いまして、当社グループは、商品・市場を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「ＦＡシステム事業」、「ビル設備事業」、「インフラ事業」、「情通・デバイス事業」の４つを報告セグメントとしております。

「ＦＡシステム事業」は、製造ラインの品質・生産性向上に貢献するコントローラシステムや自動化システムをはじめとするＦＡ機器、微細加工に対応するレーザ加工機、放電加工機等のメカトロニクス商品を販売しております。

「ビル設備事業」は、無停電電源装置、昇降機等のほか、省エネ化を踏まえた空調機器、住宅設備機器、低温機器、並びにエネルギーマネジメントシステム等を販売しております。

「インフラ事業」は、交通事業者向けに変電電力設備、ＬＥＤ機器、情報通信機器及び車両用電機品等を販売するほか、社会基盤整備に貢献する交通安全システム、航空管制システム、太陽光発電設備、地域防災システム等を販売しております。

「情通・デバイス事業」は、情報通信機器、自動車、産業機器に不可欠なマイコンを中心とする半導体、電子デバイス部品等のほか、様々なニーズや課題に応じた映像ソリューションシステムやセキュリティシステム等を販売しております。