日本出版貿易株式会社
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回次 |
第78期 |
第79期 |
第80期 |
第81期 |
第82期 |
|
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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|
|
|
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|
経常利益 |
(千円) |
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|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
|
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包括利益 |
(千円) |
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|
純資産額 |
(千円) |
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|
総資産額 |
(千円) |
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|
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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|
|
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１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
|
|
|
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|
株価収益率 |
(倍) |
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|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
△ |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
△ |
|
△ |
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
|
|
|
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|
従業員数 |
(名) |
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|
|
|
|
|
〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
|
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第81期の期首から適用しており、第81期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第78期 |
第79期 |
第80期 |
第81期 |
第82期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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|
|
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|
１株当たり純資産額 |
(円) |
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|
|
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１株当たり配当額 |
(円) |
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|
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|
|
|
（内１株当たり中間配当額） |
(円) |
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|
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|
１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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|
|
|
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自己資本比率 |
(％) |
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|
|
|
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自己資本利益率 |
(％) |
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|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
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|
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|
配当性向 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
|
〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
|
|
株主総利回り |
(％) |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：JASDAQ INDEX、東証スタンダード市場） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
1,994 |
1,677 |
1,441 |
1,720 |
4,005 |
|
最低株価 |
(円) |
1,412 |
1,299 |
1,234 |
1,290 |
1,363 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。また、株主総利回りの算定に使用した比較指標につきましても、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）指標から東京証券取引所スタンダード市場に変更しております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第81期の期首から適用しており、第81期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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1942年１月 |
和書、雑貨品の輸出を目的に日本出版貿易株式会社として発足（創業） |
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1942年２月 |
設立登記 |
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1943年６月 |
休業 |
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1947年６月 |
貿易再開 |
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1949年１月 |
洋書の輸入販売開始 |
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1949年11月 |
東京都千代田区に本社社屋（日貿ビル）完成 |
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1962年３月 |
福岡市に福岡連絡所（現・九州営業所）開設 |
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1962年10月 |
米国バーモント州ラトランドに現地法人米国支社設立（1979年９月 JP TRADING, INC.に改組し、ブリスベーンに移転。現・連結子会社） |
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1963年９月 |
東京証券取引所市場第二部に株式上場 |
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1964年10月 |
東京都千代田区に本社新社屋（新日貿ビル）完成 |
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1971年６月 |
東京出版販売株式会社（現・株式会社トーハン）と業務提携 |
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1978年７月 |
東京証券取引所市場第二部より登録扱銘柄（現・店頭管理銘柄）に移行 |
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1979年４月 |
福岡市に九州日貿株式会社設立（1994年７月株式会社ジェー・ピー・ティー・エンタープライズに改組し、東京都千代田区に移転。） |
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1986年３月 |
札幌市に北工学生会館（学生会館マ・メゾン）完成 |
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1989年11月 |
丸善株式会社と業務提携 |
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1995年３月 |
大阪市淀川区に大阪営業所開設 |
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1997年10月 |
日仏両国の合意に基づき設立されたパリ日本文化会館内に店舗経営を目的に現地法人CULTURE |
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1997年11月 |
店頭管理銘柄より店頭登録銘柄（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)）に移行 |
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2000年５月 |
英国ロンドンの三越内に店舗経営を目的に現地法人JP-BOOKS(UK)LIMITED（現・連結子会社）を設立し、同年９月に開店 |
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2000年10月 |
オーストラリア、シドニーにある現地法人JAPAN BOOK PLAZA PTY.LTD.の商権を継承し、店舗経営開始 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2006年６月 |
オーストラリア現地法人JAPAN BOOK PLAZA PTY.LTD.を清算 |
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2009年１月 |
JP TRADING, INC.をJPT AMERICA, INC.へ商号変更 |
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2009年１月 |
JP-BOOKS(UK)LIMITEDをJPT EUROPE LTD.へ商号変更 |
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2009年７月 |
株式会社トーハンを割当先として第三者割当増資1,000千株（260,000千円）を実施 |
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2013年３月 |
東京都千代田区の日貿ビルを譲渡 |
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2014年３月 |
札幌市の北工学生会館（学生会館マ・メゾン）を譲渡 |
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2016年12月 |
フランス現地法人CULTURE JAPON S.A.S.を清算 |
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2017年４月 |
サンフランシスコ現地法人Sanko Cooking Supplyを事業継承し、SANKO KITCHEN ESSENTIALSとして店舗経営開始 |
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2018年６月 |
フランス現地法人JPT FRANCE S.A.R.L.を設立 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行 |
当社グループは、当社及び子会社４社ならびに、その他の関係会社１社により構成され、子会社３社を連結しております。当社グループは、出版物・雑貨輸出事業、洋書事業、メディア事業、不動産賃貸事業の４部門に関係する事業を主として行っており、その取扱商品は多岐にわたっております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
〔出版物・雑貨輸出事業〕
当部門においては和書籍・雑誌、英文書籍・雑誌、陶器等一般雑貨等を販売しております。
当該事業は当社のみが行っております。
〔洋書事業〕
当部門においては洋書籍・雑誌等を販売しております。
当該事業は当社のみが行っております。
〔メディア事業〕
当部門においては、コンパクトディスク、デジタル・ビデオディスク、文具、陶器等一般雑貨類を多岐にわたり販売しております。
当該事業は当社のみが行っております。
〔海外子会社事業〕
当部門においては在外子会社の出版物・雑貨を販売をしております。
当該事業を行う当社グループ各社は以下のとおりであります。
JPT AMERICA,INC.、JPT EUROPE LTD.、HAKUBUNDO,INC.
〔不動産賃貸事業〕
当部門においてはオフィスビル（新日貿ビル）の賃貸を行っております。
当該事業は当社のみが行っております。
なお、セグメントは、上記区分により分類しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有又は被所有割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
JPT AMERICA, INC. （注）３ |
California, U.S.A.
|
US$ 1,250,000 |
海外子会社事業（出版物・雑貨の販売） |
100.0 |
当社から仕入れた出版物・雑貨の販売をしている。また、当社へ洋書を販売している。 役員の兼任あり
|
|
JPT EUROPE LTD. |
London, U.K. |
￡ 350,000 |
海外子会社事業（出版物・雑貨の販売） |
100.0 |
当社から仕入れた出版物・雑貨の販売をしている。 役員の兼任あり
|
|
HAKUBUNDO, INC. |
Hawaii, U.S.A. |
US$ 253,350 |
海外子会社事業（出版物・雑貨の販売） |
100.0 |
当社から仕入れた出版物・雑貨の販売をしている。 役員の兼任あり
|
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 特定子会社であります。
４ その他の関係会社である㈱トーハンの状況については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（関連当事者情報）」に記載しているため、記載を省略しております。
(1）連結会社の状況
|
|
2023年3月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
出版物・雑貨輸出事業 |
|
〔 |
|
洋書事業 |
|
〔 |
|
メディア事業 |
|
〔 |
|
不動産賃貸事業 |
|
〔 |
|
海外子会社事業 |
|
〔 |
|
全社（共通） |
|
〔 |
|
合計 |
|
〔 |
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数の〔外書〕は、契約社員、嘱託及び臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 全社（共通）として記載されている従業員は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年3月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
〔 |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
出版物・雑貨輸出事業 |
|
〔 |
|
洋書事業 |
|
〔 |
|
メディア事業 |
|
〔 |
|
不動産賃貸事業 |
|
〔 |
|
海外子会社事業 |
|
〔 |
|
全社（共通） |
|
〔 |
|
合計 |
|
〔 |
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の[外書]は、契約社員、嘱託及び臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４ 全社（共通）として記載されている従業員は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループは、提出会社が日本労働組合総連合会に属し、組合員数は22名でユニオンショップ制であります。なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２、３ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１，４ |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
|||
|
13.6 |
－ |
71.6 |
73.5 |
91.8 |
職務（役職、等級等）が同じ男女労働者間での賃金の差異はありません。 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．男性労働者の育児休業取得率の「－」は、育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。
４．以下を基準に算出しております。
対象：2022年度の在籍社員の全社員
賃金：総支給額（基本給・時間外手当・諸手当・賞与を含み、通勤手当は含まない。また、前年度休職等により賞与支給がない社員は除く）
上記男女の賃金の差異は、管理職の女性労働者が少ないことが原因であり、非管理職の労働者について男女の賃金の差異を比較した場合に、特段の差異はありません。今後、性別や国籍等の区別なく「機会の平等」と「結果の公平」の観点で成長の機会を提供し、管理職の女性労働者の割合が増加した場合には、本指標も改善されるものと考えております。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）外国為替相場の変動リスクについて
当社グループの事業、業績および財務状況は、外国為替相場の変動によって影響を受けます。このため為替変動が当社グループの外貨建取引及び当該取引から発生する売掛金等の資産および買掛金等の負債の日本円換算額に悪影響を与える可能性があり、当社グループの事業および財務状況に影響を受ける可能性があります。当社グループは外国為替リスクを回避するため、為替予約等のヘッジ手段を講じて、リスクの低減に努めております。
(2）電子化のリスクについて
音楽ソフトや出版物の電子化が進んだ場合、既存の商品の販売が減少し、当社グループの事業および財務状況に影響を受ける可能性があります。輸出入事業で培った専門性と国内外の販路に海外子会社を加えた当社グループのネットワークを活かした総合戦略を推進してまいります。また、オンライン事業の拡大推進に努めてまいります。
(3）子会社の業績によるリスクについて
当社の100％子会社であるアメリカのJPT AMERICA, INC.、HAKUBUNDO, INC.、およびイギリスのJPT EUROPE LTD.はそれぞれの国において日本の出版物、音響ソフトおよび一般雑貨等のディストリビューターを経営しておりますが、現地の政情不安と政治経済状況等により、業績不振となり、当社グループの事業および財務状況に影響を受ける可能性があります。当社グループは各国の政治経済等の情報収集に努め、情勢の変化に応じた事業の見直しを図っております。
(4）輸送手段に関するリスクについて
現在当社グループの業務に使用されている輸出入の手段は、民間会社等の運送サービスが不可欠であり、テロ事件、紛争または戦争、伝染病などの国際情勢の変化や自然災害により輸送障害が発生した場合には、当社グループの事業および財務状況に影響を受ける可能性があります。海上輸送・航空輸送ともに複数の輸送会社と契約いたしており、不測の事態に備えております。
(5）情報管理におけるリスクについて
個人情報の保護については、社内規程の制定や従業員への教育等により対策を徹底しておりますが、大規模な自然災害や突発的な事故によって関連する設備の損等、またはコンピュータウイルス等により、情報漏洩が生じ、ステークホルダーへの損害賠償等が発生した場合、当社グループの事業および財務状況に影響を受ける可能性があります。当社グループは社内通信システムのセキュリティ強化に努めるとともに、本社以外に九州営業所へデータのバックアップサーバを設置し、不測の事態に備えております。
(6）法的規制におけるリスクについて
近年、知的財産権の保護の高まりにより、各種権利等の侵害を理由とする訴訟が提訴されております。万が一、訴訟が提訴された場合は、事業運営に制約を受けることが想定され、当社グループの事業および財務状況に影響を受ける可能性があります。本社内にリスク管理委員会を設置し、関係法令等の情報収集と共有を進め、法令遵守に努めております。
(7）少子化におけるリスクについて
少子化にともない、大学を始めとする各種の学校では学生数の減少が深刻な問題となっております。今後も減少傾向が継続した場合、当社グループの事業である教科書等の売上が減少し、当社グループの事業および財務状況に影響を受ける可能性があります。商材の拡充を推進し、幅広い年齢層への事業展開を図ってまいります。
(8）感染症等によるリスクについて
新型コロナウィルス等の感染症の大流行や大規模な自然災害が発生した場合には、本社や物流倉庫の機能に障害が生じ、当社グループの事業および財務状況に影響を受ける可能性があります。本社機能においては、在宅によるリモートワークの勤務体制を構築し、物流倉庫においては、複数の拠点を設け、不測の事態に対しても事業運営が滞ることのなきよう備えております。
特記する事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （名） |
|||||
|
建物 |
車両運搬具 |
土地 （面積㎡） |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
本社猿楽町SSビル （東京都千代田区） |
出版物・雑貨輸出事業 洋書事業 メディア事業 |
自用設備（本社） |
32,690 |
－ |
－
|
16,319 |
10,220 |
59,229 |
45 [15] |
|
猿楽町1-2-1 (東京都千代田区） |
不動産賃貸 |
土地 |
－ |
－ |
667,900 (754.24) |
－ |
－ |
667,900 |
ー [ー] |
|
流山倉庫 （注）3 （流山市） |
出版物・雑貨輸出事業 洋書事業 メディア事業 |
倉庫 |
4,312 |
－ |
－ |
76,569 |
4,739 |
85,621 |
22 [38] |
(2）国内子会社
該当事項はありません。
(3）在外子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （名） |
||||
|
建物 |
車両運搬具 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
|||||
|
JPT AMERICA, INC. （注）4 |
Headquarters
(Los Angeles, |
海外子会社事業 |
本社 |
6,856 |
43 |
－ |
1,708 |
8,607 |
9 [4] |
|
JPT EUROPE LTD. （注）5 |
JP BOOKS (London England) |
海外子会社事業 |
事務所 |
－ |
－ |
－ |
132 |
132 |
1 [2] |
|
HAKUBUNDO, INC. （注）6 |
HAKUBUNDO (Honolulu Hawaii U.S.A) |
海外子会社事業 |
事務所 |
349 |
4,874 |
－ |
53 |
5,277 |
3 [5] |
（注）１ 帳簿価額のうち、「土地」は再評価後の金額で記載しております。
２ 帳簿価額のうち、「その他」は器具及び備品であります。
３ 流山倉庫は建物を賃借中であり、年間賃借料は41,148千円であります。
４ JPT AMERICA, INC.は建物を賃借中であり、年間賃借料は9,145千円であります。
５ JPT EUROPE LTD.は建物を賃借中であり、年間賃借料は4,092千円であります。
６ HAKUBUNDO, INC.は建物を賃借中であり、年間賃借料は18,737千円であります。
７ 従業員数欄[ ]書は、契約社員、嘱託社員及び臨時社員の年間平均雇用人数であり、外書であります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
2,400,000 |
|
計 |
2,400,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注）自己株式2,603株は「個人その他」の欄に26単元、「単元未満株式の状況」の欄に3株を含めて記載しております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （百株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は小数点以下第３位を切り捨てて記載しております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
返品資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
|
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土地 |
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リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
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|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
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|
有形固定資産合計 |
|
|
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無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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|
退職給付に係る資産 |
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|
|
その他 |
|
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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|
契約負債 |
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|
返金負債 |
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|
賞与引当金 |
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資産除去債務 |
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|
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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|
退職給付に係る負債 |
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|
|
その他 |
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|
固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
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|
その他の包括利益累計額 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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土地再評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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|
退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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役員報酬 |
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給与 |
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賞与引当金繰入額 |
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|
退職給付費用 |
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厚生費 |
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|
不動産管理費 |
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賃借料 |
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減価償却費 |
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発送費 |
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荷造包装費 |
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|
|
その他 |
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|
販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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|
補助金収入 |
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|
その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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|
|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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資産除去債務戻入益 |
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|
特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券評価損 |
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関係会社株式評価損 |
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減損損失 |
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移転費用 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び在外子会社４社（うち連結子会社３社）等により構成され、出版物、雑貨、文具、コンパクトディスク等の販売を主たる業務としております。主に商品別に事業部を置き、各事業部は、取り扱う商品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、当社及び所管する在外子会社を通じて、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部を基礎とした商品別のセグメントから構成された「出版物・雑貨輸出事業」、「洋書事業」、「メディア事業」及び「不動産賃貸事業」、連結子会社３社を基礎として構成された「海外子会社事業」の５つを報告セグメントとしております。
当連結会計年度より、当社グループの業績管理区分の一部見直しに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、従来「メディア事業」に含めていたEC関連の洋書売上を「洋書事業」に含めることにいたしました。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「メディア事業」の売上高は６億８千２百万円減少、セグメント利益は１千６百万円減少し、「洋書事業」の売上高は６億８千２百万円増加、セグメント利益は１千６百万円増加しております。
また、当連結会計年度より、従来「その他」の区分に含まれていた「海外子会社事業」について量的重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、当連結会計年度の比較情報として開示した前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度に開示した報告セグメントとの間に相違が見られます
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|
|
(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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前渡金 |
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|
返品資産 |
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|
|
前払費用 |
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|
|
その他の流動資産 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
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固定資産 |
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|
有形固定資産 |
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建物 |
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車両運搬具 |
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
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リース資産 |
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建設仮勘定 |
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|
有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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リース資産 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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|
出資金 |
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|
|
繰延税金資産 |
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|
その他の投資 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
|
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|
(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
買掛金 |
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|
短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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|
返金負債 |
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|
賞与引当金 |
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預り金 |
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資産除去債務 |
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その他の流動負債 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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|
長期借入金 |
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リース債務 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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|
退職給付引当金 |
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|
その他の固定負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
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|
資本準備金 |
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|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
商品売上高 |
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不動産賃貸収入 |
|
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売上高合計 |
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売上原価 |
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|
商品売上原価 |
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|
不動産賃貸原価 |
|
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売上原価合計 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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貸倒引当金戻入額 |
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為替差益 |
|
|
|
その他の営業外収益 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
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|
営業外費用 |
|
|
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支払利息 |
|
|
|
その他の営業外費用 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
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経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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資産除去債務戻入益 |
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特別利益合計 |
|
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特別損失 |
|
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固定資産除却損 |
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投資有価証券評価損 |
|
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子会社株式評価損 |
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減損損失 |
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|
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移転費用 |
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|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
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法人税、住民税及び事業税 |
|
|
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
|