アステナホールディングス株式会社
|
回次 |
第79期 |
第80期 |
第81期 |
第82期 |
第83期 |
|
|
決算年月 |
2018年11月 |
2019年11月 |
2020年11月 |
2021年11月 |
2022年11月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（千円） |
|
|
|
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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|
|
|
|
|
包括利益 |
（千円） |
|
|
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|
|
|
純資産額 |
（千円） |
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|
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|
総資産額 |
（千円） |
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|
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|
１株当たり純資産額 |
（円） |
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|
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|
|
|
１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
|
|
|
|
△ |
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
|
|
|
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
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|
|
|
|
|
［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
（注）１．第81期以前及び第83期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入しており、「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、2022年５月をもって従業員持株ＥＳＯＰ信託の制度を終了しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第83期の期首から適用しており、第83期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第79期 |
第80期 |
第81期 |
第82期 |
第83期 |
|
|
決算年月 |
2018年11月 |
2019年11月 |
2020年11月 |
2021年11月 |
2022年11月 |
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|
売上高 |
（千円） |
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|
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営業収益 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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|
当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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|
純資産額 |
（千円） |
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|
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|
総資産額 |
（千円） |
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|
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|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
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|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（内１株当たり中間配当額） |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
644 |
547 |
599 |
783 |
510 |
|
最低株価 |
（円） |
376 |
376 |
352 |
484 |
366 |
（注）１．第81期以前及び第83期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入しており、「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、2022年５月をもって従業員持株ＥＳＯＰ信託の制度を終了しております。
３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。なお、2022年４月４日以降の最高株価及び最低株価は東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。
４．当社は、2021年６月１日付で持株会社体制へ移行しております。これに伴い、移行日以降の事業から生じる収益については「営業収益」として表示しております。
５．第82期の経営指標等の売上高及び従業員数等の大幅な変動は、2021年６月１日付の持株会社体制への移行によるものであります。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第83期の期首から適用しており、第83期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
1914年７月 |
薬種問屋、岩城市太郎商店創業 |
|
1939年11月 |
岩城薬品株式会社設立（1986年12月吸収合併） |
|
1941年９月 |
経営を法人組織とし、株式会社岩城商店設立 |
|
1948年９月 |
岩城製薬株式会社設立 |
|
1948年11月 |
小泉薬品株式会社設立 |
|
1953年１月 |
福岡出張所（現 福岡支店）開設 |
|
1954年１月 |
名古屋出張所（現 名古屋支店）開設 |
|
1955年２月 |
富山出張所（現 富山支店）開設 |
|
1958年７月 |
札幌出張所（現 札幌事務所）開設 |
|
1960年10月 |
株式会社ジャパン メタル フィニッシング カンパニー（現 メルテックス株式会社）設立 |
|
1961年11月 |
仙台出張所開設 |
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1963年３月 |
イワキ株式会社と改称 |
|
1963年７月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
|
1964年６月 |
大阪証券取引所市場第二部に上場（2004年１月上場廃止） |
|
1965年４月 |
ボーエン化成株式会社設立 |
|
1971年10月 |
アスカ純薬株式会社設立 |
|
1971年10月 |
北海道岩城製薬株式会社（現 ホクヤク株式会社）設立 |
|
1973年２月 |
香港現地法人ジェイ エム エフ（ホンコン）社（現 メルテックス香港社）設立 |
|
1973年３月 |
梅屋動薬販売株式会社（現 株式会社エイ・エム・アイ）設立 |
|
1986年12月 |
岩城薬品株式会社を吸収合併、大阪支社開設 |
|
1994年10月 |
台湾メルテックス社設立 |
|
1998年２月 |
株式会社パートナー・メディカル・システムズ設立 |
|
2000年４月 |
アプロス株式会社設立 |
|
2001年12月 |
イワキファルマネット株式会社設立 |
|
2005年１月 |
東京証券取引所市場第一部指定 |
|
2007年12月 |
アスカ純薬株式会社の全保有株式をインバネス・メディカル・ジャパン株式会社に譲渡 |
|
2008年６月 |
イワキファルマネット株式会社を吸収合併 |
|
2010年10月 |
メルテックス株式会社、東海メルテックス株式会社、東京化工機株式会社、メルテックス香港社を連結子会社化 |
|
2011年４月 |
株式交換によりメルテックス株式会社を完全子会社化 |
|
2011年６月 |
化成品事業のうちメルテックス株式会社製品の販売事業を簡易分割の方法により会社分割し、メルテックス株式会社に承継 |
|
2011年６月 |
メルテックスアジアパシフィック社設立 |
|
2011年10月 |
小泉薬品株式会社の全保有株式を東邦薬品株式会社に譲渡 |
|
2012年６月 |
美緑達科技（天津）有限公司設立 |
|
2012年８月 |
メルテックスアジアタイランド社設立 |
|
2014年５月 |
メルテックスコリア社設立 |
|
2014年７月 |
創業100周年 |
|
2015年12月 |
化学品事業のうち表面処理薬品原料等の販売事業を簡易分割の方法により会社分割し、メルテックス株式会社に承継 |
|
2017年１月 |
株式会社パートナー・メディカル・システムズの全保有株式を徳永薬局株式会社に譲渡 |
|
2019年９月 2020年３月 2020年７月 |
ホクヤク株式会社及び株式会社エイ・エム・アイの全保有株式を株式会社アスコに譲渡 スペラファーマ株式会社を完全子会社化 岩城製薬佐倉工場株式会社を孫会社化 |
|
2020年７月 |
イワキ分割準備株式会社（現 イワキ株式会社）設立 |
|
2020年７月 |
スペラネクサス株式会社設立 |
|
2020年12月 |
マルマンＨ＆Ｂ株式会社を完全子会社化 |
|
2021年３月 |
アステナハートフル株式会社設立 |
|
2021年４月 |
ＪＩＴＳＵＢＯ株式会社を孫会社化 |
|
2021年６月 |
アステナホールディングス株式会社と商号変更 ファインケミカル事業、医薬事業のうち医薬用医薬品事業、ＨＢＣ・食品事業並びに医薬事業のうち医療機器販売事業、動物用麻酔銃販売事業及び試薬等販売事業を、スペラネクサス株式会社、岩城製薬株式会社及びイワキ分割準備株式会社（同日付でイワキ株式会社に商号変更）に吸収分割により承継 |
|
2021年８月 |
奥能登SDGs投資事業有限責任組合を設立 |
|
2021年12月 |
株式会社イワキ総合研究所をアステナミネルヴァ株式会社に商号変更 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
当社グループは、アステナホールディングス株式会社（当社）及び子会社（22社）、関連会社（２社）で構成され、ファインケミカル、ＨＢＣ・食品、医薬、化学品等の事業を展開しております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、当該事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
|
事業区分 |
事業の内容 |
主要な会社 |
|
ファインケミカル (Fine Chemicals)事業 |
医薬品のＣＭＣ研究開発及び製造の受託事業 医薬品原料の製造販売 ペプチド合成法Molecular Hiving™の開発 ペプチド原薬等に関する製造プロセスの開発・技術移転事業、並びに同原薬の受託製造及び技術のライセンス |
スペラファーマ㈱ |
|
スペラネクサス㈱ |
||
|
JITSUBO㈱ |
||
|
ＨＢＣ(Health & Beauty Care) ・食品事業 |
一般用医薬品・化粧品原料・機能性食品原料の販売 化粧品の製造販売業、健康食品の製造販売業 各種サプリメント等の健康食品、禁煙パイポ等の禁煙 関連商品、その他健康関連商品の企画・開発・販売 |
イワキ㈱ |
|
アプロス㈱ |
||
|
マルマンＨ＆Ｂ㈱ |
||
|
ボーエン化成㈱ |
||
|
医薬事業 |
医療用医薬品、一般用医薬品、医薬品原料及び化成品等の製造・販売 |
岩城製薬㈱ |
|
岩城製薬佐倉工場㈱ |
||
|
化学品事業 |
電子工業用薬品・表面処理薬品・化成品の製造及び販売 表面処理薬品原料等の販売 プリント配線板等の製造プラントの製造及び販売 |
メルテックス㈱ |
|
東海メルテックス㈱ |
||
|
東京化工機㈱ |
||
|
メルテックス香港社 |
||
|
台湾メルテックス社 |
||
|
メルテックスアジアパシフィック社 |
||
|
メルテックスアジアタイランド社 |
||
|
美緑達科技（天津）有限公司 |
||
|
メルテックスコリア社 |
||
|
弘塑電子設備(上海)有限公司 |
||
|
Tokyo Kakoki Co.,Ltd.(Cayman) |
||
|
その他 |
コンサルティング業務 奥能登に所在する企業等への出資 アステナグループの業務受託 職業紹介サービス |
アステナミネルヴァ㈱ |
|
奥能登SDGs投資事業(責) |
||
|
アステナハートフル㈱ |
||
|
イシカワズカン㈱ |
事業の系統図は次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
スペラファーマ株式会社 （注）２ |
大阪府大阪市 |
310 |
ファインケミカル事業 |
100.0 |
業務委受託 経営指導 資金の援助あり。 役員の兼任あり。 |
|
イワキ株式会社 （注）６ |
東京都中央区 |
300 |
ＨＢＣ・食品 事業 |
100.0 |
業務委受託 経営指導 資金の援助あり。 役員の兼任あり。 |
|
岩城製薬株式会社 （注）２．６ |
東京都中央区 |
210 |
医薬事業 |
100.0 |
業務委受託 経営指導 資金の援助あり。 役員の兼任あり。 |
|
メルテックス株式会社 （注）２．６ |
東京都中央区 |
480 |
化学品事業 |
100.0 |
業務委受託 経営指導 資金の援助あり。 役員の兼任あり。 |
|
スペラネクサス株式会社 （注）２．３．６ |
東京都中央区 |
310 |
ファインケミカル事業 |
100.0 （100.0） |
業務委受託 役員の兼任あり。 |
|
JITSUBO株式会社 （注）３ |
神奈川県横浜市 |
10 |
ファインケミカル事業 |
100.0 （100.0） |
役員の兼任あり。 |
|
アプロス株式会社 （注）３ |
東京都中央区 |
90 |
ＨＢＣ・食品 事業 |
100.0 （100.0） |
業務受託 役員の兼任あり。 |
|
マルマンＨ＆Ｂ株式会社 （注）３ |
東京都千代田区 |
100 |
ＨＢＣ・食品 事業 |
100.0 （100.0） |
業務受託 役員の兼任あり。 |
|
岩城製薬佐倉工場株式会社 （注）３ |
千葉県佐倉市 |
100 |
医薬事業 |
100.0 （100.0） |
業務受託 役員の兼任あり。 |
|
メルテックス香港社 （注）３ |
中華人民共和国 香港特別行政区 |
千ＨＫＤ 7,600 |
化学品事業 |
100.0 （100.0） |
― |
|
東海メルテックス株式会社 （注）３ |
三重県四日市市 |
42 |
化学品事業 |
100.0 （100.0） |
業務受託 役員の兼任あり。 |
|
東京化工機株式会社 （注）３ |
長野県上伊那郡 |
300 |
化学品事業 |
100.0 （100.0） |
役員の兼任あり。 |
|
台湾メルテックス社 （注）３ |
台湾桃園市 |
千ＴＷＤ 24,000 |
化学品事業 |
100.0 （100.0） |
― |
|
メルテックスアジアパシフィック社 （注）３ |
タイ王国 バンコク都 |
千ＴＨＢ 4,000 |
化学品事業 |
100.0 （100.0） |
― |
|
メルテックスアジアタイランド社 （注）２．３ |
タイ王国 バンコク都 |
千ＴＨＢ 212,000 |
化学品事業 |
100.0 （100.0） |
― |
|
美緑達科技（天津）有限公司 （注）３ |
中華人民共和国 天津市 |
千ＣＮＹ 13,101 |
化学品事業 |
100.0 （100.0） |
― |
|
メルテックスコリア社 （注）３ |
大韓民国京畿道 |
千ＫＲＷ 900,000 |
化学品事業 |
100.0 （100.0） |
― |
|
弘塑電子設備（上海）有限公司 （注）３ |
中華人民共和国 上海市 |
千ＣＮＹ 11,911 |
化学品事業 |
100.0 （100.0） |
― |
|
Tokyo Kakoki Co.,Ltd.(Cayman) （注）３ |
英国領ケイマン諸島 |
千ＵＳＤ 1,500 |
化学品事業 |
100.0 （100.0） |
― |
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
アステナハートフル株式会社 |
東京都北区 |
3 |
― |
100.0 |
業務委受託 経営指導 |
|
アステナミネルヴァ株式会社 （注）５ |
石川県珠洲市 |
10 |
その他 |
100.0 |
業務受託 経営指導 資金の援助あり。 役員の兼任あり。 |
|
奥能登SDGs投資事業有限責任組合 （注）４ |
石川県金沢市 |
315 |
― |
71.2 |
― |
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
ボーエン化成株式会社 （注）３ |
埼玉県和光市 |
18 |
ＨＢＣ・食品 事業 |
36.7 （36.7） |
役員の兼任あり。 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で示しております。
４．「資本金」欄には2022年11月30日時点の出資額の総額を記載しており、「議決権の所有割合」欄には、2022年11月30日時点の当該投資事業有限責任組合に対する出資割合を記載しております。
５．当連結会計年度より、従来持分法非適用非連結子会社でありましたアステナミネルヴァ株式会社（2021年12月１日付で株式会社イワキ総合研究所から商号変更）は重要性が増したため、同社を連結の範囲に含めております。
６．イワキ株式会社、岩城製薬株式会社、メルテックス株式会社及びスペラネクサス株式会社については、売上高（連結相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
|
主要な損益情報等 |
|
|
|
|
|
|
イワキ 株式会社 |
岩城製薬 株式会社 |
メルテックス 株式会社 |
スペラネクサス 株式会社 |
|
（1）売上高 |
8,565百万円 |
8,219百万円 |
6,375百万円 |
9,667百万円 |
|
（2）経常利益又は 経常損失(△) |
55百万円 |
399百万円 |
△441百万円 |
995百万円 |
|
（3）当期純利益又は 当期純損失(△) |
15百万円 |
292百万円 |
△441百万円 |
685百万円 |
|
（4）純資産額 |
2,643百万円 |
3,335百万円 |
3,885百万円 |
5,456百万円 |
|
（5）総資産額 |
9,290百万円 |
8,131百万円 |
8,266百万円 |
12,754百万円 |
(1) 連結会社の状況
|
|
2022年11月30日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
ファインケミカル事業 |
|
( |
|
ＨＢＣ・食品事業 |
|
( |
|
医薬事業 |
|
( |
|
化学品事業 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない持株会社である当社及び連結子会社であるアステナハートフル株式会社に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
|
|
2022年11月30日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年令（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．提出会社の従業員はすべて持株会社に所属しているため、セグメント別の記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
当社の連結子会社であるスペラファーマ株式会社、スペラネクサス株式会社、岩城製薬株式会社、岩城製薬佐倉工場株式会社には労働組合があります。
スペラファーマ株式会社には、スペラファーマ労働組合があり、2022年11月30日現在における組合員数は154人で、上部団体の武田友好関係労働組合全国連合会（武全連）を通じ、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（ＵＡゼンセン）に加盟しております。
スペラネクサス株式会社には、スペラネクサス労働組合があり、2022年11月30日現在における組合員数は80人で、上部団体には加盟しておりません。
岩城製薬株式会社には、岩城製薬労働組合があり、2022年11月30日現在における組合員数は34人で、上部団体の日本化学エネルギー産業労働組合連合会（ＪＥＣ連合）に加盟しております。
岩城製薬佐倉工場株式会社には、岩城製薬佐倉工場労働組合があり、2022年11月30日現在における組合員数は69人で、上部団体には加盟しておりません。
各労働組合とも労使関係は労使協調体制が確立し、安定しております。
また、当社及びその他の連結子会社には労働組合はありませんが、各社とも労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 法的規制リスク
① 当社グループの取り扱っている医薬品については、薬事関連規則等に服し、また、医薬用外毒物劇物は、毒物及び劇物取締法に服しており、厳重な管理のもと、その保管・販売を行っております。当社グループはそれらに適切に対応できる仕組み、体制を構築して事業を行っておりますが、万一、対応を誤る事態が生じた場合には、事業活動に制限を受ける可能性があります。
② リスクが顕在化した場合の影響度
発生するリスクの事態により影響度合いが異なるため、単一での影響額の見積もりは出来ません。
③ リスクへの対応策
法規制へ十分に対応できるような体制やシステム上の仕組みを構築しております。また薬剤師等の専門家による従業員への教育も適宜行っております。
(2) 取引先の債務不履行リスク
① 当社グループの取引先では、企業間競争がますます激化しており、また昨今の厳しい経済情勢のなかで淘汰される企業が今後増えてくるものと思われます。当社グループは債権管理を強化して債権の貸倒リスク等を低減しておりますが、万一、取引先の破産、民事再生等による債務不履行が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
② リスクが顕在化した場合の影響度
発生するリスクの事態により影響度合いが異なるため、単一での影響額の見積もりは出来ません。
③ リスクへの対応策
貸倒リスク顕在化の影響を一定限度にとどめるべく、外部機関による信用情報を複数取得するなど定期的に評価を行っております。
(3) 主要取引先の再編
① 当社グループの主要取引先において、今後、合併・統合といった再編が加速した場合、その動向如何によっては、当社の販売額に影響を及ぼす可能性があります。
② リスクが顕在化した場合の影響度
発生するリスクの事態により影響度合いが異なるため、単一での影響額の見積もりは出来ません。
③ リスクへの対応策
特定の取引先への取引が集中しないように取引先、及び取引内容の管理を行っております。
(4) 製造物責任
① 当社グループは、各種製品を輸入及び生産しております。現在、社内で確立した基準のもとに、厳しい検査体制を整えるなど、品質と信頼性の維持確保に努めております。しかしながら、万一、製品が予期せぬ不具合を起こした場合、製造物責任に関する対処あるいはその他の義務に直面する可能性があります。
② リスクが顕在化した場合の影響度
発生するリスクの事態により影響度合いが異なるため、単一での影響額の見積もりは出来ません。
③ リスクへの対応策
万一、責任が生じた際に当社グループへの業績及び財政状況への影響を最小限にとどめるようグループ全体で製造物賠償責任保険（ＰＬ保険）に加入しております。
(5) システムトラブル
① 当社グループの事業活動は、コンピュータシステムに大きく依存しております。システムトラブルの発生や大規模な災害や事故の発生、コンピュータウイルスの侵入等によっては物流及び販売等の事業活動に支障を及ぼす可能性があります。
② リスクが顕在化した場合の影響度
当社グループの業績及び財政状態、並びに社会的信用に影響を及ぼす可能性がありますが、発生するリスクの事態により影響度合いが異なるため、影響額の見積もりは出来ません。
③ リスクへの対応策
外部からの不正手段による侵入等に対するセキュリティ機能の充実やバックアップ機能の確保に努めております。
(6) 敵対的買収のリスク
① 企業価値・株主の共同利益を損なう恐れのある第三者による株の大量買付行為の可能性は常に存在します。この場合、当社グループでは客観性・合理性を担保のうえ対抗措置を発動することとなりますが、事業遂行のうえで多大な悪影響が発生する可能性があります。
② リスクが顕在化した場合の影響度
当該リスク発生の内容・規模により異なることから、見積もりは困難であると認識しております。
③ リスクへの対応策
当社グループでは、当該リスク発生の内容・規模に対し、客観性・合理性を担保のうえ対抗措置を発動します。
(7) 訴訟について
① 当社グループの事業活動において、賠償等の訴訟その他差し止めを提起される可能性があります。
② リスクが顕在化した場合の影響度
当該リスク発生の動向ないし結果によっては、当社グループの業績及び財政状態、並びに社会的信用に影響を及ぼす可能性がありますが、発生するリスクの事態により影響度合いが異なるため、影響額の見積もりは出来ません。
③ リスクへの対応策
訴訟が想定される取り組みについては事前に十分な調査を行い、必要に応じて顧問弁護士と連携をとるなどリスクの低減に努めています。
(8) 海外事業活動におけるリスク
① 当社グループは、海外市場での事業拡大を戦略の一つとしております。しかしながら、海外では為替リスクに加え、政情不安、経済動向の不確実性、法規制、商慣習等の障害により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② リスクが顕在化した場合の影響度
当該リスク発生の内容・規模により異なることから、見積もりは困難であると認識しております。
③ リスクへの対応策
輸出入取引における、為替の変動リスクを軽減するため先物為替予約等の通貨関連デリバティブ取引を行うこと、また海外市場への展開にあたっては経済動向や法規制、商慣習等の十分な調査を行うことによりリスクの低減に努めています。
(9) 自然災害、事故、感染症のリスク
① 当社グループは、国内外に複数の製造・販売拠点を有しており、地震や津波等の大規模な自然災害や事故、テロ、感染症などの影響を受ける可能性があります。発生を想定した施策を講じておりますが、被災し事業活動ができなくなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② リスクが顕在化した場合の影響度
当該リスク発生の内容・規模により異なることから、具体的な影響度は測定できません。
③ リスクへの対応策
ＢＣＰに関する規程を策定しており、大地震マニュアルや安否確認システムの配備等、災害時に適応すべく備えております。
また新型コロナウイルス感染症に対しては、国内外への出張の自粛や販売・管理部門を中心としたテレワークへの切り替え、またテレワークで通常の事業運営が可能な各種システム環境構築への投資を行っております。
(10) 減損会計リスク
① 当社グループでは、企業買収の際に生じたのれん及び無形資産、製造設備をはじめとした事業の用に供する各種資産を保有しております。今後の業績計画との乖離や市場の変化等によって、期待されるキャッシュ・フローが生み出せない場合、それらの時価が著しく下落した場合、又は事業資産の収益性が悪化し回復の可能性が見込めない場合には、減損会計の適用によりそれらの固定資産の減損損失を計上することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② リスクが顕在化した場合の影響度
当該リスク発生の内容・規模により異なることから、見積もりは困難であると認識しております。
③ リスクへの対応策
当社グループでは、効率性を重視した経営を行っており保有する資産を最小限にとどめると共に、投資後も、事業の執行、管理する体制の整備に努め、収益性の低下が起こらないような管理を行っております。
(1) 技術導入契約
|
契約会社名 |
相手方の名称 |
国名 |
技術の種類 |
契約期間 |
|
メルテックス株式会社 （連結子会社） |
アトテック社 （ATOTECH） |
ドイツ |
クロム薬品の製造技術 |
自 2017年12月１日 至 2022年11月30日 |
（注）１．ロイヤルティとして売上高等の一定率を支払っております。
２．本契約は、2022年11月30日の契約期間満了をもって、契約を終了しております。
(2) 固定資産の譲渡
当社は、2021年12月22日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決議し、当該決議に基づき2022年２月28日に不動産売買契約を締結し、2022年３月31日に下記不動産の所有権を譲渡しました。
１．譲渡の理由
中長期ビジョン実行に向け、資本効率の向上、財務体質の強化、成長投資資金確保、またリモートワークが浸透したことによる拠点の見直しを図る観点から、以下の固定資産を譲渡することといたしました。
２．譲渡資産の内容
（１）対象資産の名称 ＩＷ日本橋ビル
（２）所在地 東京都中央区日本橋小網町19-8
（３）資産の概要 土地：292.06㎡
建物：1,749.61㎡（延床面積）
※譲渡価額、帳簿価額、決済方法等につきましては、譲渡先の意向により、開示は控えさせていただきます。なお、譲渡価額は、複数の不動産関係会社等、第三者の助言を得て不動産の価値を精査した市場価格を反映した適正な価額となっております。
３．譲渡先の概要
譲渡先は、国内の一般事業会社ですが、譲渡先の意向より開示は控えさせていただきます。
なお、当社と譲渡先の間に特記すべき資本関係、人的関係、取引関係はありません。
４．譲渡の日程
（１）売買契約締結日 2022年２月28日
（２）所有権移転日 2022年３月31日
５．当該事象の損益及び連結損益に与える影響
当該固定資産の譲渡に伴い発生した譲渡益は、当連結会計年度において、特別利益（固定資産売却益）として658,938千円を計上いたしました。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
|
（2022年11月30日現在） |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 （千円） |
機械装置及び運搬具 （千円） |
土地 （千円） （面積㎡） |
ソフト ウエア （千円） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
||||
|
本社 （東京都中央区） |
ファインケミカル事業 ＨＢＣ・食品事業 医薬事業 化学品事業 全社(共通) |
統括業務及び子会社事業用設備 |
261,675 |
- |
184,647 (545.41) |
988,738 |
180,923 |
1,615,984 |
91 [6] |
|
珠洲本社 （石川県珠洲市） |
ファインケミカル事業 ＨＢＣ・食品事業 医薬事業 化学品事業 その他事業 全社(共通) |
統括業務及び研修設備 |
85,846 |
- |
7,327 (1,059.27) |
- |
6,201 |
99,375 |
5 [-] |
|
大阪支社 （大阪府大阪市） |
ファインケミカル事業 ＨＢＣ・食品事業 医薬事業 |
子会社事業用設備 |
91,387 |
- |
104,882 (167.04) |
- |
1,225 |
197,494 |
- [-] |
|
富山支店 （富山県富山市） |
ファインケミカル事業 ＨＢＣ・食品事業 医薬事業 |
子会社事業用設備 |
5,322 |
- |
43,493 (1,000.00) |
- |
525 |
49,341 |
- [-] |
|
ノーススクエア （東京都北区） |
ファインケミカル事業 ＨＢＣ・食品事業 医薬事業 化学品事業 全社（共通） |
統括業務及び子会社物流センター |
120,481 |
0 |
665,705 (2,413.12) |
- |
2,701 |
788,888 |
9 [-] |
(2) 国内子会社
|
（2022年11月30日現在） |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数（人） |
|||||
|
建物 及び 構築物 （千円） |
機械装置及び 運搬具 （千円） |
土地 （千円） （面積㎡） |
ソフト ウエア （千円） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
|||||
|
岩城製薬㈱ |
蒲田工場 (東京都大田区) |
医薬事業 |
仕入業務施設及び生産設備・研究開発設備 |
248,203 |
109,479 |
93,006 (3,305.24) |
- |
88,952 |
539,641 |
65 [44] |
|
メルテックス㈱ |
ＣＳセンター (埼玉県さいたま市) |
化学品事業 |
仕入・販売業務施設及び研究開発設備 |
130,285 |
- |
178,497 (4,415.43) |
2,227 |
60,700 |
371,710 |
65 [1] |
|
メルテックス㈱ |
研究所 (埼玉県さいたま市) |
化学品事業 |
研究開発設備 |
146,654 |
58,387 |
196,368 (2,268.43) |
- |
94,081 |
495,491 |
50 [-] |
|
メルテックス㈱ |
熊谷工場 (埼玉県熊谷市) |
化学品事業 |
仕入業務施設及び生産設備・研究開発設備 |
478,379 |
495,960 |
217,663 (8,858.40) |
- |
53,888 |
1,245,892 |
43 [7] |
|
スペラネクサス㈱ |
静岡工場 (静岡県掛川市) |
ファインケミカル事業 |
仕入業務施設及び生産設備・研究開発設備 |
655,470 |
566,511 |
529,588 (59,789.45) |
3,986 |
54,841 |
1,810,399 |
99 [1] |
|
スペラネクサス㈱ |
ノースキューブ (東京都北区) |
ファインケミカル事業 |
物流センター・分析センター |
474,384 |
- |
- (-) |
- |
41,247 |
515,632 |
9 [5] |
|
岩城製薬 佐倉工場㈱ |
本社及び工場 (千葉県佐倉市) |
医薬事業 |
仕入・販売業務施設及び生産設備 |
552,060 |
328,154 |
515,521 (53,510.96) |
13,708 |
2,747,470 |
4,156,916 |
88 [78] |
|
東海メルテックス㈱ |
本社及び工場 (三重県四日市市) |
化学品事業 |
仕入業務施設及び生産設備 |
65,947 |
67,125 |
113,775 (4,682.13) |
- |
8,024 |
254,873 |
10 [-] |
|
東京化工機㈱ |
本社及び工場 (長野県上伊那郡) |
化学品事業 |
統括業務及び仕入・販売業務施設、生産設備 |
131,913 |
43,345 |
63,541 (4,964.15) |
10,962 |
28,089 |
277,851 |
65 [6] |
(3) 在外子会社
|
（2022年11月30日現在） |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数（人） |
|||||
|
建物 及び 構築物 （千円） |
機械装置及び 運搬具 （千円） |
土地 （千円） （面積㎡） |
ソフト ウエア （千円） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
|||||
|
メルテックスアジアタイランド社 |
工場 (タイ王国チョンブリー県) |
化学品事業 |
仕入業務施設及び生産設備 |
162,761 |
16,214 |
151,060 (10,504.00) |
178 |
10,225 |
340,441 |
30 [-] |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定、ソフトウェア仮勘定、工具、器具及び備品、リース資産、商標権の合計額であります。
２．従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。
３．当社は、前事業年度の有価証券報告書に記載しておりましたIW日本橋ビルを2022年３月に売却しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
136,000,000 |
|
計 |
136,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2022年11月30日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注）１．自己株式719,976株は「個人その他」に7,199単元及び「単元未満株式の状況」に76株を含めて記載しております。
２．「金融機関」には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する株式6,669単元が含まれております。
３．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式20単元が含まれております。
|
|
|
2022年11月30日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） （注）１ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．信託業務に係る株式数は、5,447千株であります。
２．上記のほか、自己株式が719千株あります。なお、当該自己株式には「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式は含まれておりません。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年11月30日) |
当連結会計年度 (2022年11月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
のれん |
|
|
|
技術資産 |
|
|
|
顧客関連資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
長期預け金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年11月30日) |
当連結会計年度 (2022年11月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
営業外電子記録債務 |
|
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|
設備関係支払手形 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
返品調整引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
その他の引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
株式報酬引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年12月１日 至 2021年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2021年12月１日 至 2022年11月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
荷造運搬費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒損失 |
|
|
|
報酬及び給料手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
旅費及び交通費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
受取事務手数料 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
シンジケートローン手数料 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
支払保証料 |
|
|
|
商品評価損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年12月１日 至 2021年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2021年12月１日 至 2022年11月30日) |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
国庫補助金受贈益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
退職給付制度移行損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
事業撤退損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、顧客・取引先の課題解決に向けた様々なニーズに当社グループのあらゆる機能で応える「策揃え」を実現するため、当社グループが既に持つビジネスをバリューチェーンが見通せる単位に事業を構成しており「ファインケミカル事業」、「ＨＢＣ・食品事業」、「医薬事業」、「化学品事業」の４つを報告セグメントとしております。
また、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおり、当連結会計年度において、アステナミネルヴァ株式会社を連結の範囲に含めたことにより、報告セグメントに含まれない事業セグメントとして「その他」を追加しております。
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2021年11月30日) |
当事業年度 (2022年11月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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前払費用 |
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未収入金 |
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短期貸付金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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構築物 |
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車両運搬具 |
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
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リース資産 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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借地権 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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その他の関係会社有価証券 |
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長期貸付金 |
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長期預け金 |
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前払年金費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2021年11月30日) |
当事業年度 (2022年11月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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株式報酬引当金 |
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長期預り金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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配当積立金 |
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固定資産圧縮積立金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2020年12月１日 至 2021年11月30日) |
当事業年度 (自 2021年12月１日 至 2022年11月30日) |
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売上高 |
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営業収益 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業費用 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息及び受取配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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国庫補助金受贈益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産処分損 |
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投資有価証券評価損 |
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子会社株式評価損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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