ＢＩＰＲＯＧＹ株式会社
|
回次 |
国際会計基準 |
||||
|
移行日 |
第77期 |
第78期 |
第79期 |
||
|
決算年月 |
2020年 4月1日 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
|
|
売上収益 |
百万円 |
－ |
|
|
|
|
税引前当期利益 |
百万円 |
－ |
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する当期利益 |
百万円 |
－ |
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 |
百万円 |
－ |
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
百万円 |
|
|
|
|
|
資産合計 |
百万円 |
|
|
|
|
|
1株当たり親会社所有者帰属持分 |
円 |
|
|
|
|
|
基本的1株当たり当期利益 |
円 |
－ |
|
|
|
|
希薄化後1株当たり当期利益 |
円 |
－ |
|
|
|
|
親会社所有者帰属持分比率 |
％ |
|
|
|
|
|
親会社所有者帰属持分当期利益率 |
％ |
－ |
|
|
|
|
株価収益率 |
倍 |
－ |
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
百万円 |
－ |
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
百万円 |
－ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
百万円 |
－ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
百万円 |
|
|
|
|
|
従業員数 |
人 |
|
|
|
|
（注） 国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
|
回次 |
日本基準 |
||||
|
第75期 |
第76期 |
第77期 |
第78期 |
||
|
決算年月 |
2019年3月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
|
|
売上高 |
百万円 |
|
|
|
|
|
経常利益 |
百万円 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
百万円 |
|
|
|
|
|
包括利益 |
百万円 |
|
|
|
|
|
純資産額 |
百万円 |
|
|
|
|
|
総資産額 |
百万円 |
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
円 |
|
|
|
|
|
1株当たり当期純利益 |
円 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
円 |
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
％ |
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
％ |
|
|
|
|
|
株価収益率 |
倍 |
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
百万円 |
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
百万円 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
百万円 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
百万円 |
|
|
|
|
|
従業員数 |
人 |
|
|
|
|
（注）1.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日）を第78期の期首から適用しております。なお、累積的影響額を期首の利益剰余金に反映する方法を採用し、比較情報は修正再表示しておりません。
2．第78期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
|
回次 |
第75期 |
第76期 |
第77期 |
第78期 |
第79期 |
|
|
決算年月 |
2019年3月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
|
|
売上高 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
千株 |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
円 |
|
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
円 |
|
|
|
|
|
|
（うち1株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
1株当たり当期純利益 |
円 |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
円 |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
％ |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
％ |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
倍 |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
％ |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
人 |
|
|
|
|
|
|
株主総利回り |
％ |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
％ |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
円 |
3,060 |
3,935 |
4,140 |
3,630 |
3,455 |
|
最低株価 |
円 |
2,190 |
2,143 |
2,683 |
2,812 |
2,623 |
（注）1．第78期の1株当たり配当額には、商号変更に伴う記念配当10円を含んでおります。
2．最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。
3．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日）を第78期の期首から適用しております。なお、累積的影響額を期首の利益剰余金に反映する方法を採用し、比較情報は修正再表示しておりません。
|
1958年 3月29日 |
スペリー・コーポレーション(1986年9月バロース・コーポレーションと合併し、同年11月「ユニシス・コーポレーション」として新発足)と第一物産株式会社(現社名：三井物産株式会社)との協定に基づき日本レミントン・ユニバック株式会社として設立。(資本金 7,000万円) |
|
1958年 4月 1日 |
スペリー・コーポレーション ユニバック事業部の日本総代理店として業務開始。 |
|
1959年 9月 2日 |
スペリー・コーポレーションの資本参加を受ける。 |
|
1968年 4月 1日 |
日本ユニバック株式会社に商号を変更。 |
|
1969年 4月 1日 |
株式会社日本ユニバック総合研究所発足。 |
|
1970年 4月 1日 |
本店を東京都港区に移転。 |
|
1970年 6月30日 |
株式額面変更のため東京都港区所在の日本ユニバック株式会社(旧称：株式会社重松商会、1951年4月2日設立)に吸収合併。 |
|
1970年 9月28日 |
伊豆エグゼクテブ・センターを伊東市に開設。 |
|
1970年10月 1日 |
東京証券取引所に上場。 |
|
1983年 7月 1日 |
株式会社日本ユニバック総合研究所を改組して日本ユニバック情報システム株式会社(1988年4月1日 日本ユニシス情報システム株式会社に商号変更)とし、同社にOA関連システム、コンピュータ・グラフィックス関連システムに関する営業を譲渡。 |
|
1985年12月 2日 |
日本ユニバック・ソフト・エンジニアリング株式会社（1988年4月1日 日本ユニシス・ソフトウェア株式会社に商号変更）を設立。 |
|
1988年 4月 1日 |
バロース株式会社を吸収合併し、日本ユニシス株式会社に商号を変更。 日本ユニシス情報システム株式会社より、コンピュータ・グラフィックス事業部門の営業を譲受。 |
|
1988年 7月 1日 |
日本ユニシス情報システム株式会社より、OA関連事業部門の営業を譲受。 |
|
1989年 4月17日 |
東京都江東区に東京ベイ開発センターを開設。 |
|
1992年 9月 1日 |
本社機構を東京都江東区に移転。 |
|
1993年 7月30日 |
札幌市に札幌テクノセンターを開設。 |
|
1997年 3月 4日 |
ユニアデックス株式会社を設立。（1997年4月1日営業開始） |
|
1999年10月 1日 |
ユニアデックス株式会社へハードウェア保守サービス事業を営業譲渡。 |
|
2002年10月 1日 |
日本ユニシス・エクセリューションズ株式会社に統合CAD/CAMシステム「CADCEUS®」と住宅設計システム「DigiD®」に関する販売・サポート部門を営業譲渡。 |
|
2003年 8月 1日 |
現在地（東京都江東区豊洲）に登記上の本店を移転。 |
|
2004年10月 1日 |
日本ユニシス・ソフトウェア株式会社が地域ソフトウェア開発会社6社を吸収合併し、日本ユニシス・ソリューション株式会社に商号を変更。 |
|
2006年 3月15日 |
ユニシス・コーポレーションが当社株式30,224,900株を売却。 |
|
2006年 7月31日 |
ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ株式会社を子会社化。 |
|
2007年 3月 1日 |
日本ユニシス・ソリューション株式会社の子会社として地域開発会社7社を設立。（2007年4月1日営業開始） |
|
2007年 6月 7日 |
株式会社ネットマークスを公開買付けにより子会社化。 |
|
2009年 3月26日 |
株式会社エイファスを子会社化。 |
|
2010年 8月 1日 |
株式会社ネットマークスを株式交換により完全子会社化。 |
|
2012年 8月 9日 |
大日本印刷株式会社と業務提携等に関する契約を締結。 |
|
2012年 8月22日 2014年 3月 1日 2015年 4月 1日
2017年 3月10日 2017年 4月 3日 2017年 5月19日 2017年 6月 9日 2019年 7月24日 2020年 4月 1日 2020年 6月15日
2020年 7月 1日 2021年 5月25日 2022年 4月 1日 2022年 4月 4日
2022年 4月15日 |
三井物産株式会社が当社株式20,726,410株を大日本印刷株式会社へ譲渡。 ユニアデックス株式会社が株式会社ネットマークスを吸収合併。 地域開発会社7社（USOL北海道株式会社、USOL東北株式会社、USOL東京株式会社、USOL中部株式会社、USOL関西株式会社、USOL中国株式会社およびUSOL九州株式会社）を吸収合併。 キャナルペイメントサービス株式会社を設立。（2017年4月1日営業開始） キャナルグローブ株式会社を設立。（2017年4月3日営業開始） キャナルベンチャーズ株式会社を設立。（2017年5月22日営業開始） Canal Ventures Collaboration Fund 1号投資事業有限責任組合を組成。 Axxis Consulting (S) Pte. Ltd.を子会社化。 CVCF2 投資事業有限責任組合を組成。 秘密分散技術を基盤としたセキュリティサービスを提供するためソフトバンク株式会社と共同で設立したエアトラスト株式会社の営業開始。 共創的事業創出のために設立したEmellience Partners 株式会社の営業開始。 グリーンデジタル&イノベーション株式会社を設立。（2021年6月1日営業開始） BIPROGY株式会社に商号を変更。 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 V-Drive Technologies株式会社（旧Safety Assurance Technologies株式会社）を設立。（2022年7月1日営業開始） |
当社および連結子会社(27社)を含む当社グループは、グループの総合力を最大限に活かし、顧客企業の経営課題の認識から解決に至るまでの一貫したITソリューションサービスを提供しております。
事業内容、当社と関係会社の位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりです。なお、当社は各セグメントにおいて中心となり事業を営んでおり、連結子会社は1つまたは複数のセグメントにおいて事業を営んでおります。
（システムサービス）
ソフトウェアの請負開発業務、SEサービス、コンサルティング等を提供しております。
[主な連結子会社] ユニアデックス㈱、USOLベトナム㈲、㈱国際システム、
ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ㈱、
Cambridge Technology Partners Inc.、㈱エイファス、
Axxis Consulting (S) Pte. Ltd.、Axxis Technologies (S) Pte. Ltd.、
Axxis Consulting (M) Sdn. Bhd.、BIPROGY USA, Inc.、
Netmarks Information Technology (Shanghai) Co.,Ltd.、㈱ユニエイド、
BIPROGYチャレンジド㈱
（サポートサービス）
ソフトウェア・ハードウェアの保守サービス、導入支援等を提供しております。
[主な連結子会社] ユニアデックス㈱、エス・アンド・アイ㈱
（アウトソーシング）
情報システムの運用受託等を提供しております。
[主な連結子会社] ユニアデックス㈱、エス・アンド・アイ㈱、㈱トレードビジョン、G&Uシステムサービス㈱
（ソフトウェア）
ソフトウェアの使用許諾契約によるソフトウェアの提供等を行っております。
[主な連結子会社] ユニアデックス㈱、UEL㈱、UEL（Thailand）Co.,Ltd.、エアトラスト㈱、
V-Drive Technologies㈱
（ハードウェア）
機器の売買契約、賃貸借契約によるハードウェアの提供等を行っております。
[主な連結子会社] ユニアデックス㈱、エス・アンド・アイ㈱
以上述べた事項を事業系統図で示すと以下のとおりです。 （2023年3月31日現在）
(1）連結子会社
|
(2023年3月31日現在) |
|
名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 |
主要な事業の 内容 |
議決権の所有 (又は被所有) 割合(％) |
関係内容 |
||
|
役員の 兼任等 |
資金 援助 |
営業上の取引 |
|||||
|
ユニアデックス㈱ (注)2、3 |
東京都 江東区 |
750 (百万円) |
サポートサービス、ハードウェア等 |
100.0 |
兼任3人 |
有 |
サポートサービスの委託等 |
|
ＵＥＬ㈱ |
東京都 江東区 |
100 (百万円) |
ソフトウェア |
100.0 |
兼任4人 出向3人 |
無 |
ソフトウェアの開発委託等 |
|
㈱トレードビジョン |
東京都 江東区 |
200 (百万円) |
アウトソーシング |
75.0 |
兼任3人 出向2人 |
有 |
システムサービスの受託等 |
|
㈱国際システム |
沖縄県 那覇市 |
40 (百万円) |
システムサービス |
68.8 |
兼任3人 出向1人 |
無 |
ソフトウェアの開発委託等 |
|
Ｇ＆Ｕシステムサービス㈱ |
大阪府 大阪市 福島区 |
50 (百万円) |
アウトソーシング |
51.0 |
兼任3人 出向1人 |
無 |
ソフトウェアの開発委託等 |
|
ＵＳＯＬベトナム㈲ |
ベトナム社会主義共和国 ハノイ市 |
2,100 (千米ドル) |
システムサービス |
100.0 |
兼任1人 出向1人 |
有 |
ソフトウェアの開発委託等 |
|
ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ㈱ |
東京都 港区 |
10 (百万円) |
システムサービス |
100.0 |
兼任4人 |
無 |
システムサービスの委託等 |
|
Cambridge Technology Partners Inc. |
アメリカ合衆国カリフォルニア州 |
1,500 (千米ドル) |
システムサービス |
100.0 (100.0) |
兼任1人 |
無 |
－ |
|
㈱エイファス |
東京都 江東区 |
100 (百万円) |
システムサービス |
100.0 |
兼任4人 出向1人 |
無 |
ソフトウェアの開発委託等 |
|
エス・アンド・アイ㈱ |
東京都 港区 |
490 (百万円) |
サポートサービス、ハードウェア等 |
51.0 |
兼任3人 |
無 |
ハードウェアの仕入等 |
|
キャナルグローブ㈱ |
東京都 江東区 |
100 (百万円) |
その他 |
100.0 |
兼任4人 |
有 |
－ |
|
キャナルベンチャーズ㈱ |
東京都 江東区 |
100 (百万円) |
その他 |
100.0 |
兼任3人 出向2人 |
無 |
－ |
|
Canal Ventures Collaboration Fund 1号投資事業有限責任組合 (注)2 |
東京都 江東区 |
4,300 (百万円) |
その他 |
100.0 (1.0) |
－ |
無 |
－ |
|
CVCF2 投資事業有限責任組合 (注)2 |
東京都 江東区 |
2,400 (百万円) |
その他 |
100.0 (1.0) |
－ |
無 |
－ |
|
Axxis Consulting (S) Pte. Ltd. |
シンガポール共和国 |
130 (千シンガポール ドル) |
システムサービス |
100.0 (100.0) |
兼任3人 |
無 |
－ |
|
Axxis Technologies (S) Pte. Ltd. |
シンガポール共和国 |
1 (千シンガポール ドル) |
システムサービス |
100.0 (100.0) |
－ |
無 |
－ |
|
Axxis Consulting (M) Sdn. Bhd. |
マレーシア |
50 (千リン ギット) |
システムサービス |
100.0 (100.0) |
－ |
無 |
－ |
|
Emellience Partners㈱ |
東京都 江東区 |
450 (百万円) |
その他 |
100.0 |
兼任6人 |
有 |
－ |
|
エアトラスト㈱ |
東京都 江東区 |
100 (百万円) |
ソフトウェア |
51.0 |
兼任3人 |
無 |
－ |
|
BIPROGY USA, Inc. |
アメリカ合衆国カリフォルニア州 |
0 (千米ドル) |
システムサービス |
100.0 |
兼任1人 出向1人 |
無 |
－ |
|
Netmarks Information Technology (Shanghai) Co., Ltd. |
中華人民共和国 上海市 |
11,329 (千中国元) |
システムサービス |
100.0 (100.0) |
－ |
無 |
－ |
|
㈱ユニエイド |
広島県 広島市 中区 |
30 (百万円) |
システムサービス |
100.0 |
兼任1人 出向1人 |
無 |
－ |
|
BIPROGY チャレンジド㈱ |
東京都 江東区 |
90 (百万円) |
システムサービス |
100.0 |
兼任1人 出向1人 |
有 |
－ |
|
UEL（Thailand） Co.，Ltd. |
タイ王国バンコク市 |
12 (百万タイバーツ) |
ソフトウェア、システムサービス |
99.9 (99.9) |
－ |
無 |
－ |
|
テック・ビューイング㈱ |
東京都 江東区 |
200 (百万円) |
その他 |
100.0 |
兼任1人 |
無 |
－ |
|
グリーンデジタル＆イノベーション㈱ |
東京都 江東区 |
360 (百万円) |
その他 |
100.0 |
兼任3人 |
無 |
－ |
|
V-Drive Technologies㈱ |
東京都 江東区 |
100 (百万円) |
ソフトウェア |
100.0 |
兼任1人 |
無 |
－ |
(2）持分法適用関連会社等
|
(2023年3月31日現在) |
|
名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 |
主要な事業の 内容 |
議決権の所有 (又は被所有) 割合(％) |
関係内容 |
||
|
役員の 兼任等 |
資金 援助 |
営業上の取引 |
|||||
|
紀陽情報システム㈱ |
和歌山県 和歌山市 |
80 (百万円) |
システムサービス |
20.0 |
兼任1人 出向1人 |
無 |
ソフトウェアの開発委託等 |
|
PT. INDIVARA SEJAHTERA MANDIRI |
インドネシア共和国ジャカルタ市 |
69,050 (百万インドネシア ルピア) |
その他 |
49.0 (49.0) |
兼任1人 |
無 |
－ |
|
グラフェンユニファイ㈱ |
東京都 渋谷区 |
75 (百万円) |
その他 |
45.12 |
兼任1人 |
有 |
－ |
|
ＥＴＣマネジメントサービス㈱ |
東京都 中央区 |
34 (百万円) |
その他 |
24.86 |
兼任1人 |
無 |
－ |
|
㈱ＭＩＲＡＲＧＯ |
東京都 渋谷区 |
2 (百万円) |
その他 |
39.9 (39.9) |
－ |
無 |
－ |
|
キャナルペイメントサービス㈱ (注)4 |
東京都 江東区 |
100 (百万円) |
アウトソーシング |
50.0 |
兼任3人 出向1人 |
有 |
－ |
|
㈱東北バンキングシステムズ |
山形県 山形市 |
25 (百万円) |
システムサービス |
34.17 |
兼任1人 |
無 |
－ |
|
㈱ソフトバンク金沢 |
石川県 白山市 |
30 (百万円) |
システムサービス |
20.0 |
兼任2人 |
無 |
－ |
|
NETMARKS PHILIPPINES, INC. |
フィリピン共和国 マニラ市 |
25 (百万フィリピンペソ) |
サポートサービス |
40.0 (40.0) |
－ |
無 |
－ |
|
PT. NETMARKS INDONESIA |
インドネシア共和国ジャカルタ特別市 |
2,190 (百万インドネシアルピア) |
サポートサービス |
30.0 (30.0) |
－ |
無 |
－ |
|
NETMARKS (THAILAND) CO., LTD. |
タイ王国バンコク市 |
12 (百万タイバーツ) |
サポートサービス |
34.0 (34.0) |
－ |
無 |
－ |
|
NETMARKS SINGAPORE PTE. LTD. |
シンガポール共和国 |
160 (千シンガポールドル) |
サポートサービス |
30.0 (30.0) |
－ |
無 |
－ |
|
NETMARKS VIETNAM LIABILITY LIMITED COMPANY |
ベトナム社会主義共和国 ハノイ市 |
3,200 (百万ベトナムドン) |
サポートサービス |
34.0 (34.0) |
－ |
無 |
－ |
|
㈱エヌエム・ヒューマテック |
東京都 中央区 |
27 (百万円) |
その他 |
41.48 (41.48) |
－ |
無 |
－ |
|
㈱ジャステック |
東京都 中央区 |
10 (百万円) |
アウトソーシング |
23.53 |
兼任1人 |
無 |
アウトソーシングの運用委託等 |
|
㈱信金西日本ソリューションセンター |
石川県 白山市 |
70 (百万円) |
アウトソーシング |
22.86 |
兼任1人 |
無 |
－ |
|
クロスマート㈱ |
東京都 中央区 |
364 (百万円) |
その他 |
16.56 |
－ |
無 |
－ |
|
Nexus System Resources Co., Ltd. |
タイ王国バンコク市 |
37 (百万タイバーツ) |
システムサービス |
20.00 |
兼任1人 |
無 |
－ |
(3）その他の関係会社
|
(2023年3月31日現在) |
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の 内容 |
議決権の所有 (又は被所有) 割合(％) |
関係内容 |
||
|
役員の 兼任等 |
資金 援助 |
営業上の取引 |
|||||
|
大日本印刷㈱ (注)6 |
東京都 新宿区 |
114,464 (百万円) |
情報コミュニケーション |
(被所有） 20.62 |
有 |
無 |
システムサービスの受託、ハードウェアおよびソフトウェアの販売等 |
（注）1．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2．特定子会社です。
3．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 138,287百万円
（2）経常利益 8,976百万円
（3）当期純利益 6,139百万円
（4）純資産額 17,482百万円
（5）総資産額 66,855百万円
4．共同支配企業です。
5．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合です。
6．有価証券報告書を提出しております。
(1）連結会社の状況
|
|
(2023年3月31日現在) |
|
職群 |
従業員数(人) |
|
セールス |
1,344 |
|
システム・エンジニア |
3,515 |
|
システムサービス・エンジニア他 |
1,574 |
|
スタッフ |
1,691 |
|
合計 |
|
（注）1．当社および連結子会社を含む当社グループは、コンピュータ、ソフトウェア、その他関連商品ならびにこれらに関する各種セグメントを全社横断的に営んでいるため、職群別従業員の状況を記載しております。
2．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。
3．臨時従業員については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
(2023年3月31日現在) |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
|
|
|
|
職群 |
従業員数(人) |
|
セールス |
784 |
|
システム・エンジニア |
2,541 |
|
スタッフ |
1,117 |
|
合計 |
|
（注）1．当社は、コンピュータ、ソフトウェア、その他関連商品ならびにこれらに関する各種セグメントを横断的に営んでいるため、職群別従業員の状況を記載しております。
2．従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数です。
3．臨時従業員については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
4．平均年間給与は、休業者を除いて算出しております。
(3）労働組合の状況
提出会社には、ＢＩＰＲＯＧＹ労働組合が組織されており、正常かつ円満な労使関係を維持し、労使協調のもとに諸問題の解決にあたっております。
なお、加盟上部団体はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
|||||
|
管理職に占める 女性労働者の割合（％） （注）4,5 |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）6,7,8 |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）1,2,3,9 |
|||
|
育児休業等取得率 |
育児休業等 ＋育児目的 休暇取得率 |
全労働者 |
うち正規 雇用労働者 |
うち非正規 雇用労働者 |
|
|
10.4 |
50.7 |
73.9 |
75.9 |
75.0 |
85.2 |
（注）1．正規雇用労働者は、正規雇用の従業員のみを対象としております。
2．非正規雇用労働者は、無期／有期契約社員、特別契約社員、シニアエキスパート、嘱託等の従業員を含み、派遣社員を除いております。
3．全労働者は、正規雇用労働者と非正規雇用労働者を含んでおります。
4．管理職に占める女性労働者の割合は、出向者を出向先の労働者として集計しております。
5．管理職に占める女性労働者の割合は、2023年3月31日時点の人数を集計しております。
6．育児休業等取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであり、出向者を出向元の労働者として集計しております。
7．育児休業等＋育児目的休暇取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の4第2号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものであり、出向者を出向元の労働者として集計しております。
8．男性労働者の育児休業取得に関しては、取得率向上にフォーカスするよりも、当事者がしっかりと必要とする期間を十分に取得できることを重視しております。（男性育休平均取得日数 2022年度実績 119日）
9．労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出しており、出向者を出向元の労働者として集計するとともに、各労働者数は休業中の労働者を除いて算出しております。同一職層の基本給において、男女の賃金の差異は生じておりませんが、上位の職層に男性労働者が多いこと、近年女性の採用比率を上げたことで、相対的に賃金の少ない職層で女性が多いことにより差異が生じております。
② 連結子会社
|
当事業年度 |
||||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）4,5,6 |
男性労働者の 育児休業取得率（％） （注）7,8 |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）1,2,3,9,10 |
|||
|
育児休業等 取得率 |
育児休業等 ＋育児目的 休暇取得率 |
全労働者 |
うち正規 雇用労働者 |
うち非正規 雇用労働者
|
||
|
ユニアデックス㈱ |
7.0 |
40.0 |
82.8 |
73.4 |
72.4 |
82.4 |
|
UEL㈱ |
18.2 |
50.0 |
100.0 |
82.2 |
－ |
－ |
|
㈱国際システム |
* |
25.0 |
25.0 |
84.1 |
－ |
－ |
|
エス・アンド・アイ㈱ |
6.2 |
25.0 |
25.0 |
69.4 |
－ |
－ |
|
ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ㈱ |
6.1 |
88.8 |
88.8 |
76.4 |
－ |
－ |
（注）1． 正規雇用労働者は、正規雇用の従業員のみを対象としております。
2． 非正規雇用労働者は、無期／有期契約社員、特別契約社員、シニアエキスパート、嘱託等の従業員を含み、派遣社員を除いております。
3． 全労働者は、正規雇用労働者と非正規雇用労働者を含んでおります。
4． 管理職に占める女性労働者の割合は、出向者を出向先の労働者として集計しております。
5． 管理職に占める女性労働者の割合は、2023年3月31日時点の人数を集計しております。
6． 管理職に占める女性労働者の割合の「*」は、管理職の女性労働者が存在しないことを示しております。
7． 育児休業等取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであり、出向者を出向元の労働者として集計しております。
8． 育児休業等＋育児目的休暇取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の4第2号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものであり、出向者を出向元の労働者として集計しております。
9． 労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出しており、出向者を出向元の労働者として集計するとともに、各労働者数は休業中の労働者を除いて算出しております。同一職層の基本給において、男女の賃金の差異は生じておりませんが、上位の職層に男性労働者が多いこと、近年女性の採用比率を上げたことで、相対的に賃金の少ない職層で女性が多いことにより差異が生じております。
10．UEL㈱、㈱国際システム、エス・アンド・アイ㈱、ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ㈱の労働者の男女の賃金の差異は、非正規雇用労働者の数が僅少なため、全労働者を対象とした比率のみを開示しております。
③ 提出会社及び主要な連結子会社
|
(2023年3月31日現在) |
|||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）2 |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）1,3,4,5 |
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）1,6 |
|
|
育児休業等取得率 |
育児休業等＋育児目的 休暇取得率 |
全労働者 |
|
|
9.3 |
48.7 |
74.7 |
76.3 |
（注）1．男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異は、2022年4月1日から2023年3月31日までを算出期間としております。
2．管理職に占める女性労働者の割合は、BIPROGY㈱、ユニアデックス㈱、UEL㈱、㈱国際システム、エス・アンド・アイ㈱、ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ㈱、USOLベトナム㈲を対象として集計しており、出向者を出向先の労働者として集計しております。
3．男性の育児休業取得率は、BIPROGY㈱、ユニアデックス㈱、UEL㈱、㈱国際システム、エス・アンド・アイ㈱、ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ㈱を対象として集計しております。USOLベトナム㈲は、海外子会社であり、ベトナムに育児休職の制度がないため、集計対象から除外しております。
4．育児休業等取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであり、出向者を出向元の労働者として集計しております。
5．育児休業等＋育児目的休暇取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであり、出向者を出向元の労働者として集計しております。
6．労働者の男女の賃金の差異は、BIPROGY㈱、ユニアデックス㈱、UEL㈱、㈱国際システム、エス・アンド・アイ㈱、ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ㈱、USOLベトナム㈲を対象として集計しております。労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出しており、出向者を出向元の労働者として集計するとともに、各労働者数は休業中の労働者を除いて算出しております。USOLベトナム㈲において、労働者の人員数は、労働時間を基に換算し算出しております。同一職層の基本給において、男女の賃金の差異は生じておりませんが、上位の職層に男性労働者が多いこと、近年女性の採用比率を上げたことで、相対的に賃金の少ない職層で女性が多いことにより差異が生じております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものです。
⑴ 経済動向および市場環境による影響について
新型コロナウイルス感染症の状況変化や米中対立の激化、ウクライナ情勢等による経済環境の悪化、企業の情報システムへの投資抑制や投資戦略の変更、異業種からの参入による競争の激化等により事業環境が悪化した場合、当社グループの経営成績および財政状態は影響を受ける可能性があります。
また、ESGの浸透を背景とした気候変動対策などの環境意識の高まりや社会意識の急速な変化、それらに伴う世界的な環境規制の強化や災害対策など政府が推進する各種政策の変更により、事業戦略の見直しが発生する可能性があります。外部環境の動向や変化を逐次見極めながら、迅速な対応に努めてまいります。
⑵ 調達について
当社グループは国内外の取引先からハードウェア・ソフトウェアおよびサービスを調達し、お客様に提供しております。このため取引先各社の事業戦略の予期せぬ変更、経営状況の悪化等による製品仕様の変更、製品・サービス供給の遅延や停止、および調達するサービスの不具合やセキュリティインシデント等による重大な障害の発生等が社会的信用やブランドイメージの低下など当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。このような事態を回避するための施策として取引先定期審査や取り扱うサービス商品の品質管理に努めております。
⑶ 知的財産権について
当社グループでは事業の遂行にあたり、自社の技術や製品・サービスに関わる特許権、商標権等の知的財産権を取得することなどにより自社の知的財産の保護を図るとともに、第三者の知的財産権を侵害することのないよう細心の注意を払っております。しかしながら、第三者により当社グループの知的財産権が侵害される可能性があるほか、当社グループの製品やサービスが第三者の知的財産権を侵害しているとの主張に基づき係争に発展し、その結果、費用が発生する可能性があります。
また、当社グループが事業を遂行する上で必要となる知的財産権等の権利につき、当該権利の保有者よりライセンス等を予定どおり受けられなかった場合や第三者との間で知的財産に係る紛争等が発生した場合は、特定の製品またはサービスを提供できなくなる可能性があります。
さらに、オープンイノベーションにむけたスタートアップ企業等との資本提携や業務提携において、相手方企業の知的財産権確保の不備等により、想定していた知的財産権の活用ができないリスクがあります。
これらの結果、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
このため、当社グループでは、知的財産権の取得に加え、提携先企業の知的財産権に関する十分な調査や、提携契約における必要な権利の確保に努めております。
⑷ プロジェクト管理について
当社グループは、従前からの多数のシステム開発に加えて、アウトソーシングビジネス等の多数のプロジェクトに取り組んでおります。市場競争激化の中で、お客様の要求の高度化、案件の複雑化が進んでいるため、プロジェクトにおいて問題が生じた場合、その修復に想定以上の費用や時間を要し、コストオーバーやリリース期日の延伸を引き起こすリスクが高まります。また、取り扱う製品やサービスの多種多様化により、プロジェクトが管理しなければならないセーフティとセキュリティのリスクも高まります。このため、当社グループでは、プロジェクトのリスク内容を多角的にアセスメントし、システム開発およびアウトソーシングビジネスの実行可否を、「ビジネス審査委員会」において評価し、予実を管理する運用に徹底して取り組んでおります。
また、システム開発手法の体系化・標準化による生産性の向上、プロジェクト課題早期発見制度であるプロジェクト検診等の施策も継続して実施しています。問題プロジェクトの振り返りを通して真の原因を見極め、根本対策や再発防止策を打ち出し、改善のためのPDCAサイクルを回すことによってコストオーバーの予防と問題の早期発見に努めております。
⑸ システム障害について
当社グループが提供するシステムや各種サービスは、お客様の業務の基幹システムや、金融や電力などの社会インフラに関わるものから、決済サービスやEC（Electronic Commerce：電子商取引）などコンシューマー向けのサービスまで多様化しています。これらシステムや各種サービスにおいて、システムの不具合やサイバー攻撃等により重大な障害が発生した場合、その影響範囲は当社グループのお客様にとどまらずサービスをご利用いただくコンシューマーまで広範囲に及ぶため、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下といったレピュテーションリスクと、発生した損害に対する賠償金の支払等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
このため当社グループでは、システム障害による計画外のサービス停止時間の品質目標を設定しているほか、システム開発時の品質保証レビュー等によって、機密性・障害許容性・回復性・安定性といった品質特性の向上に努めております。また、本番稼働後にシステム障害が発生した際には、障害管理システムによる社内関係部門への情報展開によって、迅速な対応とリスク顕在化防止にも努めております。
⑹ 情報セキュリティについて
当社グループは、事業活動を通じ、当社グループ自身の情報はもとより、情報システムの開発、提供にあたり、多くのお客様の秘密情報、お客様が保有する個人情報に接する機会を有しております。そのため、個人情報をはじめとする情報管理はICT産業に身をおく当社グループの最重要課題と認識し位置づけ、情報管理体制の維持・運用と、当社グループ全役職員および委託先協力会社に対する教育・指導を行っております。
しかしながら、2022年6月21日に、お客様から受託した業務において当社協力会社の委託会社社員が、暗号化処理された個人情報データを記録したUSBメモリーを紛失する重大な事故が発生いたしました。2022年6月24日に、同メモリーは発見されており、個人情報漏洩は確認されませんでした。本件に関して、個人情報保護委員会から2022年9月21日に、法律に基づく指導を受け、改善状況を報告しております。
今後、このような事態を二度と繰り返さぬよう、そして、安心して当社グループの提供サービスをご利用いただけるよう、個人情報の適切な取り扱いに関して当社グループ全体のガバナンス強化に取り組み、情報管理体制および運用の改善ならびに全役職員および委託先協力会社に対する教育、指導の再徹底を行い、再発防止に努め、信頼回復に全力を尽くしてまいります。
上記の通り、当社グループとして、取り組みを進めておりますが、今後、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下といったレピュテーションリスク、および発生した事故に対する対応費用等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
一方、サイバー攻撃は日々高度化、巧妙化しており、サイバーセキュリティリスクは重要な経営課題となっております。このような事業環境を踏まえ、当社グループでは情報セキュリティ基本方針においてサイバー攻撃を重大な経営リスクとして位置づけ、グループ全体の情報セキュリティマネジメントを統括する総合セキュリティ委員会のもとに、サイバーセキュリティリスクに対応するための戦略を策定し推進するプロジェクト体制を構築しております。当社グループのサイバーセキュリティ戦略では，サイバーセキュリティ経営を継続的に実践するためビジョン、目標、活動計画等を定め、広範囲かつ多様なセキュリティ施策を実施しております。
特にテレワークやクラウドサービス利用の増加に対応するため、ゼロトラストアーキテクチャの考え方に基づくセキュリティ対策基盤を強化しております。また、サイバー攻撃の未然防止と事故対応を専門とする技術対応チームCSIRT（Computer Security Incident Response Team）を対象としたサイバーセキュリティ演習、ならびにグループ内のネットワーク、サーバ等に対する脅威監視や分析を行うグループ内SOC（Security Operation Center）の監視範囲拡大など、インシデント検知・対応能力の強化を図っております。
さらに、万が一の予期せぬ事態による情報流出に対応するため、一定額までの保険を付保しております。
⑺ 人財について
国際競争の激化や急速な少子高齢化による労働人口の減少、デジタルトランスフォーメーションの進展により、IT人財の獲得競争は厳しさを増しております。また、ビジネスを取り巻く外部環境や企業に対する要請の変化は著しく、技術力に加え、持続的なイノベーション創発や多様化する社会課題・顧客ニーズに対応可能な人財を確保することは重要な課題となっております。当社グループが必要とする人財を確保できない場合、持続的な成長力の維持に影響を与える可能性があります。
そのため、当社グループでは、経営戦略に基づいた人財の獲得・育成のため、中長期視点での新卒採用・第二新卒などのポテンシャル人財や即戦力となるキャリア採用などの経験者採用を実施し、人財がより高度なスキルを習得できるよう、研修・制度の充実を図るなど、各種人財育成施策を展開しております。加えて、女性やシニア・外国籍・障害者等多様な人財の活躍支援、柔軟な働き方を実現させる人事制度やテクノロジーの活用等による職場環境の整備、ROLES(業務遂行上における役割)定義による役職員の個人内多様性「イントラパーソナル・ダイバーシティ」の確立、そのデータを活用した人財の流動性の促進など人財・働き方の多様化と人的資本の可視化を進めております。
また、定期的に役職員サーベイを実施し、分析とフィードバックに基づくアクションにより、エンゲージメント向上に取り組んでおります。
さらに、人財を含む社会分野のマテリアリティに関する意思決定機関としてソーシャル委員会を設置し、人財に関するリスクを軽減し、サステナビリティ経営を推進するための対策を講じております。
⑻ 投資について
当社グループは、競争力強化および事業拡大のため、新しい製品・サービスの提供を目的とする多額の投資を行っております。
また、先端技術や知見を有するパートナーに対するグローバルを含めた出資やM&A、ならびに、スタートアップやファンドへの出資を継続・拡大しております。
これらの投資に際しては、投資に対する十分なリターンが常に保証されるわけではなく、パートナーとの経営戦略の不一致や、当初の想定どおりに事業が成長しないことにより、経営成績に影響を与える可能性があります。
このため当社グループでは、投資案件ごとに投資委員会および上位機関である経営会議において、事業計画の妥当性等を慎重に検討し、投資判断によるリスクを最小限にするよう努めております。
⑼ コンプライアンスについて
新たなビジネスの創出などに伴い、コンプライアンスに関するリスクの多様化・複雑化が予想されます。長時間労働やパワーハラスメント、セクシャル・ハラスメントなどの人事・労務問題に加え、今後、データ利活用ビジネスやサービス提供型ビジネスが増加していく中で、データの取り扱いに不備があった場合や、その他重大なコンプライアンス違反の発生により、当社グループの社会的信用の低下や、発生した損害に対する賠償金の支払い、重要取引先からの取引見直しなどに至った場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを回避するため、当社グループでは、「企業行動憲章」、「グループコンプライアンス基本規程」および「グループ役職員行動規範」を策定し、コンプライアンス推進体制を構築することで、グループ全役職員の法令、社会規範および社内規則の遵守ならびに倫理的な活動の実践に努めております。
⑽ 災害・感染症等について
地震等の自然災害やテロにより社会インフラや当社グループの主要な事業所等が壊滅的な損害を被った場合、その対応には巨額の費用を要することが余儀なくされます。また、感染症の発生等により、取引先・従業員の多くが安全確保・健康維持・感染拡大防止のために行動が制限される場合には、サービス提供等事業活動に大きな影響が生じるため、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、地震や感染症等による事業継続リスクに対応するため、「事業継続プロジェクト」にて、安全確保、社内業務復旧、顧客対応の各観点から事業継続計画（BCP）の策定と継続的な見直し・改善を実施しております。また、災害発生時に備え、社員、組織長、災害対策本部メンバーを対象とした安否確認訓練や具体的な発生事象のシナリオに沿って被災状況報告、対応指示、対応状況報告を役割ごとに実施する総合シミュレーション訓練などの訓練・演習を計画的に実施しております。
なお、先般の新型コロナウイルス感染症の流行に対し、以前より策定済みの「新型インフルエンザ対策行動計画」に準じ、当社グループ社員・協力会社社員・お客様をはじめとした社会全体の感染拡大防止に努めつつ事業継続に取り組んでまいりました。新たな感染症の流行・拡大に際しても、新型コロナウイルス感染症への対応で得られた知見を活かし、お客様、パートナー、社員の安心と安全を最優先に事業継続に努めてまいります。
|
契約の名称 |
相手方の 名称 |
契約締結日 |
契約 期間 |
契約内容 |
|
代理店契約 |
ユニシス・ コーポレーション（米国） |
1987年12月（1991年3月および2005年10月に一部改定） |
1988年 4月より 期間の 定めなし |
ユニシス製コンピュータの日本における総代理店契約。 主な内容は、以下のとおり。 ①日本におけるユニシス製コンピュータの輸入販売、保守 ②技術情報・技術援助の提供および商標使用権の設定 |
|
業務提携等に 関する契約 |
大日本印刷 株式会社 |
2012年8月9日 |
契約締結日より 期間の 定めなし |
「クラウド事業」、「新プラットフォームサービス事業」、「マーケティング・販売連携」の各分野における業務提携。 |
当連結会計年度末における、設備の状況は、以下のとおりです。
(1）提出会社
|
(2023年3月31日現在) |
|
事業所名 （所在地） |
設備の 内容 |
土地 |
建物及び構築物 |
機械装置 及び 運搬具 (注)1 |
使用権 資産 |
その他 (注)2 |
従業員数 |
||
|
面積 （㎡） |
帳簿価額 （百万円） |
面積 (内賃借分) （㎡） |
帳簿価額 （百万円） |
帳簿価額 （百万円） |
帳簿価額 （百万円） |
帳簿価額 （百万円） |
（人） |
||
|
本社 (東京都江東区) |
事務所 |
― |
― |
51,658 (51,658) |
2,260 |
1,775 |
8,302 |
25,006 |
3,565 |
|
東京開発センター他 (東京都江東区他) |
事務所他 |
― |
― |
1,799 (1,799) |
189 |
本社に含む |
1,027 |
本社に含む |
本社に含む |
|
伊豆エグゼクテブ・センター他 (静岡県伊東市他) |
研修所 |
50,181 |
166 |
3,707 (―) |
136 |
本社に含む |
本社に含む |
本社に含む |
本社に含む |
|
川崎事務所他 (神奈川県川崎市他) |
事務所他 |
― |
― |
2,665 (2,665) |
1 |
本社に含む |
142 |
本社に含む |
本社に含む |
|
関西支社 (大阪市北区) |
事務所 |
― |
― |
3,516 (3,516) |
107 |
935 |
1,567 |
74 |
307 |
|
中部支社 (名古屋市中区) |
事務所 |
― |
― |
2,955 (2,955) |
68 |
718 |
197 |
23 |
263 |
|
九州支社 (福岡市博多区) |
事務所 |
― |
― |
1,296 (1,296) |
5 |
232 |
140 |
2 |
68 |
|
札幌テクノセンター (札幌市厚別区) |
研究開発 施設 |
12,258 |
420 |
7,742 (―) |
1,070 |
その他の事務所に含む |
― |
その他の事務所に含む |
その他の事務所に含む |
|
名護市ＩＴセンター (沖縄県名護市) |
バックアップセンター |
― |
― |
3,101 (3,101) |
21 |
その他の事務所に含む |
19 |
その他の事務所に含む |
その他の事務所に含む |
|
その他 |
事務所等 |
2,936 |
12 |
657 (657) |
4 |
1,948 |
3,430 |
29 |
239 |
（注）1．機械装置及び運搬具は、アウトソーシング用コンピュータです。
2．その他の主なものは、ソフトウェアです。
3．当社は、事業所単位にセグメントを配分していないため、事業所別のセグメントの記載を省略しております。
4．上記の金額には、消費税等を含んでおりません。
(2）国内子会社
|
(2023年3月31日現在) |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
設備の 内容 |
セグメントの 名称 |
建物及び構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
使用権 資産 |
その他 (注)1 |
従業員数 |
|
|
面積 (内賃借分) （㎡） |
帳簿価額 （百万円） |
帳簿価額 （百万円） |
帳簿価額 （百万円） |
帳簿価額 （百万円） |
（人） |
||||
|
ユニアデックス㈱ |
本社 (東京都 江東区) |
事務所 |
ハードウェア、 サポートサービス、全社等 |
29,617 (29,617) |
43 |
537 |
964 |
2,039 |
1,817 |
|
〃 |
関西支店他 (大阪市 北区他) |
事務所 |
〃 |
12,089 (12,089) |
12 |
92 |
― |
15 |
636 |
|
その他の子会社 |
― |
事務所 |
システムサービス、 全社等 |
6,825 (6,825) |
192 |
0 |
597 |
1,046 |
864 |
（注）1．その他には、ソフトウェアを含んでおります。
2．上記の金額には、消費税等を含んでおりません。
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
300,000,000 |
|
計 |
300,000,000 |
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
会社法に基づき、当社ならびに当社連結子会社の常勤取締役、および執行役員に対して新株予約権を発行することを決議したストックオプション制度の内容は次のとおりです。
|
決議年月日 |
2012年6月28日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 6人 当社使用人（執行役員） 16人 当社子会社取締役 4人 当社子会社使用人（執行役員） 10人 |
|
新株予約権の数 ※ |
66個[66個] |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 単元株式数100株 |
|
株式の数 ※ |
6,600株[6,600株] |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
1株当たり 1円 |
|
新株予約権の行使期間 |
2013年7月1日～2043年6月30日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） |
発行価格 554（注） 資本組入額 277 |
|
新株予約権の行使の条件 |
①新株予約権者は業績評価期間である2013年3月31日まで継続して、当 社または当社子会社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあるこ とを要する（死亡等による地位喪失の場合を除く）。 ②新株予約権者は、2013年7月1日から新株予約権を行使することがで きる。ただし、新株予約権者が当社または当社子会社の取締役、監査 役または執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から起算して10 年が経過した日、または2043年6月30日のいずれか早く到来する日以 後、新株予約権を行使することができないものとする。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。 |
|
代用払込みに関する事項 |
－ |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付 に関する事項 |
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。 |
※当事業年度の末日（2023年3月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[]内に記載しております。その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）発行価格は、行使時の払込金額１円にストック・オプションの公正な評価単価553円を合算したもの。
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決議年月日 |
2013年6月26日 |
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付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 6人 当社使用人（執行役員） 16人 当社子会社取締役 4人 当社子会社使用人（執行役員） 9人 |
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新株予約権の数 ※ |
424個[424個] |
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新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 単元株式数100株 |
|
株式の数 ※ |
42,400株[42,400株] |
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新株予約権の行使時の払込金額 |
1株当たり 1円 |
|
新株予約権の行使期間 |
2014年7月1日～2044年6月30日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） |
発行価格 707（注） 資本組入額 354 |
|
新株予約権の行使の条件 |
①新株予約権者は業績評価期間である2014年3月31日まで継続して、当 社または当社子会社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあるこ とを要する（死亡等による地位喪失の場合を除く）。 ②新株予約権者は、2014年7月1日から新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権者が当社または当社子会社の取締役、監査役または執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から起算して10年が経過した日、または2044年6月30日のいずれか早く到来する日以後、新株予約権を行使することができないものとする。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。 |
|
代用払込みに関する事項 |
－ |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付 に関する事項 |
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。 |
※当事業年度の末日（2023年3月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[]内に記載しております。その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）発行価格は、行使時の払込金額１円にストック・オプションの公正な評価単価706円を合算したもの。
|
決議年月日 |
2015年6月25日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 4人 当社使用人（執行役員） 16人 当社子会社取締役 3人 当社子会社使用人（執行役員） 13人 |
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新株予約権の数 ※ |
511個[506個] |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 単元株式数100株 |
|
株式の数 ※ |
51,100株[50,600株] |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
1株当たり 1円 |
|
新株予約権の行使期間 |
2016年7月1日～2046年6月30日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） |
発行価格 1,257（注） 資本組入額 629 |
|
新株予約権の行使の条件 |
①新株予約権者は業績評価期間である2016年3月31日まで継続して、当 社または当社子会社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあるこ とを要する（死亡等による地位喪失の場合を除く）。 ②新株予約権者は、2016年7月1日から新株予約権を行使することがで きる。ただし、新株予約権者が当社または当社子会社の取締役、監査 役または執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から起算して10 年が経過した日、または2046年6月30日のいずれか早く到来する日以 後、新株予約権を行使することができないものとする。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。 |
|
代用払込みに関する事項 |
－ |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付 に関する事項 |
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。 |
※当事業年度の末日（2023年3月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[]内に記載しております。その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）発行価格は、行使時の払込金額１円にストック・オプションの公正な評価単価1,256円を合算したもの。
|
決議年月日 |
2016年6月28日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 5人 当社使用人（執行役員） 14人 当社子会社取締役 5人 当社子会社使用人（執行役員） 6人 |
|
新株予約権の数 ※ |
650個[650個] |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 単元株式数100株 |
|
株式の数 ※ |
65,000株[65,000株] |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
1株当たり 1円 |
|
新株予約権の行使期間 |
2017年7月1日～2047年6月30日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） |
発行価格 1,175（注） 資本組入額 588 |
|
新株予約権の行使の条件 |
①新株予約権者は業績評価期間である2017年3月31日まで継続して、当 社または当社子会社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあるこ とを要する（死亡等による地位喪失の場合を除く）。 ②新株予約権者は、当社または当社子会社の取締役、監査役または執行役 員のいずれかの地位にある間は、新株予約権を行使できないものとす る。 ③新株予約権者は、2017年7月1日から新株予約権を行使することがで きる。ただし、新株予約権者が当社または当社子会社の取締役、監査 役または執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から起算して10 年が経過した日、または2047年6月30日のいずれか早く到来する日以 後、新株予約権を行使することができないものとする。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。 |
|
代用払込みに関する事項 |
－ |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付 に関する事項 |
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。 |
※当事業年度の末日（2023年3月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[]内に記載しております。その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）発行価格は、行使時の払込金額１円にストック・オプションの公正な評価単価1,174円を合算したもの。
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決議年月日 |
2017年6月28日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 5人 当社使用人（執行役員） 13人 当社子会社取締役 3人 当社子会社使用人（執行役員） 6人 |
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新株予約権の数 ※ |
416個[416個] |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 単元株式数100株 |
|
株式の数 ※ |
41,600株[41,600株] |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
1株当たり 1円 |
|
新株予約権の行使期間 |
2018年7月1日～2048年6月30日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） |
発行価格 1,729（注） 資本組入額 865 |
|
新株予約権の行使の条件 |
①新株予約権者は業績評価期間である2018年3月31日まで継続して、当 社または当社子会社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあるこ とを要する（死亡等による地位喪失の場合を除く）。 ②新株予約権者は、当社または当社子会社の取締役、監査役または執行役 員のいずれかの地位にある間は、新株予約権を行使できないものとす る。 ③新株予約権者は、2018年7月1日から、新株予約権者が当社または当社 子会社の取締役、監査役または執行役員のいずれの地位も喪失した日の 翌日から起算して10年が経過する日、または新株予約権を行使すること ができる期間の最終日のうち、いずれか早く到来する日まで、新株予約 権を行使することができる。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。 |
|
代用払込みに関する事項 |
－ |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付 に関する事項 |
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若し |
※当事業年度の末日（2023年3月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[]内に記載しております。その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）発行価格は、行使時の払込金額１円にストック・オプションの公正な評価単価1,728円を合算したもの。
|
決議年月日 |
2018年6月27日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 5人 当社使用人（執行役員） 10人 当社子会社取締役 4人 当社子会社使用人（執行役員） 5人 |
|
新株予約権の数 ※ |
310個[310個] |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 単元株式数100株 |
|
株式の数 ※ |
31,000株[31,000株] |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
1株当たり 1円 |
|
新株予約権の行使期間 |
2019年7月1日～2049年6月30日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） |
発行価格 2,573（注） 資本組入額 1,287 |
|
新株予約権の行使の条件 |
①新株予約権者は業績評価期間である2019年3月31日まで継続して、当 社または当社子会社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあるこ とを要する（死亡等による地位喪失の場合を除く）。 ②新株予約権者は、当社または当社子会社の取締役、監査役または執行役 員のいずれかの地位にある間は、新株予約権を行使できないものとす る。 ③新株予約権者は、2019年7月1日から、新株予約権者が当社または当社 子会社の取締役、監査役または執行役員のいずれの地位も喪失した日の 翌日から起算して10年が経過する日、または新株予約権を行使すること ができる期間の最終日のうち、いずれか早く到来する日まで、新株予約 権を行使することができる。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。 |
|
代用払込みに関する事項 |
－ |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付 に関する事項 |
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若し |
※当事業年度の末日（2023年3月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[]内に記載しております。その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）発行価格は、行使時の払込金額１円にストック・オプションの公正な評価単価2,572円を合算したもの。
|
決議年月日 |
2019年6月26日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 5人 当社使用人（執行役員） 9人 当社子会社取締役 4人 当社子会社使用人（執行役員） 6人 |
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新株予約権の数 ※ |
218個[218個] |
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新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 単元株式数100株 |
|
株式の数 ※ |
21,800株[21,800株] |
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新株予約権の行使時の払込金額 |
1株当たり 1円 |
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新株予約権の行使期間 |
2020年7月1日～2050年6月30日 |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） |
発行価格 3,540（注） 資本組入額 1,770 |
|
新株予約権の行使の条件 |
①新株予約権者は業績評価期間である2020年3月31日まで継続して、当 社または当社子会社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあるこ とを要する（死亡等による地位喪失の場合を除く）。 ②新株予約権者は、当社または当社子会社の取締役、監査役または執行役 員のいずれかの地位にある間は、新株予約権を行使できないものとす る。 ③新株予約権者は、2020年7月1日から、新株予約権者が当社または当社 子会社の取締役、監査役または執行役員のいずれの地位も喪失した日の 翌日から起算して10年が経過する日、または新株予約権を行使すること ができる期間の最終日のうち、いずれか早く到来する日まで、新株予約 権を行使することができる。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。 |
|
代用払込みに関する事項 |
－ |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付 に関する事項 |
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若し |
※当事業年度の末日（2023年3月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[]内に記載しております。その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）発行価格は、行使時の払込金額１円にストック・オプションの公正な評価単価3,539円を合算したもの。
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決議年月日 |
2020年6月25日 |
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付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 4人 当社使用人（執行役員） 8人 当社子会社取締役 3人 当社子会社使用人（執行役員） 5人 |
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新株予約権の数 ※ |
179個[179個] |
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新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 単元株式数100株 |
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株式の数 ※ |
17,900株[17,900株] |
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新株予約権の行使時の払込金額 |
1株当たり 1円 |
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新株予約権の行使期間 |
2021年7月1日～2051年6月30日 |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） |
発行価格 2,974（注） 資本組入額 1,487 |
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新株予約権の行使の条件 |
①新株予約権者は業績評価期間である2021年3月31日まで継続して、当 社または当社子会社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあるこ とを要する（死亡等による地位喪失の場合を除く）。 ②新株予約権者は、当社または当社子会社の取締役、監査役または執行役 員のいずれかの地位にある間は、新株予約権を行使できないものとす る。 ③新株予約権者は、2021年7月1日から、新株予約権者が当社または当社 子会社の取締役、監査役または執行役員のいずれの地位も喪失した日の 翌日から起算して10年が経過する日、または新株予約権を行使すること ができる期間の最終日のうち、いずれか早く到来する日まで、新株予約 権を行使することができる。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。 |
|
代用払込みに関する事項 |
－ |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付 に関する事項 |
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若し |
※当事業年度の末日（2023年3月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[]内に記載しております。その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）発行価格は、行使時の払込金額１円にストック・オプションの公正な評価単価2,973円を合算したもの。
該当事項はありません。
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(2023年3月31日現在) |
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区分 |
株式の状況(1単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 (株) |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数 (人) |
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－ |
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所有株式数(単元) |
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所有株式数の割合(％) |
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100 |
－ |
（注）1．自己株式9,160,560株は、「個人その他」に91,605単元、「単元未満株式の状況」に60株含めて記載しております。
2．「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が7単元含まれております。
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(2023年3月31日現在) |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (千株) |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
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THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A （東京都港区港南2-15-1） |
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東京都 |
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STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
P.0. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A （東京都港区港南2-15-1） |
|
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計 |
― |
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（注）1．株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
2．上記の他、当社は自己株式9,160,560株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合8.35％）を保有しております。
3．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）および日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・三菱電機株式会社口）の所有株式数は、信託業務に係る株式数です。
4．2022年12月6日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.6において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が2022年11月30日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2023年3月31日現在における実質保有株式数の確認ができませんでしたので、上記大株主の状況には含めておりません。
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氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社 |
東京都港区虎ノ門1-17-1 |
7,881,200 |
7.19 |
|
計 |
― |
7,881,200 |
7.19 |
5. 2022年6月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社およびその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)、野村アセットマネジメント株式会社が2022年5月31日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2023年3月31日現在における実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
|
野村證券株式会社 |
東京都中央区日本橋1-13-1 |
151,462 |
0.14 |
|
ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) |
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom |
59,865 |
0.05 |
|
野村アセットマネジメント株式会社 |
東京都江東区豊洲2-2-1 |
5,340,900 |
4.87 |
|
計 |
― |
5,552,227 |
5.06 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
注記 |
前連結会計年度 （2022年3月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年3月31日） |
|
資産 |
|
|
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
|
|
現金及び現金同等物 |
8 |
|
|
|
|
営業債権及びその他の債権 |
9,35 |
|
|
|
|
契約資産 |
27,35 |
|
|
|
|
棚卸資産 |
11 |
|
|
|
|
その他の金融資産 |
10,35 |
|
|
|
|
その他の流動資産 |
12 |
|
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
|
|
非流動資産 |
|
|
|
|
|
有形固定資産 |
13 |
|
|
|
|
使用権資産 |
19 |
|
|
|
|
のれん |
14 |
|
|
|
|
無形資産 |
14 |
|
|
|
|
持分法で会計処理されている投資 |
16 |
|
|
|
|
その他の金融資産 |
10,35 |
|
|
|
|
繰延税金資産 |
17 |
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
21 |
|
|
|
|
その他の非流動資産 |
12 |
|
|
|
|
非流動資産合計 |
|
|
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
注記 |
前連結会計年度 （2022年3月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年3月31日） |
|
負債及び資本 |
|
|
|
|
|
負債 |
|
|
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
|
|
営業債務及びその他の債務 |
20,35 |
|
|
|
|
契約負債 |
27 |
|
|
|
|
借入金 |
18,35 |
|
|
|
|
リース負債 |
35 |
|
|
|
|
その他の金融負債 |
24,35 |
|
|
|
|
未払法人所得税等 |
|
|
|
|
|
引当金 |
22 |
|
|
|
|
その他の流動負債 |
23 |
|
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
|
|
非流動負債 |
|
|
|
|
|
借入金 |
18,35 |
|
|
|
|
リース負債 |
35 |
|
|
|
|
その他の金融負債 |
24,35 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
21 |
|
|
|
|
引当金 |
22 |
|
|
|
|
繰延税金負債 |
17 |
|
|
|
|
その他の非流動負債 |
23 |
|
|
|
|
非流動負債合計 |
|
|
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
資本 |
|
|
|
|
|
資本金 |
25 |
|
|
|
|
資本剰余金 |
25 |
|
|
|
|
自己株式 |
25 |
△ |
|
△ |
|
その他の資本の構成要素 |
25 |
|
|
|
|
利益剰余金 |
25 |
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
|
|
|
|
|
非支配持分 |
|
|
|
|
|
資本合計 |
|
|
|
|
|
負債及び資本合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
注記 |
前連結会計年度 （自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日） |
|
当連結会計年度 （自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日） |
|
売上収益 |
6,27 |
|
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
28 |
|
|
|
|
持分法による投資損益（△は損失） |
16 |
|
|
|
|
その他の収益 |
29 |
|
|
|
|
その他の費用 |
29 |
|
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
金融収益 |
30 |
|
|
|
|
金融費用 |
30 |
|
|
|
|
税引前当期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
法人所得税 |
17 |
|
|
|
|
当期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期利益の帰属 |
|
|
|
|
|
親会社の所有者 |
|
|
|
|
|
非支配持分 |
|
|
|
|
|
当期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
1株当たり当期利益 |
|
|
|
|
|
基本的1株当たり当期利益（円） |
32 |
|
|
|
|
希薄化後1株当たり当期利益（円） |
32 |
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年3月31日) |
当事業年度 (2023年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
営業用コンピュータ |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
その他の関係会社有価証券 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年3月31日) |
当事業年度 (2023年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
無償サービス費引当金 |
|
|
|
請負開発損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
投資損失引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
オープンイノベーション促進税制積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
建物圧縮積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) |
当事業年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
関係会社業務受託料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
投資損失引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|