横浜丸魚株式会社
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回次 |
第83期 |
第84期 |
第85期 |
第86期 |
第87期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
- |
- |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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- |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
- |
- |
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- |
- |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
- |
- |
- |
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- |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（名） |
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(ほか、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第86期の期首から適用しており、第86期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第83期 |
第84期 |
第85期 |
第86期 |
第87期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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(内１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(名) |
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(ほか、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(％) |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
999 |
1,107 |
1,030 |
909 |
818 |
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最低株価 |
(円) |
663 |
691 |
792 |
758 |
713 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第86期の期首から適用しており、第86期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
４．第87期の１株当たり配当額22円には、創立75周年記念配当２円が含まれております。
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1931年10月 |
横浜生魚塩干株式会社を設立、水産物及びその加工品の卸売を開始。 |
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1944年７月 |
横浜生魚塩干株式会社は、魚類統制令の公布により神奈川県魚類統制会社。 |
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1947年５月 |
神奈川県魚類統制会社は、魚類統制廃止により横浜魚市場株式会社を設立。 |
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1947年10月 |
横浜魚市場株式会社は閉鎖機関に指定され、これに伴い横浜魚市場荷受株式会社を設立。 |
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1948年１月 |
横浜魚市場荷受株式会社の商号を横浜丸魚株式会社と変更。 |
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1951年８月 |
横浜丸魚株式会社は、水産物の統制の撤廃に伴い生鮮水産物及び加工水産物の卸売人として神奈川県知事の許可を取得。 |
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1956年１月 |
川崎丸魚株式会社を設立、水産物及びその加工品の卸売を開始。 |
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1956年９月 |
横浜丸魚株式会社は、中央卸売市場法の一部改正により水産物の卸売人として農林大臣の許可を取得。 |
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1960年３月 |
有限会社横浜魚市場運送を設立、水産物及びその加工品の運送及び荷役業務を開始。 |
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1963年６月 |
横浜丸魚株式会社は、日本証券業協会東京地区協会の店頭登録銘柄として登録。 |
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1967年11月 |
横浜丸魚株式会社は、神奈川県海産物株式会社を吸収合併。 |
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1970年10月 |
有限会社太洋水産を設立、農畜産食料品の販売を開始。 |
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1970年11月 |
小田原丸魚株式会社を設立、水産物の販売を開始。 |
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1973年８月 |
株式会社横浜冷食を設立、冷凍食品の販売を開始。 |
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1973年10月 |
横浜丸魚株式会社は、横浜市金沢区鳥浜町に開場した横浜市中央卸売市場南部市場に南部支社を開設。 |
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1976年６月 |
株式会社丸館魚市場を設立、鮮魚介その他食品類の販売を開始。 |
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1979年１月 |
株式会社東名水産を設立、水産物、畜産物の加工及び販売を開始。 |
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1982年７月 |
川崎丸魚株式会社は、川崎市宮前区水沢に開設した川崎市中央卸売市場北部市場に本店を移転し、川崎市幸区南幸町の川崎市中央卸売市場南部市場に南部支社を設置。 |
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1984年４月 |
有限会社横浜魚市場運送の商号を株式会社横浜魚市場運送（現、連結子会社）と変更。 |
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1984年12月 |
有限会社太洋水産を組織変更し株式会社太洋水産を設立。 |
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1985年３月 |
小田原丸魚株式会社の商号を株式会社湘南シーフーズと変更。 |
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1986年10月 |
株式会社丸館魚市場の商号を館山丸魚株式会社（現、連結子会社）と変更。 |
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1990年２月 |
株式会社ハンスイを設立、水産物及び加工品の販売を開始。 |
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1991年12月 |
株式会社東名水産の商号を株式会社東名フーズと変更。 |
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1992年３月 |
株式会社大洋興産を設立、不動産の管理及び損害保険代理業務を開始。 |
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1993年６月 |
株式会社東名フーズの商号を株式会社トウメイフーズと変更。 |
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1993年７月 |
株式会社大洋興産の商号を株式会社太洋興産と変更。 |
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1996年11月 |
エムエー・フレッシュ・サービス株式会社を設立、料理飲食店及びレストランの経営を開始。 |
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2000年２月 |
株式会社ハンスイは、株式会社湘南シーフーズを吸収合併。 |
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2000年２月 |
株式会社太洋水産は、株式会社太洋興産を吸収合併。 |
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2004年３月 |
エムエー・フレッシュ・サービス株式会社を清算。 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
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2007年４月 |
川崎丸魚株式会社南部支社は、川崎市地方卸売市場南部市場の川崎市地方卸売市場卸売業者として業務開始。 |
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2008年４月 |
株式会社トウメイフーズは、株式会社横浜冷食及び株式会社太洋水産を吸収合併。 |
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2010年４月 |
株式会社ハンスイ（現、連結子会社）は、株式会社トウメイフーズを吸収合併。 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。 |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 |
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2015年３月 2015年４月 2018年１月 2018年４月 2022年４月 |
横浜丸魚株式会社は、横浜市中央卸売市場南部市場の閉場に伴い、南部支社を廃止。 横浜丸魚株式会社は、川崎丸魚株式会社を吸収合併。 川崎丸魚株式会社（現、連結子会社）を設立。 横浜丸魚株式会社は、川崎南部支所を閉鎖し、川崎丸魚株式会社へ事業譲渡。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。 |
当社グループは、当社及び子会社４社で構成され、中央卸売市場における水産物卸売事業を中核事業とし、量販店及び外食産業等への市場外販売、賃貸マンション等の賃貸事業、更に運送事業を行っております。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
水産物卸売事業………横浜市及び川崎市中央卸売市場並びに川崎市地方卸売市場において、水産物卸売業を行っております。
当社及び川崎丸魚㈱
水産物販売事業………中央卸売市場等から仕入れた水産物を、量販店及び外食産業等へ販売を行っております。
㈱ハンスイ及び館山丸魚㈱
不動産等賃貸事業……賃貸マンション等の賃貸
当社
運送事業………………水産物の運送等
㈱横浜魚市場運送
事業の系統図は、次のとおりです。
|
名称 |
住所 |
資本金（千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有(被所有)割合 |
関係内容 |
||
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所有割合 （％） |
被所有割合 （％） |
役員の兼任等 |
事業上の関係 |
||||
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（連結子会社） |
|
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㈱ハンスイ （注）２ |
横浜市瀬谷区 |
97,500 |
水産物販売事業 |
100.0 |
－ |
役員 ３人 |
商品の一部売買及び設備賃貸 |
|
川崎丸魚㈱ （注）２ |
川崎市幸区 |
50,000 |
水産物卸売事業 |
51.0 |
－ |
役員 ２人 執行役員 １人 |
商品の一部売買 |
|
館山丸魚㈱ |
千葉県館山市 |
25,000 |
水産物販売事業 |
100.0 |
－ |
役員 ２人 執行役員 １人 |
商品の一部売買及び設備賃貸 |
|
㈱横浜魚市場運送 |
横浜市神奈川区 |
10,000 |
運送事業 |
100.0 |
－ |
役員 ２人 執行役員 １人 従業員 １人 |
商品の一部運送 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．㈱ハンスイ及び川崎丸魚㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
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（単位：千円） |
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㈱ハンスイ |
川崎丸魚㈱ |
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売上高 |
7,723,335 |
5,890,596 |
|
経常利益 |
16,040 |
34,942 |
|
当期純利益 |
12,559 |
18,855 |
|
純資産額 |
337,977 |
48,952 |
|
総資産額 |
1,627,346 |
767,286 |
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
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水産物卸売事業 |
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( |
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水産物販売事業 |
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( |
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不動産等賃貸事業 |
|
( |
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運送事業 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（契約社員、嘱託社員及びパートタイマーを含む。）は( )内に年間の平均人員を外書で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
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|
2023年３月31日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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（ |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
水産物卸売事業 |
|
( |
|
水産物販売事業 |
|
( |
|
不動産等賃貸事業 |
|
( |
|
運送事業 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者は除く。）であり、臨時従業員数（契約社員、嘱託社員及びパートタイマーを含む。）は( )内に年間の平均人員を外書で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループ（当社及び連結子会社）には、提出会社につき横浜丸魚労働組合（2023年３月31日現在における組合員数32人）の組合があります。
なお、労使関係につき特に記載すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）安心・安全への対応について
当社グループは、生鮮食料品等の流通を担う卸売業者として、取扱商品の品質管理が最重要項目であると認識しており、これを目的とした設備投資と荷主との連携を強化し社員の意識を高め、最善の注意を払い取り組んでまいりますが、取扱商品の品質問題が発生した場合、多額な補償損失が発生し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
当社は、商品の安全対策を強化するために品質管理室を設置しており、現場指導によるチェック機能の改善、社員への教育及び全社コミュニケーションツールを利用した品質管理に関する最新情報等の共有を図っております。また、万が一、取扱商品の品質問題が発生した場合にも、品質管理室を中心として適切な対応に努めてまいります。
（２）配当金収入について
当社は、金融機関関係及び取引先関係の株式を保有しており、その配当金収入が損益に与える影響は多大であります。よって、出資している企業の収益悪化により無配当となった場合、受取配当金が減少し、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
当社は、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 （５）株式の保有状況」に記載のとおり、保有株式につきまして、個別銘柄毎に、ＲＯＩＣと配当利回りとの比較による分析に加えて、総体的な企業価値向上への寄与等を勘案し検証することで、保有の継続及び処分の判断を行っております。
（３）在庫商品について
当社グループは、市況を勘案して商品の買付けを行っておりますが、一定期間の保有をするため、市場価格の変動に伴うリスクを有しております。
将来の需給状況や市場価格を予想して在庫管理を行っておりますが、需給バランスによっては価格の変動により過剰在庫を抱え、結果としてキャッシュ・フローが滞る可能性があります。また、商品評価損の計上により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、各事業所にて毎月１回在庫会議を行っており、現在及び将来の市況情報の共有を図り、また、滞留在庫の有無を確認し、適正在庫の維持を目指しております。
（４）市況変動等について
当社グループの主たる事業は、水産物卸売事業であり、生鮮魚の取扱は天候等による漁獲量の変動、漁業資源に対する法的規制や輸入制限等の要因により、水産物の市場入荷量や価格に大幅な変動が生じることで、売上高が減少し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、特定魚種において漁獲量の減少が発生した場合でも、横浜市及び川崎市中央卸売市場として他魚種の集荷等により、影響を最小限に軽減できるよう対応してまいります。
（５）異常気象及び自然災害について
当社グループの主たる取扱商材は、水産物及びその加工品であります。世界的な気温上昇等の異常気象が海水温等の海洋環境の変化をもたらし、漁獲可能な魚種の分布域も変化した場合、大幅な漁獲量の減少が生じる可能性があります。また、当社グループの事業活動地域において、地震等大規模自然災害が発生した場合、当社グループにおける事業又は一部の事業は一時的に中断され、一部の地域からの集荷や商品の配送が困難となる可能性があります。その場合、結果として売上高が減少し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの中核事業であります水産物卸売事業におきましては、日本全国の漁場・取引先から様々な魚種の集荷を行っており、一時的に一部の魚種の集荷が減少したり、一部の取引先との取引が中断された場合でも、他魚種や他場からの継続的かつ安定的な集荷により、影響を最小限に軽減できるよう対応してまいります。
（６）新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、行動制限も緩和され、感染症法上の位置付けも５類に移行しており、経済活動も正常化に向かっております。しかしながら、完全に収束したわけではなく、今後の感染拡大の動向によっては、再び社会経済活動が大きく制限され、観光業や外食産業が低迷し、その結果当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
当社グループは、取引先ならびに従業員の安全を最優先に、グループ一丸となってＷｉｔｈコロナ時代に対応した事業展開を図ってまいります。
（７）ロシア・ウクライナ紛争ついて
長期化しているロシア・ウクライナ間紛争（以下、紛争）ですが、当社グループでは、一定量のロシア産水産物の買付を行い、また、在庫を保有しております。今後の紛争の動向によっては、ロシア産水産物の取扱いを制限する取引先が出てくる可能性もあります。また、現在欧州からの水産物輸入をロシア上空迂回ルートにて行っているため、コストが増加し、結果、仕入値が高騰しておりますが、紛争が更に長期化すれば、その代替品も含め価格の高騰及び品薄状態が継続する可能性があります。その結果として、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、今後の紛争の動向を注視しつつ、状況に即した仕入・適正在庫を維持し、また、引き続き国内外を含めた代替品の集荷・販売により、その影響を少しでもカバーできるよう対応してまいります。
なお、上記の対応策を講じた上で、当該リスクが顕在化し、当社に係る財務の健全性に悪影響を及ぼし、運転資金及び設備資金を内部資金で賄うことが困難となった場合、銀行からの借入による資金調達を実施することで解消・改善を図ります。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 (名) |
||||
|
建物及び 構築物 |
土地 (面積㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
本社 (横浜市神奈川区) |
水産物卸売事業 |
事業設備 |
162,020
|
20,950 (140) |
66,471
|
31,084
|
280,527
|
70 (20) |
|
不動産等賃貸事業 |
賃貸設備 |
1,415,180
<1,311,559>
|
2,143,625 (7,062) <1,612,667> (1,453) |
－
－
|
2,885
<2,885>
|
3,561,691
<2,927,111>
|
－ |
|
|
－ |
厚生設備 |
21,203
|
2,057 (33) |
－
|
0
|
23,260
|
－ |
|
(2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備 の 内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 (名) |
||||
|
建物及び 構築物 |
土地 (面積㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
㈱ハンスイ |
本社 （横浜市 瀬谷区） |
水産物販売事業 |
事業 設備 |
116,835
|
－ (－) |
30,709
|
595
|
148,140
|
55 (42) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置、車両運搬具及び工具器具備品等の合計であります。
２．上記中＜内書＞は、連結会社以外への賃貸設備であります。
３．提出会社、㈱ハンスイ三多摩支店及び㈱横浜魚市場運送の建物の一部（全社的管理業務・販売業務）を連結会社以外から賃借しております。年間賃借料は185,214千円であります。
４．現在休止中の主要な設備はありません。
５．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
29,298,000 |
|
計 |
29,298,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
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2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）自己株式894,844株は「個人その他」に8,948単元及び「単元未満株式の状況」に44株を含めて記載しております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
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|
|
|
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|
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計 |
－ |
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（注）上記のほか当社所有の自己株式894千株があります。
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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受取手形 |
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|
売掛金 |
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|
商品及び製品 |
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|
|
その他 |
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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|
|
有形固定資産 |
|
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|
建物及び構築物 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
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|
土地 |
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リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
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|
ソフトウエア |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
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|
投資その他の資産 |
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|
投資有価証券 |
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|
長期貸付金 |
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|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
その他 |
|
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
|
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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|
賞与引当金 |
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|
|
その他 |
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|
流動負債合計 |
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|
固定負債 |
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|
長期借入金 |
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|
リース債務 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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|
|
その他 |
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|
固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
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|
利益剰余金 |
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|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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販売費 |
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|
一般管理費 |
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|
販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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|
営業外収益 |
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|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
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|
補助金収入 |
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|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
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|
支払利息 |
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|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
|
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|
経常利益 |
|
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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|
固定資産除却損 |
|
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|
投資有価証券評価損 |
|
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|
役員退職慰労金 |
|
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|
特別損失合計 |
|
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、中央卸売市場における水産物卸売事業を中核事業とし、量販店及び外食産業等への水産物販売事業、賃貸マンション等の不動産等賃貸事業、更に運送事業について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがいまして、当社は、水産物卸売業を基礎とした流通・サービス別のセグメントから構成されており「水産物卸売事業」、「水産物販売事業」、「不動産等賃貸事業」及び「運送事業」の４つを報告セグメントとしております。
「水産物卸売事業」は、中央卸売市場及び地方卸売市場において、水産物の卸売を行っております。「水産物販売事業」は、中央卸売市場等から仕入れた水産物を、量販店及び外食産業等へ販売する事業を行っております。「不動産等賃貸事業」は、賃貸マンション等の賃貸を行っております。「運送事業」は、水産物の運送等を行っております。
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|
|
(単位：千円) |
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|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
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|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
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リース資産 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
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|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
その他 |
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
受託販売未払金 |
|
|
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買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
|
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|
未払金 |
|
|
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未払法人税等 |
|
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未払消費税等 |
|
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|
未払費用 |
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|
預り金 |
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|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
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|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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|
株主資本 |
|
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|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
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|
圧縮記帳積立金 |
|
|
|
事業再編積立金 |
|
|
|
施設整備積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
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|
販売費及び一般管理費 |
|
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|
売上高割市場使用料 |
|
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出荷奨励金 |
|
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|
完納奨励金 |
|
|
|
運賃及び荷造費 |
|
|
|
保管費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
従業員給料及び手当 |
|
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|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
面積割市場使用料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
|
その他の経費 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
|
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|
その他 |
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営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
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固定資産売却益 |
|
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投資有価証券売却益 |
|
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特別利益合計 |
|
|
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特別損失 |
|
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固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
子会社株式評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
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|
税引前当期純利益 |
|
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法人税、住民税及び事業税 |
|
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
|