株式会社カナデン
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回次 |
第169期 |
第170期 |
第171期 |
第172期 |
第173期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
|
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(名) |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員数は、就業人員数を表示しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第172期連結会計年度の期首から適用しており、第172期連結会計年度以降の事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第169期 |
第170期 |
第171期 |
第172期 |
第173期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
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(内１株当たり中間配当額) |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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|
|
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|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
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自己資本比率 |
(％) |
|
|
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|
自己資本利益率 |
(％) |
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|
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|
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株価収益率 |
(倍) |
|
|
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|
配当性向 |
(％) |
|
|
|
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|
従業員数 |
(名) |
|
|
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|
株主総利回り |
(％) |
|
|
|
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|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
1,518 |
1,512 |
1,524 |
1,228 |
1,372 |
|
最低株価 |
(円) |
1,064 |
920 |
1,088 |
974 |
903 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員数は、就業人員数を表示しております。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第172期の期首から適用しており、第172期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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1907年５月 |
神奈川県神奈川町において電力供給事業を本業とする神奈川電燈株式会社が1907年に横浜共同電燈株式会社（現在東京電力株式会社）に合併されたとき、その事業の一部であった電気機械器具材料類の輸入販売事業を引継いで東京市芝中門前に神奈川電気合資会社を設立 |
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1911年４月 |
大阪支店を開設 |
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1912年12月 |
神奈川電気合資会社を神奈川電気株式会社に改組 |
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1917年８月 |
門司支店を開設 |
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1925年１月 |
三菱電機株式会社製品の販売代理店契約を結ぶ |
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1937年６月 |
門司支店を小倉市に移転、小倉支店と改称 |
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1951年４月 |
横河電機株式会社（旧株式会社横河電機製作所）製品の販売代理店契約を結ぶ |
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1957年６月 |
仙台出張所を仙台支店に昇格 |
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1963年２月 |
小倉支店を北九州支店に改称 |
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1963年５月 |
東京証券取引所市場第二部に株式上場 |
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1971年５月 |
日本航空電子工業株式会社製品の販売特約店契約を結ぶ |
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1974年４月 |
名古屋営業所を名古屋支店に昇格 |
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1979年４月 |
宮城県仙台市に東北カナデン電子サービス株式会社（株式会社東北カナデンテレコムエンジニアリングに商号変更）を設立 |
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1987年２月 |
本社を東京都港区芝大門に移転 |
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1988年４月 |
北九州支店を九州支店に改称 |
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1988年10月 |
神奈川営業所を神奈川支店に昇格 |
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1988年10月 |
東京都港区にカナデンサプライ株式会社を設立 |
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1988年11月 |
本社を東京都港区新橋に移転 |
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1989年９月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
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1989年11月 |
東京都港区にカナデン冷熱プラント株式会社を設立 |
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1990年４月 |
北関東営業所を北関東支店に昇格 |
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1990年10月 |
神奈川電気株式会社を株式会社カナデンに商号変更 |
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1990年10月 |
大阪支店を関西支社、名古屋支店を中部支店、仙台支店を東北支店に改称 |
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1991年４月 |
香港に加拿殿香港有限公司（現・科拿電（香港）有限公司）を設立（現・連結子会社） |
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1991年４月 |
シンガポールにKANADEN CORPORATION SINGAPORE PTE.LTD.を設立（現・連結子会社） |
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1992年４月 |
大阪市中央区にテクノクリエイト株式会社を設立（現・連結子会社） |
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1992年７月 |
大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
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1994年10月 |
大阪市中央区に株式会社カナデンテレシスを設立（現・連結子会社） |
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1995年４月 |
東京都港区に株式会社カナデンテレコムエンジニアリングを設立 |
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2001年４月 |
東京都港区に株式会社カナデンテクノエンジニアリングを設立 |
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2002年６月 |
上海に科拿電国際貿易（上海）有限公司を設立（現・連結子会社） |
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2009年12月 2013年４月 2017年４月 2018年４月
2018年５月
2019年８月 2019年12月 2020年５月 2022年４月 |
大阪証券取引所市場上場廃止 タイにKANADEN(THAILAND)CO.,LTD.を設立(現・連結子会社) 連結子会社カナデンサプライ株式会社を吸収合併 子会社の株式会社カナデンテレコムエンジニアリングを存続会社とし、株式会社東北カナデンテレコムエンジニアリング、カナデン冷熱プラント株式会社、株式会社カナデンテクノエンジニアリングの３社を消滅会社とする吸収合併を実施し、存続会社の商号を株式会社カナデンエンジニアリングに変更（現・連結子会社） タイにFACOM-KD(THAILAND)CO.,LTD.（現・KANADEN SOLUTIONS(THAILAND)CO.,LTD.）を設立（現・連結子会社） 本社を東京都中央区晴海に移転 ベトナムにKANADEN VIETNAM CO.,LTD.を設立（現・連結子会社） タイにKANADEN TRADING(THAILAND)CO.,LTD.を設立（現・連結子会社） 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
当社グループは、㈱カナデン(当社)及び子会社10社、関連会社１社、その他の関係会社１社により構成されており、ＦＡシステム、ビル設備、インフラ、情通・デバイスの４部門に関係する事業を主として行っており、その商品はあらゆる種類にわたっております。
当社は、その他の関係会社にあたる三菱電機㈱のＦＡ機器、電子機器、産業メカトロニクス、昇降機設備、冷熱設備、半導体、デバイスの代理店であります。
なお、三菱電機㈱の子会社である三菱電機ビルソリューションズ㈱及び三菱電機住環境システムズ㈱との間においては、電機製品等の仕入及び販売を行っております。
また、当社の販売商品の付加価値及びエンジニアリング、設計開発施工、アフターサービス部門を拡充すべく、子会社、関連会社とともに、事業活動を行っております。
各事業における当社及び関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
（ＦＡシステム）
当部門においては、製造ラインの品質・生産性向上に貢献するコントローラシステムや自動化システムをはじめとするＦＡ機器、微細加工に対応するレーザ加工機、放電加工機等のメカトロニクス商品を販売しております。
［主な関係会社］
（販売）
KANADEN (THAILAND) CO.,LTD.、KANADEN TRADING (THAILAND) CO.,LTD.、KANADEN VIETNAM CO.,LTD.
（据付・サービス）
テクノクリエイト㈱
（ビル設備）
当部門においては、無停電電源装置、昇降機等のほか、省エネ化を踏まえた空調機器、住宅設備機器、低温機器、並びにエネルギーマネジメントシステム等を販売しております。
［主な関係会社］
（据付・サービス）
㈱カナデンエンジニアリング
（インフラ）
当部門においては、交通事業者向けに変電電力設備、ＬＥＤ機器、情報通信機器及び車両用電機品等を販売するほか、社会基盤整備に貢献する交通安全システム、航空管制システム、太陽光発電設備、地域防災システム等を販売しております。
（情通・デバイス）
当部門においては、情報通信機器、自動車、産業機器に不可欠なマイコンを中心とする半導体、電子デバイス部品等のほか、様々なニーズや課題に応じた映像ソリューションシステムやセキュリティシステム等を販売しております。
［主な関係会社］
（販売）
㈱カナデンテレシス、科拿電(香港)有限公司、KANADEN CORPORATION SINGAPORE PTE.LTD.、科拿電国際貿易(上海)有限公司
（据付・サービス）
㈱カナデンエンジニアリング
［事業系統図］
以上で述べた事項を事業の系統図によって示すと、次のとおりであります。
（注）上記は、2023年３月31日現在のものであります。
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名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有(被所有)割合 |
関係内容 |
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所有割合 (％) |
被所有割合 (％) |
|||||
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(連結子会社) |
|
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|
|
|
|
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㈱カナデンエンジニアリング |
東京都中央区 |
30 |
ビル設備 情通・デバイス |
100.0 |
- |
通信機器、電子応用機器、空調機器、低温機器、電気設備及び照明器具の販売、設計、工事及び保守。 なお、当社所有の建物を賃借している。 役員の兼任…有 |
|
テクノクリエイト㈱ |
大阪府 大阪市中央区 |
20 |
ＦＡシステム |
100.0 |
- |
コンピュータソフトウエアの設計及び開発。 なお、当社所有の建物を賃借している。 役員の兼任…有 |
|
㈱カナデンテレシス |
大阪府 大阪市中央区 |
20 |
情通・デバイス |
100.0 |
- |
移動体通信機器の販売及び保守。 役員の兼任…有 |
|
科拿電(香港)有限公司 |
香港 |
千HK$ 3,500 |
情通・デバイス |
100.0 |
- |
半導体・デバイス等の販売。 役員の兼任…無 |
|
KANADEN CORPORATION SINGAPORE PTE.LTD. |
シンガポール |
千SIN$ 1,000 |
情通・デバイス |
100.0 |
- |
半導体・デバイス等の販売。 役員の兼任…無 |
|
科拿電国際貿易 (上海)有限公司 |
上海市 |
千US$ 2,600 |
ＦＡシステム 情通・デバイス |
100.0 |
- |
半導体・デバイス、ＦＡ機器及び産業メカトロニクス機器の販売。 役員の兼任…無 |
|
KANADEN (THAILAND) CO.,LTD. |
バンコク |
千THB 4,000 |
ＦＡシステム |
49.0 |
- |
ＦＡ機器、産業メカトロニクス機器及び空調機器の販売並びに自動化・ＩｏＴ等ソリューションビジネスに関わるシステム販売。 役員の兼任…無 |
|
KANADEN VIETNAM CO.,LTD. |
ハノイ |
千US$ 1,000 |
ＦＡシステム |
100.0 |
- |
ＦＡ機器及び産業メカトロニクス機器の販売並びに自動化・ＩｏＴ等ソリューションビジネスに関わるシステム販売。 役員の兼任…有 |
|
KANADEN TRADING (THAILAND) CO.,LTD. |
バンコク |
千THB 100,000 |
ＦＡシステム |
99.9 |
- |
ＦＡ機器、空調・冷熱機器、半導体・デバイス等の販売及びタイにおける当社グループ内の仕入・商材開拓統括機能。 役員の兼任…無 |
|
その他１社 |
|
|
|
|
|
|
|
(その他の関係会社) |
|
|
|
|
|
|
|
三菱電機㈱ (注)２ |
東京都 千代田区 |
175,820 |
ＦＡシステム ビル設備 インフラ 情通・デバイス |
- |
20.2 |
当社は三菱電機㈱の代理店・特約店 役員の兼任等…有 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．有価証券報告書の提出会社であります。
(1)連結会社の状況
|
|
（2023年３月31日現在） |
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セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
ＦＡシステム事業 |
|
|
ビル設備事業 |
|
|
インフラ事業 |
|
|
情通・デバイス事業 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
（2023年３月31日現在） |
|
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
ＦＡシステム事業 |
|
|
ビル設備事業 |
|
|
インフラ事業 |
|
|
情通・デバイス事業 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループの従業員は労働組合を結成しておりません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①女性活躍推進法、育児・介護休業法に基づく開示
|
|
管理職に占める女性従業員の割合（％） （注）２ |
男性の育児休職 取得率（％） （注）３ |
男女の賃金格差（％）（注）２、４ |
||
|
全従業員 |
従業員 |
パート・有期社員 |
|||
|
当社 |
- |
27.8 |
54.6 |
54.7 |
57.2 |
（注）１．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
４．男女の賃金格差については、職群及び等級別人数構成の差異によるものであります。当社は、役割に応じた職群及び等級ごとに賃金水準を設定しており、同一職群同一等級間での男女の賃金に差異はありません。
当社グループの業績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 経済状況について
当社グループの取扱商品でありますＦＡ機器、ビル設備機器、半導体デバイス、情報通信機器等の需要は、当社グループが供給を行っている顧客や業界の市場動向の影響を強く受ける商品であります。一方、無線通信機器、交通管制端末機器、受変電設備機器、車両用電気機器等につきましては、主要顧客であります鉄道事業者の設備投資や、官公庁の公共投資の影響を強く受ける商品であります。
このため、前者は当該主要市場の需要の減退が生じた場合、後者は鉄道路線の新線計画あるいは設備の更新、並びに公共投資の動向等によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、2025年度を最終年度とする中期経営計画『Electronics Solutions・Company 2025（ES・C2025）』において、システム構築力やエンジニアリング力の強化を図り、顧客の企業価値向上に寄与するオリジナルソリューションを企画・提供することにより、差別化・競争力を強化するとともに、社会課題の解決を図り持続的な社会の発展に寄与する「エレクトロニクスソリューションズ・カンパニー」となることにより、持続的に成長できる企業となることを目指しております。
② 仕入先の依存について
当社グループの主要な仕入先は三菱電機株式会社であり、2023年３月期の総仕入高に対する割合は52.9％となっております。同社との間には販売代理店契約等を締結し取引関係は安定しており、今後ともこの関係を継続する方針でありますが、取引関係が継続困難となった場合や、仕入先の製品供給の動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、引き続き主要仕入先との関係維持・強化を図り安定的な製品入手に努めるとともに、常に新規商材開拓に取り組み、パートナー企業との連携強化を図っております。
③ 業績の第４四半期偏重について
当社グループは当社及び子会社10社により構成されており、ＦＡシステム事業、ビル設備事業、インフラ事業、情通・デバイス事業の４事業を主としております。
インフラ事業における官公庁・自治体向けビジネス及びビル設備事業における建設業界向けビジネスは、工事完了・検収時期が年度末に集中することが多いこと等から当社グループの業績は第４四半期に偏る傾向があります。そのため、工事・検収が年度内に完了しない案件が多数発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、顧客、仕入先、パートナー企業との連携を密にし、工事の進捗・案件管理の徹底に努め、年度内に完了しない案件の発生を極力少なくするよう努めております。
④ 債権管理について
当社グループの顧客は多種多様であるため、一律的な債権保全は困難であります。また、貸倒引当金の計上に関しては、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しておりますが、今後の動向によっては、貸倒引当金の積増しを要する事態が生じるため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、債権管理には特に注力し、顧客の業態・資力に応じた信用限度設定を行うとともに、必要に応じて担保等の提供を受けるほか、信用状態の継続的な把握をするなど、不良債権の発生を極力少なくするよう努めております。
⑤ 為替レートの変動による影響について
当社グループの事業には、外貨による取引が含まれております。為替レートの短期的な変動によるリスクを全面的に回避することは不可能であり、為替レートの変動は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、先物為替予約等による通貨ヘッジ取引を行い、米ドル及び円を含む主要通貨間の為替レートの短期的な変動による影響を最小限に抑える努力をしております。
⑥ 投資について
当社グループが所有する投資有価証券は仕入先企業、取引金融機関、顧客企業等、業務上密接な関係にある企業が大半でありますが、株式相場の動向等によりましては、減損処理が必要となるリスクがあります。また、基幹ビジネスの進化、新分野への事業領域拡大、海外事業の強化、並びにグループ会社の強化のため、企業買収や資本提携を模索しております。しかしながら、買収等の対象事業について経営資源の有効活用ができない場合や、シナジー効果を十分に発揮できなかった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、これらの企業買収等の着手に際して、事前に各種リスクや効果等の評価を十分に検討して取り組むとともに、投資先の財政状態や事業環境を定期的にモニタリングしております。
⑦ 人材の確保
当社グループはエレクトロニクス分野において、優れた能力を有する新たな人材を確保し雇用を維持することにより、高い成長力が継続できると考えており、優秀な人材の確保及び雇用の維持は、今後の技術進化への対応を強化するために特に重要であります。労働人口減少が進むなか、当社グループが優秀な人材の確保及び雇用の維持ができなくなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、人事ポリシーを策定し、多種多様な人材がライフイベントとキャリアを両立できるよう積極的な施策を講じていくとともに、技術力強化を最も重要なテーマとし、スキル向上や個人の「挑戦と革新」の資質を高めるために、組織で人材を育成する風土を醸成し、当社グループの持続的な発展を担う人材を確保・育成に努めております。
⑧ 情報システム不全
当社グループの事業活動において、情報システムの利用とその重要性は増大しております。コンピュータウイルスその他の要因によって情報システムの機能に支障が生じた場合や、機密情報の漏洩等が生じた場合、事業活動、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、不正アクセスの防止等リスク低減のための措置を行い、インシデントの早期検知、インシデント発生時の適切な対処等を定め、情報セキュリティ対策の強化に努めております。
⑨ コンプライアンス
当社グループの事業活動の遂行に当たっては、様々な法規制の適用下にあります。グループ理念の中の基本となる価値観において「誠実に正道を歩む」と掲げ、コンプライアンスの基本方針としております。その中で、「公明正大な経営」を重要事項とし、法令・ルールの遵守に留まらず、高い倫理観に基づいた社会的責任を持った行動に努めております。
しかしながら、万一法令違反等があった場合には、発注機関からの指名停止措置等の行政処分を受けるとともに、社会的信用を失墜することとなり、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、企業倫理ガイドラインを定め、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス推進のための取り組みを協議・実行しております。
⑩ 自然災害のリスク
当社グループの事業活動の遂行に当たり、大規模な地震、風水害等の自然災害が発生した場合、主要な事務所の壊滅的損壊や役職員の被災、道路網・鉄道網の寸断、情報システムの障害等により営業活動や物流機能に支障が生じるとともに、その修復または代替のために巨額な費用が発生することがあります。併せて、仕入先・顧客の被災状況や社会インフラ復旧の遅れ等から、商品調達並びに販売に大きな影響を受けることとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、自然災害が発生した場合は、危機管理規則及び災害対策規則に基づき、人命の保護・救助を最優先に心がけ、迅速かつ冷静に対応し影響の軽減に努めます。
また、昨今の風水害の要因の一つである気候変動問題に対し、当社グループでは、環境・エネルギー分野への積極的な取り組みを図るとともに、循環型社会の形成に貢献できるように、オフィスの省エネや事業活動におけるCO2排出量の低減に努めております。
⑪ 新型コロナウイルス感染症等、伝染病・感染症に関するリスク
新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の長期化は、当社グループの事業活動の遂行に当たり、従業員が罹患することにより就労不能となることや、顧客訪問等の対面営業が制限されることによる機会損失のリスクが高くなります。また、顧客の投資需要の低下や販売網及び供給網に混乱が生じ、特に、新型コロナウイルス感染症の影響を強く受けている鉄道事業者や流通業界向けの事業は、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
一方、新型コロナウイルス感染症と闘いながら経済活動を再開していく過程においては、人々の価値観や働き方にも変化が生じ、既存の概念に囚われない柔軟な対応が求められ、当社グループとして変化に対応するスピードにより経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。さらに今後、未知の伝染病・感染症の世界的流行が発生した場合も、同様に当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、テレワークの導入等、デジタル化を推進することにより事業活動の停滞を回避し、柔軟かつスピード感のあるビジネスモデルへの変革を図っております。
⑫ 地政学的リスク
当社グループは、東アジア及び東南アジアにおいて事業活動を展開しており、これらの国々や地域において予期しない法律又は規制の変更、政治又は経済情勢の悪化、テロ・戦争などによる社会的混乱等、地政学的リスクが顕在化した場合には、商品調達並びに販売に大きな影響を受けることとなり、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、現地駐在員、現地コンサルタント等と地域の最新情報を確認し、必要に応じた対応、指示、注意喚起を行うことにより影響を最小限にするよう努めております。
販売等の提携は次のとおりであります。
|
会社名 |
相手先 |
契約の種類 |
主要取扱商品 |
契約期間 |
備考 |
|
㈱カナデン (当社) |
三菱電機㈱ |
販売代理店契約 |
放電加工機、レーザ加工機、産業用ロボット |
1996年４月１日から１年 |
自動更新 |
|
空調機器、低温機器 |
1997年４月１日から１年 |
自動更新 |
|||
|
画像映像機器、無線通信機器 |
2003年４月１日から１年 |
自動更新 |
|||
|
昇降機、ビル管理システム |
2002年10月１日から１年 |
自動更新 |
|||
|
受変電設備機器、無停電電源装置 |
2002年４月１日から１年 |
自動更新 |
|||
|
回転機、配電制御機器、コントローラ、駆動制御装置 |
2004年12月７日から１年 |
自動更新 |
|||
|
セキュリティ機器 |
2006年９月６日から１年 |
自動更新 |
|||
|
半導体、デバイス |
2015年４月１日から１年 |
自動更新 |
|||
|
三菱電機住環境システムズ㈱ |
取引基本契約 |
空調機器、低温機器 |
2004年10月１日から１年 |
自動更新 |
|
|
三菱電機ビルソリューションズ㈱ |
取引基本契約 |
昇降機、ビル管理システム |
2005年３月17日から１年 |
自動更新 |
|
|
横河電機㈱ 横河ソリューションサービス㈱ |
販売代理店契約 |
工業計器、電気計器 |
自 2023年６月１日 至 2024年３月31日 |
― |
|
|
日本航空電子工業㈱ |
販売特約店契約 |
コネクタ、スイッチ、リレー及びそれらの関連製品 |
1992年４月１日から１年 |
自動更新 |
|
|
㈱カナデン テレシス (連結子会社) |
㈱エヌ・ティ・ティ ・ドコモ |
販売代理店契約 |
携帯電話 |
2019年４月１日から１年 |
自動更新 |
（注）契約期間は、再契約のものを含めて最新の契約書に基づく契約期間を表示しております。
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備の状況は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
|
事業所名 (所在地) |
セグメントの 名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業 員数 (名) |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
工具、器具 及び備品 |
土地 (面積㎡) |
リース 資産 |
合計 |
||||
|
本社（注） (東京都中央区) |
ＦＡシステム ビル設備 インフラ 情通・デバイス 全社 |
統括業務 施設等 |
2,924 |
- |
184 |
3,432 (1,348) |
4 |
6,545 |
296 |
|
関西支社 (大阪市中央区) |
ＦＡシステム ビル設備 インフラ 情通・デバイス 全社 |
同上 |
247 |
0 |
56 |
299 (477) |
6 |
609 |
104 |
|
中部支店 (名古屋市中村区) |
ＦＡシステム インフラ 情通・デバイス 全社 |
同上 |
203 |
45 |
10 |
227 (483) |
- |
486 |
51 |
|
九州支店 (北九州市小倉北区) |
ＦＡシステム ビル設備 情通・デバイス 全社 |
同上 |
113 |
2 |
4 |
110 (1,095) |
- |
231 |
36 |
|
東北支店 (仙台市青葉区) |
ＦＡシステム ビル設備 インフラ 情通・デバイス 全社 |
同上 |
13 |
- |
5 |
- |
- |
19 |
40 |
（注）本社(東京都中央区)の土地及び建物は、区分所有建物であり、土地は敷地権割合の面積を表記しております。
(2)国内子会社
|
会社名 (所在地) |
セグメントの 名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業 員数 (名) |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
工具、器具 及び備品 |
土地 (面積㎡) |
リース 資産 |
合計 |
||||
|
㈱カナデンテレシス (大阪市中央区) |
情通・デバイス |
統括業務 施設等 |
160 |
0 |
3 |
85 (121) |
30 |
278 |
86 |
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
90,000,000 |
|
計 |
90,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
（2023年３月31日現在） |
||
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 (株) |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 (人) |
|
|
|
|
|
|
|
|
- |
|
所有株式数 (単元) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数 の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
- |
（注）自己株式168,009株は、「個人その他」に1,680単元及び「単元未満株式の状況」に９株含まれております。
|
|
|
（2023年３月31日現在） |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (百株) |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
東京都中央区晴海一丁目８番12号 トリトンスクエアＺ棟 株式会社カナデン内 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
東京都中央区晴海一丁目８番12号 トリトンスクエアＺ棟 株式会社カナデン内 |
|
|
|
|
|
|
|
|
明治安田生命保険相互会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
HSBC PRIVATE BANK（SUISSE）SA GENEVA-SEGREG HK IND1 CLT ASSET （常任代理人 香港上海銀行） |
9-17 QUAI DES BERGUES 1201 GENEVA SWITZERLAND （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） |
|
|
|
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ） |
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） |
|
|
|
BBH BOSTON FOR NOMURA JAPAN SMALLER CAPITALIZATION FUND 620065 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） |
180 MAIDEN LANE,NEW YORK,NEW YORK 10038 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） |
|
|
|
計 |
― |
|
|
（注）所有株式数は、百株未満を切り捨てて表示しております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
仕入割引 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
売上割引 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
関係会社株式売却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
ゴルフ会員権売却損 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が事業の業績を評価し、また経営資源の配分等、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、エレクトロニクスソリューションズ・カンパニーとして取扱商品や市場等に応じて組織された事業部を本社に置き、各事業部は国内及び海外の各事業に関する包括的戦略を立案し、地域戦略を担う支社・支店と一体となった事業活動を展開しております。
従いまして、当社グループは、商品・市場を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「ＦＡシステム事業」、「ビル設備事業」、「インフラ事業」、「情通・デバイス事業」の４つを報告セグメントとしております。
「ＦＡシステム事業」は、製造ラインの品質・生産性向上に貢献するコントローラシステムや自動化システムをはじめとするＦＡ機器、微細加工に対応するレーザ加工機、放電加工機等のメカトロニクス商品を販売しております。
「ビル設備事業」は、無停電電源装置、昇降機等のほか、省エネ化を踏まえた空調機器、住宅設備機器、低温機器、並びにエネルギーマネジメントシステム等を販売しております。
「インフラ事業」は、交通事業者向けに変電電力設備、ＬＥＤ機器、情報通信機器及び車両用電機品等を販売するほか、社会基盤整備に貢献する交通安全システム、航空管制システム、太陽光発電設備、地域防災システム等を販売しております。
「情通・デバイス事業」は、情報通信機器、自動車、産業機器に不可欠なマイコンを中心とする半導体、電子デバイス部品等のほか、様々なニーズや課題に応じた映像ソリューションシステムやセキュリティシステム等を販売しております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
関係会社貸倒引当金 |
|
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
受入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
仕入割引 |
|
|
|
不動産賃貸料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
売上割引 |
|
|
|
関係会社貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
関係会社株式売却損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|