クワザワホールディングス株式会社
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回次 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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|
|
|
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|
経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
（百万円） |
|
|
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従業員数 |
（名） |
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|
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第70期連結会計年度において、非連結子会社であった余市レミコン株式会社は2018年10月１日に連結子会社である株式会社ニッケーを存続会社とする吸収合併により消滅しております。
３ 第72期連結会計年度において、株式会社フリー・ステアーズは2020年４月１日付で株式取得により株式会社クワザワの子会社となったため、新たに連結の範囲に含めております。なお、株式会社クワザワは2020年10月１日に持株会社体制へ移行し、クワザワホールディングス株式会社へ商号変更しております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。これにより、第73期の売上高は大幅に減少しております。
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回次 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高及び営業収益 |
（百万円） |
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|
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益又は 当期純損失(△) |
（百万円） |
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△ |
|
△ |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
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（１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) |
（円） |
|
|
△ |
|
△ |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
△ |
|
△ |
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
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|
従業員数 |
（名） |
|
|
|
|
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
569 |
717 |
758 |
688 |
560 |
|
|
|
(1,080) |
|
|
|
|
|
最低株価 |
（円） |
295 |
378 |
391 |
540 |
395 |
|
|
|
(923) |
|
|
|
|
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第70期の１株当たり配当額６円には、東京証券取引所市場第一部上場記念配当１円を含んでおります。
３ 第74期の１株当たり配当額12円には、創業90周年記念配当２円を含んでおります。
４ 当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第70期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
５ 当社は、2020年10月１日の会社分割により持株会社体制へ移行しております。そのため、従来売上高としておりました表記を第72期より売上高及び営業収益に変更しております。
６ 第72期及び第73期以降の経営指標等の売上高及び営業収益並びに第72期以降の従業員数等の大幅な変動は、2020年10月１日の会社分割により持株会社体制へ移行したことによるものです。
７ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
８ 最高株価及び最低株価は、2019年３月19日以前は東京証券取引所市場第二部、2019年３月20日以降は東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものです。
当社は、1933年に創業者桑澤清が札幌㋝タイル煉瓦問屋を開業したことに始まり、1939年には浅野セメント（現、太平洋セメント株式会社）製品の取扱いを開始したことから、今日の礎を築きました。
その後順次業容の拡大を見せましたが、1951年２月に法人化した以降の当社及び主要な関係会社の主な変遷は、次のとおりであります。
|
1951年２月 |
資本金５百万円の株式会社に改組。商号を株式会社桑澤商店に変更。 |
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1961年３月 |
札幌アサノ運輸株式会社設立（現、連結子会社）。 |
|
1963年１月 |
桑澤建材工業株式会社設立（現、連結子会社株式会社クワザワ工業）。 |
|
1963年７月 |
山光運輸株式会社設立（現、連結子会社）。 |
|
1964年２月 |
本社を現在地に移転。 |
|
1967年３月 |
株式会社住まいのクワザワ設立（現、連結子会社）。 |
|
1968年４月 |
恵庭コンクリート株式会社設立（現、子会社恵庭アサノコンクリート株式会社）。 |
|
1971年３月 |
商号を株式会社クワザワに変更。 |
|
1972年２月 |
児玉建材株式会社を吸収合併。 |
|
1973年９月 |
札幌証券取引所に上場。 |
|
1974年６月 |
三和建材株式会社に資本参加（現、連結子会社北翔建材株式会社）。 |
|
1981年２月 |
クワザワサッシ工業株式会社設立（現、連結子会社）。 |
|
1983年４月 |
株式会社クワザワエージェンシー設立（現、連結子会社）。 |
|
1984年４月 |
一般建設業建設大臣許可。 |
|
1993年４月 |
北海道管材株式会社設立。 |
|
1998年12月 |
日桑建材株式会社設立（現、子会社）。 |
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1999年５月 |
当社、越智産業株式会社、日本ベニア株式会社（現、株式会社ジューテック）の３社業務提携によるネストグループ発足。 |
|
2002年４月 |
株式会社クワザワリフォームセンター設立（現、連結子会社株式会社クワザワ）。 |
|
2003年５月 |
丸三商事株式会社に資本参加（現、連結子会社）。 |
|
2005年10月 |
株式会社光和に資本参加（現、連結子会社）。 |
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2005年12月 |
和寒コンクリート株式会社、東日本自工株式会社に資本参加（現、連結子会社）。 |
|
2007年10月 |
北海道管材株式会社の株式一部譲渡により、連結子会社から持分法適用関連会社化。 |
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2011年７月 |
株式会社ニッケーに資本参加（現、連結子会社）。 |
|
2011年10月 |
株式会社サツイチに資本参加（現、連結子会社）。 |
|
2014年10月 |
連結子会社株式会社エフケー・ツタイを吸収合併。 |
|
2016年４月 |
原木屋産業株式会社、原木屋セーフティーステップ株式会社に資本参加（現、連結子会社）。 |
|
2016年４月 |
連結子会社株式会社建材社を吸収合併。 |
|
2018年３月 |
東京証券取引所市場第二部に上場。 |
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2018年10月 |
株式会社ニッケーが非連結子会社余市レミコン株式会社を吸収合併。 |
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2019年３月 |
東京証券取引所市場第一部に指定。 |
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2020年４月 |
株式会社フリー・ステアーズに資本参加（現、連結子会社）。 |
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2020年10月 |
会社分割により建設資材卸売事業・建設工事事業・太陽光発電事業を株式会社クワザワリフォームセンターに承継させ、持株会社体制へ移行。これに伴い、当社はクワザワホールディングス株式会社に、株式会社クワザワリフォームセンターは株式会社クワザワに商号変更。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。 |
当社グループ（当社及び関係会社）は、持株会社である当社と、連結子会社17社、持分法適用関連会社１社、非連結子会社３社及び持分法非適用関連会社３社で構成され、建設資材の販売及び工事施工を主な事業の内容とし、さらに関連する物流及び周辺サービス等の事業活動を展開しており、北海道地域を事業基盤として各地域に展開しております。
当社グループの事業内容、各事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、以下に示す事業区分は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
(1) 建設資材
建設資材は、当社グループのコア事業であり、主に国内の資材メーカー、代理店及び商社より仕入れた建設資材等を、国内の建材販売店、ハウスメーカー、ゼネコン及び工務店に販売しております。
当該事業においては、セメント、生コンクリート、コンクリート用化学混和剤、土木資材及び鉄鋼製品などの「基礎資材」、外装材、内装材、断熱材及びガラス・サッシなどの「建築資材」、住宅機器（キッチン、バスルーム、洗面化粧台、トイレ、給湯機器、暖房機器等）及び省エネルギー・創エネルギー機器などの「住宅資材」に係る仕入販売等を行っており、うち生コンクリート及び住宅用・ビル用サッシについては製造・加工販売を行っております。
当該事業を展開する当社グループは以下のとおりであります。
＜セグメントに属する関係会社＞
（建設資材の販売等）
㈱クワザワ、北翔建材㈱、㈱光和、原木屋産業㈱、原木屋セーフティーステップ㈱、北海道管材㈱(※)、
日桑建材㈱(○)、ホクセイ産業㈱(＊)
（建築資材の製造等）
クワザワサッシ工業㈱、和寒コンクリート㈱、㈱ニッケー、恵庭アサノコンクリート㈱(○)、
大野アサノコンクリート㈱(＊)
(2) 建設工事
建設工事は、各種工事の請負・施工等を主体としており、建設資材の販売に伴う外壁取付やユニットバスなどの工事施工等を行う「資材関連工事」、ゼネコン等の下請けとなる内装工事や戸建住宅の建築請負に係る元請工事などを行う「専業工事」、住宅リフォーム全般を扱う「住宅リフォーム工事」のほか、マンションの防水工事及び塗装工事を主体とした「大規模修繕工事」等を展開しております。
当該事業を展開する当社グループは以下のとおりであります。
＜セグメントに属する関係会社＞
㈱クワザワ、㈱クワザワ工業、㈱住まいのクワザワ、丸三商事㈱、㈱フリー・ステアーズ、
㈱インシュレーション(＊)
(3) 資材運送
資材運送は、当社グループ及び外部企業等を顧客として、セメントや建設資材及びその他の運送業務を展開するほか、車両のリース業務及び倉庫業務等を事業展開しております。
＜セグメントに属する関係会社＞
札幌アサノ運輸㈱、山光運輸㈱、㈱サツイチ
(4) 不動産賃貸
不動産賃貸は、北海道内を中心に倉庫、事務所、土地等の賃貸事業を行っております。
＜セグメントに属する関係会社＞
当社、㈱ニッケー、山光運輸㈱、㈱サツイチ
(5) その他
太陽光発電、保険代理業、車両整備、施設管理等を行っております。
＜セグメントに属する関係会社＞
㈱クワザワ、㈱クワザワエージェンシー、東日本自工㈱、和光クリーン㈱(○)
(6) 全社（共通）
グループ会社の経営管理を行っております。
＜セグメントに属する関係会社＞
当社
無印は連結子会社、(※)印は持分法適用関連会社、(○)印は非連結子会社、(＊)印は持分法非適用関連会社であります。
以上の当社グループにおける事業の系統図は、次のとおりであります。
（注） 無印は連結子会社、※印は持分法適用関連会社、○印は非連結子会社、＊印は持分法非適用関連会社
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有〔又は被所有〕割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
㈱クワザワ (注)３、５ |
札幌市 白石区 |
100 |
建設資材 建設工事 |
100 (－) |
経営管理 資金の貸借 役員の兼任５名 不動産の賃貸借 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
㈱クワザワ工業 (注)３、５ |
札幌市 白石区 |
68 |
建設工事 |
100 (－) |
経営管理 資金の貸借 不動産の賃貸借 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
㈱住まいのクワザワ (注)３ |
札幌市 白石区 |
50 |
建設工事 |
100 (－) |
経営管理 資金の貸借 役員の兼任１名 不動産の賃貸借 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
北翔建材㈱ |
札幌市 西区 |
20 |
建設資材 |
100 (－) |
経営管理 資金の貸借 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
クワザワサッシ工業㈱ |
札幌市 白石区 |
10 |
建設資材 |
100 (－) |
経営管理 資金の貸借 不動産の賃貸借 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
㈱クワザワエージェンシー |
札幌市 白石区 |
10 |
その他 |
100 (－) |
経営管理 資金の貸借 役員の兼任１名 不動産の賃貸借 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
丸三商事㈱ |
仙台市 若林区 |
35 |
建設工事 |
100 (－) |
経営管理 資金の貸借 役員の兼任１名 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
㈱フリー・ステアーズ (注)３ |
東京都 千代田区 |
100 |
建設工事 |
100 (－) |
経営管理 資金の貸借 役員の兼任２名 不動産の賃貸借 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
㈱光和 |
北海道 網走市 |
10 |
建設資材 |
100 (－) |
経営管理 資金の貸借 役員の兼任１名 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
東日本自工㈱ |
札幌市 西区 |
30 |
その他 |
100 (－) |
経営管理 資金の貸借 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
和寒コンクリート㈱ |
北海道 上川郡 和寒町 |
20 |
建設資材 |
100 (－) |
経営管理 資金の貸借 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
㈱ニッケー |
北海道 余市郡 余市町 |
12 |
建設資材 不動産賃貸 |
100 (－) |
経営管理 資金の貸借 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
㈱サツイチ |
札幌市 北区 |
26 |
資材運送 不動産賃貸 |
100 (－) |
経営管理 資金の貸借 不動産の賃貸借 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
原木屋産業㈱ |
栃木県 栃木市 |
10 |
建設資材 |
100 (－) |
経営管理 資金の貸借 役員の兼任１名 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
原木屋セーフティーステップ㈱ |
栃木県 栃木市 |
10 |
建設資材 |
100 (－) |
経営管理 資金の貸借 役員の兼任１名 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
山光運輸㈱ |
札幌市 白石区 |
13 |
資材運送 不動産賃貸 |
100 (10) |
経営管理 資金の貸借 不動産の賃貸借 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
札幌アサノ運輸㈱ |
札幌市 東区 |
20 |
資材運送 |
60 (－) |
経営管理 資金の貸借 |
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
北海道管材㈱ |
札幌市 北区 |
30 |
建設資材 |
25 (－) |
－ |
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有〔又は被所有〕割合」欄の（内書）は、間接所有であります。
３ 特定子会社であります。
４ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ ㈱クワザワ及び㈱クワザワ工業については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
|
㈱クワザワの主要な損益情報等 |
① 売上高 |
41,764百万円 |
|
|
② 経常利益 |
514百万円 |
|
|
③ 当期純利益 |
341百万円 |
|
|
④ 純資産額 |
4,542百万円 |
|
|
⑤ 総資産額 |
20,132百万円 |
|
㈱クワザワ工業の主要な損益情報等 |
① 売上高 |
9,020百万円 |
|
|
② 経常利益 |
141百万円 |
|
|
③ 当期純利益 |
98百万円 |
|
|
④ 純資産額 |
3,746百万円 |
|
|
⑤ 総資産額 |
6,265百万円 |
(1）連結会社における状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
建設資材 |
|
|
建設工事 |
|
|
資材運送 |
|
|
不動産賃貸 |
|
|
その他 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１ 従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
２ 不動産賃貸は、専従している従業員はおりません。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
|
|
（注）１ 従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準賃金を含んでおります。
３ 提出会社の従業員は、すべて持株会社に属しておりますので、セグメント別の記載は省略しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。また労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性の育児休業等取得率、男女の賃金格差の状況
①提出会社
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
管理職に占める 女性労働者の割合（%） |
男性労働者の育児休業等取得率（%） |
労働者の男女の賃金の差異（%） |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
||
|
4.0 |
0.0 |
67.4 |
66.9 |
189.3 |
（注）１ 管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）（以下「女性活躍推進法」という。）の規定に基づき算出したものであります。
２ 男性労働者の育児休業等取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）（以下「育児・介護休業法」という。）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）（以下「育児・介護休業法施行規則」という。）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 労働者の男女の賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。賃金は、基本給、超過労働（時間外労働、休日労働及び深夜労働）に対する報酬、賞与等を含んでおります。
②連結子会社
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
名称 |
管理職に占める 女性労働者の割合（%） |
男性労働者の育児休業等取得率（%） |
労働者の男女の賃金の差異（%） |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
|||
|
㈱クワザワ |
1.2 |
20.0 |
64.6 |
65.5 |
51.5 |
|
山光運輸㈱ |
0.0 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１ 女性活躍推進法及び育児・介護休業法の規定による公表義務の対象となる連結子会社を記載しております。
２ 山光運輸㈱の男性労働者の育児休業等取得率及び労働者の男女の賃金の差異の状況は、女性活躍推進法及び育児・介護休業法の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
３ 管理職に占める女性労働者の割合は、女性活躍推進法上の規定に基づき算出したものであります。
４ 男性労働者の育児休業等取得率は、育児・介護休業法の規定に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
５ 労働者の男女の賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。賃金は、基本給、超過労働（時間外労働、休日労働及び深夜労働）に対する報酬、賞与等を含んでおります。
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。
当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針であります。なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年３月31日）現在において当社が判断したものであります。
(1) 環境・社会リスクについて
当社は、リスク管理委員会を設置のうえ、サステナビリティの観点で重要度の高いリスクについて、管理・モニタリングを行い、リスクの低減に努めています。また、リスク管理の一環として、環境、社会に関する潜在的リスクの把握に努めております。
このようなリスク対策を実施したとしても、当社グループの事業活動により社会に対し負の影響が発生した場合には、事業の遅延や停止、損害賠償等の追加的費用、レピュテーション低下等の悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 外部環境について
当社グループの事業は、主に建設工事等に関連する事業領域において展開しており、国内における民間設備投資や住宅着工、公共工事等の動向に影響を受けております。
今後、景気や税制・金利・不動産市況等の動向等により民間設備投資や新設住宅着工の減少が生じた場合、また、国や地方公共団体における公共工事の削減等が生じた場合には、建設需要の減少等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 特定地域への集中について
当社グループの事業は、北海道地域を中心に事業展開しており、当該地域への依存度が高くなっております。このため、当社グループの事業が北海道の経済環境や建設需要等の動向に影響を受けた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、こうした地域集中リスクを低減させるため、北海道外における事業展開の強化を推進しております。
(4) 季節変動等について
当社グループの事業は、主に建設工事に関連する事業領域で展開しており、経済環境や建設需要などの季節変動による影響を受けます。当社グループは、工事等の大型案件を受注した際に、工事の遅延等により案件の進捗が遅れる場合、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、大型工事案件の進捗管理を徹底して、これらのリスク極小化対策を講じております。
(5) 建設資材について
当社グループでは、建設資材の仕入価格等の変動に応じた販売価格への転嫁が困難となる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、建設資材では仕入価格に適正なマージンを加味した販売価格を設定しており、建設工事においても原材料コストを考慮して適正利潤の維持に努めております。
(6) 外注企業の確保について
当社グループの建設工事及び資材運送においては、外注先として工事施工業者や運送業者等を活用しております。今後において、外注先の確保に支障が生じた場合、当社グループの事業活動の制約要因となる可能性があるほか、外注コストの上昇が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 契約不適合の発生及び訴訟等について
当社グループは、工事における設計・施工不良等を起因とした重大な契約不適合が発生した場合、その責任に関する補修・補償等に係る負担が生じ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、関連法令に基づき品質管理体制を重視した業務を運営することで、当該リスクの低減に努めております。
また、当社グループの事業活動に関連してトラブルや問題が生じた場合、これらに起因する損害賠償請求あるいは訴訟が提起される可能性があります。これらの訴訟内容により、当社グループの経営成績及び財政状態並びに社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 取引先に対する信用リスクについて
当社グループの主要な販売先は、国内の建材販売店、工務店及び建設関連企業であります。外部環境の急激な変化や取引先における業績悪化等により売上債権に係る貸倒れ等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。
当社グループは、取引先の経営状況に応じた与信枠設定及び継続的な経営状態の把握により、売上債権に係る信用リスクのコントロールに努めております。
(9) 企業買収等について
当社グループは、事業基盤強化及び新たな事業展開を推進するために、Ｍ＆Ａや事業の再編等を行っております。企業買収等において、想定できない事業計画の遅延や収益性の低下、未認識リスクの発生等が生じ、シナジー効果が十分に発揮されない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、対象企業の財務内容、契約内容の精査やマーケット調査等の事前調査を十分に行うなど、リスクの極小化に対応しております。
(10) 人材の確保及び育成について
当社グループは、業容拡大及び取引先ニーズの多様化等に対応するため必要な人材の確保と育成に努めていく方針です。しかしながら、必要な人材確保が進捗しなかった場合や既存の人材が社外に流出した場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 個人情報管理について
当社グループは、事業の遂行にあたって個人情報を有しております。その個人情報について、役職員による外部漏えいや第三者による不正取得等が発生した場合、当社グループに対する損害賠償請求や社会的信用の低下等が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、「プライバシーポリシー」や規程・マニュアルの策定、システム対応の強化及び教育研修の実施等を行うことで、個人情報管理体制の強化に取り組んでおります。
(12) 法的規制について
当社グループの事業活動においては、建設業法、宅地建物取引業法、倉庫業法及びその他関連法令の各種法規制を受けております。また、法令等に基づき各事業運営に係る許認可等を取得しております。
一方、違反その他事由によりこれら許認可の停止又は取消を含む処分が発生した場合や法改正等により規制強化が生じた場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。
当社グループは、法令遵守のためのコンプライアンス体制を強化しており、現時点において各許認可に係る欠格事由に該当する事実は無いものと認識しております。
(13) 自然災害・感染症等について
大規模の地震、火災等の自然災害及び新型コロナウイルス、インフルエンザ等の感染症が想定を大きく上回る規模で発生した場合、当社グループの事業拠点等が重大な損害を受ける可能性があります。その場合、当社グループの業務処理の遅延が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、それらに対応したマニュアルを整備し、避難訓練を実施するなど、安全対策等を講じております。
(14) 減損リスクについて
当社グループは、保有する固定資産及びリース資産に対して減損会計基準に基づき適切な減損処理を実施しております。しかし、それらの価値が著しく低下した場合には追加の減損処理が必要となり、こうした場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 退職給付債務について
当社グループの退職給付制度は、確定給付型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度等を採用しております。退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上設定した退職給付債務の割引率及び年金資産の期待運用収益率といった前提条件に基づいて算出しております。しかしながら、実際の結果が前提条件と異なる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
(1) 提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 (名) |
|||||
|
建物 及び 構築物 |
機械装置及び 運搬具 |
土地 （面積㎡） |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
本社 （札幌市白石区） |
不動産賃貸 全社(共通) |
事務所 その他 |
1,517 |
－ |
〔3〕 46 （8,006） |
7 |
32 |
1,603 |
56 |
|
東札幌倉庫 （札幌市白石区） |
不動産賃貸 |
倉庫 |
59 |
－ |
476 （5,580） |
－ |
－ |
535 |
－ |
|
㈱クワザワ千葉事業所ほか６か所 （千葉市若葉区他） |
不動産賃貸 |
事務所 倉庫 |
166 |
－ |
315 （27,674） |
－ |
0 |
482 |
－ |
（注）１ 上記中〔外書〕は連結会社以外からの賃借設備の年間賃借料であります。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
(2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 (名) |
||||||
|
建物 及び 構築物 |
機械装置及び 運搬具 |
土地 （面積㎡） |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||||
|
㈱クワザワ |
本社他 （札幌市 白石区他） |
建設資材 建設工事 |
事務所 |
〔90〕 7 |
〔3〕 0 |
〔1〕 － |
〔0〕 189 |
8 |
204 |
345 |
|
|
㈱クワザワ工業 |
本社他 （札幌市 白石区他） |
建設工事 |
事務所 |
24 |
－ |
150 （1,611） |
5 |
15 |
194 |
77 |
|
|
㈱住まいの クワザワ |
本社他 （札幌市 白石区他） |
建設工事 |
事務所 モデルハウス |
〈10〉 10 |
〔2〕 － |
〔30〕 〈40〉 40 （791） |
－ |
〔1〕 0 |
51 |
65 |
|
|
北翔建材㈱ |
本社 （札幌市 西区） |
建設資材 |
事務所 |
〔4〕 0 |
〔0〕 － |
〔1〕 － （34,687） |
－ |
〔0〕 － |
0 |
12 |
|
|
クワザワサッシ 工業㈱ |
本社 （札幌市 白石区） |
建設資材 |
事務所 工場 |
0 |
0 |
－ |
－ |
0 |
0 |
14 |
|
|
㈱クワザワ エージェンシー |
本社他 （札幌市 白石区他） |
その他 |
事務所 |
〔0〕 － |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
7 |
|
|
丸三商事㈱ |
本社 （仙台市 若林区） |
建設工事 |
事務所 |
14 |
－ |
〔2〕 90 （1,647） |
－ |
1 |
105 |
24 |
|
|
㈱フリー・ステアーズ |
本社他 （東京都千代田区他） |
建設工事 |
事務所 |
〔9〕 － |
〔0〕 － |
－ |
〔0〕 － |
－ |
－ |
26 |
|
|
㈱光和 |
本社他 （北海道 網走市他） |
建設資材 |
事務所 |
〈3〉 35 |
〔3〕 0 |
〈18〉 293 （10,359） |
0 |
〔0〕 0 |
329 |
28 |
|
|
東日本自工㈱ |
本社 （札幌市 西区） |
その他 |
事務所 工場 |
9 |
6 |
100 （3,622） |
－ |
〔1〕 0 |
116 |
10 |
|
|
和寒 コンクリート㈱ |
本社 （北海道 上川郡 和寒町） |
建設資材 |
事務所 工場 |
7 |
24 |
15 （28,541） |
－ |
0 |
48 |
10 |
|
|
㈱ニッケー |
本社他 （北海道 余市郡 余市町） |
建設資材 不動産賃貸 |
事務所 工場 |
〈1〉 66 |
17 |
〈13〉 144 （53,293） |
71 |
〔0〕 0 |
301 |
12 |
|
|
㈱サツイチ |
本社他 （札幌市 北区他） |
資材運送 不動産賃貸 |
事務所 倉庫 |
〈199〉 667 |
〔0〕 7 |
〈77〉 128 （19,426） |
－ |
〈0〉 1 |
805 |
81 |
|
|
原木屋産業㈱ |
本社他 （栃木県 栃木市他） |
建設資材 |
事務所 |
〔0〕 23 |
11 |
〔1〕 25 （1,553） |
－ |
〔1〕 1 |
61 |
19 |
|
|
原木屋セーフティーステップ㈱ |
本社 （栃木県 栃木市） |
建設資材 |
事務所 |
〔13〕 － |
〔2〕 0 |
〔3〕 － |
－ |
〔2〕 － |
0 |
39 |
|
|
山光運輸㈱ |
本社他 （札幌市 白石区他） |
資材運送 不動産賃貸 |
事務所 倉庫 車両 |
〔0〕 〈329〉 336 |
〔218〕 〈0〉 14 |
〈63〉 132 （10,718） |
－ |
〔1〕 〈0〉 1 |
484 |
150 |
|
|
札幌アサノ運輸㈱ |
本社他 （札幌市 東区他） |
資材運送 |
事務所 車両 |
〔0〕 2 |
0 |
〔0〕 〈3〉 49 （5,050） |
－ |
0 |
51 |
37 |
|
（注）１ 上記中〔外書〕は連結会社以外からの賃借設備の年間賃借料であります。
２ 上記中〈内書〉は連結会社以外への賃貸設備であります。
３ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
36,000,000 |
|
計 |
36,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合 （％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１ 自己株式1,652,308株は、「個人その他」に16,523単元、「単元未満株式の状況」に８株含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が40単元含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
リース投資資産 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
販売用不動産 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
工事損失引当金 |
|
|
|
完成工事補償引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
厚生年金基金解散損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
保証債務取崩額 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
債権売却損 |
|
|
|
保証債務費用 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、建設資材を基礎とした商品・製品・サービス別セグメントから構成されており、「建設資材」、「建設工事」、「資材運送」、「不動産賃貸」の４つの事業を報告セグメントとしております。
「建設資材」は、セメント・生コンクリート・土木資材等の基礎資材、外装材・内装材・トイレ・キッチン・バス等の建築資材を全国のゼネコンや建材販売店、ハウスメーカー、地場ビルダーに販売しております。「建設工事」は、建築一式工事や店舗・ビル・住宅の内装工事及びリフォーム工事の施工・管理を請負っております。「資材運送」は、建築資材等の運送、倉庫業務を中心に、土木事業やクレーン車・ダンプ車の重機事業を行っております。「不動産賃貸」は、倉庫、事務所、土地等の不動産賃貸事業を行っております。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
リース投資資産 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
従業員に対する長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
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破産更生債権等 |
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長期前払費用 |
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前払年金費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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預り金 |
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前受収益 |
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賞与引当金 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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関係会社事業損失引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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営業収益 |
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営業費用 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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保険解約返戻金 |
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関係会社損失引当金戻入額 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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関係会社損失引当金繰入額 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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関係会社株式評価損 |
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関係会社債権放棄損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
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△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
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△ |