(注) １  第71期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益、自己資本利益率及び株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため、記載しておりません。また、第72期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した指標等となっております。

(注) １  第71期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益、自己資本利益率及び株価収益率は、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。また、第72期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

３  第71期及び第72期の経営指標等の大幅な変動は、2020年３月31日付で完全子会社であるナイス株式会社を吸収合併し、中核事業会社へ移行したことによるものであります。

４  第72期の１株当たり配当額30円には、創立70周年記念配当15円が含まれております。

５  第73期の１株当たり配当額50円には、特別配当10円が含まれております。

６  「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した指標等となっております。

当社グループは、当社、子会社31社及び関連会社８社で構成されております。当社グループの主な事業内容、当該事業に係る位置付けは下記のとおりであります。下記の事業区分と「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分は同一であります。

(1) 建築資材………19社

(2) 住宅…………12社

(3) その他………12社

事業の系統図は以下のとおりであります。

（1）連結子会社

（2）持分法適用会社

(注) １  主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  Nice Incorporated及びＹＯＵテレビ株式会社は、特定子会社であります。

３  議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

  2023年３月31日現在

(注) １  従業員数は、正規従業員以外の常用労働者を含む就業人員数であり、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。

２  臨時雇用人員数は、派遣社員を除く年間の平均臨時雇用人員数を記載しております。

３  全社（共通）は、当社の総務及び財務等の管理部門の従業員数であります。

  2023年３月31日現在

(注) １  従業員数は、正規従業員以外の常用労働者を含む就業人員数であり、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。

２  平均年間給与は、賞与を含んでおります。

３  全社(共通)は、総務及び財務等の管理部門の従業員であります。

名称        ナイスグループ労働組合

加盟組織    情報産業労働組合連合会

加入人員                     792人

労使関係    特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性従業員の割合（女性管理職比率）、男性従業員の育児休業取得率（男性育児休業取得率）及び従業員の男女間賃金差異

①　提出会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、2022年３月期から2026年３月期までの５年間で、女性管理職比率を2021年３月末時点の２倍にすることを目標として定めております。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　当社は、人材の採用や管理職の登用等について、性別、国籍、年齢などに関わらず、個人の能力を公平・公正に評価し実施しております。また、同一の身分及び等級において男女間に賃金差異はなく、差異が生じている要因は等級別の人員構成の差によるものであります。

②　連結子会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法第64号）の規定に基づき男女間賃金差異にかかる情報を公表している会社のみ記載しております。

２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、ナイスコミュニティー株式会社は、同法に基づき2022年４月に公表した行動計画において、2025年12月までに女性管理職比率を５％以上にすることを目標として定めております。

３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４　ナイスコミュニティー株式会社では、人材の採用や管理職の登用等について、性別、国籍、年齢などに関わらず、個人の能力を公平・公正に評価し実施しております。また、同一の身分及び等級において男女間に賃金差異はなく、差異が生じている要因は等級別の人員構成の差によるものであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

当社は、2021年５月に2024年３月期（2023年度）までの３カ年を計画期間とする中期経営計画を策定し、掲げた重点戦略に基づき事業活動を展開してまいりました。当該計画期間においては、ウッドショックをはじめ、ウクライナ情勢や資源エネルギー価格の高騰、急激な円安の進行などにより不確実性が高まり、当社の経営環境は大きく影響を受けました。そのような環境の下、当社は2023年３月期（2022年度）において、計画の最終年度の定量目標を前倒しで達成することができました。

このたび当社は、経営環境の変化を新たな企業価値創造の機会と捉え、2024年３月期（2023年度）を初年度とする新たな「中期経営計画2023」を策定いたしました。「樹とともに、人と暮らしをつなぎ、はぐくみ、彩りある未来をつくります」を社会的存在意義と定義し、地球温暖化対策として重要な役割を担う森林資源の循環利用に向け、当社のルーツであり、エコマテリアルである木材の利活用の推進等を通じて、経済価値のみならず、社会価値及び環境価値の向上と社会課題解決の一翼を担うべく、本計画に掲げた諸施策を確実に実行していくことで、持続的な成長及び更なる企業価値の向上を実現してまいります。

本中期経営計画は、主要事業である建築資材事業における国産木材比率の上昇を見据えた強固なサプライチェーンの構築や住宅事業における免震マンションの供給拡大等により、本計画最終年度である2026年３月期は売上高2,800億円、営業利益80億円、経常利益75億円、親会社株主に帰属する当期純利益50億円を定量目標としております。

ＲＯＩＣについてはＷＡＣＣを超える水準値である５％以上を目標としております。

※１ Ｄ／Ｅレシオ：（社債＋借入金）／（株主資本＋その他の包括利益累計額）

※２ ＲＯＩＣ：（営業利益―法人税等合計）／（社債＋借入金＋株主資本＋その他の包括利益累計額）

　　基本方針

①　素材

我が国の潤沢な資源であり、地球温暖化対策として重要な役割を担う木材の取扱いを強化するほか、建築物の省エネ化・ゼロエネ化に資する商品やサービスの提供を推進し、温室効果ガスの排出削減に努めます。

②　暮らし

ストック型社会の形成に向け、耐震・健康・省エネに配慮した良質で長寿命な住まいづくりを推進し、「横浜」を基盤とする住宅ストックサービスの拡充と既存住宅流通に係る事業の比重を高めます。

③　人

従業員の自主性・主体性の向上、更には、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンを推進するとともに、「働きがい」と「働きやすさ」を高め従業員エンゲージメントの向上に努めます。

(4) 設備投資

2022年10月に運用を開始した当社グループにおける首都圏最大の物流センター「関東物流センター（埼玉県入間郡越生町）」を皮切りに、首都圏物流体制の再構築及び強化を図るべく2025年度の竣工を目指し「越谷物流センター（埼玉県越谷市）」の建替計画の立案に着手しました。外環道に近い利便性の高い立地を生かし、アッセンブル機能及び現場物流機能を強化し、広域ビルダーとの取引拡大を図ります。

また、ＹＯＵテレビ株式会社では、2021年より光ファイバーを幹線として一般個人宅へ直接引き込むことで大容量・超高速通信を可能とするＦＴＴＨ(ファイバー・トゥ・ザ・ホーム)化に向けた設備投資を実施しております。第１工区（横浜市鶴見区）に続き、2023年３月には第２工区（横浜市港北区・神奈川区）の工事が完了しました。引き続き2024年３月の最終第３工区（川崎市川崎区・幸区）工事完了に向けて推進してまいります。これにより、同社の情報配信及び通信環境サービスの充実を図るとともに、住宅事業における住宅ストックの活用及び既存住宅流通に係る事業等とのシナジーに活かしてまいります。

(5) 会社の対処すべき課題

※１　国産木材の利用による炭素貯蔵量等の「削減貢献量」や、社有林の二酸化炭素吸収量によるオフセットを含みます。

※２　社有林の二酸化炭素吸収量によるオフセットを含みます。

2050年にバリューチェーン全体でカーボンニュートラル実現を目指してまいります。その足掛かりとして、2026年にナイスグループの事業活動における二酸化炭素排出量の削減等を通じて、Scope１（直接排出）・Scope２（エネルギー使用に伴う間接排出）のカーボンニュートラルの達成を目指します。そして、2030年にScope３（サプライチェーンで発生するその他の間接的排出）を含め、ナイスグループのサプライチェーンにおけるカーボンニュートラルを目指します。

木材の取扱い強化、建築物の木造化・木質化の推進などに注力するとともに、これらの利益を山元に還元することで再造林を推進し、森林資源の循環利用を実現します。また、社有林「ナイスの森」の保有面積及び植林面積の拡大による二酸化炭素吸収量の増大、再エネ由来電力への切り替え等を推進してまいります。環境目標を具現化に導くＰＤＣＡを回す軸としてサステナビリティ委員会を設置し、環境経営への取組みに努め、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響については、具体的な内容を見積もることが困難であるため、記載しておりません。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 住宅・不動産市場の動向に関するリスク

当社の事業は、国内における経済及び住宅・不動産市場の動向に大きく依存しております。何らかの要因により国内の経済状況が悪化し、需要の後退等につながった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対応するため、より広い市場を見据えた積極的な木材利用の促進及び付加価値の高い良質な住宅の提案・供給等により需要の喚起に努めるとともに、経済価値・社会価値・環境価値を創出し、持続可能な社会の形成に貢献するサステナブル経営への取組を強化し、収益性の向上を図ることで、当該リスクの軽減に努めてまいります。

(2) 木材、建材・住宅設備機器等の調達及び価格変動に関するリスク

当社グループは木材の仕入れを国内外から行っており、建材・住宅設備機器についても仕入先メーカーは部品調達や製品生産を海外拠点にて行っていることから、現地における社会不安（戦争・感染症の流行・地政学的リスク等）、自然災害等により仕入れが困難になる可能性があります。また、取扱商品の市況並びに需給の急激な変動、為替等による仕入価格の大幅な変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対応するため、国内外における調達力を生かし、木材製品や建材・住宅設備機器等の商品について、複数の産地、メーカーからの仕入れを通じて、安定的かつ適正価格での調達に努めているほか、全国30カ所の物流センターを活用してストック機能を発揮し、安定的な供給に務めておりますが、短期間での急激な価格変動が生じた場合には、一時的に影響を受ける可能性があります。

(3) 法令違反等に関するリスク

当社グループは、宅地建物取引業法、建設業法、建築士法等の法令に基づく許認可を受けるとともに、建築、労働、環境その他事業の遂行に関連する各種の法令及び条例に則り、事業活動を行っております。これらにおいて、外部協力事業者を含めて法令違反が生じた場合、改善に向けて多額の費用が発生すること、または業務停止等の行政処分を受けることで、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、損害賠償金の支払いや訴訟等により、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

当該リスクに対応するため、当社グループは専門分野の異なる複数の法律事務所と顧問契約を締結しており、事案の内容に応じて的確な助言を受け、迅速に対応できる体制を整えております。また、取締役会直属のサステナビリティ委員会を設置し、コンプライアンス体制の維持及び向上を図るための施策の計画立案及び実施について監督を行うほか、コンプライアンスに関わる事案等の情報共有、分析並びに発生防止や対策に関する検討、指導及び監督等を行うとともに、必要に応じて取締役会に報告及び提案を行っております。

(4) 人材の確保に関するリスク

当社グループの持続的成長及び企業価値の向上は、有能な人材の確保に拠るところが大きく、何らかの要因により継続的な人材の採用及び育成が不十分となり、または人材の流出が続いた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対応するため、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンを推進することにより、性別・国籍・年齢・障がい・価値観・雇用形態などにかかわらず、多様な人材一人ひとりがそれぞれの個性を活かし、自らの能力や強みを発揮し活躍できるよう、従業員の「働きやすさ」と「働きがい」の向上に努めてまいります。また、健康経営の実践を通じて、従業員が心身ともに健康に働ける健全な職場環境づくりを推進するとともに、キャリア開発や戦略的な人員配置などを通じて計画的かつ継続的な人材育成に努めてまいります。

(5) 自然災害及び感染症に伴う事業継続に関するリスク

大規模な地震や風水害等の自然災害が発生しインフラに甚大な被害が生じた場合や、感染症等の急激な拡大等により事業活動に大きな制約を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対応するため、安否確認等のマニュアルを作成し、定期的に訓練を行っているほか、計画的な設備の改修を進めるなど、災害による被害や業績等への影響を抑えるよう努めるとともに、感染症の流行も踏まえた事業継続体制の整備を進めております。

(6) 情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、事業上の重要情報及び事業の過程で入手した個人情報や取引先等の機密情報を保有しております。当社グループのＩＴシステムへのサイバー攻撃やウイルス感染等により業務が停滞した場合、また、個人情報等が漏洩した場合には、社会的信用の低下や損害賠償の発生等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対応するため、情報資産を安全かつ適正に管理、運用し、情報の漏洩や紛失、不正なアクセスや破壊・改ざん・盗難などが起きないよう「情報セキュリティ方針」を定め、情報セキュリティに関する諸規程を策定し徹底した安全対策を講じております。また、情報資産を利用する全ての役職員に対し必要な教育訓練を定期的に実施しております。

(7) 品質保証に関するリスク

マンション及び一戸建住宅事業において、予期せぬ重大な品質問題が生じた場合には、多額の費用発生や当社グループの評価を大きく毀損することになり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当該リスクに対応するため、当社グループでは、地盤調査、設計、基礎工事から上棟、竣工まで、施工の進捗に合わせて建築基準法及び住宅の品質確保の促進等に関する法律に準じた自社検査とともに、第三者機関による検査も実施することで、設計・施工上の品質において万全を期すとともに、長期保証制度及び定期的な点検サービスを実施しております。

(8) 資金調達に関するリスク

当社グループは、主として金融機関等からの借入金により、事業に必要な資金を調達しております。そのため、金融市場の混乱や当社格付の引下げ、または金融機関や機関投資家等の融資及び投資方針の変更等により、当社グループの資金調達が制約される可能性があるとともに、将来において金利が上昇した場合には、資金調達コストが増大するおそれがあり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績等が影響を受ける可能性があります。

当該リスクに対応するため、長期での資金調達や金利の固定化のほか、コミットメントラインの活用による十分な資金の流動性確保に努めるなど、安定的かつ効率的な資金調達活動に努めております。

(9) 為替に関するリスク

当社グループは海外から木材及び建材を輸入しており、為替変動により一時的に想定以上のコスト変動が発生する場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対応するため、輸出入契約額の一定程度を先物為替予約によりヘッジすることで、為替相場の変動が経営成績に及ぼす影響を軽減するよう努めております。

(10)保有する資産に関するリスク

当社グループは、全国に木材市場や物流センター、山林等の有形固定資産を保有しております。経営環境の変化等により当該資産から得られる将来キャッシュ・フローの見積もりが著しく減少した場合、当該資産の市場価格が下落した場合及び用途が変更された場合等には減損損失が発生する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対応するため、当社グループでは、保有する固定資産等に対して、減損会計基準に基づく適切な減損処理を実施しております。

(11)気候変動に関するリスク

当社グループは、取締役会において気候変動に関する主要なリスクについて監督を行うこととしており、取締役会直属のサステナビリティ委員会において検討した事項について、必要に応じて審議を行い、重要事項を決定していくこととしています。

気候変動への対応については、ＴＣＦＤのフレームワークに基づいてまとめており、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(2) 気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）への対応」に記載しております。

(12)設備投資及び企業買収、研究開発等に関するリスク

当社グループは、事業拡大の有効な手段の一つとして、設備投資や企業買収、研究開発等の推進を掲げております。市況の変化や新たなリスクの顕在化等により、設備の稼働率や対象企業等の価値が大幅に低下するなど、想定した効果を得ることができなかった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対応するため、取締役会等における十分な議論を踏まえた慎重な検討に加え、マーケット調査、対象企業の財務内容、契約内容の十分な事前調査の実施などにより、リスクの回避に努めております。

(13)取引先への信用供与に関するリスク

当社グループは、取引先に対する売上債権等の信用供与を行っております。従って、何らかの要因により取引先の経営状況が悪化した場合には、貸し倒れ等により突発的な不良債権等が発生し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

当該リスクに対応するため、信用リスクの顕在化を防ぐために適切な債権限度額を設定するなど、与信管理を徹底するとともに、信用リスクが顕在化した場合の損失に備えるため、一定の見積もりに基づいて貸倒引当金を設定しております。

(14)業務委託先の倒産等に関するリスク

マンション事業及び一戸建事業において、設計会社及び建設会社等の外部業者に対して各種業務の発注及び委託等を行っております。発注した各種業務が適切に履行されているか逐次確認しておりますが、外部業者が当該業務を履行しない場合や倒産した場合等には、当社グループが設定したスケジュールや品質基準・法令等に従って当該業務が履行されないおそれがあります。特に、顧客に分譲する販売用不動産等工事完成前に売買契約を締結し顧客に対して引渡義務を負う場合には、売主として顧客に債務不履行責任を負い、また、規制当局による是正指導の対象となるおそれがあります。これらにより、当社グループの事業、財政状態及び経営成績等は悪影響を受ける可能性があります。

当該リスクに対応するため、売主として保証金の供託または保険の加入をしております。また、他の事業者により各種業務が適切に履行されるよう、当社品質基準を共有できる複数事業者と与信等の一定の取引条件基準を設定した体制を構築するなど、リスクの最小化に努めております。

(15)新株式第三者割当増資に関するリスク

当社は2021年７月16日開催の取締役会において、新株式第三者割当増資及び当該割当先との資本業務提携契約の締結を決議しております。当該割当先が、当社株式を売却する場合には、当社の株式の需給に影響を与える可能性があり、また、当社の株価に影響を与える可能性があります。

当社グループは、当該資本業務提携契約に基づき、緊密かつ相互的な協力関係を構築することにより、両社の発展に貢献するよう努めていきます。

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。

当連結会計年度における我が国経済は、コロナ禍にありながらも社会経済活動の正常化が進み、企業の設備投資意欲や賃上げ機運の高まりなど、内需を中心に持ち直しの動きが見られた一方、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源・エネルギー価格の高騰や円安の進行など、先行き不透明な状況が続きました。

住宅業界におきましては、新設住宅着工戸数が累計で860千戸（前期比0.6％減少）となりましたが、当社の事業にかかわる一戸建住宅の着工は、資材価格や建築費の高騰などの影響から、分譲住宅は259千戸（前期比4.5％増加）となったものの、持家は248千戸（前期比11.8％減少）にとどまりました。

また、木材価格については一昨年の「ウッドショック」と言われた急激な上昇局面から脱したものの、依然として調整局面が続いています。

このような環境の中、当社グループは木材の取扱いを強化するほか、ストック型社会の形成に向けた長寿命な住まいづくりの推進など、2021年５月12日に発表した中期経営計画に掲げた諸施策を実行するとともに、株式会社ヤマダホールディングスと住生活産業に係る包括的な取組みを進めてまいりました。

その結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は2,363億29百万円(前期比3.0％増加)、営業利益は52億92百万円(前期比48.2％減少)、経常利益は49億49百万円(前期比48.4％減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は37億80百万円(前期比15.7％減少)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

ａ　建築資材事業

中期経営計画に掲げた重点戦略に基づき、木材の利用促進や、省エネルギー建材・設備及びエネルギー関連商材の販売拡大に努めてまいりました。

当社は、木材流通をルーツとする会社として、国産材の利用拡大の推進と地政学的リスクなどの外的要因に左右されない供給体制の確立に努めるべく、森林資源の循環利用に向けたサプライチェーンの構築を推進するとともに、家１棟分の木材を国産材でコーディネートする「国産材プレミアムパッケージ」の提案・普及を通じて、木造住宅における国産材比率の向上に努めました。また、非住宅分野における木造化・木質化の促進に向けて、必要な機能を集約し、設計事務所様などを補完する「ウッドビルディングネットワーク」による受注強化に加え、新たな内外装木質化ブランド「ＷｏＷｏｏＤ^®」の普及を推進しました。

2025年の省エネ基準適合義務化など、住宅の省エネ性能の見直しが加速する中、工務店様のＺＥＨの取組みを一気通貫でサポートする、ナイスサポートシステムのサービス「スマとく」の提供により、省エネルギー建材・設備及びエネルギー関連商材の販売が順調に推移しました。また、基礎資材や副資材、インテリア材など、住宅に関する多様な商品を展開するプライベートブランドの取扱商品を拡充しました。

このほか、首都圏物流体制の再構築及び強化を図るべく建設していた「関東物流センター（埼玉県入間郡越生町）」が竣工し、運用を開始しました。

これらの結果、売上高は1,846億32百万円(前期比1.7％増加)となり、営業利益は40億68百万円(前期比61.7％減少)となりました。前連結会計年度における急激な木材価格の高騰からの調整局面が続いたため、木材部門の利益率は低下したものの、建築資材事業の業績は堅調に推移し、当連結会計年度における営業利益は「ウッドショック」の影響を受けた前連結会計年度を除き過去最高水準となりました。

ｂ　住宅事業

中期経営計画に掲げた重点戦略に基づき、住宅ストックの活用及び既存住宅流通に係る事業等の強化・拡大を図るなど、持続的な成長につながる収益基盤の構築を進めるとともに、環境性とレジリエンス性の高い住まいと暮らし方の普及に努めてまいりました。

マンション事業は、免震マンション３棟（仙台、宇都宮、浜松）が全戸計上となり、2024年３月期に売上計上予定の物件の販売に着手しております。一戸建住宅事業は、前期比で売上計上戸数が減少しましたが、当社が競争優位性を発揮できるエリアに特化した事業展開の推進により利益水準が回復しました。

管理その他に含まれる既存住宅流通に係る事業については、首都圏で15店舗目となる「ナイス住まいの情報館」を横浜駅前にオープンし、横浜市中心部にお住まいの個人のお客様へのサービス向上を図るとともに、法人のお客様へ土地の有効活用やＣＲＥ活用の提案などを開始しました。これにより、当社が従来から基盤を持つ「横浜・川崎」エリアを中心に、住まいに関するワンストップソリューションの提供に努めたことで、不動産仲介事業、中古マンション買取再販事業ともに、堅調に推移しました。

これらの結果、売上高は415億30百万円(前期比10.5％増加)、営業利益は17億56百万円(前期比472.7％増加)となりました。

ｃ　その他の事業

その他の事業には、ソフトウェア開発事業及びシステム提供事業、一般放送事業（有線テレビ放送事業）や電気通信事業等の生活関連サービス事業、建築工事事業等が含まれております。

ナイスコンピュータシステム株式会社では、販売店様向け経営管理システム「木太郎^®」のサブスクリプション型サービス「木太郎^®６」の提供を開始しました。ＹＯＵテレビ株式会社では、ＦＴＴＨ（ファイバー・トゥ・ザ・ホーム）の敷設工事が終了したエリアで順次、インターネット光回線「Ｎｅｔｙｏｕ光」のサービスを開始しました。

これらの結果、売上高は101億66百万円(前期比2.5％減少)、営業利益は13億29百万円(前期比6.4％増加)となりました。

総資産は、前連結会計年度末に比べ11億99百万円減少し、1,567億22百万円となりました。これは、現金及び預金が増加しましたが、売上債権が減少したことなどによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ40億45百万円減少し、1,053億32百万円となりました。これは、仕入債務が増加しましたが、借入金が減少したことなどによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ28億46百万円増加し、513億90百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上、配当金の支払い及び為替換算調整勘定の減少などによるものです。

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ43億41百万円増加し、373億48百万円となりました。

営業活動による資金の増加は、129億56百万円(前期比112億22百万円の収入増加)となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益45億88百万円、減価償却費14億94百万円、売上債権の減少53億60百万円、仕入債務の増加16億74百万円及び法人税等の支払額21億40百万円です。

投資活動による資金の減少は、23億44百万円(前期比16億68百万円の支出増加)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出24億55百万円です。

財務活動による資金の減少は、59億77百万円(前期は42億78百万円の資金の増加)となりました。主な内訳は、借入金の純減少額52億71百万円及び配当金の支払額５億85百万円です。

③　仕入及び販売の状況

ａ　仕入実績

当連結会計年度における仕入実績等をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（ⅰ）建築資材

（ⅱ）住宅

販売用不動産の受払状況

(注) 当期増加額欄及び当期減少額欄の(　)は内数で、保有目的の変更による有形固定資産からの振替額及び保有目的の変更による有形固定資産への振替額であります。

（ⅲ）その他

事業の内容が多岐にわたるため、記載を省略しております。

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等

経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　経営成績

当連結会計年度における売上高は2,363億29百万円(前期比3.0％増加)となりました。建築資材セグメントでは建材・住宅設備機器の売上高が増加し、住宅セグメントでは新築マンションの引渡戸数の増加に加え、中古マンション買取再販事業も伸長したことが主な要因であります。

利益面では、ウッドショック後の木材価格調整局面において木材販売に係る売上総利益が減少する中、販売費及び一般管理費の削減に努めましたが、営業利益は52億92百万円(前期比48.2％減少)、経常利益は49億49百万円(前期比48.4％減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は37億80百万円(前期比15.7％減少)となりました。

連結売上高、連結営業利益等をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

②　財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析

財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析は「(1) 経営成績等の状況の概要 ①　財政状態及び経営成績の状況」及び「(1) 経営成績等の状況の概要 ②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは現在、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金のほか、借入金、社債及び増資等により調達することとしております。今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。来年度以降の建築資材事業における経常運転資金や住宅事業における販売用不動産の取得といった資金需要等に対応し、機動的な資金調達の実現を図るため、2023年３月31日までに主要取引金融機関との間で、総額138億円のコミットメントライン契約を締結しております。

④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５経理の状況 １　連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

⑤　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2) 定量目標」に記載しております。

中期経営計画の最終年度である2026年３月期の目標は、売上高2,800億円、営業利益80億円、経常利益75億円、親会社株主に帰属する当期純利益50億円であります。

該当事項はありません。

  2023年３月31日現在

(注) １  「その他」は、機械装置、車両運搬具及び什器備品であります。

２　帳簿価額は減損後の金額であります。

３　上記中［  ］内は内数で、連結会社以外への賃貸設備であります。

４  帳簿価額欄の(  )内は外数で、連結会社以外から賃借している土地の年間賃借料であります。

  2023年３月31日現在

(注) １  「その他」は、機械装置、什器備品及びリース資産であります。

２  帳簿価額欄の(  )内は外数で、連結会社以外からの賃借設備の年間賃借料であります。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

(注)１ 有償第三者割当

(注)２ 譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当

(注)３ 譲渡制限付株式としての有償第三者割当

(注)４ 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

(注)５ 譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当

  2023年３月31日現在

(注) １  自己株式377,357株は「個人その他」に3,773単元及び「単元未満株式の状況」に57株含めて記載しております。

２  「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

  2023年３月31日現在

（注） 上記のほか、自己株式377,357株があります。

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、中核事業会社である当社に、取り扱う商品・サービス別に「資材事業本部」及び「住宅事業本部」を置き、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、他の連結子会社は独立した経営単位として事業活動を展開しております。

また、当社グループの報告セグメントは、グループ会社の商品・サービスを基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「建築資材事業」、「住宅事業」の２つを報告セグメントとしております。

「建築資材事業」は木材製品・建材・住宅設備機器等の製造・販売、木材市場の経営を行っております。「住宅事業」は一戸建住宅・マンションの販売、マンション等の総合管理・内装工事、不動産の仲介・賃貸等を行っております。