日本出版貿易株式会社

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第81期の期首から適用しており、第81期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。また、株主総利回りの算定に使用した比較指標につきましても、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）指標から東京証券取引所スタンダード市場に変更しております。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第81期の期首から適用しており、第81期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　当社グループは、当社及び子会社４社ならびに、その他の関係会社１社により構成され、子会社３社を連結しております。当社グループは、出版物・雑貨輸出事業、洋書事業、メディア事業、不動産賃貸事業の４部門に関係する事業を主として行っており、その取扱商品は多岐にわたっております。

　当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

〔出版物・雑貨輸出事業〕

　当部門においては和書籍・雑誌、英文書籍・雑誌、陶器等一般雑貨等を販売しております。

　当該事業は当社のみが行っております。

〔洋書事業〕

　当部門においては洋書籍・雑誌等を販売しております。

　当該事業は当社のみが行っております。

〔メディア事業〕

　当部門においては、コンパクトディスク、デジタル・ビデオディスク、文具、陶器等一般雑貨類を多岐にわたり販売しております。

　当該事業は当社のみが行っております。

〔海外子会社事業〕

　当部門においては在外子会社の出版物・雑貨を販売をしております。

　当該事業を行う当社グループ各社は以下のとおりであります。

　JPT AMERICA,INC.、JPT EUROPE LTD.、HAKUBUNDO,INC.

〔不動産賃貸事業〕

　当部門においてはオフィスビル（新日貿ビル）の賃貸を行っております。

  当該事業は当社のみが行っております。

　なお、セグメントは、上記区分により分類しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

　（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　特定子会社であります。

４　その他の関係会社である㈱トーハンの状況については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（関連当事者情報）」に記載しているため、記載を省略しております。

(1）連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数の〔外書〕は、契約社員、嘱託及び臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　全社（共通）として記載されている従業員は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　　（注）１　従業員数は就業人員であります。

  ２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

  ３　従業員数欄の[外書]は、契約社員、嘱託及び臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

  ４　全社（共通）として記載されている従業員は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループは、提出会社が日本労働組合総連合会に属し、組合員数は22名でユニオンショップ制であります。なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男性労働者の育児休業取得率の「－」は、育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。

４．以下を基準に算出しております。

対象：2022年度の在籍社員の全社員

賃金：総支給額（基本給・時間外手当・諸手当・賞与を含み、通勤手当は含まない。また、前年度休職等により賞与支給がない社員は除く）

　上記男女の賃金の差異は、管理職の女性労働者が少ないことが原因であり、非管理職の労働者について男女の賃金の差異を比較した場合に、特段の差異はありません。今後、性別や国籍等の区別なく「機会の平等」と「結果の公平」の観点で成長の機会を提供し、管理職の女性労働者の割合が増加した場合には、本指標も改善されるものと考えております。

②　連結子会社

　　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社および当社グループは、「私たちは文化事業を通じて、国際社会に貢献します」という企業理念のもとに、学術専門書、日本語学習書などの各種和書出版物、および日本製の良質な文具・雑貨を広く世界の大学等の教育機関、小売店舗、ネットショップ等に輸出供給しております。また、輸入事業においては、国内の書店、大学生協、ネット事業者を対象に海外の優良出版物・語学書の輸入販売、また、ホームセンター、量販店向けには雑貨・出版物を販売する等、わが国の貿易産業界に於いても、教育・文化を中心とした取扱商品は、その優位性を保持しており、今後とも事業拡大に向けた取引先との連携をより深めて参ります。

(2）経営戦略等

　当社および当社グループは、上記経営の基本方針に基づき、市場の変化に敏速に対応できる事業体制を構築します。中・長期的には、経済のグローバル化が進む中で生じる貿易摩擦や、地域・国ごとに異なった制度・政策への対応、気候変動や感染症、テロ・紛争等が我が国の経済に及ぼす影響は拡大すると思われます。また、少子高齢化や人口減少に加えて都市部への人口集中といった構造的問題や、ネットワーク社会の浸透による生活様式の変化が消費行動への変化をもたらしております。そのような経営環境下にあっても、当社および当社グループは、利益率の高い雑貨等の取扱いによる収益を確保できる高効率経営体質を確立するとともに、ネットワーク社会の到来によるデジタル化が進んでいく構造的変化に対応し、その機能づくりを実施し、文化事業として次世代に誇れる国際社会貢献企業としての当社の特徴を生かした成長を図ってまいります。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社および当社グループは、収益力の向上を最優先に考えており、株主利益の増大を図ってまいります。長期の目標としては、売上高150億円、売上高経常利益率３％以上を安定的に確保できる経営基盤の確立を掲げております。

(4）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社および当社グループは、国内外の昨今における紙媒体（書籍・雑誌）の需要減に加え、国内音楽市場の縮小に伴う大型新譜の減少による音楽ＣＤ販売苦戦など、刻々と変化し続ける市場需要と新たな分野に対応する事業展開が今後の課題になっております。厳しい環境下ではございますが、従来の輸出入事業で培った専門性と国内外の販路、そして当社グループの貴重な経営資源である海外子会社（連結子会社３社及び非連結子会社１社）とは、「クールジャパン戦略」「海外販路開拓支援事業」等とリンクし、ネットワークを活かした総合戦略を推し進めてまいります。また、小学校英語教育の必修化による英語教育需要の高まりに対応した英語テキスト販売、およびオンライン英会話学校へのデジタル教材提供、並びに東南アジアからの留学生の増加に応じた日本語テキスト販売、クロスマーチャンダイジング対応を強化した書籍・雑貨の融合商品供給など、当社独自のユニークな提案を行うことにより拡大販売に努めて参ります。

新型コロナウイルス感染症の影響については、依然として先行きが不透明であり、当社グループにおいての影響も不透明でありますが、当社グループの経営成績に与える影響については迅速かつ適切に情報収集を行い、適切に判断してまいります。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）外国為替相場の変動リスクについて

　当社グループの事業、業績および財務状況は、外国為替相場の変動によって影響を受けます。このため為替変動が当社グループの外貨建取引及び当該取引から発生する売掛金等の資産および買掛金等の負債の日本円換算額に悪影響を与える可能性があり、当社グループの事業および財務状況に影響を受ける可能性があります。当社グループは外国為替リスクを回避するため、為替予約等のヘッジ手段を講じて、リスクの低減に努めております。

(2）電子化のリスクについて

　音楽ソフトや出版物の電子化が進んだ場合、既存の商品の販売が減少し、当社グループの事業および財務状況に影響を受ける可能性があります。輸出入事業で培った専門性と国内外の販路に海外子会社を加えた当社グループのネットワークを活かした総合戦略を推進してまいります。また、オンライン事業の拡大推進に努めてまいります。

(3）子会社の業績によるリスクについて

　当社の100％子会社であるアメリカのJPT AMERICA, INC.、HAKUBUNDO, INC.、およびイギリスのJPT EUROPE LTD.はそれぞれの国において日本の出版物、音響ソフトおよび一般雑貨等のディストリビューターを経営しておりますが、現地の政情不安と政治経済状況等により、業績不振となり、当社グループの事業および財務状況に影響を受ける可能性があります。当社グループは各国の政治経済等の情報収集に努め、情勢の変化に応じた事業の見直しを図っております。

(4）輸送手段に関するリスクについて

　現在当社グループの業務に使用されている輸出入の手段は、民間会社等の運送サービスが不可欠であり、テロ事件、紛争または戦争、伝染病などの国際情勢の変化や自然災害により輸送障害が発生した場合には、当社グループの事業および財務状況に影響を受ける可能性があります。海上輸送・航空輸送ともに複数の輸送会社と契約いたしており、不測の事態に備えております。

(5）情報管理におけるリスクについて

　個人情報の保護については、社内規程の制定や従業員への教育等により対策を徹底しておりますが、大規模な自然災害や突発的な事故によって関連する設備の損等、またはコンピュータウイルス等により、情報漏洩が生じ、ステークホルダーへの損害賠償等が発生した場合、当社グループの事業および財務状況に影響を受ける可能性があります。当社グループは社内通信システムのセキュリティ強化に努めるとともに、本社以外に九州営業所へデータのバックアップサーバを設置し、不測の事態に備えております。

(6）法的規制におけるリスクについて

　近年、知的財産権の保護の高まりにより、各種権利等の侵害を理由とする訴訟が提訴されております。万が一、訴訟が提訴された場合は、事業運営に制約を受けることが想定され、当社グループの事業および財務状況に影響を受ける可能性があります。本社内にリスク管理委員会を設置し、関係法令等の情報収集と共有を進め、法令遵守に努めております。

(7）少子化におけるリスクについて

　少子化にともない、大学を始めとする各種の学校では学生数の減少が深刻な問題となっております。今後も減少傾向が継続した場合、当社グループの事業である教科書等の売上が減少し、当社グループの事業および財務状況に影響を受ける可能性があります。商材の拡充を推進し、幅広い年齢層への事業展開を図ってまいります。

(8）感染症等によるリスクについて

　新型コロナウィルス等の感染症の大流行や大規模な自然災害が発生した場合には、本社や物流倉庫の機能に障害が生じ、当社グループの事業および財務状況に影響を受ける可能性があります。本社機能においては、在宅によるリモートワークの勤務体制を構築し、物流倉庫においては、複数の拠点を設け、不測の事態に対しても事業運営が滞ることのなきよう備えております。

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、ウィズコロナの下で行動制限が緩和された結果、個人消費や雇用情勢は持ち直しているものの、消費者物価は上昇を続けており、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクがあるほか、ウクライナ情勢の先行きが極めて不透明であることから、本格的な景気の回復にはしばらく時間を要するものと思われます。

当社グループにおける出版物・雑貨等の輸出事業は、音楽ソフトが前年並みの売上を維持、文具・雑貨類は既存の顧客に加え新規開拓もできたことから売上伸長、北米を中心とする図書館向け学術書の受注も増加しましたが、海賊版の影響で日本語学習書販売が失速し、微増収に留まりました。また、洋書・メディアの輸入事業は、英語学習書が前年並みを維持、日本語学習書は行動制限の緩和により留学生が増加していることに伴い好調に推移、K-POPは旧譜がやや不調であったものの新譜の好調が補い売上増となりましたが、洋楽の不振が深刻で減収となりました。加えて、海外子会社は、海賊版の影響で日本語学習書販売は不振でありましたが、文具に関しては既存顧客からの受注は堅調に推移し新規顧客の開発も進んだことから売上増、玩具類も既存顧客向けの受注が好調に推移し、マイルストーンとしている連結売上100億円を今年度も超えることができました。

利益面では、本社建替えに伴う不動産収入の減少、賃借料の急増、待遇改善を目的とした給与、賞与の引き上げに伴う人件費増などにより経費が増加しましたが、原価率の低い商品群の比率が相対的に高まったことに加え、原価率の高い商品群の一部に対し原価低減の施策を講じたことから売上総利益率が向上し、売上総利益額の増加が経費の増加を上回ったことから、営業利益は増益となりました。

営業外損益に大きく影響を与える為替につきましては、前連結会計年度が３千６百万円の為替差益であったのに対し、当連結会計年度は下半期に若干円高に進んだことから、２千９百万円の為替差益の計上、営業外損益においてはマイナス要因となり、経常利益を押し下げました。

また、本社建替えに伴う移転費用等を特別損失として計上しましたが、前年の本社建替えに伴う諸費用等に比べ少額となったため、親会社株主に帰属する当期純利益は増益となりました。

その結果、当連結会計年度の売上高109億９百万円（前連結会計年度比1.6％増）、営業利益４億３千１百万円（前連結会計年度比8.3％増）、経常利益４億５千８百万円（前連結会計年度比1.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億４千８百万円（前連結会計年度比163.7％増）となりました。

事業の種類別セグメントの業績は以下のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、従来「メディア事業」に含めていたEC関連の洋書売上を「洋書事業」に含めることにいたしました。

　また、当連結会計年度より、従来「その他」の区分に含まれていた「海外子会社事業」について量的重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

　なお、当連結会計年度の比較情報として開示した前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度に開示した報告セグメントとの間に相違が見られます

（出版物・雑貨輸出事業）

音楽ソフトにつきましては、北米向けにはやや受注減となったものの、東アジア、ヨーロッパ向けには受注増となり、全体としては前年並みの売上となりました。文具、雑貨はメーカーとのタイアップが深化しつつあり、既存顧客に加え、新規顧客の開発も進みました。北米を中心とする大学図書館からの細かい要望に応えて受注増となったものの、海賊版の影響を受け日本語学習書販売が失速し、微増収に留まりました。

利益面では、原価率の高い販売チャネルの原価率改善に取り組み原価率は改善、経費は移転に伴う賃借料の急増、移転に伴う設備投資費用の増加、給与・賞与引き上げに伴う人件費増などの要因により増加したものの、増収に加え、原価率改善の効果も寄与し、営業利益は増加いたしました。

その結果、当部門の売上高は22億１千５百万円（前連結会計年度比0.9％増）、営業利益は１億７千２百万円（前連結会計年度比20.2％増）となりました。

（洋書事業）

新学期に向けた英語学習書販売につきましては、オンライン授業から対面授業に戻りつつあるものの、英語学習書を利用する授業の減少に歯止めはかかっていない印象で、足踏み状態が続いております。ただ、入国規制が緩和されてきているため、留学生向けの日本語学習書の受注は大きく回復いたしました。代理店を務める科学誌の売上減少に歯止めがかからないマイナス要因もありましたが、メディア事業から移管した売上が大きく寄与、オンライン英会話の生徒数拡大なども貢献し、増収となりました。

利益面では、原価率の高い販売チャネルの相対的なシェアが高まった結果、原価率は悪化したものの売上総利益額は増加、経費は移転に伴う賃借料の急増、移転に伴う設備投資費用の増加、給与・賞与引き上げに伴う人件費増などの要因により増加したものの、増収の効果が大きく、営業利益は増加いたしました。

その結果、当部門の売上高は33億２千３百万円（前連結会計年度比36.2％増）、営業利益は８千３百万円（前連結会計年度比116.5％増）となりました。

（メディア事業）

主力商材である輸入CDにつきましては、K-POPが旧譜の受注が低迷したものの、新譜の受注が好調に推移しK-POP全体としては売上増となりましたが、洋楽の新譜発売が激減しており受注も極めて不振に終わりました。代理店商品の受注は好調、ワゴンセールを中心とした催事事業も堅調でありましたが、売上の一部を洋書事業に移管した影響も大きく、減収となりました。

利益面では、原価率は前年並みを維持、経費は移転に伴う賃借料の急増、移転に伴う設備投資費用の増加、給与・賞与引き上げに伴う人件費増などの要因がある中、売上移管に伴う費用の移転、人員の適正配置などで削減を図ったものの、減収の影響は大きく営業利益は減少いたしました。

その結果、当部門の売上高は40億４千６百万円（前連結会計年度比20.3％減）、営業利益は１億６千２百万円（前連結会計年度比26.2％減）となりました。

（海外子会社事業）

海賊版の影響で日本語学習書販売は不振でありましたが、文具に関しては既存顧客からの受注は堅調に推移し新規顧客の開発も進んだことから売上増、玩具類も既存顧客向けの受注が好調に推移しました。利益の貢献度が低かったハワイの小売店を昨年８月に閉店、この閉店により海外子会社で小売店を運営しているところはなくなりました。今後は卸売事業に経営資源を集中してまいります。

利益面では、原価率は前年並みを維持、経費は給与・賞与引き上げ及び営業力強化を目的とした人員増により人件費が増加、売上増に比例した変動費の増加などの要因もありましたが、増収の効果に加えて円安効果も重なり、営業利益は増加いたしました。

その結果、当部門の売上高は12億９千３百万円（前連結会計年度比36.3％増）、営業利益は９千７百万円（前連結会計年度比77.9％増）となりました。

（不動産賃貸事業）

本社でのテナント事業は、建替えに向けてテナントの退出が相次いでおり、減収、減益となっております。なお、12月をもってすべてのテナントの退出が完了いたしました。1月より解体工事に入りました。

その結果、当部門の売上高は３千万円（前連結会計年度比58.3％減）、営業利益は４百万円（前連結会計年度比89.8％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は１億１千３百万円増加（前連結会計年度は７千８百万円の資金の増加）し、当連結会計年度は９億３千１百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動による資金の減少は３千２百万円（前連結会計年度は４億３千７百万円の資金の増加）となりました。

　これは主に、税金等調整前当期純利益３億６千４百万円を計上し、前渡金が５千万円、棚卸資産が９千９百万円それぞれ減少し、仕入債務が３億６千万円減少したことに加え法人税等の支払い１億７千１百万円を行ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動による資金の減少は６千８百万円（前連結会計年度は１億２千２百万円の資金の減少）となりました。

　これは主に有形固定資産の取得に６千３百万円、無形固定資産の取得に２百万それぞれ支出したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動による資金の増加は１億８千２百万円（前連結会計年度は２億４千７百万円の資金の減少）となりました。

　これは主に資金の安定化を図るため長期借入２億４千４百万円（純増）を行ったこと及びリース債務の返済４千１百万円を行ったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

（a）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで

　　　　　　あります。

（b）受注実績

　当社グループは取次を主体とした営業を行っており、顧客が不特定多数であり、かつ注文から販売に至るまでの日数も短期間であるため、記載を省略しております。

（c）仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．不動産賃貸原価は23,792千円であります。

　　　　２．金額は仕入価格によっておりセグメント間の内部振替前の数値によっております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億円増加し71億９千３百万円となりました。

　これは主に流動資産で現金及び預金が１億１千３百万円、固定資産でリース資産が１億３千６百万円増加した一方、前渡金が５千万円、商品が６千１百万円減少したことが要因です。

（負債）

　当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億９千６百万円減少し、50億５千９百万円となりました。

　これは主に流動負債で買掛金が３億３千２百万円、未払法人税等が７千５百万円、返金負債が４千１百万円減少した一方、長期借入金が２億３千３百万円増加したことが要因です。資金の安定化を図るため借入金が増加しております。

（純資産）

　当連結会計年度の純資産合計は21億３千４百万円となり前連結会計年度末に比べ２億９千７百万円増加しております。

親会社株主に帰属する当四半期純利益の計上により利益剰余金が２億４千８百万円増加した一方、配当金の支払いにより利益剰余金が２千万円減少しております。

　以上の結果、自己資本比率は29.7％（前連結会計年度末は25.9％）となり3.8ポイント増加しております。

経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は109億９百万円（前連結会計年度比1.6％増）となり、前連結会計年度と比べ１億７千２百万円増加いたしました。セグメント別の売上高については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

（売上総利益）

　当連結会計年度における売上総利益は19億５千４百万円（前連結会計年度比9.7％増）となり、前連結会計年度と比べ１億７千３百万円増加いたしました。売上総利益率は前連結会計年度と比べ1.3ポイント増加し、17.9％となりました。

（営業利益）

　当連結会計年度における営業利益は４億３千１百万円（前連結会計年度比8.3％増）となり、前連結会計年度と比べ３千３百万円増加いたしました。営業利益率については販売費及び一般管理費が前連結会計年度と比べ１億４千万円増加しましたが、前連結会計年度と比べ0.3ポイント増加し、4.0％となりました。

（経常利益）

　当連結会計年度における経常利益は４億５千８百万円（前連結会計年度比1.2％増）となり、前連結会計年度と比べ５百万円増加いたしました。営業外収益は３千９百万円（前連結会計年度比38.0％減）となり、前連結会計年度と比べ２千３百万円減少いたしました。営業外費用は１千１百万円（前連結会計年度比49.1％増）となり、前連結会計年度と比べ３百万円増加いたしました。

（税金等調整前当期純利益）

　当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は３億６千４千万円（前連結会計年度比203.3％増）となり、前連結会計年度と比べ２億４千４百万円増加いたしました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は２億４千８百万円（前連結会計年度比163.7％増）となり、前連結会計年度と比べ１億５千４百万円増加いたしました。法人税等は１億１千６百万円（前連結会計年度比346.7％増）となり、９千万円増加いたしました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資産の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの資金需要については、事業活動に必要な仕入・人件費・外注費、受注のための販促費・運営管理費等が主な内容であリます。

　今後も新規事業開発・商材開発等に投資を継続し、市場環境や受注動向を踏まえ、有効かつ適正な投資活動を進めて参ります。

資金の源泉は、営業活動によるキャッシュ・フローにより資金を調達することを主としております。取引銀行とは当座貸越契約を締結しており、一時的な不測の事態への資金確保については十分であると認識しております。投資活動にかかる資金は内部資金および借入金により調達しております。

　当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は13億３千万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は９億３千１百万円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

　連結財務諸表の作成にあたっては、財政状態、経営成績に影響を与える見積り予測を使用することが必要であります。当社グループは、過去の実績値や最新の入手可能な信頼のおける情報に基づき、見積り・予測を行っております。しかしながら、これらの見積り・予測は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

　新型コロナウイルス感染症の影響については、一定期間続く仮定を前提条件として当社グループが把握している情報に基づいて会計上の見積りを算出しておりますが、収束時期等により、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす場合には、経営者の判断のもと合理的に会計上見積りの再評価を行います

　特記する事項はありません。

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

　該当事項はありません。

(3）在外子会社

　（注）１　帳簿価額のうち、「土地」は再評価後の金額で記載しております。

２　帳簿価額のうち、「その他」は器具及び備品であります。

３　流山倉庫は建物を賃借中であり、年間賃借料は41,148千円であります。

４　JPT AMERICA, INC.は建物を賃借中であり、年間賃借料は9,145千円であります。

５　JPT EUROPE LTD.は建物を賃借中であり、年間賃借料は4,092千円であります。

６　HAKUBUNDO, INC.は建物を賃借中であり、年間賃借料は18,737千円であります。

７　従業員数欄[　]書は、契約社員、嘱託社員及び臨時社員の年間平均雇用人数であり、外書であります。

　該当事項はありません。

         該当事項はありません。

　（注）2017年６月28日開催の第76回定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため発行済株式総数が6,300千株減少し、700千株となっております。

　（注）自己株式2,603株は「個人その他」の欄に26単元、「単元未満株式の状況」の欄に3株を含めて記載しております。

　（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は小数点以下第３位を切り捨てて記載しております。

１．報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、当社及び在外子会社４社（うち連結子会社３社）等により構成され、出版物、雑貨、文具、コンパクトディスク等の販売を主たる業務としております。主に商品別に事業部を置き、各事業部は、取り扱う商品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、当社及び所管する在外子会社を通じて、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、事業部を基礎とした商品別のセグメントから構成された「出版物・雑貨輸出事業」、「洋書事業」、「メディア事業」及び「不動産賃貸事業」、連結子会社３社を基礎として構成された「海外子会社事業」の５つを報告セグメントとしております。